“優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 「スポーツ紙の芸能面でド派手に宣伝」選挙戦報道の裏ワザとは? Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!? 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール 親会社買収でスタバ化する!? ■特にオススメ記事はこちら! “優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困 - Business Journal(12月14日)
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サムスン本社もオシャレ。(「wikipedia」より)
 毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む暇もないビジネスマンのために、2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)を比べ読み。今回は「東洋経済」の小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップします。 ※「ダイヤモンド」編はこちら  http://biz-journal.jp/2012/12/post_1153.html 「東洋経済」(12月15日号)の大特集は『韓国の強さは本物か』だ。保守系与党セヌリ党のパク・クンヘ候補と革新系最大野党の民主統合党のムン・ジェイン候補との事実上一騎打ちとなっている韓国大統領選挙は、12月19日に投開票があり、タイムリーな企画だ。  躍進する韓国と没落する日本、英『エコノミスト』による未来予測書『2050年の世界』は2050年の両国の姿を明確に描き分けた。購買力平価(PPP)ベースの1人当たりGDPでみて、米国を100とすると、韓国は105、一方で日本は58に後退し、倍近い差がつけられるというのだ。 また、IMF(国際通貨基金)は、韓国の1人当たりのGDP(PPPベース)は、5年後に日本に追いつくと予想している。 ●韓国の厳しい現実  韓国といえば、97年のアジア通貨危機で経済が破綻寸前にまで陥った。IMF管理下で財閥企業の解体と集約が行なわれ、サムスングループなど生き残った財閥は残存者利益を享受し、経済グローバル化の波に乗って、輸出を急拡大し経済成長のけん引役となった。07年ごろから進行した通貨ウォン安は08年のリーマンショックで加速、韓国企業の輸出攻勢に拍車をかけた。小さな政府の下で規制緩和と減税で経済を活性化させた韓国は、ワシントンコンセンサス(世界銀行やIMFの構造改革路線)の優等生だ。  だが、当の韓国では、その先行きに懐疑的な声が大きい。高成長を謳歌する輸出企業の反面、韓国経済には以下の「ダウン5」と呼ばれるリスクがあるからだ。 (1)北朝鮮の体制不安定化による地政学リスクの高まり (2)少子化による潜在成長率の低下 (3)構造的な内需の小ささ (4)非正規雇用の増加など所得分配上の格差拡大 (5)所得伸び悩みによる家計負担の増加  特に (3)(4)(5)については、97年以降の経済改革とそれを加速させた李明博政権への批判が高まっている。  今回の大統領選で「経済民主化」が争点になっているのはその現れだ。現在の韓国は財閥を優遇し、同時に通貨・ウォン安政策を取ることで、輸出で稼ぎだすビジネスモデルを採っている。この政策でサムスン、現代自動車、LGグループなどといった財閥による輸出産業を中心に、日本を圧倒している状況だ。財閥は韓国国内でも経営多角化を進め、個人経営商店や中小企業を圧迫、ウォン安政策で国内のインフレ率も上昇し、大きな格差を生み出している。 「経済民主化」とは、「財閥が経済民主化の障害」だとして財閥のグループ企業が輪を描くように株式を持ち合う「循環出資」などを規制するものだ。  そうした経済的うまみにあずかれない一般市民の現実は過酷だ。  特集記事『経済編:韓国人を苦しめる生活難の正体』によれば、若年層の失業率は10%を超えていると見られ、深刻だ。大学4年のときに就職ができず卒業を延ばした、就職を目的に留年するNG族(No Graduationの略語)が、韓国全体で100万人を超えているほどだ。韓国の大学生が5人いれば、1人は正規雇用、3人は非正規雇用、1人は就職できないとまでいわれているほどだ。  韓国全体の非正規雇用比率は日本と同水準の34%程度だが、正規雇用の月平均賃金が22万円弱に対し、非正規雇用は約10万円と半分以下になってしまう。さらに社員300人以上の正規雇用では約34万円となり、非正規雇用の3倍だ。大企業の正規雇用か、非正規雇用かというだけで大きな格差になっているのだ。  社会保障も財源不足から不十分なものになっている。  国民医療保険では低負担低給付の原則が貫かれ、患者が支払う自己負担額の多さは先進国ワースト。全医療費に占める自己負担額の比率は34%を占め、16%の日本の倍以上になっている。個人が直接窓口で払う医療費は、日本の倍以上ということだ。  99年に国民皆年金化が実現したものの、給付水準は低く、高齢者貧困率も高い。OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均13.5%に対し、韓国の高齢者貧困率はその3倍以上の45.1%。実に65歳以上のほぼ2人に1人が相対的な貧困状態(可処分所得が全体の中央値の5割以下)に置かれているのだ。  さらに定年は55歳。しかも希望退職やリストラなどで「体感定年退職年齢」は40歳代後半といわれている。一方で、若年層の就職難や兵役のために平均就職年齢は20歳代後半と遅く、確実に稼げる期間は人生で20~25年しかない。30歳半ばで子どもを産むと、子どもが大学を卒業する前に親が失業するリスクもあり、子育てがしにくい環境でもある。このため、出生率も先進国で最低の1.23人だ。20年代末には現在の日本並みの高齢化社会になりそうだという。  今回の大統領選では、「経済民主化」という形で財閥改革が争点になっているが、これまでも大統領選の候補者は財閥改革を打ち出してきたが、選挙が終わると忘れられてきた悲しい現実がある。日本よりも過酷な労働環境で、国家自体がブラック企業化しているといえそうだ。 (文=松井克明/CFP) ■おすすめ記事 「スポーツ紙の芸能面でド派手に宣伝」選挙戦報道の裏ワザとは? Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!? 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール 親会社買収でスタバ化する!? USJ入場者数1億人…ライバルTDR追撃のカギを探る ルネサス「だらしない経営」(日立社長)でも奮闘する社員達の挑戦

Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 国家最高セキュリティのウラン工場に、なぜウイルスが侵入? “優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困 すでに本屋ではない! Amazonで一番売れてるのはお米!? ■特にオススメ記事はこちら! Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!? - Business Journal(12月13日)  2大経済週刊誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)。毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む暇もないビジネスマンのために、今回は「週刊東洋経済」から気になる記事をピックアップして、最新の経済動向をお届けします。 「週刊ダイヤモンド」(12月15日号)の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。  もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Amazonと楽天の巧妙な節税対策!?  両社を市場規模で比較しよう。両社のサイトの月間利用者数はAmazonが4483万人に対し、楽天は3860万人だ。両社を合わせると、ネット通販利用者の5~6割にあたり市場を二分している。1997年にスタートした楽天は「楽天市場」というネット上のショッピングモールを作り、出店者に場所を提供。その手数料などを得るビジネスモデルだ。現在、4万店以上の店舗を抱え、登録商品数は1億点を超えた。年間流通総額は1兆円を上回っている。  一方のAmazonは00年に書籍のネット販売を開始。CDやDVDなどを大量に仕入れて安く売る直営スタイルのビジネスモデルだ。商品数は5000万点超、流通総額は推計7000億円を超える。こうしてみるとビジネスモデルの違いがあるものの、数字は互角だ。  楽天とAmazon、いったいどちらで買ったほうがいいのか。特集記事『楽天VSアマゾン ライバル5番勝負 勝つのはどっちだ?』では、(1)使いやすさ、(2)価格、(3)配送、(4)ポイント、(5)顧客満足度という対決で比較している。 (1)使いやすさ対決は、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」さながらに商品があふれた楽天と、容易に目当ての商品のたどりつけるAmazonを比較して、Amazonに軍配を上げている。 (2)価格対決は市場内の競合店間で安さを競い合う楽天と、大量仕入れで「価格破壊」を行なうAmazonの両社引き分け。 (3)配送対決はAmazonの勝ちだ。店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。その一方で、Amazonは安すぎて利益を圧迫しているといわれるほどの、いつでも送料無料のAmazonプライム(年会費3900円)と、中古商品のマーケットプレイスの商品に関しても自社の配送網・FBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)による配送サービスの統一化を図っているためだ。 (4)ポイント対決は楽天の勝ちだ。Amazonでは一部の商品にしかポイントはつかないが、楽天では楽天カードがあり、楽天カードでは決済金額の1%分がポイントして貯まる。家賃や公共料金の支払いなどもポイントがつく。さらに、ポイントが4倍になるキャンペーンや10倍、60倍といった高倍率キャンペーンもある。これらのポイントは楽天のグループ企業で使うことができる。 (5)顧客満足度対決は、サイトの満足度を聞いたアンケートに基づくものだったが、引き分けだ。楽天の利用者のうち、50%を超える満足度を得たのは高い順で「商品の品揃え」「決済の簡単さ」「商品が届くまでの時間(配送)」「在庫の完備」の4項目、Amazonは7項目で満足度が過半に達した(楽天で紹介した4項目のほかに「送料の安さ」「商品の信頼性」「サイトの見やすさ」)。このアンケートから楽天の利用者はこだわりの商品を探すタイプで、Amazonの利用者は欲しい商品を決めるタイプであることが分かってくる。 今回の対決は、Amazonの2勝1敗2分となった。  今回の特集のポイントは物流網整備対決だろう。  店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。こうした不都合を解消すべく、楽天は楽天物流による「楽天スーパーロジスティクス」の強化を手掛けている。Amazonの自社の配送網・FBA同様に、在庫管理から梱包、発送までを楽天が行なうのだ。11月からは楽天は店舗への課金制度を変更した。従来は商品代金に対して、「システム利用料」を取っていたが、今後は商品代金に配送金額を加えた金額が対象となる。「売れている商品の売上高と同じくらいの金額が新たな手数料課金の対象になる」(出店店舗)という。  楽天は10年に建設した千葉県市川市の物流拠点のほかに、13年には兵庫県川西市などに拠点を増やしていくという。  一方、Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に大幅値上げを打診。多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けてきている。しかし、採算度外視の取引のために、現場が疲弊しているのが現実だ。佐川急便としてはこれ以上不採算事業はできないと、Amazonとの取引を断られることを覚悟で大幅の提案を行ったのだ。  実際に、Amazonの大量の取引は現場を大きく歪めている。  日本郵便では、Amazonとの料金は本社のトップ交渉で決まるために、支社・支局レベルではまったく数字が開示されていない。現場では、同社の物流量に追いついておらず、Amazonの郵送を優先する「計画配送」を行なう一部郵便局もあるという。休日中に配りきれない書留や特定記録郵便など(中身はクレジットカードやキャッシュカードだ)の郵便物を後回しにして、Amazonを優先しているのだ。  だが、こうした取引も限界を迎えつつあるようだ。Amazonは現在、世界ではすでに70ほどの物流拠点を有している。わずか数年間で10数拠点以上のペースで増えている。いずれ、日本でも自ら運輸業を行ない、日本郵便は下請け業者になっていくのかもしれない(特集記事『運輸業界 距離置く佐川と疲弊の日本郵便 いずれAmazon自身も参入か』より)。  さて、Amazon特集といえば、「週刊東洋経済」(12月1日号)でも『新流通モンスター アマゾン』という形で特集をしていた。その記事の中では、同社の本社機能は米・シアトルのアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、日本では法人税は払う必要がないという日本人としては釈然としない事実が紹介されていたが、今回の「週刊ダイヤモンド」( 12月15日号)ではそういった部分は触れられていない。  一方の楽天に関しても会計関係者の間では、楽天は多くの会社を買収することで「のれん代(時価簿価差額)」を償却しているが、この償却スピードを3年にしており、最終利益は減るものの、税負担軽減効果は大きくなるという巧みな節税対策を行なっていることは有名だ。今回の特集ではそういった部分も触れられていない。  もし、かりに節税対策対決をしたら、両社は互角だったかもしれない!? (文=松井克明/CFP) ■おすすめ記事 国家最高セキュリティのウラン工場に、なぜウイルスが侵入? “優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困 すでに本屋ではない! Amazonで一番売れてるのはお米!? キンドル上陸で追い込まれた楽天が自暴自棄 koboを投げ売り! アマゾン、楽天も市場参入…ゾゾタウン大幅減益の理由

“勘三郎タブー”と『聞く力』100万部突破のカラクリ

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 新橋のサラリーマン87人が選ぶ、“勝手に”衆院総選挙 ぐっちーさん「“帝国”中国、ハワイも自国領土だと主張?」 パナソニックが銀行に屈した日…「存亡の危機」(津賀社長) ■特にオススメ記事はこちら! “勘三郎タブー”と『聞く力』100万部突破のカラクリ - Business Journal(12月13日)
『襲名十八代ーこれは勘三郎からの
恋文である』(小学館)
 12月13日発売の「週刊新潮」(新潮社)、「週刊文春」(文藝春秋)から、忙しいビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今回はテレビが黙殺した「中村勘三郎さんの女性関係」と、あのミリオンセラー誕生の舞台裏に迫る。  12日には、北朝鮮が事実上のミサイルを発射、兵庫県・尼崎市の連続変死事件の主犯格とされる角田美代子容疑者が留置所で自殺。さらに今度の日曜日には、天下分け目の総選挙と、次々とニュースが入ってくる。来週に向け、週刊誌スタッフはさぞ忙しくなるだろう。だが、嵐の前の静けさというのか、今週の新潮、文春は共に少々おとなし目のネタばかり。そんな中、両誌が揃って注目しているのが、5日に亡くなった歌舞伎俳優・中村勘三郎さんの女性関係だ。 ●太地喜和子から椎名林檎まで! 「女遊びは芸の肥やし」といわれる芸事の世界。最近では、市川海老蔵のモテぶりが注目されたが、生前の勘三郎さんには及ばないようだ。しかしながら、テレビやスポーツ紙などは美談ばかり。過去の女性関係についてあまり報じない。マスメディアには、“勘三郎タブー”が存在するのだろうか。  勘三郎さんは近年、テレビ業界に絶大な影響力を持つ芸能界の実力者=大手芸能プロ社長A氏の庇護下にあったといわれている。それ以前の1994年、勘三郎さんと不倫関係にあったとされる宮沢りえが、勘三郎さんの宿泊するホテルで自殺未遂を起こしたことがあった。この時、勘三郎さんはメディアから集中砲火を浴びた。その頃は“勘三郎タブー”は存在しなかったのだ。  しかし、ある芸能界の事情通によると「宮沢りえとの騒動のあと、勘三郎さんと無名女優のスキャンダルを「女性セブン」(小学館)がスクープしたことがあった。だが、当時の同誌編集長は、実力者A氏と昵懇だったため、勘三郎さんの個人マネージャーが、A氏ともつながっている大学の先輩に相談し、A氏にスキャンダルをもみ消してもらった。それ以降、勘三郎さんはA氏の影響下に置かれているのです」という。それゆえ、マスメディアは、勘三郎さんの女性問題が扱えないと思われるのだが、文春、新潮の両御大には無関係である。  両誌を読み比べると、勘三郎さんの女性遍歴で共通して名前を挙げているのが、太地喜和子、大竹しのぶ、米倉涼子、石川さゆり、椎名林檎。年齢からジャンル、タイプまで手広くカバーされている。さらに、新潮は今年5月、勘三郎さんの誕生日に銀座のバーで石川さゆりとデートをしていた様子、また椎名林檎と手をつないで歩く勘三郎さんの写真を掲載している。  この他にも、数多の女優と浮名を流した勘三郎さん。なんとも羨ましい限りだが、そのモテぶりの秘訣について、新潮は「子どものように純真な目で相手の目を見つめながら、相談に乗る。すごく聞き上手で、かつHなトークもうまい」という芸能デスクの声を紹介している。やはりモテる男性は聞き上手、下ネタ上手。勉強になる。 ●「100万部突破」は最高の宣伝文句  続いては、文春で『この人に会いたい』という対談コーナーを20年間担当してきた阿川佐和子の著書『聞く力』(文春新書)が、100万部突破を記念して書かれたというオフレコメモを同誌が掲載している。が、同業者としてはオフレコメモよりも、「100万部突破」というほうに目がいってしまう。 「出版不況が叫ばれて久しい」なんていう枕詞はよく目にするが、オリコンが今月3日にウェブ通販を含む全国の書店からの実売データをもとに集計した「オリコン2012年年間“本”ランキング」によると、今年、単独書籍でのミリオンセラーは、08年の調査開始以来、初のゼロだったという。まさに本が売れない時代が加速している感は否めない。  そのオリコンのランキングでは、1位は『寝るだけ! 骨盤枕ダイエット』(福辻鋭記著/学習研究社)の79.2万部、2位が『聞く力』の約65万8000部となっている。またAmazonが発表した「2012年 年間ランキング 和書総合」では『DVD付き 樫木式カーヴィーダンスで部分やせ!』(樫木裕実著/学習研究社)が1位。美木良介の“ロングブレスダイエット”本は3冊合わせて100万部を突破、Amazonのランキングでも2位に入っている。時代は、完全にダイエット本なのである。  一方、出版取次大手トーハンが12月3日に発表した「年間ベストセラー 総合」では『寝るだけ! 骨盤枕ダイエット』ではなく、『聞く力』が1位を獲得している。うーん、どのランキングを信じればいいのか。  そんな中、今週に入り、『聞く力』が今年唯一の100万部を突破する本になったと各メディアが報じた。  しかし、この100万部とはなんなのか?  出版社が印刷・出荷した数=いわゆる発行部数なのか? 実際に書店で売れた数=いわゆる実売部数なのか? そもそも、出荷したところで実際に売れていなければ、ミリオンセラーというには無理はあるのではないだろうか。  文藝春秋新書編集部に聞いてみると、「100万部は発行部数です」との回答だった。  文藝春秋は、今回一気に『聞く力』を15万部増刷して、発行部数100万部を突破させた。かなりの“力技”だ。これについては「100万部突破をまったく意識していなかったわけではないです。ただ、年間1位ということが各メディアで報道され、結果的に書店からの受注が増えました。また、印刷所が年末年始休みなので、年明けの受注が追いつかなくなる可能性があるので、15万部増刷しました」(同社新書編集部)という。ちなみに、実売部数はまだ集計ができていないので不明とのこと。  “100万部突破”という冠をまずつくり、それを宣伝文句に実際に実売100万部を目指すというダイナミックな売り方は、さすがの文藝春秋。今年一番「売れた」本かどうかはまだわからないが、今年一番「刷られた」本であることは間違いない。   さて、阿川佐和子『この人に会いたい』に並び称される文春の長寿企画といえば、『淑女の雑誌から』。今回は、独身時代の逆ナンテクについての淑女の告白が目を引いた。こちらも要チェックです。是非、両御大をご購読あれ! (文=本多カツヒロ) ■おすすめ記事 新橋のサラリーマン87人が選ぶ、“勝手に”衆院総選挙 ぐっちーさん「“帝国”中国、ハワイも自国領土だと主張?」 パナソニックが銀行に屈した日…「存亡の危機」(津賀社長) アンドロイド情報流出で詐欺、悪徳商売?トラブル防止法 日立・三菱重工事業統合で遅れをとった、東芝事業再編の行方

新橋のサラリーマン87人が選ぶ、“勝手に”衆院総選挙

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) “勘三郎タブー”と『聞く力』100万部突破のカラクリ ぐっちーさん「“帝国”中国、ハワイも自国領土だと主張?」 パナソニックが銀行に屈した日…「存亡の危機」(津賀社長) ■特にオススメ記事はこちら! 新橋のサラリーマン87人が選ぶ、“勝手に”衆院総選挙 - Business Journal(12月13日)
衆院選公示を報じる12月4日付朝日新聞より
 12月16日に投開票を迎える第46回衆院総選挙。12月8〜9日に朝日新聞社が実施した世論調査では、衆院比例区投票先について、  ・自民党:22%  ・民主党:14%  ・日本維新の会:8%  ・決めていない、答えない、分からない:40% という結果が出ており、他のメディアも「自民党優勢」との報道一色である。  そこで今回、こうした報道の裏に潜む有権者の生の声を探るべく、“中高年男性のオアシス”新橋駅(東京)の前で、20〜60代のサラリーマン(87人)に「政権をとってほしい政党」「首相になってほしい人」について聞いた。 【質問1】どの政党に政権をとってほしいですか? 1位 15票(17%):選挙に興味なし 「誰がやっても同じだろう」(50代) 「全国区だけでいいじゃないの」(40代) 「AKB総選挙ならわかるけど、本当の選挙はよくわからない」(30代) 2位 14票(16%):よくわかならい 「面倒だから」(20代) 「どの政党も同じようなことばかり言っていて、違いがよくわからない」(30代) 「みんな脱原発ばかりだし」(20代) 「どの政党もTPPのことしか言っていない」(40代) 「いろいろな党がありすぎで、区別がつかない」(50代) 3位 12票(14%):自民党 「民主党はいうまでもなく、維新の会はまともな議員はごく一部で、あとはダメでしょ。他の細かい党はあまり知らないけど、影響力がなさすぎて投票するだけ無駄」(30代) 「自民党以外の総理大臣が誕生すると大災害が起きるので」(30代) 「消去法で。維新の会と迷ったが、橋下さんが好きになれない」(30代) 「安倍さんは右寄りだから」(30代) 「第一党はココしかない」(50代) 「党は自民党でもいいが、総理は野田さんに!」(30代) 3位 12票(14%):答えたくない 「第三極にもがんばってもらいたいけど、外交に関して急進派が多いので、政権はとってもらいたくない」(30代) 「自民と民主で迷い中。野田さんのリーダーシップは評価するけど、今の民主党には魅力を感じない」(30代) 「自民党もまたがんばってもらいたいけど、安倍さんのリーダーシップではまとめられないと思う」(20代) 「選挙はやってみないとわからない」(40代) 「総理大臣は野田さんではなく、論理的な説明ができる石破さんにしてほしい」(50代) 5位 10票(11%):どの党でも同じ 「橋下さんが嫌いだから、維新以外ならどこでもよい」(30代) 「期待していないから」(40代) 「ロクな政治家がいないだろう」(50代) 6位 8票(9%):民主党 「野田総理のがんばりをみて応援している」(40代) 「とことんがんばってほしいから」(50代) 「人柄が堅実そうな野田さんに総理を続けてもらいたい」(50代) 6位 8票(9%):維新の会 「『日本』をつけなくても日本らしい名前だから」(30代) 「大きな改革をできるのは、この党しかないから」(40代) 「官僚政治、天下り打破をしてほしいから」(50代) 「石原さんは年だよね」(60代) 「リーダーシップをとってくれそう」(40代) 「石原さんは実行力がありそうだから」(50代) 「石原さんは総理という感じがするから」(30代) 「総理には橋下さんを! 新しいことをしてくれそうだから」(30代) 8位 5票(6%):これからじっくり考える 「みんな同じようなことを言っているから」(50代) 「総理だけは今のまま野田さんのほうがいいかも」(30代) 「年金問題に取り組んでほしいです」(60代) 「年寄りのことを考えて」(60代) 「原発問題にしても、やめるやめないじゃなくて、どうするかだ。それを、誰もわかってない」(50代) 9位 3票(3%):その他 「民主党は絶対にイヤ」(40代) 「コンクリート行政の自民反対」(60代) 「総理大臣こそ選挙で選ぶ日本になってほしい」(50代) ●関心なしが6割以上  今回の調査の結果、メディアの盛り上がりとは裏腹に、「興味がない」「よくわからない」「まだ決めていない」といった答えが実に6割以上に上った。また、「政党がありすぎてよくわからない」「AKB総選挙は投票したけど、本当の選挙のことはよくわからない」という声も少なからずあった。 【質問2】誰に総理になってほしいですか? 1位 29票(33%):誰でもいい 「誰でも同じじゃないの?」(30代) 「どうせ、自民じゃないの?」(40代) 2位 22票(25%):関心なし 「ノーコメント!」(20代) 「党で決まるでしょう」(40代) 3位 9票(10%):野田佳彦(民主党) 「人柄で…」(50代) 「まじめだから」(50代) 「今までのがんばりから、もっとがんばってほしいから」(40代) 「自民の安倍よりマシじゃん」(20代) 4位 5票(6%):石原慎太郎(日本維新の会) 「この人しかいない!」(40代) 「総理の顔という感じ」(50代) 5位 3票(3%):橋下徹(日本維新の会) 「実行力がありそう」(30代) 「日本を変えてくれそう」(40代) 「自分と同じ大阪出身だから」(30代) 6位 1票(1%):石破茂(自民党) 「論理的な意見を言ってくれそうだから」(50代) 6位 1票(1%):渡辺喜美(みんなの党) 「政見放送や討論で、しっかりした意見を言っているから」(50代) 6位 1票(1%):麻生太郎(自民党) 「なんとなく好き」(30代) 6位 1票(1%):オバマさん(米国大統領) 「日本には政治をわかっている政治家はいない! この際、アメリカの大統領に」(40代) その他 0票(0%):安倍晋三 「本当にやれるの?」 「自民党が政権をとっても、総理は野田さんが続投するべき」 ●「支持政党」と「首相になってほしい人」の逆転現象 「政権をとってほしい政党は?」については、自民党が民主党を上回ったものの、「誰に首相になってほしいか?」という質問については、民主党・野田現首相9票に対し、なんと自民党・安倍総裁は0票という衝撃の結果に……。また、人気が高いと思われた橋下徹氏を首相に推す声も少なかった。  今回の調査結果をまとめると、「『自民党政権で、首相は野田氏が続投』の枠組みが最も望ましい」という複雑な結果となってしまった……。  いずれにしろ、投開票日16日の夜半過ぎには大勢が判明する見通しだ。 (文=ふじえりこ) ■おすすめ記事 “勘三郎タブー”と『聞く力』100万部突破のカラクリ ぐっちーさん「“帝国”中国、ハワイも自国領土だと主張?」 パナソニックが銀行に屈した日…「存亡の危機」(津賀社長) アンドロイド情報流出で詐欺、悪徳商売?トラブル防止法 日立・三菱重工事業統合で遅れをとった、東芝事業再編の行方

日本人選手活躍の裏側で…欧州サッカーには金がない!?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) AKB恋愛禁止ではない?秋元大島“仰天”発言は崩壊の予兆? 民主党議員秘書座談会「党内ではいい迷惑、惨敗ムード一色」 あのカリスマ歌手Gも乱入?超豪華社長合コンを実況中継! ■特にオススメ記事はこちら! 日本人選手活躍の裏側で… 欧州サッカーには金がない!? - Business Journal(12月12日)
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世界中のクラブが喉から手が出るほど欲しいリオネル・メッシが
所属するスペイン1部のバルセロナ。(「FCBarcelona HP」より)
 ギリシャなど、欧州の重債務国から発生した「ユーロ危機」は、連日、新聞などのメディアを賑わせている。しかし、このユーロ危機の背後で、世界的に人気の高い欧州サッカー界が、財政危機に陥っていることを知る人は少ない。  1995年、欧州サッカー界にとっては衝撃の判決が下った。サッカー選手の「保有権」に関する訴訟で、「選手は契約終了後であれば、所属クラブの意向に関係なく移籍金(その選手を買い取るクラブが、所属元クラブに支払う金)なしで、自由にほかのクラブチームに移籍できる」というボスマン判決により、サッカー選手の移籍が自由化、移籍金も急騰し、クラブの財政が急速に悪化した。  09年にはポルトガルのフォワード、クリスチアーノ・ロナウドがイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドからスペイン・トップリーグのレアルマドリードへ移籍する際に、レアルが支払った移籍金は史上最高額の8000万ポンド(約130億円)にものぼった。  こうした選手の移籍金や給与の高騰により、選手の補強にかかった資金を回収できなくなったクラブチームが次々に経営破綻を起こす。02年にはイタリアのフィオレンティーナ、07年にはイングランドのリーズ・ユナイテッド、10年にはスペインのマジョルカ、12年にはスコットランドのレンジャーズなどが経営破綻した。  この結果、欧州サッカー界では、16億ユーロ(約1747億円)にのぼる巨額の負債を抱えるに至った。UEFA(欧州サッカー連盟)はこの状況を懸念し、欧州の各クラブに収支のバランスを取るように求める「ファイナンシャル・フェアプレー」というルールを13年のシーズン終了後に実施することにした。  しかし、問題は選手の移籍金や給与だけ止まらなかった。欧州ではサッカーの放映権が入札方式に変更されたことで、放映権獲得競争が激化、放映権料が高騰した。ユーロ危機の影響で企業の利益が減少し、広告収入が減収となっている欧州の各テレビ局では、高騰したサッカー放映権料を捻出するのが難しくなっており、地上波での欧州サッカーの放映が減少する事態に陥っている。  このままでは、地上波でのサッカー放映が減少し、場合によっては放映がなくなる事態が発生することが危惧されている。さらにはこれらが、サッカー人気の減少につながり、欧州サッカー全体の人気が下火となることにより、サッカービジネスの市場規模が縮小していく可能性が指摘されている。  それでなくても、ボスマン判決以降の移籍金の高騰で、欧州のサッカークラブは財政状況を改善するために、試合のチケット代金を値上げするなどの措置を実施しており、ユーロ危機で家計に不安を抱える欧州のサッカーファンに金銭的なしわ寄せが迫っている。  もちろん、12年の欧州サッカー界の市場規模は前年比で4.0%増と成長を続けており、同年の「世界のスポーツチーム資産価値ランキング」では、トップ10のうち、1位にマンチェスター・ユナイテッド、2位レアルマドリード、8位にバルセロナ、10位にアーセナルと4チームが入っている。  しかし、2010—11年シーズンの欧州のサッカーリーグ市場の成長率は、イングランドこそ前年比12.0%増加となったものの、ドイツとスペインは同5.0%、イタリアは1.0%、フランスに至っては3.0%の減少となっている。  ユーロ危機と同時に欧州サッカー界に危機の足音は着実に近付いてきている。 (文=鷲尾香一/ジャーナリスト) ■おすすめ記事 AKB恋愛禁止ではない?秋元大島“仰天”発言は崩壊の予兆? 民主党議員秘書座談会「党内ではいい迷惑、惨敗ムード一色」 あのカリスマ歌手Gも乱入?超豪華社長合コンを実況中継! クリスマス、女性の約8割は“家ナカ”派? 消費にも異変 「月給7925円」過酷すぎる地下アイドルビジネスの実態

AKB恋愛禁止ではない?秋元大島“仰天”発言は崩壊の予兆?

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『AKBがいっぱい 〜ザ・ベスト
・ミュージックビデオ〜』(AKS)
 日々忙しいビジネスマン&ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります! 【今回ピックアップする記事】 『AKB増田と“不倫”で婚約解消ISSA父が「息子は平成の火野正平」(「週刊文春」<文藝春秋/12月13日号>) 『AKB48崩壊を予感させた恋愛禁止「大島優子」の奇矯行動(「週刊新潮」<新潮社/12月13日号)  先日、年末の風物詩のひとつ、『FNS歌謡祭』(フジテレビ)を見ていた時、私の頭にふとよぎったこと。 「ジャニーズ系とavex系(特にザイル系)とAKB48系のアーティストを除外したら、音楽番組として成立するのだろうか?」  実際、CDの年間セールスを見ても、嵐とAKB48系グループのツートップがランキング上位を絶賛独占中ですし、さぞ、ジャニー喜多川氏、秋元康氏の両御大は笑いが止まらないだろうなって思っていましたら、どうも最近、AKB48周辺がザワザワ騒がしい。  すでにご存じの方もいると思いますが、AKB48メンバー増田有華(21)が「平成の火野正平」ことDA PUMPのISSA(33)との不倫スキャンダルで、チームを脱退する事態となり、そこそこのニュースになってます。  文春(12月6日号)に交際がスッパ抜かれる前日(11月28日)、増田は秋元康氏と密かに話し合ったらしく、AKBの活動に対するモチベーションが下がっていたこともあり、あっさり脱退を発表してしまったという顛末が、今週発売の文春に掲載されています。ISSAといえば、昨年末、福本幸子さん(実家のパパはスーパーお金持ちらしいですよ)との婚約を発表したばかりだったわけですが、婚約はすでに解消されているらしく(ISSAの所属事務所談)、増田の略奪愛が成就したかたち。「カネよりオッパイを取った」と一部では言われてます。  脱退を発表した翌日、増田はAKB劇場でファンに対し、「ISSAはお兄ちゃんみたいな存在」と交際を完全否定し謝罪したわけですが、AKBのメンバーの中では知られた話であり、増田の茶番劇にメンバーは冷たい視線で呆れていたようで、その後に行われた最後の握手会では、後輩メンバーが「ダパンプ! ダパンプ!」と口パクではしゃいでいたという話も文春には書かれています。 ●大島優子が上層部へ反抗?  そんな中、絶対的エース前田敦子なき後、センターを受け継いだ大島優子が、本件に対して出したコメントの内容がファンの間では物議をかもしてます。今週発売の新潮に、 「大島はキャプテンですから、本来なら恋愛禁止の掟を破った彼女を激しく叱責すべきなのですが、“有華、頑張ろう”などとエールを送ったのです」 「彼女自身も、“恋愛禁止”を激しく言い渡されてるのです。その奇矯な行動と言動は、上層部に対する反抗だと思いますね」 と解説されてる通り、AKBの支柱である大島が、グループの絶対ルールである「恋愛禁止ルール」を破った増田を擁護したことで、AKBの不文律が崩れつつあり、いままさにAKBの中で、「何かが起こってる」ことを予感させます(そう言えば、少し前に「前田敦子・佐藤健お姫様だっこスクープ」の飲み会現場に、大島優子がいたことを思い出しました)  さて、ここのところ、「恋愛発覚→脱退」を連発しているAKBメンバーの現状に対して、メンバーにとっては「ネ申」の存在であるあの方が奇妙なことを言ってます。  AKBの総合プロデューサーである秋元康氏(54)が、ラジオ番組(『今日は一日“AKB”三昧IN幕張メッセ<NHK FM>』)で、「恋愛禁止とは一度も言っていない」と発言したのです。番組パーソナリティーが、増田とISSAの問題を引き合いに、「恋愛禁止条例って、これはAKB48にとって必要なものだと思いますか?」と秋元氏に質問しましたところ、秋元氏は、 「多分ですよ、僕は一度も言ってないんですよ、恋愛禁止条例って。それが面白いと思ったんで『恋愛禁止条例』っていう公演をつくったりはしたけど」 と、AKBの「ネ申」である、秋元氏自身の口から、「AKB内に、恋愛禁止ルールなど存在しない」と、発言してしまったわけです(その後、「暗黙のルール」が存在するという説明を行っています)  ちょっと待って下さい……  仮に、恋愛禁止ルールがないのであれば、これまで恋愛発覚したメンバーで、活動自粛させられたり、脱退した(させられた)メンバーは、いったい何だったのか? と思ってしまいますし、何よりあの前田敦子の卒業の際に、「卒業すれば恋愛禁止条例が解除される」という主旨の発言を、『AKB48のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)内で発言してますから、この矛盾した状況を、どう説明するのでしょうか?  だって、恋愛禁止ルールがないのであれば、特に解除すると言う必要もないわけで。そもそも、いまさら恋愛禁止ルールが存在しないなど、ファンもメディアも誰も信用しないでしょう? 「異性とも同性とも恋愛禁止」と書かれた内容の誓約書が存在することをほのめかすメンバーもいるくらいで、なんでいまさら、秋元氏が、恋愛禁止ルールの存在を否定するようなことを言い出すのか、関係各所から疑問の声も出ています。 ●河西智美、高柳明音、松井玲奈にも異変が……  期待されてゴリ押しされた「光宗薫」が、運営側の期待とは裏腹にファンからはまったく支持されず、結果的に不可解な脱退をしたのが今年の10月。その後、NMB48のメンバーが大量脱退し、さらには、河西智美がテレビ朝日の人気番組『いきなり!黄金伝説。』の「芸能人節約バトル1カ月1万円生活」に出演するも即逃亡。しかし、特にペナルティーもなく直後にソロデビューを発表。  ちなみに、その河西は、11月27日のスポーツニッポン新聞社のインタビューで次のように話しています。 「今までしてきたことは努力ではないと思うんです。私は自分がやりたいと思うことをやってきました。ボイトレにしても、やりたいことだから、やっていてつらくないんです。やりたくないことを頑張ってやるのが努力だと思います。これからは精進するために努力したいと思います」 と、「1カ月1万円生活をやりたくなかった」と受け取れる主旨の発言をして物議をかもしてますし、ほかにもSKE48の高柳明音が、「握手会楽しみたいのに、いつも体がついてこない」と、過酷な握手会に対して自身のブログでグチってます。この時の握手会では、松井玲奈が急性胃腸炎のため欠席していますし、小木曽汐莉は体調不良で途中退席する事態になってます。先の番組をバックレた河西智美は、握手会欠席の常連ですし、もう、なんだかあちこちで火種がくすぶってる様子で、何かのきっかけで大炎上する可能性もゼロではありません。  メンバーが増えすぎて運営側がプライベートまで管理できなくなるのは、ある程度、仕方ないことではありますが、頑張っても全然メディアに出られない、評価されないと嘆くメンバーのストレスのはけ口が恋愛に向かってしまうのも、ある意味、避けられない現象なのではないかと。だって、10代後半から20代前半の時に恋愛禁止とか言われて、「ハイ、そーですか」と素直に納得できますか? みなさんは。  いずれにしても、メンバーが、タレントや有名人と付き合うのを放置して、これまでAKBブームを支えてきたファンの気持ちが冷めてしまっては、AKBバブルが崩壊するのは目に見えてます。そこで、危機感を感じた秋元康氏は、だったらいっそのこと恋愛禁止ルールをなかったことにし、ファンの興味を、もう一度メンバーに向けさせようとしているのではないかと深読みしてしまいます。  ファンに、「もしかしたら、オレもメンバーと付き合えるかも」と思わせることで、「会いに行けるアイドル」から「付き合える(かもしれない)アイドル」に進化させようとしてるのか……。  今回の、秋元氏の一連の不可解な発言が、吉と出るか凶と出るか……凶と出た場合、AKBビジネスが終焉を迎えるのは近いかもしれません。 (文=アラキコウジ/ネタックス) ■おすすめ記事 民主党議員秘書座談会「党内ではいい迷惑、惨敗ムード一色」 日本人選手活躍の裏側で… 欧州サッカーには金がない!? クリスマス、女性の約8割は“家ナカ”派? 消費にも異変 あのカリスマ歌手Gも乱入?超豪華社長合コンを実況中継! 「月給7925円」過酷すぎる地下アイドルビジネスの実態

CMでよく見る「続きはWebで!」は不親切ではないか?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 国会議員秘書座談会、解散・総選挙の裏側をすべて語る 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 ■特にオススメ記事はこちら! CMでよく見る「続きはWebで!」は不親切ではないか? - Business Journal(12月11日)
東京ガス
「WEBで」って言われてもどこみたらいいの?
(「東京ガスHP」より)
 人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決!する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画(宝島社より単行本となって発売中!)が、ビジネスジャーナルにて復活!   今週は、鮫肌文殊氏が、テレビCMで使われる“あの常套句”について、疑問を投げかけた! [回答者]東京ガスお客様センター 様  だいたい私が、パソコンでこういう原稿を書き始めたのもつい2年ほど前からなのだ。10年使っていたデスクトップがクラッシュしてしまい、ノートPCと一緒に買い換えたのを機会に、手書き原稿からパソコンでの原稿書きに変えた。それまで、スマホレベルで出来る事(仕事のメールのチェックなど)をわざわざデスクトップでやっていたのだ。  ケータイは未だにガラケー。機械オンチなもんで、新しいツールが日本全国津々浦々、小学生でも持ってるくらいまで普及したタイミングでやっと恐る恐る使ってみる……って感じ。音楽好きだけど、iTunesでダウンロードもしたことないし。昔ながらの、タワーレコードで試聴してから買うスタイル。存在自体が完全にガラパゴス化している(笑)。 「テレビの番組企画」っていう、ハードではなく「番組でどんなスカタンな企画をやっていくか?」ってソフトを考える今の仕事じゃなかったら絶対にIT原始人として、立ち行かなくなっていただろうなあ。信じられないかも知れないが、テレビの世界じゃまだ手書きの放送作家がいる。私も、ついこの間まではテレビ原稿っていう、局にあるテレビ台本用の原稿用紙に、手で書いて渡していた。それを担当番組のADがパソコンで打ちなおしてデータ化するのである。その作業にかかる時間の分だけ、ほかの作家より締め切りが早めに設定されていたのであった。  そんなIT原始人だからこそ、今、パソコンを使えないお年寄りの方々の気持ちは誰よりもわかるつもりだ。特に、最近のテレビCMの常套句になっているあのナレーション。「続きはWebで!」。あれ、はっきり言って「パソコンを使わないような人は置いていきますよ!」宣言を企業側がしているようなもんじゃないのか。いったい企業側はあれについてどう考えているのだろうか?  だから直接、「続きはWebで!」って「ガス・パッ・チョ」のCMをやっている東京ガスお客様センターに聞いてみた。 『「続きはWebで」ってCM。パソコンが出来ないユーザーは、どうすればいいんですか?』 担当者 あの、趣旨としてはCMの15秒という限られているものですので、その先のご案内をできる媒体として普及しているインターネットを使ったもので詳しくご案内をするというような趣旨で「続きはWebで」というようなご案内をしております。 ――パソコンができない人は「東京ガス使っちゃダメだよ!」といったようなことじゃないんですか? 担当者 いえいえ。決してそういったつもりはございませんでして、広い観点でご案内しておりまして。(CMでの告知に)電話番号などが載っていないというのは、確かに不親切なことでございますよね。はい。そういったご意見があるといったことでお控えは致します。 ――こういった問い合わせは今までなかったんですか? 担当者 はい……。私が知る限りは初めてでございます。確かにお話を伺いますとWebを使われないお客様も数多くいらっしゃると私個人的にも思います。貴重なご意見で……。この度ご不便をおかけして申し訳ございません。 ――若い層は取り込んで、上のパソコンを使えない世代は、蔑ろにするというのは、なんか不親切だなと思いました。 担当者 ご不快な思いをさせてしまい申し訳ございません。そういった観点からは親切心に欠けていたかと存じます。申し訳ございません。しっかりと書面にして、こういったご意見があったということで、今後の制作に活かせていきたいと思います。  実は最初、若い女の人が出て対応してくれたのだが、難しい要件だと思ったのか、すぐに上司らしき年配っぽい男の担当者に代わってのこのやりとりだった。  聞いてみて思ったのは、送り手側は意外と「気がついてない」のだなあ、ということだ。  世の中全体も「続きはWebで!」が、「♪あたりまえ体操~」になってしまっている。  自分のやっている番組でも「詳しいことは番組のホームページで要チェック!」なんてナレーションを安易に書いてしまいがちなのであるが、この担当者と同じように「親切心にかけていた」かもとちょっと反省したのでありました。  ……てなことを書いているこの連載自体が、よく考えたらWebでしか見れないんだよな。もしあなたのまわりで、「続きはWebで!」ってのに憤ってるお年寄りがいたら、このページをプリントアウトして是非見せてあげてください。よろしくね! (文=鮫肌文殊) ■おすすめ記事 国会議員秘書座談会、解散・総選挙の裏側をすべて語る 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 なぜ電通博報堂は自社のテレビCMしない?視聴率のカラクリ フジテレビ、株主総会で動員社員の"やらせ"質問疑惑浮上?

国会議員秘書座談会、解散・総選挙の裏側をすべて語る

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 CMでよく見る「続きはWebで!」は不親切ではないか? 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 ■特にオススメ記事はこちら! 国会議員秘書座談会、解散・総選挙の裏側をすべて語る - Business Journal(12月11日)
国会議事堂(「Wikipedia」より)
 11月14日に開かれた党首討論の場で、突然野田佳彦首相は解散を明言。この宣言は、「いつ解散するのか?」と迫った安倍自民党総裁を驚かせたばかりでなく、与党・民主党議員にとっても寝耳に水。そして、議員を支える秘書にとっても、議員の落選はすなわち失職を意味するため、まさに選挙は死活問題だ。  そこで今回、選挙戦真っただ中、民主党議員の秘書A氏とB氏に、  「首相の解散宣言後、民主党内では一体何が起こっていたのか?」  「選挙の現場では、日々何が起こっているのか?」  「選挙の結果はどうなりそうか?」  「離合集散する第三極、そして離党した議員の実情」   などについて語ってもらった。 ーー党首討論における野田総理の突然の解散宣言でしたが、民主党議員の方々には事前に伝えられていたのでしょうか? A まったく何も伝えられていませんでした。党の中でも多くの人が解散は年明けの1月か2月くらいと考えていたので、まさかという感じでした。 B ただ、年内に解散するかもしれないという噂は流れていました。「近いうちに解散する」という情報は夏くらいから毎月のように出ていたので、「今回もどうせまたブラフだろう。そういう情報を流して党内を引き締めているだけ」と、高をくくっていましたね。 ーー党内では、この時期に解散した理由については、どのようにみられていますか? A 今考えると、年内解散のほうが第三極は全然選挙準備が整っていなかっただろうし、政党交付金の算定基準日が1月1日ですから、年を越すと小沢(一郎)新党の「国民の生活が第一」(現・日本未来の党)に交付金が入ってしまうので、野田さんとしては合理的な選択だったのでしょう。 ーー民主党関係者は、今回の選挙の結果をどのように予想していますか? B どう考えても、自民党の圧勝で、「自民」あるいは「自公」政権の誕生でしょう。みんなすでに“やばい”というのはわかっています。落選ムード一色ですね。しかし、各種団体をはじめとする組織力がありますから、辛うじて踏みとどまる部分はあると思いますが……。 ーー日本維新の会や日本未来の党などの第三極は伸びそうですか? A あまり気にしてません。みんなで足の引っ張り合いですからね。多くの議席を獲得するのは無理ではないですか。 ーー解散前、党内には離党しそうな人がたくさんいるように見えましたが、結集・離党して誰か「顔」を立て、選挙を戦おうという動きはなかったのですか? A KさんやFさんをはじめとする一部の議員が、脱原発に熱心なある超有名人を党首にと口説いていたようですが、色よい返事はもらえなかったようですね。 ーー解散後に民主党を離党された方がいますが、それについてどのように思われますか? B 離党したほうが得かどうかはわかりません。例えば消費増税反対を唱え執行部に盾突きながらも、いまだに民主党に残っているK議員など、知名度の高い人であれば安全策として党に残ったほうがいいとは思います。しかし、前回選挙で追い風だけで当選した多くの1年生議員は、正直言って嵐のような逆風が吹いている中で、相当ダメージを受けるということは事実としてあります。 A 今回離党したある1年生議員の方を見ていると、移った先の新党がまたどこかの党と合流したとかいう情報を新聞で知る状態みたい……。党の幹部たちがどんどん勝手に決めてしまうから、議員本人も「自分が今どの党所属の議員か? 最終的に何党から立候補することになるのか、よくわからない」状況のようですね。 B 地元の人にも、昨日まで民主党所属だと言っていたのに、「今日は◯◯党ですが、明日は××党です」とは説明できないですよね。 ●公認料だけもらって選挙活動しない? ーー当選がきわめて難しいといわれる立候補者は、どういう選挙活動をしているのですか? A 一応、形だけ選挙活動をするのではないですか? 例えば、公認料として政党から2000万円くらい支給されます。そして、そのカネを使ったことにしてビラもポスターも何もつくらなければ、カネはかかりませんから。そういう議員もいるという噂を聞いたことがあります。あくまで噂ですが……。 ーー解散が決まった後、多くの議員が党を離れましたが、彼らにも支払われるのでしょうか? B いいえ。離党した人たちは、公認料として2000万円もらえると思っていたものが入ってこないわけで、かなり苦戦しているようですね。 A 加えて、民主党にいれば政党助成金から年4回、300万円ずつもらえますが、離党した議員は、直近に支払われた300万円を返還しなければなりません。 ーーお金以外では、党からどのような支援を受けられるのでしょうか? B 民主党を応援してくださる団体の方々が、党公認の各立候補者のために応援団を組織してくれて、選挙事務所の立ち上げや地元の有力者の名簿整理、ポスター貼りなどを手伝ってくれます。各事務所、だいたい20人くらいずつですか。とても助かります。 A そういう支持団体は、組織票として確実に取り込めますからね。 B 地元の民主党所属の地方議員の力も大きいですね。お金は出してくれませんが、支援者を紹介してくれたり、宣伝カーに乗ってくれたりするわけです。離党すれば、そういう応援も受けられなくなります。 ●解散と同時に公設秘書は失職 ーー解散になると、皆さん秘書のお立場はどうなるのですか? A 公設秘書は解散と同時に失職ですよ。私設秘書は議員個人との契約関係ですから、まちまちです。公設秘書は年の瀬が迫った時期に路頭に迷う人も多いわけですから、迷惑な話です。 B しかも、11月分の給料は出ますが、12月分は再選されないと出ません。選挙活動を手伝っても、落選すればただ働きです。 A それに選挙戦が始まると、土日も休みなしです。3年前は民主党の公認候補であれば確実に当選できそうな雰囲気がありましたから、どれだけ苦しくても頑張りましたけれども、今回はどうなるかわかりません。野田さんには任期いっぱいやってほしかったですね。 ーー解散直後、秘書の方々はどのような活動をするのですか? A 議員によりますが、引退を決めている議員や当選がきわめて難しい議員の秘書は、サヨナラですので、就職活動に邁進します。例えば、前回比例で当選した議員は民主党に風が吹いていたからこそ当選できたわけで、厳しい見方をすれば、今回は比例での復活はあり得ないと思います。その議員秘書だとしたら、ただ働きですよね。 B 3年前、自民党に逆風が吹いたとき、落選した議員の秘書が多数民主党に職を求めてきました。今回は民主党に逆風が吹いて、自民党が与党に復活しそうだからと、もうすでにあちらで就職活動をしている人もいますよ。節操がないと思われるかもしれませんが、割とその辺は合理的ですね。 A 逆に議員の方も、ずっと辞めさせたかった秘書をクビにできる、いい機会ではありますね。情報を握られていた秘書を、人間関係が悪くなったからという理由だけでクビにすると、絶対に後で週刊誌に暴露などされますからね。そういう例は今まで山のようにあるからクビにできない。解散は、納得させられる一番もっともな理由なのではないでしょうか。 ●実際の選挙活動とは? ーー選挙期間中、秘書の方は具体的にどういう活動をしているのですか? A 各事務所でだいたい7~8人の秘書が、役割を分担して担当します。まず地元を仕切る秘書。地元の支持者・支援者や団体、組織を仕切って、総決起集会があれば動員をかけます。それからマスコミ対応。必ずテレビとか新聞の記者が張り付きますので、その人たちとのやりとりですね。あとは会計、事務、渉外ですね。選挙に向けて休みなくという感じで、倒れそうですけれども(笑)。 B 秘書の間で情報が共有されていればいいのですが、一人が知っていても他の人が知らないと、動きがバラバラになってしまいます。例えば、総決起集会でも来賓が何時に到着するとか、いろいろと綿密な打ち合わせをして調整しているのですが、来賓というのは気まぐれな人が多くて、いつ来るかわかりません。時間を間違えて来たり、最悪の場合、来ないこともよくありますよ。 A あとはひたすら日中は街頭演説と挨拶回り、それから電話かけです。 B 3年前政権を取った選挙では、何もしなくても民主党という看板があるだけで支援者が集まってきてくれました。 ーー選挙期間中にトラブルが起こることはありますか? B 聞いた話ですが、地元のある団体の要職に就いている人が選挙事務所に来て、100票を取りまとめる見返りとして金銭を要求されたそうです。選挙戦が始まると、そういういろいろと変な人が寄ってきます(笑)。それをうまく取りなしてなだめるのも仕事のうちです。地元とはケンカできないですからね。  そんなこんなでやっと投票当日を迎えるわけですが、選挙期間中の有権者の方々の手の振り方とか、周囲の雰囲気で、当日までにはだいたい当落の予想はつきます。 (構成=編集部) ■おすすめ記事 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 CMでよく見る「続きはWebで!」は不親切ではないか? 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 またまた「政治家の黒い交際」! 今回の標的は石破茂 安倍政権で竹中平蔵日銀総裁に!?

東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 初期費用は1000万円なり! 過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」(採用担当者) ■特にオススメ記事はこちら! 東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方 - Business Journal(12月8日)
「東京チカラめし」の外観
 昨年2011年6月に1号店がオープンした「東京チカラめし」は、この11月末で120店に到達して、12月には御茶ノ水店、西日暮里店、三田店など4店がオープンする。わずか1年5カ月でこの出店数は出色だ。しかも、今年8月にはフランチャイズ(FC)加盟店募集をスタートさせ、3年以内に500店を目指すという。  これだけを見ると破竹の勢いだが、実はスピード出店に走らざるを得ない事情がある。東京チカラめしの運営会社、三光マーケティングフーズ(本社・東京都豊島区)の業績が急落しているのだ。  去る11月、同社は今期(12年7月期~13年6月期)上半期と通期の業績下方修正を発表した。上半期の前回予想は売上高140億円、経常利益9億円だった。それを、それぞれ130億円(予想対比7.1%減)、2億円(77.8%減)に修正したのだ。通期については、売上高こそ290億円と前回予想のままだが、経常利益は18億5000万円から10億円へ(46%減)に下方修正をした。  その結果、今年度業績予想は、売上高は前年度比12%増だが、経常利益が45.5%減となった。何が背景にあるのだろうか?  同社は上半期の修正理由について、次のような見解を述べている。 「当社の基軸業態につきまして、国内居酒屋需要の減少、企業間競争の激化により、当初計画していた新規出店を見送ったこと、既存店売上高の減少により、売上高、利益面共に前期予想を下回る見通しとなりました」  同社が経営する居酒屋は「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵Jr」など。既存店売上高が減少した場合、それを新規出店でカバーするスクラップ・アンド・ビルドが飲食店チェーン経営の常道である。同社は、それすらできなくなってしまったと暗に認めているようなものだ。 ●不振業態のカバーを担う  居酒屋業態の不振をカバーするのが東京チカラめしで、居酒屋業態の新規出店に着手しない限り、同社は東京チカラめしに頼らざるを得ない。通期の売上高見通しが前期を上回るのも、東京チカラめしの新規出店が寄与するとの理由からだ。  しかし、通期も減収だ。同社は、通期の修正理由では居酒屋業態の減収のほかに、「東京チカラめしの積極拡大に向けた新規出店の費用など先行投資の増加」を挙げている。この「先行投資の増加」がFC展開に関するものである。  飲食店チェーンでは、ランニングコストを削減するために新規出店ではFCをメインにしたり、直営店をFCに売却したりするなど、FC化を進める動きに拍車がかかっている。FCにすれば、初期投資や人件費が加盟店企業の負担となるため、本部企業のコスト負担を低減できるからだ。FC化するとサービスの質を保てないという理由で直営展開に固執したくても、外食市場の縮小で、もはや背に腹は代えられないのだ。 「東京チカラめしも直営店をFCに切り替えて、ランニングコストを軽くすることを前提に、スピード出店をしているのではないでしょうか。直営店という物件の受け皿が大量にあれば、FC募集もしやすいでしょうから、できるだけ受け皿を作っておこうという動きだと思われます」(外食業界関係者) ●疑問の残る、東京チカラめしのFCシステム  ただ、東京チカラめしのFCシステムには首をかしげざるを得ない。日経MJに掲載された加盟店募集広告ではロイヤルティ不要をウリにしているが、これ自体は珍しくはない。食材や什器・備品を本部からFCに卸して収入を得ればよいのだ。  問題は「SV(注:スーパーバイザー)の定期的な臨店指導を不要」としていることだ。同社は以下の3点をその理由に示している。 ・券売機のメニュー変更をネットワークを通じて一括配信 ・独自開発の売上管理システム導入により日次決算 ・店舗における調理作業をより簡略化  先の外食関係者はこう指摘する。 「この程度のことは一定レベル以上の飲食チェーンなら実施していて、SV不要の理由にはなりません(笑)。SVが定期的に臨店しなければ、飲食業の基本であるQSC(商品の品質、サービス、清潔)のチェックや指導ができません。店員たちの意識が緩んでいないかなども、定期的に臨店しないと把握・指導できません。目的はSVの人件費を抑えることでしょう」    FCの加盟対象は法人だが、「SVの定期的な臨店指導を不要」という体制でFCが収益を上げ続けるには、飲食店を多店舗展開して自前のSVを擁している法人が、新規事業として加盟することが望ましい。それがかなえば、三光マーケティングフーズは“東京チカラめしのFC本部企業”へとモデルチェンジを図れるかもしれない。 (文=編集部) ■おすすめ記事 初期費用は1000万円なり! 過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」(採用担当者) 阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ! 大阪百貨店戦争の裏 すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」

転出19万台のドコモ…企業のしがらみでiPhoneを販売できない!

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 初期費用は1000万円なり! 過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」(採用担当者) ■特にオススメ記事はこちら! 転出19万台のドコモ…企業のしがらみでiPhoneを販売できない! - Business Journal(12月9日)
DoCoMo
(「NTTドコモ HP」より)
 iPhone5の発売でKDDIやソフトバンクが好調に湧くのを横目に、ドコモの業績が思わしくない。今年6月に社長に就任した加藤薫氏は「NTTドコモでiPhoneを取り扱う予定はない」と明言し、ドコモはiPhoneなしの戦いを選んだ。 ドコモのMNP転出超過、過去最大の約19万に――2012年10月契約数 ― ITmedia Mobile(11月7日)  その結果、今年10月の転出は19万台と、ナンバーポータビリティ制度が始まって以来で、最悪の数字を記録した。転出先は15万台がau、4万台がソフトバンクと、完全に一人負け状態のドコモ。この結果について、同社では「iPhone5の影響が予想以上に大きかったこと」「冬モデルの販売前でポートインにつながる要素が少なかったこと」などを原因として挙げている。しかし、先日発売された冬モデルで話題となっている機種もなく、大量流出を食い止める見込みは立たない。はたして、ドコモはいったいどこまで勝負をすることができるのだろうか……。 “一人負け”ドコモが、それでもiPhoneを導入できない理由 ― BLOGOS(11月13日)  経営コンサルタントの大関暁夫氏が記す、ドコモがiPhoneを導入できない真の障壁を分析した本記事。大関氏は、そこにNTTの“国策企業”としての苦悩を見出している。  ドコモがiPhoneを導入すれば、富士通、パナソニック、シャープ、ソニーなどの国内ケータイメーカーに与える打撃は計り知れない。また、アップルからドコモにつきつけられる営業ノルマは契約台数の半数。それをこなすためには、営業勢力の大部分をiPhoneに投下しなければならず、ドコモ自身にもほかの端末の売れ行きを気にする余裕はなくなってしまうのだ。ただでさえ経営危機が叫ばれる日本の電機メーカー。もしもドコモの翻身により、携帯電話事業まで海外の餌食になってしまったら……。その時は、各社の携帯事業のみならず、その本体にまで多大な影響を及ぼしかねないのだ。 NTTドコモ新社長はアマゾン、楽天を追いかける ― PRESIDENT Online(11月28日)  スマホ全盛期に突入し苦渋するなか、「らでぃっしゅぼーや」や「タワーレコード」などの買収を進めているドコモ。本記事ではその真相を究明している。  これまで、ドコモではiモードの成功体験によって、プラットフォームの構築に情熱を費やしてきたものの、スマホの時代になり、その勢力図は一変した。そこで目をつけたのが国内6000万ユーザーの課金と、住所を抑えているという利点だ。確かに野菜やCDなどの通販事業でこれを活用できれば、将来のビッグビジネスにつながる可能性がある。  しかし、ビジネスジャーナルでキュレーターでもある夏野剛氏は、この方針に懐疑的。iモードの生みの親として知られる夏野氏だが「何の付加価値もつけないで新規事業に進出してしまったら、パイの取り合いでしかない」と手厳しい意見。さらに、「小さい案件で足踏みするのでなく、大きなチャレンジをしてほしい」と叱咤激励を送っている。  本記事で、ドコモの成長のために「海外キャリアの買収」「国内端末メーカーの買収」を提案する夏野氏。国内モバイル界の巨人なら、巨人らしい戦い方をしてほしい。 東日本大震災から教訓を得たNTTドコモの新たな災害対策 ー 日経トレンディネット(11月21日)  iPhoneを持たないドコモを支える、唯一の利点は通信品質の信頼。最近は通信障害が頻発しており、その神話にも陰りが見えるものの、本記事のような取り組みを聞くと、さすがドコモと思わずにはいられない。  東日本大震災の教訓から、新たな災害対策を推し進める同社。東日本大震災では全国で6720の基地局が停止し、復旧までにほぼ1カ月半を要した。この経験を活かし11月15日に行なわれた総合災害訓練では、無線で通信する基地局「マイクロエントランス装置」を新しく開発。これまで40kgだったものがわずか2kgにまで軽量化され、人の手でも持ち運べるようになった。また、海上保安庁などと提携し、船に基地局を搭載可能としたり、これまで東京と大阪にしかなかったオペレーションセンターを増設し、リスク分散に努めるなど、基地局早期復旧のためにさまざまな取り組みを行なっている。  災害時には命を守る道具ともなる携帯電話。もしもの場合を想定すれば、まだ利があるのかもしれない。頑張れ! ドコモ!! (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■おすすめ記事 初期費用は1000万円なり! 過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」(採用担当者) 阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ! 大阪百貨店戦争の裏 住民とKDDIで訴訟も! 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!?