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（左）「週刊東洋経済」（12／8号）
（右）「週刊ダイヤモンド」（同）

「週刊東洋経済　12／8号」の特集は『損しない！ 生命保険』。12月に入り会社勤めの人にとっては、年末調整の時期。所得控除となる生命保険料控除の書類を前に、生命保険料をもっと節約できないかと考える時期だ。少子高齢化でライフスタイルも多様化し、生命保険に求められている役割も変わってきている。健康に不安がある人向けの「引受基準緩和型医療保険」、長生きリスクに備える「民間介護保険」、病気・ケガで働けなくなった場合の「就業不能保険」などが発売されている。今回はそんな生命保険の最新トレンドに迫った特集だ。 ●加入者低迷で生保が打った一手とは!? 　まずは、毎月のように新商品が出ている医療保険とがん保険について。 　これまでは保障期間を終身で設定することが多かった医療保険だが、最近は保障額の大きな医療保険に加入せず、保障額の小さな医療保険と貯蓄の両方で、入院費支払いのリスクに備える人が増えている。ある一定の貯蓄額を確保できるようになったら、掛け捨ての医療保険をやめてしまう人もいるという。 　そういった人向けの商品が「10年更新型」だ。NKSJひまわり生命の「健康のお守り」が割安だという。また、短期入院した際に給付金を多めにもらいたい場合には、マニュライフ生命の「こだわり医療保険」だ。この保険には入院すると入院給付金日額の5倍に相当する額の給付金「入院見舞い給付金」が支払われる特約がある。この商品は10月に発売されたばかりで、年齢にもよるが後発だけあって保険料は他社比で見ると割安になっている。 　がん保険では、これまでは「がんになったことがある人は、新たにがん保険に加入できない」というのが一般的なイメージだったが、最近ではがんになった人が加入できるがん保険もある。セコム損害保険からは乳がん経験者限定ながらも「メディコムワン」という商品があり、アメリカンホーム保険の「がんになったことがある方も入りやすいみんなのほすピタる」は、前回のがん治療から2年経過していれば加入を検討できる緩和型のがん保険だ。 　こうした保険の種類を見てみると、最近の1つ目のトレンドは「緩和型」だ。病気やケガによる入院・手術に備える医療保障分野で、持病や既往症がある人でも入れる、新タイプの医療保険が登場しているのだ。それは引受基準緩和型医療保険で、健康状態に関する質問（告知項目）は3～5項目と通常の医療保険の8～10項目と比べると少ない。入院・手術の予定がなければ、投薬中や通院中の人でも加入が可能だ。中堅生保の朝日生命が10月から発売した「かなえる医療保険」は、発売1日目に500件の申し込みがあり、営業17日目で7000件を超えた。来年3月までの販売目標は6500件でわずか2週間強で下記の販売目標を達成してしまうほどの大ヒットになった。申込者は50～70歳代が多数を占め、60歳代がもっとも多い。アクサ生命が4月から発売した「OKメディカル」も販売好調だ。他社比較で安いこともあってか、発売半年で2万件を超えて、想定の3倍以上の契約を獲得しているという。 　ただし、引受基準緩和型医療保険は保障内容や保険料が通常の医療保険とは異なるので注意が必要だ。入院給付や手術給付については加入から1年間は保障が半額になり、満額保障されるのは2年目以降となる。さらに、保険料は保険会社によって異なるが、同水準の通常の医療保険と比較して1.2～1.7倍程度高くなる。通常の医療保険に申し込めば加入できるのに、加入しやすいという理由だけで割高の緩和型医療保険を選ぶことのないように注意したい。 　こうした緩和型医療保険が拡大するのは、健康な人だけを対象にしていたら市場が拡大できないということが背景にありそうだ。 　また、この背景があてはまりそうなのが、もう１つのトレンドである「付帯サービス」だ。東京海上日動あんしん生命の「介護お悩み訪問相談サービス」はケアマネージャーによる訪問相談を、アクサ生命の「糖尿病サポートサービス」は「優秀糖尿病臨床医」の紹介を、アフラックは「がん患者専門カウンセラー」による訪問面談サービスを、メットライフアリコや日本生命はがん、心臓疾患、脳卒中など多くの疾病で優秀な専門医からセカンドオピニオンを受けられるサービスを登場させている……などといった具合だ。 　こうしたサービスは商品の被保険者へのサービスを高めることで、これまでの商品をより魅力的にしようという狙いがありそうだ。このあたりもこれまでのやり方では市場の拡大が期待できないという現実が背景にありそうだ。特集では15社が競い合う「提案力誌上コンぺ」もあるのでより具体的な特約に関心がある方は目を通しておきたい。 ●アフラックの内部にするどく迫った好特集 「週刊ダイヤモンド　12／8号」の特集は『老後破綻を避ける 40代からの「お金」の強化書』だ。誰もがいずれは迎える老後。老後の暮らしをイメージして足りないお金を今から貯めるしかない。老後破綻を避けるためのお金の常識・非常識を一挙公開という特集だ。『Part１』では「安心の老後に必要な資金と貯蓄戦略」を、『Part2』では『侮れない老後の出費と賢い使い方』を、『Part3』では『定年後に入る年金・給料と資産運用』を特集している。 　老後には3500～4000万円程度の蓄えが必要だとして、そのための節約術を紹介。たとえば医療保険よりも300万円の貯蓄があれば大丈夫……といった節約術を紹介しているのだが、バラバラのテーマをパッチワーク的につなぎあわせた「お金」をテーマにしたワイド特集のようなものになっていて、読み応えがない。「お金」に関する特集で読み応えのなさは「週刊ダイヤモンド 5／26号」の特集『老後難民にならない資産運用の鉄則』に並ぶほどだ。 　しかも半年前のその特集では、「老後は3000万円あればなんとかなる。そのための資産運用を考えよう」という記事だったのに、今回は「老後には3500～4000万円程度の蓄えが必要だ」と1000万円も増額されてしまった。このデフレ時代になぜか増額してしまったのだ。本気で、老後資金を貯めようとこの2冊を併読した読者がいたら戸惑うところだろう。 　その時々に取材に行った専門家のおおまかな概算に左右されて、記事作りをしているためにこういったちぐはぐな数字が出てしまう。もう少し読者目線の記事作りをお願いしたい……とツッコミをいれたところで、第2特集を見ると、「迷走するアフラック 契約者数1500万人の巨船」という骨太取材の特集が掲載されているではないか。 ●収益第一主義保険・アフラックの拝金マネジメント術 　白いアヒル、招き猫ダックに加え、有名人を起用したCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。日本で初めてがん保険を発売し、業界ナンバーワンの保有契約件数2100万件を誇っている。ところが、今、アフラックが迷走を始めている。今年行なわれた金融庁検査では、異例の5カ月にわたる検査期間になり、保険金の支払い体制や経営ガバナンスについて指摘を受ける事態になった。しかも、販売部隊である代理店からは現経営陣との対話不足からか不満の声が噴出している。アフラックで何が起きているのか。内部に迫った取材特集だ。 　そもそもアフラックに関しては、すでに、「週刊ダイヤモンド　7／28号」の冒頭のニュース記事「ニュース＆アナリシス」の『アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査』という記事で保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など懸念材料が山積みの社内事情や、3年周期で期間も２~３カ月程度が通例の金融庁検査だが、アフラックに関しては前回の検査から2年半しか経っていないのに検査が行なわれるという異例な事態ぶりを紹介する記事が掲載されていた。 　アフラックの経営姿勢を「保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”」とダイヤモンド誌は気持ちよいくらいに斬って捨てたほどだ。 　アフラックといえばメディアにとってはCM・広告をもらえる大スポンサー。大スポンサーはえてしてタブーな存在になりがちで、7月のニュース記事掲載の時点で、これからはダイヤモンド誌にとっても筆が甘くなるのではと心配していたが、どうやら杞憂だったようだ。 　今回の読み応えは、『Part１　経営の迷走　現経営陣のガバナンス不足 社内に蔓延する閉塞感』だ。「知られざるアフラックのマネジメント体制」というページでアフラック日本支店のチャールズ・レイク会長、外池徹社長以下、執行部の組織図が役員の名前入りで一挙掲載されているのだ。企業モノを取材するときに壁になるのが、閉鎖された会社の人事情報だ、人事情報が内部関係者しか持つことができない。つまり、この記事が掲載される時点で、ダイヤモンド編集部は、確固たる告発者とのパイプがあることがわかる。ここまでの気合の入りようは「週刊ダイヤモンド 2／4号」の前ストリンガーCEO体制を批判的に検証した特集『さよなら！　伝説のソニー　なぜアップルになれなかったのか』以来だろう。 　組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部（USTR）の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部（USTR）の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ。 　社長の外池氏は、みずほコーポレート銀行出身で、主要ポストをみずほ出身者で固め始めているという。営業と保険金の支払い部門を除く大半でみずほ化が進んでいるのだ。 　追い出された格好になっているのは、創業メンバーで元社長の大竹美喜最高顧問と松井秀文氏だ。販売部隊である全国の代理店を訪ね、親交を深めてきた二人のカリスマ性は語り草になっているほどだ。現在、代理店が活躍すべき営業現場では本部との間にすきま風が吹きはじめ（『Part2 営業現場の迷走』）、利益至上主義が目立ち始め、保険商品も改悪が目立つという（『Part3　保険商品の迷走』）。 　8月末、金融庁は最新の保険会社に対する監督方針に「外国保険会社は拠点の規模や業務内容等によっては、視点の現地法人化を行なうことが適当」という文言を盛り込み、アフラックを震撼させた。 　というのも、実はアフラックは米国が本社で、日本のアフラックは日本支店に過ぎないからだ。つまりほかの大手外資系保険会社が経営の透明性を高めるために現地法人化している中で、アフラックは「合理的な経営」などを理由に現地法人化していないのだ。 　実はアフラックの経営姿勢を決めているのは、米国本社で、日本支店には意思決定の権限がない。にもかかわらず、アフラックの売上の7割以上が日本によるもので、日本支店の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金しているという。つまり、アフラックは、日本でぼろ儲けして米国に利益を還流させているシステムということになる。保険会社は契約者の資産を何十年に渡って預かる存在。だからこそ、こういった還流システムに金融庁も懐疑的な見方を示したのではないだろうか。 　この還流システムには既視感がある……。先週の「週刊東洋経済　12／1号」の特集は『新流通モンスター アマゾン』でも、アマゾンの本社機能は米・シアトルのアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、アマゾンは日本では法人税は払う必要がないという事実が紹介されていたが、このカラクリにそっくりなのだ。日本で儲けたにもかかわらず、日本には利益をわずかしか還元せずに、アメリカに還流させる。このあたりにも日本でお金が回っていかない不景気の理由の一端がありそうだ。TPPに加入せずとも、すでに日本のお金で米国が潤うようになっているのではないか。 　最後に、どうみても取材の充実ぶりからいっても、ダイヤモンド誌の今号は第2特集のアフラック特集が第1特集ではなかったか。第1特集は「お金」のワイド特集になってしまうところに、「週刊ダイヤモンド」編集部の迷走が見えるようだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 転出19万台のドコモ　企業のしがらみでiPhoneが導入できない！ 東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方 鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？ 大手新聞社、紙の発行部数は水増し、ウェブ版は水減らし!? スカイマーク、パイロット強制解雇裁判で全面敗訴

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「Wikipedia」より

　11月14日、スカイマークの違法行為が法廷で裁かれた。それは2010年2月5日に起きた次の事件に端を発する。当時、スカイマークで機長を務めていたラッセル・ラックラン氏（50代前半、男性、仮名）はこの日、スカイマーク017便の機長として、羽田発福岡行きの便に向かうバスの中で、客室乗務員のリーダーであるチーフ・パーサー・四元直子氏（仮名）から、「カゼで体調を崩し、声が枯れている」との報告を受けた。ラックラン氏が確認したところ、たしかに四元氏の声はかすれており、ほとんど聞き取ることすらできなかった。 　これに対して重大な懸念を持ったラックラン氏は、バスを止めさせ、本日の業務を行わないよう伝えた。その理由は、「JCAB（国土交通省航空局）により認められたスカイマークの業務マニュアルと、機長としての経験によって、もし客室乗務員がしゃべることもできないのであれば、緊急状態において適切に役割を果たすことは不可能」と判断したためだ。 　しかもJCABの規則によれば、羽田空港を離陸するにあたっては、少なくとも4人の客室乗務員が確保されていることが最低限の要件のため、代わりの要員を用意し、補てんするよう、本社に依頼した。 　それからしばらくすると、なんとスカイマークの西久保愼一社長がバスに乗り込んできて、飛行機を飛ばすよう指示した。 　しかし、「安全上の理由から、このままの状態で搭乗業務を行うことはできません」と社長の命令を拒否したラックラン氏は、バスから降ろされ、事務所に連れ戻された。そして、スカイマーク会長で安全統括管理者も兼ねている井手隆司元社長の自室に連れて行かれた。 　ラックラン氏は、ことの経緯を井手氏に説明し、「話は簡単です。代わりのチーフ・パーサーを呼んでくれればよい」と述べた。すると、井手氏は「我々は交代要員など有していない。しかも、既に177人もの乗客が君を待っている状態だ。搭乗してくれないと困る」と言った。 「スカイマークは飛行機運航の安全をそこまで軽視するのか？」とラックラン氏が聞き返すと、井手氏は「彼女（四元氏）は別に病気じゃない」というので、直接、確かめた。 　四元氏の声を聞いた井手氏は「彼女が病気で、よく話せないことはわかった。ただ、チーフ・パーサーの役割は、長島（仮名）に担当させることもできるではないか」と言う。つまり、四元氏を、一客室乗務員として搭乗させようとしたわけである。 　ラックラン氏は「彼女（四元氏）は通常の搭乗業務を遂行できる体調ではありません。一体どうやって彼女に緊急時における任務が遂行できるとお思いですか？」と聞き返した。すると、井手氏は、驚くべきことにこう言ってのけた。「（緊急事態など）何も起こらないよ（Nothing is going to happen）」。 　その後、飛行機は別の機長が飛ばすことになった。ラックラン氏は帰宅させられた挙げ句、解雇された。そもそもラックラン氏の雇用形態は、パーク・グループという外資の派遣会社を通して、3年契約の更新制でスカイマークの機長をしていたが、契約途中での突然の解雇だった。解雇理由は、「業務命令に従わず乗務を拒否したこと」が主因だった。 　この解雇は違法であるとして、ラックラン氏は10年4月、地位確認と判決確定までの給与の支払いなどの損害賠償（提訴時の金額2944万円強）を求めて東京地裁に提起した。 　この判決が11月14日に言い渡されたわけである。判決文で東京地裁民事11部の白石哲裁判長は、スカイマーク経営陣の西久保社長と井手会長が、経営上の問題から原告の判断に介入したことについて、JCAB規則やスカイマークの業務マニュアルに記載の「機長の権限等に関する関係規定に照らせば、機長は、自らの搭乗する航空機の安全に関する最終的な判断権限のほか、客室乗務員を含む乗務員に対する指揮監督権限を有しているということができるから、乗務員の急病等の緊急時における当該従業員の搭乗の可否等に関する機長の判断は（略）最大限尊重されるべきである」として、スカイマーク側の言い分を退けた。そして「本件解雇は、客観的合理的理由を欠き無効である」とした。さらに、スカイマークの行為について、「全体として違法と評価すべきであって、不法行為を構成するというべきである」と断じた。 　こうして、ラックラン氏の契約期間が12年1月まで残っていることを理由に、解雇日から契約期間までに受け取るはずだった報酬約1900万円を同氏に支払うよう、スカイマークに命じた。原告の全面勝訴といっていい。 　なお、判決に対する見解をスカイマーク本社に質問したところ、「控訴中のため、本件についてはコメントは差し控えます」というのみだった。 　格安航空会社（LCC）の台頭で苦境に立つスカイマークは現在、長距離国際線に手を広げることを西久保社長が表明している。今後は価格競争に拍車がかかることが予想されるが、スカイマークの格安サービスのウラには、安全面すら二の次にしてコスト削減に血道を上げる同社の体質がある。そのことを知った上で利用する必要があるのではないか。なお、この事件の詳細は、ニュースサイト・マイニュースジャパンの12年6月18日付「スカイマーク　社長じきじきに安全無視の違法フライト命令、拒否した機長を解雇するハイリスク体質」に詳しいので是非読んでほしい。 （文＝佐々木奎一） ■おすすめ記事 アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢 転出19万台のドコモ　企業のしがらみでiPhoneが導入できない！ 東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方 鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？ 大手新聞社、紙の発行部数は水増し、ウェブ版は水減らし!?

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koboを販売する楽天のHPより

「楽天のkoboが暴走している」との声が、IT業界関係者の間で広がっている。 　最初に大きくぶち上げた「日本語書籍3万冊」という目標に、遠く及ばない状態でスタートしたが、ついに改めて消費者庁に問題視され、行政指導を受けたのが10月26日。同社はこれを受けて「指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」という発表を行った。 　このお詫びの文書によると「サービス開始当初は、19,164冊でありました」となっている。しかし発売当時の記事を見ると、もっと少ない数字を出しているものもあった。しかもその時点で、誰でもPCがあれば無料で読める「青空文庫」が1万冊強を占めていたというのだから、スタート時の裏切られた感は、期待していた人ほど大きかっただろう。 　その後はWikipediaの人名の項を1人分1冊として書籍化してみたり、写真1枚で作られた作品を日本語書籍1冊としてみたり、ギター向け楽譜を日本語書籍1冊と数えてみたりと、迷走を続けている。 　もうkoboへのつっこみには飽きてしまった人が多いのか、話題に上らなくなった頃に登場した行政指導の話題は、再びkoboに対する悪印象を強くした感がある。 ●突然やってくるkobo 　行政指導の話題が出る直前の24日、koboはもう1つの話題を振りまいていた。注文もしていないのに、一方的に送りつけられてくるという話がツイッターなどを中心に広まったのだ。 　おりしも、アマゾンがKindleの日本発売を発表したのと同日。電子書籍好きの人々の目が一気にKindleへ向かった時、飛び込んできた謎の話題だった。 　当初は、何か自分でプレゼントキャンペーンに応募したのを忘れたのではないか、というような指摘もあった。実際楽天は楽天銀行の400万口座開設記念でkoboを抽選でプレゼントしていたし、楽天スーパーWiFiに登録するとポイントかkoboを選んでもらえたりもしていた。「どこかからぽろりともらえた」ということが、いかにもありそうな状況ではあったのだ。 　しかし実際は、楽天のクレジットカードにプレミアム会員として申し込んだ場合のプレゼントだったらしい。事前告知はなかったため、もらった人にとっては本当に心当たりのないプレゼントだったわけだ。なお、今後プレミアムカードに登録してもkoboがもらえるとは限らないという。 ●空回りで商品価値を自ら下げた楽天 　プレゼントにしても、無断で送りつけるのはどうなのかという話もある。一時期流行した送りつけ詐欺のようだと怖がる声もあった。しかしこの一連の流れで、楽天がやらかしたのは「カード会員を驚かせた」ということだけではない。koboという製品の価値を自ら下げているように見える。 　まず、送りつけ作戦が展開される前のプレゼントの設定がまずい。楽天スーパーWiFi登録でもらえるのは「楽天スーパーポイント5000ポイントかkobo」だった。ポイントが1ポイント1円換算で買い物に利用できることを考えると、要するに「5000円かkobo」という選択だったことになる。7980円の価値はない、と楽天自ら言ったようなものだ。 　そして送りつけによって「タダでばらまくようなもの」という印象もつけてしまった。電子書籍の場合、実体のないコンテンツを販売するため、在庫管理や流通コストがかからない。端末をタダ同然で配布してサービスを使わせて収益をあげるというスタイルは、過去にもさまざまな分野で存在したが、このばらまき方には疑問の声が多く上がった。 　また、この流れの中で、koboに目をつけて初期に定価で購入してくれたユーザーが不愉快になっていることも想像できる。発売されて何年もたっている端末ならばともかく、わずか数カ月でばらまき用にされてしまったのだから、気分がよいはずもない。 　11月1日には新たな端末として「koboglo」と「kobomini」も発表された。ハードウェアとしてはすでに海外で販売されているもののローカライズであり、発売が2013年7月とかなり先であることもあり、一般ユーザーの関心度はあまり高くないようだ。しかし、これも一部関心を持っているユーザーにしてみれば数カ月で新端末が出ることが確約されたわけで、すでに現行モデルが型落ちのように見えてしまう。 　どうも空回りしている動きと、三木谷氏の各種発言、コンテンツ数まわりの裏切りともいえる状況を考え合わせると、koboへの印象は悪くなりがちだ。とてもKindleを迎え撃つという状態にはない。 ●ある意味チャンス？　割り切ってkoboユーザーになれ！ 　しかしこの状況は、割り切れる人にとってはよいかもしれない。なぜならkoboという端末そのものはけっして悪いものではないからだ。すでに海外で十分な実績を持っている。安価な端末だけに何もかもに行き届いているというつくりではないが、「E-ink端末を使った読書」という目的は十分に達成できるモデルだ。 　一連の騒動で、koboの商品価値は下がっている。今後いろいろなシーンで値下げ販売やプレゼントキャンペーンが行われるだろう。すでに欲しいと手をあげた人にではなく、一律に送りつけてしまったことで、そのままオークションで転売する人が続出している。しかも投げ売りだ。定価に遠く満たない値付けで出品され、あまり入札もされていない傾向がある。安価なE-ink端末としては狙い目だ。 　楽天のサービスは使わず、koboというハードウェアを使う。自炊等に興味があってコンテンツサービスはいらないと割り切れるのならば、なかなかよい買い物ができるかもしれない。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 ドコモ幹部「iPhone導入を考えざるを得ない」 離婚で財産分与・慰謝料・養育費を不払いにする簡単な方法？ ゴン、大谷、ガンバ大阪に学ぶビジネス処世術 キンドル上陸で追い込まれた楽天が自暴自棄　koboを投げ売り！ Kindleにあって、koboやNexus7にない期待感

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『野比家の借金』
（光文社／坂口孝則）

　さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロである坂口氏が10月に上梓した、『野比家の借金』（光文社新書）が売れている。 　国民的なマンガ『ドラえもん』の登場人物たち、主に野比家の人びとの行動や思考法をベースとして、人生に必要な「お金」について、わかりやすく解説した一冊となっている。そこに書かれている内容は、 「住宅は、持ち家ではなく賃貸で」 「生命保険、医療保険は加入不要」 「結婚はできるだけ早く」 など、一見すると、私たちの常識とはかけ離れているようにも思える内容が満載。そこで今回、「人生を踏み外さないための、お金のカラクリ」について坂口氏に聞いた。 ーーまず、なぜ『ドラえもん』をモチーフに、お金の本を書こうと思われたのですか？ 坂口孝則氏（以下、坂口）　『ドラえもん』には、人生というか、人間の普遍的な部分が色々なかたちで描かれています。そして、私はこれからの世の中、すべての人が、お金をどう稼ぎ、有効に使っていくのかを真剣に考える必要があると考えています。そのためには、「お金力」いわゆる「マネーリテラシー」が大切になるのですが、『ドラえもん』には、そのマネーリテラシーが身に付くエピソードがたくさん盛り込まれています。 ーー各章の冒頭、または文中に、『ドラえもん』のエピソードが挿入されているので、具体的なイメージが浮かびますね。仮にそのエピソードを知らなくても、登場人物はのび太をはじめお馴染みのキャラばかりなので、とても読みやすいですね。 坂口　私が単に『ドラえもん』が大好きというのが、こうした本になった一番の理由なんですけど（笑）。 ●持ち家or賃貸 ーー『野比家の借金』は、全6章立てで、1章と2章は「持ち家」と「賃貸」がテーマとなっています。 坂口　家は人生で最もお金がかかるテーマですので、詳しく書きたかったのです。 ーーマネー関係の本はすでに類書が山のようにあり、この「持ち家or賃貸」というテーマも数多くの本が取り上げていますが、大体は、損得はほぼ同じで、あとはその人の価値観次第、といったあいまいな結論になっています。ところが、本書では明快に「賃貸」が薦められていますね。 坂口　本の中でも書きましたが、住宅の購入とは、不動産投資をするかどうかの問題だと考えています。持ち家を購入して得をするケースというのは、購入してから、地価あるいは不動産価格が上昇する場合に限られるのではないでしょうか。それは、経済が右肩上がりに成長していったバブル以前の時代では、確かに経済合理性があったと思います。しかし、経済はデフレ下の低成長時代に移行し、これから少子高齢化が本格化するという日本経済にあって、その合理性が今後も妥当なのかどうかは、大いに疑問となるところでしょう。 ーーなるほど。 坂口　私の主張は、資産を買うという行為は、その資産の価格が将来的に上がるのか下がるのか、どうなるかがわからない以上、ギャンブルに等しいという前提に立っています。それならば、大きなギャンブルになってしまう持ち家購入よりも、リスクの低い賃貸を選択するほうが安全ではないか、という結論となります。類書でもいわれているように、持ち家と賃貸のトータルの出費が変わらないのであれば、よりリスクの低い賃貸を選ぶほうが望ましい、という言い方もできるでしょう。 ーー本書の特長のひとつは、経済合理性に拠った結論を出した後に、その結論に納得できない人の感情というか、気持ちに関する部分にまで踏み込んでいるところです。 坂口　そこは意識して書きました。住宅の問題でも、「とはいうものの、やっぱりマイホームを持つという満足感は、お金では買えないよ」という気持ちは、多くの人に共通するものでしょう。私もそうした気持ちは理解できます。だからこそ、そう思ってしまう理由はどこにあるのか？　を追求したいと考えました。その際、ヒントや答えは、やっぱり『ドラえもん』にあるんですよね（笑）。いろいろなエピソードを拝借することで、わかりやすくなった気がしています。 ●保険はいらない ーーそうした特長がよく表れているのが、生命保険や医療保険など、「保険」に関する3章ですね。 坂口　「万が一のときが不安だから、安心を買う」といった気持ちから、なんとなく保険に入っている人が多いと思いますが、果たしてそこに経済合理性があるのか？　よく考えてみれば、生命保険であれ、医療保険であれ、起きる可能性が非常に低い「万が一」に備えて保険料を支払うよりも、その分を貯蓄に回すほうが現実的な合理性が高いと言えます。加えて、生命保険を例に挙げると、収入の柱である男性が死亡した場合、残された妻子には遺族年金が支払われます。こうした公的な援助と貯蓄を十分に活用するほうが、より合理的ではないでしょうか。どうしても入りたければ、都民共済のような安価な生命保険に加入すればいい。資産が少ない人ほど、そうすべきだと考えています。 ーー坂口さんは保険に加入しているのですか？ 坂口　私は、子供を含めて家族がいますが、生命保険にも医療保険にも入っていません。ちなみに、家も賃貸ですし、もっぱら貯蓄に励んでいます（笑）。 ●早く結婚する ーーその次の4章では、「結婚」について語っていらっしゃいますが、こちらは、結婚するほうが合理的な選択であると。 坂口　はい。最大の理由は、2人で暮らしたほうが、生活費がかからないからです。人事院が公表している統計データによると、月の生活費は全国平均で一人世帯12万円に対して、二人世帯は16万円となっています。2人の男女が別々に暮らしていたら、月の生活費は12万円×2人＝24万円かかりますが、2人一緒に暮らせば16万円で済むので、8万円生活費が浮くことになります。経済合理性を求めれば、早めに結婚するほど貯蓄が増やせることになります。 ーーお金が貯まってから結婚しよう、というのではなく、お金を貯めるためには結婚したほうがいい、ということですね。 坂口　かなり凡庸な結論で恐縮なのですが（笑）。今は未婚率が高まっています。その原因のひとつには、結婚相手の男性に求める条件として「経済力」を挙げる女性が、非常に多いのです。9割以上の女性が条件としているというデータがあるくらいですから。そのため、恋人がいるのに結婚しない女性も増えているのですが、そういう人たちには、結婚によって生活のコストが下がることを強く訴えたいと思います。低く見えてしまう彼氏の年収でも、十分結婚生活を続けることができるんだ、ということを。 ーー彼氏の年収が上がることを待っているくらいなら、さっさと結婚したほうがいいと。これは、強くアピールしておきたいですね。 坂口　5章のタイトルは「子供を持つなら家を買うな」となっていますが、子供を育てるコストが、持ち家を買うコストとほぼ同じになっていることを解説しています。子育てと家の購入を両立させることは、かなりハードルが高いことを知っておいてほしいです。 ーーその高いハードルを越えるためにも、早く結婚をしたほうがいいというわけですね……。 坂口　繰り返しになりますが、子供を持たないほうがいい、と言っているわけではありません。子供がいて家を買うにはそれなりの覚悟が必要です、と主張しているのです。人生のコストは冷静に計算すべきだと思います。 ーー6章は「転職」「起業」がテーマですが。 坂口　自分の経験をベースとして、転職あるいは起業を考えている人の参考になればと思って書きました。経済合理性うんぬん、というよりも、心構えについての解説といえましょうか。転職、起業を考えていた人で、この部分を読んでやめようと思ってしまった人は、やはりやめたほうが無難でしょう（笑）。まだ、時期尚早の段階だと思います。 （構成＝松岡賢治／ファイナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 オリラジ藤森＆田中みな実の裏に“訳あり”堕胎スキャンダル！ 離婚で財産分与・慰謝料・養育費を不払いにする簡単な方法？ 脅迫スパムメールが勝手にデータを改ざんし、身代金を要求！ 宣伝・営業経費で50％!?大手ハウスメーカー価格のカラクリ 保険会社の「医療保険は必要」にダマされてはいけない？

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（左）『完全自殺マニュアル』（太田出版）
（右）『完全自殺マニア』（社会評論社）

　今年5月に社会評論社が出版した『完全自殺マニア』の表紙カバーが『完全自殺マニュアル』（太田出版）の著作権を侵害しているとして、太田出版が頒布差し止めの仮処分を申し立てていたが、東京地裁はこのほど申立てを却下する決定を下した。その後、太田出版は書店に『完全自殺マニア』がほとんど置いていないことを理由に抗告せず、事件は一段落した。 　今回ここでは、本事件の決定の内容からパロディ表現と著作権侵害の線引きについて考えてみたい。 ●東京地裁申し立て却下の内容をおさらい 　まず、東京地裁が申立て却下の決定を下した理由をみてみよう。 「債務者カバー（『完全自殺マニア』）が債権者カバー（『完全自殺マニュアル』）に依拠したものであることは認められるものの、債務者カバーと債権者カバーとの共通部分は、いずれも表現それ自体ではない部分か、あるいは表現上の創作性が認められない部分であり、しかも、全体的にみても、債務者カバーが債権者カバーの表現上の本質的な特徴を直接感得させるものであるとは認められない」 　上記の内容を要約すると…… （1）『完全自殺マニア』のカバーは『完全自殺マニュアル』のカバーに依拠したものである。 （2）両カバーの共通部分を個別に比べてみても、その個別は表現ではない、あるいは表現であっても創作性はない。 （3）さらに両者のカバーの全体を見比べても、同じものとは感じ取れない。 　ゆえに、『完全自殺マニア』のカバーは『完全自殺マニュアル』のカバーを翻案したものではないから、申立ては却下するということである。 ●太田出版側の申し立てが却下された過程は……？ 　次にこの決定を導き出していく過程を見ていこう。まず、この仮処分事件の争点は３つある。 （ア）債務者カバー（『完全自殺マニア』）は債権者カバー『完全自殺マニュアル』を翻案したものか否か。 （イ）パロディによる違法性阻却。 （ウ）差し止めの必要性はあるか。 　今回、東京地裁は（ア）の段階で翻案ではないとし、（イ）（ウ）は検討するまでもないとの決定に至った。 　では、（ア）について具体的にどのような争いとなったのか？ 　基本的に裁判は、この案件に関する同様の事件・ケースの判例を元にして、争点を判断するポイントがどこになるかを、双方が主張し合うという手順で進められる。今回の案件では、2001年に判決が出た江差追分事件（著作権のひとつである翻案権の侵害有無が争われた民事訴訟事件）の判例に沿って、双方が主張を巡らせた。 　そのポイントとなったのが、 （A）作品に対する依拠性 （B）共通部分における『完全自殺マニュアル』カバーの創作性 （C）表現上の本質的特徴の感得の可否 　である。 　まず、（A）についてはパロディであるから依拠性ありと裁判所は判定した（社会評論社は依拠性なしと主張）。続いて、（B）であるが、表紙中央部分に金赤の色が箔押しされている縦長の6角形のイラスト、その6角形のイラストの内部の題号の色と書体、表紙の右端の題号の英訳など、表紙部分で7カ所、背表紙で5カ所、裏表紙で4カ所、合計16カ所の共通部分を抽出。東京地裁は16カ所すべてのイラストや表現を検討したが、 　「ありふれたもの」 　「特徴的なものとはいえない」 　「個性を有するものではない」 などと、『完全自殺マニュアル』の創作性を一切認めなかった。さらに、「アイデアなど表現それ自体でない部分または表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎない」と切り捨てている。 　最後に（C）であるが、（B）において共通部分に創作性がないうえ、表紙の6角形のイラストの両脇に描かれた棺桶（マニュアル）と墓石＆位牌（マニア）、裏表紙の十字（マニュアル）と卍（マニア）について、両者の表現の相違は明らかと指摘。「カバー全体から受ける印象は相当異なる」とまで断言した。 　以上が自殺本パロディ事件の決定の内容である。今回は、棺桶に対して墓石＆位牌、十字に対して卍という表現が相当異なったイラストであったことなどから、一定程度のパロディを認めつつ、著作権侵害ではないとする決定に至った。さらに、太田出版も理由はどうであれ、抗告せずとの判断を下した。 ●パロディ作品は著作権の侵害なのか？ 　しかし、パロディ表現が抱える根深い問題が解決されたわけではない。なぜなら、01年に翻案とパロディをめぐって起きた『チーズはどこへ消えた？』（扶桑社）事件（当時大ヒットした『チーズはどこへ消えた？』を模倣した『バターはどこへ溶けた』が道出版から発売。扶桑社が東京地裁に出版差し止めの仮処分を申し立てた）でも、パロディと原著作者の権利関係を解明する試みが行われなかった。その後に起こったパロディ関連事件として注目された今回のケースにおいても、パロディと著作権というテーマに至る前に決定が下されてしまった。 　日本では、『チーズ〜』事件のように、ある著作物を真似て風刺・批評を行うパロディという表現は文学的には認められても、著作権法上では元となった著作物の権利は守られるべき、という判例（考え方）が一般的となっている。つまり、パロディという表現は、著作権者保護のために制約を受けるという考え方なのだ。 　一方、アメリカではフェアユースという考え方があるほか、フランスではパロディ法までが制定されている。表現の自由という観点からパロディに一定の権利を与えているのである。日本でもこのフェアユースの導入が文化庁で検討されているのだが、残念ながら、その議論からパロディは外されている。その理由は「検討すべき重要な論点が多く存在する」からだそうだ。 　これまでもパロディ作品とその著作権を争う裁判は何度もあった。しかし、司法はそれを避けてきた。行政も同じ理由で先延ばしにしている。立法府に至ってはもっと期待は薄いのが現状だ。 　今回の社会評論社のように、社員が少ない出版社にとって裁判は大きな負担だ。それを狙って、著作権法や不正競争防止法で、パロディという表現方法を封じ込めようと考える人が出てきてしまう（太田出版がそうだとは言わないが）。そうなれば、パロディによる風刺・批評という表現活動を委縮させることになる。 　文化庁は一刻も早く、パロディの保護のためのルールを検討すべきだろう。 （文＝碇　泰三） ■おすすめ記事 サムスン、泥沼化するアップルとの訴訟合戦で売上好調!? iPS細胞より迅速、がん化リスク低い再生医療研究が進行中 家は賃貸、保険は不要、結婚は早く…ドラえもんにお金を学ぶ 楽天が取次事業参入？に見る“ややこしい”出版ビジネスの裏側 橋下徹騒動を呼んだ、朝日新聞出版の“社内事情”

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　　宅配サービス強化などを打ち出す
　　日本マクドナルドのHPより

12月3日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】誰がマックを「食べた」のか 内食強まり神通力失う 　注目は、企業面から「誰がマックを『食べた』のか」の記事。今年度、日本マクドナルドホールディングスの既存店売り上げが低迷しているのだそうだが、そのマクドナルドから離れた“食の需要”はどこに行ったのかについて考察するコラムだ。 　東日本大震災の影響で消費者の外出が減少した昨年の反動から、今年は売上を回復させた企業は多い。しかしマクドナルドには、今年も客足は戻っていないのだそうだ。100円メニューの拡充などのキャンペーンも不発に終わったのだという。 　その需要はどこに行ったのか。よく引き合いに出されるのが、惣菜の扱いを充実させたコンビニなどの「中食市場」に客を奪われた、という説だが、マクドナルドはこれを否定する。マクドナルドが独自に調査したところ、中食市場そのものの売上が落ち込んでいたのだという。 　その背景には、厳しく出費を抑え、自炊の割合を増やす消費者の食のスタイルの変化があるのだそうだ。とりわけマクドナルドがターゲットにしている若年層に、この傾向が強まっているとのこと。その若年層をターゲットにし、懇切丁寧な1人分レシピが人気の料理雑誌「食べようび」（オレンジページ）が好調なことも、それを物語っている。号を重ねるごとに部数が増え、現在は8万部だそうだ。 　さらには「食への欲求そのものが低下している」という分析もある。ある調査では、10～20代の女性の7割が「食事を抜くことがある」と回答しているのだとか。飲食産業全体が厳しい状況なのも頷ける。 　かつて、逆風の中でヒット商品を出して、既存店の増収を続けた“マック”の神懸かった力は既に消滅。原田泳幸社長は、目先の売上よりも長期的な成長戦略が重要、と語り、今後は宅配強化などの新戦略を打ち出していくとの考えを示している。 　かつて「おまえらのせいで太った」と訴えられるほどの食欲をかきたてたのは、本場アメリカのマクドナルド。日本の外食産業は、今こそその“悪魔的な”ノウハウを学ぶべきかも。 【1面】高齢者、「病院から施設へ」進まず 介護入院、最長に 　1面トップは「高齢者、『病院から施設へ』進まず」の記事。入院の必要がない高齢者を病院から介護施設へ移す政策が進んでいないらしく、その原因を探る内容だ。 　これまで介護を目的として病院に入院する高齢者は、介護保険を使って入院する「介護療養病床」という制度を使っていた。しかし、このままこの制度を続ければ医療費が増大し財政が圧迫されることから、06年に自民党と公明党の連立政権が11年度末までに廃止すると決定した。 　しかし医療機関に義務は課せられなかったことから、取り組みは停滞。現在も06年度時から68％の高齢者が、この制度を利用して入院している。利用者がいなくなる前に廃止するわけにもいかないため、民主党政権は17年度末までこの制度を延長した。 　その介護療養病床が減らない原因だが、記事ではまず、病院側の収入の減少に対する警戒感が強いことが挙げられている。収入というと何やらいやらしい印象を受けるが、配置基準を見直せば看護師などの必要なスタッフの数も減り、退職を勧めることにもなるなどの問題もある。損得だけでなく雇用の問題も絡むため、病院側も慎重にならざるを得ないようなのだ。 　一方で、老人ホームなどの介護施設が、需要に比べて不足していることも原因に挙げられている。介護療養病床を利用している人の多くは重度の要介護者で自宅療養ができないため、次の行き先に空きがなければ退院できないのだ。 　こうした状況を打破するために政治の力に期待せざるを得ないが、各党とも利用者や施設運営者の反発を避けているため、議論が深まらないというのが現状とのこと。不安定な政局はこの問題にも影を落としている。 　高齢者の介護問題は、ある程度長生きすれば誰もが通る道。どのようなサービスが提供され、誰がどれだけそのコストを負担するのか、各党にはしっかりとした議論が望まれる。 【国際面】深読みデータ アフリカ諸国への直接投資40％増 　国際面からは、「深読みデータ アフリカ諸国への直接投資40％増」の記事。アフリカ諸国への海外からの直接投資が年々増加しているとの内容。 　この40％増という数字、現在成長市場としてもっとも注目されているアジアの伸び率が5％なことを考えると、驚異的な数字であることが分かる。次なる新興地域としてアフリカが注目されているのだ。さらに、投資元の国も変化しつつあるらしく、これまでの中国だけでなく、インドやオーストラリアなどもアフリカへの投資を強めているのだという。 　投資の対象も多様化が進んでいる。かつては石油や鉱物といった資源分野ばかりだったが、近年は通信関連や小売、インフラや食料分野にも広がっているのだそうだ。 　サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を、サブサハラ地域と呼ぶそうだが、この地域の国内総生産の伸び率は世界平均を上回り、14年までは5％以上の成長が続く見通しとのこと。日本企業の進出は、中国や韓国、欧米諸国に比べると鈍いらしいので、積極的に投資して、投資先の国々の発展と、未来の新興国マネー獲得にまい進してほしいところ。 ☆その他の注目記事☆ 　・下請け中小、二刀流に 技術生かし自社製品開発 　・留学、30代の比率が倍増 ■おすすめ記事 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 業界一人負けのマクドナルド　ハンバーガー総選挙でもランク外!? すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」 牛丼「東京チカラめし」出店ラッシュで、居酒屋は過去の遺物!? 批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ

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ソフトバンク本社機能が所在する
東京汐留ビルディング
（「Wikipedia」より）

　ソフトバンク株に投資家の注目が集まっている。 　ソフトバンク株といえば、米携帯電話3位のスプリント・ネクステル社の買収交渉に入ったことが明らかになった10月11日以降、12日の株式市場では、前日から15％（496円）も値下がりして2385円まで下落。週明けの15日にはさらに値を下げ、最安値では2200円にまで落ち込んだ。その後、孫正義社長がテレビに出て、買収に関して自信を見せたことで買い戻しが入り、連日ニュースをにぎわせた銘柄だ。 　ただし、投資家の注目はそこだけではない。このスプリント社の買収をめぐって、明らかに不自然な取引が行われているからだ。 「米国での買収交渉が明らかになったのは10月11日（木曜日）です。しかし、なぜかその2日前の10月9日（火曜日）の出来高が、1482万株と前日の2倍以上あるのです。ソフトバンクの株価は、その直前にも大きな動きがありました。10月1日にイー・アクセス買収を発表して下落に転じたのです。しかし、その時の最多の出来高でさえ、2日（火曜日）の984万株でした。この10月9日の時点ではソフトバンクに関してはめぼしい取引の材料が見当たらないにもかかわらず、1482万株もの異例の出来高になりました。しかも株価が一時下落しました。何も株価が下がるニュースがなかったにもかかわらず下落したのです。まるで、2日後に買収交渉が明らかになり、買収は株式交換による買収の可能性が高く、株式数の増加を嫌気した株式市場が『売り』に出るのをあらかじめ見越していたかのように、ソフトバンクを『売り』取引していた動きがあったのです」 　こう語るのは、個人投資家にして著書『インサイダー取引で儲ける人たち』（アスペクト刊）もある高島ゆう氏だ。高島氏によれば、この9日の取引に関して、「あらかじめ見越していたかのような」取引、つまり、インサイダー取引が行われていたのではないかという疑いの目で多くの投資家が見ているというのだ。 ●今年春から夏にかけ、立て続けに摘発 　インサイダー取引とは、簡単にいえば、株価に影響を与える未公表情報をあらかじめ知ることのできる人物（インサイダー）が、一般投資家に抜け駆けして投資を行い、利益を得る取引だ。絶対に儲かる取引だが、株式市場の信頼にかかわるため、金融商品取引法によって禁じられている。過去には2006年の村上ファンド事件や、日経社員、NHK職員のインサイダー取引事件があったが、今年春から夏にかけても、増資案件をめぐるインサイダー事件が5件続いて摘発されている。「みずほフィナンシャルグループ」や「国際石油開発帝石」、「日本板硝子」の増資では、いずれも野村證券が情報漏洩に関与し、強い批判にさらされているというニュースも最近話題になっている。金融庁もインサイダー取引規制の強化策を明らかにし始め、業界を挙げて信頼回復に努めようとしているが、いまだにインサイダー取引が横行しているようだ。高島氏もインサイダー取引が疑われる別の事例を挙げた。 「住友金属鉱山株ですね。同社は、9月14日午前に自己株式取得のプレスリリースを行いました。自己株式の取得、いわゆる自社株買いは株式数が増加するために株価が上がりやすい。このプレスリリースの情報を知った人は、同社株に『買い』を入れるでしょう」 　確かに住友金属鉱山のチャートを見ると、それまで800円の年初来安値を付けていた株価は上昇を始めている。しかし、自社株買いが発表される前の段階ですでに960円まで株価が大きく上昇しているのだ。なぜか、発表前に「買い」を入れていた投資家が多かったのだ。 「市場の動きを見たいのであれば、株価のチャートではなく、出来高を見れば一目瞭然です。住友金属鉱山株の出来高は、なぜか9月7日（金曜日）から増え始めます。当初は387万株の取引で、『米国FOMCがQE3の実施を発表し、ドル安とともに金市況の先高期待から買われた』という分析がされていたのですが、その後も自社株買いの発表の前日9月13日（木曜日）まで4000万株を超える取引となったのです。それまでの出来高は3000万株がせいぜいだったので、この14日に至るまでの出来高の山のでき方が不自然なのです」（高島氏） ●情報が漏れやすいプレスリリース 　特に住友金属鉱山株のケースはプレスリリースだ。高島氏によれば、プレスリリースの場合は、情報が漏れやすい傾向にあるという。 「取締役会で自社株買いを決めたとします。しかし、実はそれ以前から、取締役と幹事証券会社の間では話が進んでいますし、プレスリリース作成に当たっては広報IR部の間では周知の事実となっているでしょう。このように多くの人の目に触れる状況があるわけです。こうした部分の情報管理が必要なのですが、十分とはいえないのが現実です」 　確かに、広報IR部の情報管理の不十分さを表すようなミスは、しばしば発生する。最近では決算関連資料を4時間早くホームページ上に掲載したミスもニュースになったほどだ。 　まだまだ「インサイダー取引で儲ける人たち」がはびこる温床はあるようだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト 『完全自殺マニア』スラップ訴訟で見た出版界、本当の病巣 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 みずほFGの次期システム発注の裏側…富士通の独占が崩壊！ 今年冬のトレンドは“ホット”？ お酒、ジュース販売増狙う各社の戦略