サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「サムスンは凋落する」と予言する韓国人　歴代大統領と財閥の蜜月とは？ おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 安倍首相主導でカジノ解禁が加速！　天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか？ ■特にオススメ記事はこちら！ バスは結局24時間営業にならない!?　深夜いきなり料金が倍になる謎を東急バスに直撃！ - Business Journal（6月10日）

誰よりも早く押したいボタン。
（「足成」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏、林賢一氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は、林賢一氏が、あったら便利なのになかなか実現されない、バス24時間営業について直撃した！ ［回答者］東急バスお客様センター 様 　終電を気にして飲む。 　これまで夜な夜な繰り返されてきた悪しきパターンである。恋愛の駆け引きに使う以外には、良い思い出がない。タクシー代があるかどうか財布を覗いたり、終電を逃したら朝までの過ごし方を思案しなければならないし、百害あって一利なしだ。 　だがしかし。先日、こんなニュースが飛び込んできた。 　【都知事が都営バスの24時間運行を表明】 　お、いいですね。これで終電を気にしなくて、好きな時間まで飲める！　と思ったのも束の間、ニュースをよく読んでみると、あくまでも試験的な運行で、今回24時間運行が検討されているのは、都営バスの渋谷～六本木間だけだという。 　あんまり意味ないじゃん！　ほかの路線も24時間運行してくれないと。そもそも、深夜バスって値段が高かったような気がする……。いくらだっけ？　調べてみると、深夜バスはおよそ倍の値段になるようだ。 　倍？ 　タクシーの深夜料金は2割増しなのに、バスが2倍ってのは、ぼったくり感があるなー。2割増しと2倍。雰囲気は似ているけれど、数字はだいぶ違う。 　そこで【東急バス】に直接聞いてみた。 「深夜バスの値段が倍って、ちょっと足元見すぎじゃないですか？」 担当者　あー、左様でございますか。深夜ですのでね、あのー、タクシーとかで考えますと適正かなと、はい。 ──でも、タクシーは2割増しでバスは2倍ですよね。 担当者　やはり高いと思われますかね？ ──はい。 担当者　東京都内ですか、お客さん？ ──はい。 担当者　それですと通常は210円で、深夜は420円になってしまいますね。確かに。 ──これって、なぜ倍になるんですか？ 担当者　深夜ですから、人件費やガソリン代とかいろいろ。やはり、どの職業であっても、深夜のほうが費用かかりますからねぇ。 ──そもそも、深夜バスの時間帯の基準ってあるんですか？ 担当者　そちらは営業所によって違いますので、一律この時間からっていうのは決まっておりません。路線によってチョットずつ違うんですね。 ──何時からが深夜という設定に？ 担当者　それは24時前後となります、はい。 ──降りる時が24時だと、料金が深夜料金になるんでしたっけ？ 担当者　いえ、時刻表にも明記してますので、乗る際の時間です。 ──今後、24時間営業する予定はあるんですか？ 担当者　今のところはまだ、東急バスでは検討されていません。都営バスさんの方でね、少し動きがあるようですけど。 ──24時間営業したらダメっていう決まりがあるわけでは……？ 担当者　ないです、はい。 ──24時間は無理でも、26時までとか走らないですかね？ 担当者　そうですね、今のところ予定はありませんね。もし、今後そういった声が多くなれば、検討もされるかもしれませんけど。 　なぜ倍なのか？　についての明確な答えが得られなかったのに加え、「『そういった声』、さほどないですけど」的な返しまでされてしまった。「そういった声」は十分にあると思うのだが。深夜バスを走らせないで！　なんて思う人は普通いないし。 　なにか政治的な匂いがするぞ。素人がちょっと考えただけでも、タクシー会社の反発とかがありそうだ。 　海外はどうなんだろう？　ちょっと調べてみると、ロンドンでは「ナイトバス」、パリでは「ノクティリアン」と呼ばれる深夜バスが運行されており24時間の交通が標準となっているようだ。海外の真似が一概に良いとは思わないけれど、やはり「終電縛り」というのは経済を止めていると思う。 　「終電なくなっちゃったね。どうする？」 　この口説き文句がなくなるのは寂しいが、この際、そこには目をつぶりたい。それよりも、バス・電車の24時間営業希望なのだ。 （文＝酒平民　林賢一） ■おすすめ記事 「サムスンは凋落する」と予言する韓国人　歴代大統領と財閥の蜜月とは？ おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 安倍首相主導でカジノ解禁が加速！　天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか？ ドコモの「音声通話定額制」は内部のリーク?　それとも日経“恒例”の飛ばし記事？ 自動車の個人間売買、消費増税で普及か？注視する中古車業界、流通激変の可能性も

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「サムスンは凋落する」と予言する韓国人　歴代大統領と財閥の蜜月とは？ おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 バスは結局24時間営業にならない!?　深夜いきなり料金が倍になる謎を東急バスに直撃！ ■特にオススメ記事はこちら！ 安倍首相主導でカジノ解禁が加速！　天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか？ - Business Journal（6月10日）

（「Thinkstock」より）

　政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。 ●議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か？ 　カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）が盛んにロビー活動を行ってきたところであり、今秋に開かれる臨時国会で、カジノ法案の提出を目指してきた。それがここにきて、安倍首相を中心とした「国家戦略特区諮問会議」において、内閣主導で検討されることになったのである。これにより、カジノ解禁への流れがより一層加速すると予想される。 　この動きについては、安倍首相がカジノ議連の最高顧問であることや、同首相が議長を務める産業競争力会議で、竹中平蔵氏を中心とする民間議員がいわゆる「アベノミクス戦略特区」の創設を提言し、カジノ・コンベンションの推進を強力に要請していることも強く影響している。 ●カジノ解禁の見込みはどれほどか？ 　カジノ解禁に反対している政党は、共産党と社民党のみである。事実、カジノ議連には、4月23日時点で、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの党から国会議員140名が参加している。安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、石原慎太郎日本維新の会共同代表及び小沢一郎生活の党代表が最高顧問に就任しているほか、かなりの有力政治家が同議連に結集している。地方自治体レベルでも、猪瀬直樹東京都知事、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長のいずれも、カジノ解禁を強く支持している。 　安倍首相は、3月8日の衆議院予算委員会で、シンガポールやマカオのカジノ成功例に言及しつつ、「私自身は、メリットも十分にあるなと思う」と述べ、カジノ合法化に具体的に言及するまでに至っている。官庁の姿勢をみても、カジノ解禁にこれまで最も慎重であった警察庁を管理する古屋圭司国家公安委員長までもが、3月26日の記者会見において、一定の条件付きでカジノを合法化する特別立法の成立を容認する発言をした。さらに、5月20日には政府の観光立国推進ワーキングチームも、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、ＩＲ推進法案の前提となる措置の検討を関係府省庁において進めると明記した中間とりまとめを発表した。 　このような政治情勢からすると、日本でカジノが解禁される可能性はかなり高まっている。経済事象としても、カジノ関連銘柄の株価が大幅に上昇している。 　しかし、カジノ解禁の具体的中身は国民の間でほとんど知られておらず、賛否をめぐる世論が熟しているとは言い難い。そこで、カジノをめぐる世界の趨勢と、日本における「賭博」の法的位置付けを明らかにした上で、現在検討されているカジノ解禁の具体的中身をご説明したい。 ●カジノをめぐる世界の趨勢 　現在、120以上の国にカジノはあり、G8の中でカジノを合法化していないのは日本だけである。いずれの国のカジノでも、当然、マフィアなど反社会的勢力の関与は厳しく排除され、大きな社会的問題は発生していない。シンガポールのカジノが特に成功しており、多くの雇用創出とともに、莫大な税収効果をあげている。 　日本では、「賭博」というと、とかく良くない暗いイメージがつきまとうが、世界的にみれば、カジノは、かつてのヨーロッパにおいて、王侯貴族などの社交場として認知され、その後は、温泉やオペラなどの天然資源や演劇・音楽文化と一体として発展してきた。また、アメリカでも、華やかなショービジネスと結びついて発展してきた。例えば、日本でも人気のあるサーカス、シルク・ドゥ・ソレイユはラスベガスで大成功したことによって、世界に名をはせるようになったし、セリーヌ・ディオンもカジノホテルと長期契約を結んでいる。 　現在日本で検討されている構想も、カジノ単体で合法化するというものではなく、カジノを含めた統合型リゾート（Integrated Resort）（以下「IR」という）の法制化が検討されているものである。IRは、レジャー、ビジネス、エンターテイメントの包括的な施設をいい、カジノを含みつつ、民間による投融資を活性化し、民主導の地域再開発などを実現することを目的とする。したがって、カジノ解禁は、日本国内・国外に向けた新しい文化の創造・発信拠点ともなりうるものである。 ●日本における「賭博」の法的位置付け 　では、なぜ、日本では、カジノが禁止されているのか。それは、刑法185条に「賭博罪」が規定されているからである。 　賭博罪の処罰根拠について、昭和25年の古い最高裁判所の判例は、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」点に求めている。要するに、この判例は、賭博罪によって勤労の美徳を守るべきとしているのである。 　しかし、人がどのようにして財産を獲得すべきか、また獲得した財産を何にどのように使うべきかについては、基本的には、個人の判断に委ねられるべきことであり、国家が刑罰権をもって労働についての道徳や倫理を強制するのは望ましくない。 　また、賭博罪に該当する行為でも、国家が公認する目的で行われるときは、違法性が阻却され、処罰されない。その例として、地方財政調達が目的の宝くじ（当せん金付証票法）、馬の改良増殖・馬事思想の普及が目的の競馬（競馬法）、競輪（自転車競技法）、オートレース（小型自動車競走法）、競艇（モーターボート競走法）などがある。このように、現代においては、賭博を正当化する立法が既に多数存在するわけであるが、このこと自体が、賭博を「一般的に」禁止することの妥当性を疑わせる。少なくとも、「勤労の美徳を守る」ということだけでは賭博罪を合理的に説明できなくなっている。 　ではなぜ、地方公共団体の行う賭博が違法とされないのか。それは、詐欺賭博が行われたり、収益が暴力団の資金源とされたり、脱税が行われたり、依存症患者の発生といった社会的弊害が放置されたりする危険性が少ないからであろう。このような、「賭博に関連する公正な社会秩序」こそが賭博罪が守るべき法益であると考える刑法学説が有力となってきており、筆者も支持するものである。 　この見解に立った場合、カジノ法案が、公正な社会秩序を維持することが実際に可能な内容となっていれば、日本の法体系上、カジノ解禁は認められることになる。そのような観点で、現在検討されているカジノ解禁の具体的中身をチェックしてみよう。 ●これまでのカジノ法案検討の経緯 　カジノ解禁をめぐる公的かつ具体的な議論は、2006年6月に、当時与党であった自民党が、「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」と題する文書（以下「2006年自民党基本方針」という）をまとめたことがスタート地点である。その後、民主党政権下において、超党派の議連としてカジノ議連が発足し、2010年8月に、民主党の古賀一成議連会長（当時）が「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法（案）」と題する会長私案（以下「2010年民主党会長私案」という）を発表した。さらに、2011年8月の議連総会において、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と題する最終案（以下「2011年民主党推進法案」という）が発表され、議員立法として国会に提出される寸前までいった。 　カジノ解禁の具体的中身を検討するにあたっては、上記の2006年自民党基本方針、2010年民主党会長私案及び2011年民主党推進法案の3つが重要である。2011年民主党推進法案は、そこで盛り込まれた各制度の実施には別途、個別の法律を成立させる必要がある体裁となっているものの、カジノ解禁の基本的な枠組みは2010年民主党会長私案とほぼ同様である。 ●カジノ法案の内容 　カジノ法案について、2006年自民党基本方針と2010年民主党会長私案とを比較すると、枠組みは多くの点で共通している。すなわち、法律の趣旨・目的（国際競争力のある観光の実現、関連産業育成、雇用創出、地域振興・再生。収益で地方と国の財政に資する）、基本的視点（賭博行為が社会に与える危害の縮小化、青少年等に与える悪影響の排除、不正や悪の排除、闇の類似行為の撲滅、公共の秩序安全を図り、ゲーミングを健全かつ安全なエンターテイメントとして国民や観光客に提供）、許諾の対象（特定地域に固定して設置される複合的施設が許諾の対象。カジノは単純賭博遊興施設ではなく、複合的施設の一部としての位置付け）、対象施行数・地域の限定、段階的施行（当面、政策的ニーズ及び効果の高い地域を優先し、2～3箇所に限定して実施）、国の役割（国がカジノの許諾に関わる専権を保持）、国の機関（「カジノ管理機構」を設立し、運営規則の制定、施行に関与する民間主体に係る様々な許認可及び施行全般の監視・監督の任にあたらせるほか、中立的な立場から基本的な施策や方針に関わる調査・諮問を実施するために、「カジノ管理委員会」あるいは「カジノ諮問委員会」を設ける）といった項目については、両者でほとんど差異がない。 　このようにカジノ法案は、自民党時代の2006年、民主党時代の2010年及び2011年と過去に3回まとめられているが、法律の趣旨・目的や基本的視点は、ほぼ共通している。 ●公営カジノか民営カジノか 　2006年自民党基本方針と2010年民主党会長私案（及び2011年民主党推進法案）とで大きく異なる点は、カジノを公営とするか、民営とするかだけである（自民党時代が公営カジノ、民主党時代が民営カジノ）。これは今後のカジノ法案を考える上で重要事項である。 　公営カジノは、賭博の原則的禁止を例外的に解除するのだから公的性格が強く求められるという法体系的な「原則論」には沿う。しかし、いかなる事業においてもリスクをとらない成功はありえず（現に、競馬、競輪といった現在の公営賭博は軒並み赤字となっている）、赤字による税金投入が危惧される。また、公務員の新たな天下り組織が発生してしまう可能性がある。よって、民間投資をより促進し、民間活力を最大限に活用するという観点からも、基本的には、民営カジノが望ましい。 ●今後注視すべきポイント 　いずれにしても、これまで政党あるいは議連レベルで検討されてきたカジノ法案は、主要な論点は煮詰まりつつあり、基本的には、「賭博に関連する公正な社会秩序」をほぼ確保できる内容になっているといってよい。 　今後、国民が注視すべきポイントは、（1）軒並み赤字となっている現在の公営賭博と同じ失敗を繰り返さず、税金が無駄に投入されない仕組みとなっているか、（2）公務員の新たな天下り組織が発生しない仕組みとなっているか、（3）当面は限定されると考えられる施行対象地域が公正に選定される仕組みとなっているか、（4）カジノ施設における不正行為の防止及び有害な影響の排除が確実に行われる仕組みとなっているか（具体的には、ゲームの公正性の確保、チップその他の金銭の代替物の適正な利用、反社会的勢力の徹底排除、犯罪発生の予防体制、風俗環境の保持、広告宣伝の規制、青少年の健全育成のために必要な措置、依存症対策、多重債務者の発生防止など）である。 　経済再生のためには、弊害を除去する確実な担保措置を設けた上で、できることは全て実行すべきであるから、カジノ解禁についても、単なる「イメージ」にとらわれることなく、メリット及びデメリットに関する実質的な議論を進めることが重要である。 （文＝山脇康嗣／弁護士） ■おすすめ記事 「サムスンは凋落する」と予言する韓国人　歴代大統領と財閥の蜜月とは？ おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 バスは結局24時間営業にならない!?　深夜いきなり料金が倍になる謎を東急バスに直撃！ ドコモの「音声通話定額制」は内部のリーク?　それとも日経“恒例”の飛ばし記事？ 自動車の個人間売買、消費増税で普及か？注視する中古車業界、流通激変の可能性も

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 ■特にオススメ記事はこちら！ アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減 - Business Journal（6月9日）

図表1：各小売り業の既存店売上の推移（対前年同月比ベース）

　アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高＝富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。 　例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門（美術、宝飾、貴金属）の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6％増、4月18.8％増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。 　もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5％を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5％減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。 　一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9％減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6％減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。 ●円安で潤うのは一部のみ？ 　よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、（もともと富裕な）個人資産家たちだけである。 　一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。 　よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ（スタグフレーション）となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。 ●減り続ける世帯所得と格差の拡大 　ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。 　さらに、平均所得（538万円）以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2％から32.9％に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。 　一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60〜80年代において日本の貧困率（年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合）は5～10％程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0％（09年）に達している（米国は17.1％）。 　さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6％と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。 　こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。 　すなわち、今後有望な流通ビジネスは、真の富裕層をターゲットとする欧米型のVIP市場と、圧倒的多数のロワーミドル（低所得者）を対象とするハードディスカウント市場だ。そして後者の市場を押さえた者が、わが国流通界の覇者となろう。言うまでもなくその先行例が、世界最大の小売業・米ウォルマートストアーズである。 （文＝月泉博／シーズ代表取締役） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 ソニー、株主から迫られた“解体論”を無視できないワケ…カギ握る再建後の青写真

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iPhoneを捨ててもみたい!?（「NOTTV　HP」より）

　au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題　ー　ビジネスメディア誠（6月3日） 　ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 　5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを行なっていく方針だ。両機種は5月末の売上も好調で、ドコモでは早くも手応えを感じている。 　しかし、この戦略に対する危惧もある。ツートップに選出されなかったモデルの動きが鈍く「単に売れ筋が偏るだけで終わるのではないか」と、販売店。また、スマートフォンの需要が一般層へと普及している今、必要とされているのはハイエンドモデルよりも、よりこれまでのケータイに近いスマートフォン。シャープ、パナなどが発売する日本のケータイユーザーに照準を合わせた新モデルが沈んでしまうのは「もったいないことだ」と神尾氏は嘆く。 　また、神尾氏はこのツートップ戦略はiPhone5導入への下地になると分析する。AppleはiPhoneの取り扱いに際し、携帯キャリア各社に対し「他社製スマートフォンよりも優遇して販売すること」を条件と課している。これまでどおりの公平・平等の方針から脱皮することによって、ドコモにはよりiPhoneを受け入れやすい環境が整った。 　神尾氏は「2年以内に『その日』 が来る可能性は、これまでよりも飛躍的に高まっている」と予想する。 ・「一人負け」ドコモが狙うシニア市場　ー　ASCII.JP（6月4日） 　大手旅行代理店JTBと共同で、新しい旅行サービスを立ち上げることを発表したドコモ。旅行商品をスマートフォンで購入できるだけでなく、旅行中の周辺のスポット情報の確認やナビゲーションなどを行うこのサービス。2013年度下期までにドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dマーケット」で提供を開始する予定だ。 　若い世代にとって、旅行情報の収集や宿泊予約などでのネット利用は当たり前だが、高齢者層にとってはまだまだハードルの高い作業。比較的シニアユーザーが多いドコモにとっては、彼らにスマートフォンの利便性をアピールすることを期待する一方、JTBとしても、シニア層の旅行需要獲得に必死だ。 「dマーケット」と同じく、ドコモユーザー専用の「dショッピング」では、日用品や食料品などの販売を手がけており、ただの通信事業者から「総合サービス業」へと徐々に転換を図っているドコモ。この試みの成否が、今後の経営方針を左右することになるだろう。 ・ドコモ「NOTTV」エロ番組の“意外な充実ぶり”　中年スマホユーザー向けに壇蜜、イジリー岡田を起用　ー　EXドロイド（5月27日） 　2012年4月から「日本初のスマホ向け放送局」として鳴り物入りで開局した「NOTTV」の会員数が100万人を突破した。開局当初こそ、対応エリアの限定やコンテンツ不足から「オワコン」の声も囁かれていたものの、1年をかけてAKB48やEXILEといったタレントを起用したオリジナル番組を充実させてきた。なかでも、NOTTVで最近力を入れているのがエロ系のコンテンツ。壇蜜やイジリー岡田、セクシーアイドルなどを起用した18禁番組が数多く配信されており、中高年層から高い支持を獲得。やはり新たな媒体には、エロコンテンツの充実が普及のカギを握るようだ。 　しかし、この100万人突破にはあるカラクリがあるらしい……。本記事でコメントを寄せる携帯ショップ店員は「ドコモ端末にMNPすると一括0円などの特典が受けられますが、その条件としてNOTTVへの加入が必須となることが多い」と内情を暴露。“抱き合わせ”のようなこの契約方法でドコモではユーザーの“解約忘れ”を狙っているのではないか……と邪推する向きも多い。 ・98％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因　ー　WSJ.com（5月6日） 　 　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話のうち、98％がドコモ回線のものであることが判明し、対応に追われている。au、ソフトバンクはレンタル業者に対して、回線数を制限しているものの、ドコモでは、回線数を無制限にレンタル。さらに、ドコモがレンタルした携帯が、レンタル業者から振り込め詐欺グループやヤミ金融業者などに貸し出され、犯罪の温床になっている。 　ドコモでは、レンタルユーザーに対して利用用途やレンタル業者か否かといった確認を行なっていない。まともに利用するユーザーにとっては、いちいちレンタル目的を確認されるのは煩わしいが、犯罪の大きな要因になっているとすれば話は別。「MNP転出率No.1」の汚名に加え、「犯罪発生率No.1」では、王者の復活はまだ先になりそうだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減

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iPhoneを捨ててもみたい!?（「NOTTV　HP」より）

　au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題　ー　ビジネスメディア誠（6月3日） 　ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 　5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを行なっていく方針だ。両機種は5月末の売上も好調で、ドコモでは早くも手応えを感じている。 　しかし、この戦略に対する危惧もある。ツートップに選出されなかったモデルの動きが鈍く「単に売れ筋が偏るだけで終わるのではないか」と、販売店。また、スマートフォンの需要が一般層へと普及している今、必要とされているのはハイエンドモデルよりも、よりこれまでのケータイに近いスマートフォン。シャープ、パナなどが発売する日本のケータイユーザーに照準を合わせた新モデルが沈んでしまうのは「もったいないことだ」と神尾氏は嘆く。 　また、神尾氏はこのツートップ戦略はiPhone5導入への下地になると分析する。AppleはiPhoneの取り扱いに際し、携帯キャリア各社に対し「他社製スマートフォンよりも優遇して販売すること」を条件と課している。これまでどおりの公平・平等の方針から脱皮することによって、ドコモにはよりiPhoneを受け入れやすい環境が整った。 　神尾氏は「2年以内に『その日』 が来る可能性は、これまでよりも飛躍的に高まっている」と予想する。 ・「一人負け」ドコモが狙うシニア市場　ー　ASCII.JP（6月4日） 　大手旅行代理店JTBと共同で、新しい旅行サービスを立ち上げることを発表したドコモ。旅行商品をスマートフォンで購入できるだけでなく、旅行中の周辺のスポット情報の確認やナビゲーションなどを行うこのサービス。2013年度下期までにドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dマーケット」で提供を開始する予定だ。 　若い世代にとって、旅行情報の収集や宿泊予約などでのネット利用は当たり前だが、高齢者層にとってはまだまだハードルの高い作業。比較的シニアユーザーが多いドコモにとっては、彼らにスマートフォンの利便性をアピールすることを期待する一方、JTBとしても、シニア層の旅行需要獲得に必死だ。 「dマーケット」と同じく、ドコモユーザー専用の「dショッピング」では、日用品や食料品などの販売を手がけており、ただの通信事業者から「総合サービス業」へと徐々に転換を図っているドコモ。この試みの成否が、今後の経営方針を左右することになるだろう。 ・ドコモ「NOTTV」エロ番組の“意外な充実ぶり”　中年スマホユーザー向けに壇蜜、イジリー岡田を起用　ー　EXドロイド（5月27日） 　2012年4月から「日本初のスマホ向け放送局」として鳴り物入りで開局した「NOTTV」の会員数が100万人を突破した。開局当初こそ、対応エリアの限定やコンテンツ不足から「オワコン」の声も囁かれていたものの、1年をかけてAKB48やEXILEといったタレントを起用したオリジナル番組を充実させてきた。なかでも、NOTTVで最近力を入れているのがエロ系のコンテンツ。壇蜜やイジリー岡田、セクシーアイドルなどを起用した18禁番組が数多く配信されており、中高年層から高い支持を獲得。やはり新たな媒体には、エロコンテンツの充実が普及のカギを握るようだ。 　しかし、この100万人突破にはあるカラクリがあるらしい……。本記事でコメントを寄せる携帯ショップ店員は「ドコモ端末にMNPすると一括0円などの特典が受けられますが、その条件としてNOTTVへの加入が必須となることが多い」と内情を暴露。“抱き合わせ”のようなこの契約方法でドコモではユーザーの“解約忘れ”を狙っているのではないか……と邪推する向きも多い。 ・98％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因　ー　WSJ.com（5月6日） 　 　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話のうち、98％がドコモ回線のものであることが判明し、対応に追われている。au、ソフトバンクはレンタル業者に対して、回線数を制限しているものの、ドコモでは、回線数を無制限にレンタル。さらに、ドコモがレンタルした携帯が、レンタル業者から振り込め詐欺グループやヤミ金融業者などに貸し出され、犯罪の温床になっている。 　ドコモでは、レンタルユーザーに対して利用用途やレンタル業者か否かといった確認を行なっていない。まともに利用するユーザーにとっては、いちいちレンタル目的を確認されるのは煩わしいが、犯罪の大きな要因になっているとすれば話は別。「MNP転出率No.1」の汚名に加え、「犯罪発生率No.1」では、王者の復活はまだ先になりそうだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減

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『ハダカの美奈子』（講談社／林下美奈子）

　主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組とその“楽しみ方”をお伝えします。 　テレビ番組『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS系）の「あざとさ」と「迅速な根回し」には、いつも感心する。話題の人、渦中の人、心が病んでる人、痛々しい人……視聴者が「今、気になっている人（でも半年後にはどうでもいい人）」を次々に出演させる。他局のキラーコンテンツで話題になった人にも堂々とアタック。そのハイエナっぷり、自尊心の低さはむしろ爽快。下世話系バラエティ番組（主にゴールデンタイム）の手腕はホントに秀逸である。 　で、6月7日放送の美奈子出演である。ビッグダディこと林下清志の元嫁である。テレビ朝日の超高視聴率番組『痛快！ビッグダディ』で突如現れ、ビッグダディと結婚し、有名人になった美奈子。美奈子が現れるまでは、わりとビッグダディの「オレ流子育て」を応援する視聴者が多かった。が、美奈子が登場して以来、夫婦の喧嘩が売りとなり、視聴者が少しずつ離れていったのは確かだ。つうか、ビッグダディの「オレ流」が鼻につき始めたのかもしれない。 　まあ、ここんちのお家事情を説明するのは大変なので省略するが、今年のゴールデンウィーク頃に、ビッグダディと美奈子は離婚し、それぞれが別々の出版社から“暴露本”と銘打った本を出版。うっかり2冊とも買ったが、まあ、その内容の薄っぺらさに愕然とした。手練れの編集者とライターがついて、ストーリーを紡いだなと推測できる言葉遣いと文章の運び方。ところどころ腑に落ちない部分があり、それをすっとばして、センセーショナルかつキャッチーなネタを淡々とつなぎ合わせている印象。たぶん、本人の記憶も曖昧だったり、深く考えたこともないのだろう。それくらい“考えない人たち”なのだ。 　そんな美奈子が『金スマ』に！　鼻息荒くして観たのだが、特別に新しいことは何ひとつない。彼女の本『ハダカの美奈子』（講談社）の魅力そのままに、腑に落ちない部分をすっとばしてセンセーショナルかつキャッチーなシーンを淡々とつなぎ合わせただけだった。とにもかくにも、美奈子を被害者に仕立て上げる空気感づくりに邁進。『金スマ』の常套手段だけどね。 　前半は美奈子一家御一行様をTBSに招待し、金をほとんどかけない接待でもてなし、芸能人に会わせ、握手会密着取材という構成。ビッグダディを初回からずっと観続けてきた私としては「長男が元気そうでよかった……」という感想を持った程度。 　いや、面白かったのは芸能人たちの温度差である。特に、司会の中居正広の「どう扱っていいのかわかんね～ッ」という態度。美奈子自体は芸能人じゃないし、そもそも子供苦手だし。控室にやってきた美奈子一家に対して、「子供好きで売ってる人がいるから、紹介するよ」と言って、まんまとベッキーに押し付けたのだった。「中居、正解！」と思わず叫んじゃったわ。ネットや一般人視聴者の中では有名な美奈子だが、芸能人からすれば扱いに困る「厄介なシロウト（手癖の悪かった過去もあり）」なのだから。あ、もちろん「そのへんは触れない」という放送倫理ね。あびる優みたいなもんだ。 　どこまで真実なのかはわからないが、とにかく肉体的にも精神的にも暴力を受けやすい体質の美奈子。ビッグダディもある意味モラハラ（モラルハラスメント：精神的虐待や嫌がらせ）男だったし、「共依存」の言葉も浮かぶ。でも、美奈子のいいところは「働く」ことを前提にしているところだ。「子供のためにも働かなきゃ」と番組の最後を締めくくった。これが、男に経済的にべったり依存する女だったら阿鼻叫喚の地獄しか見えない。あとは二度と暴力男につかまらないよう祈るだけだ。 （文＝吉田潮／ライター・イラストレーター） ■おすすめ記事 ドコモのケータイを支えるのは犯罪とエロ!?　 iPhone投入出来ないドコモの戦略とは？ 韓国の在特会、またはネオナチ!?　 差別的保守思想サイト「イルべ」が台頭 ソニー、株主から迫られた“解体論”を無視できないワケ…カギ握る再建後の青写真 医者要らずの生活を送ろう!!　健康、長寿の人に共通する生活習慣とは？ 子育て支援ビジネス拡大の裏側と経済効果…鉄道会社、保育事業に注力のワケ

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電通本社（「Wikipedia」より／Jmho）

　中小企業庁は、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」という創業補助金制度を設けている。同庁のHPにはその目的として、「新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる」とある。補助上限額は700万円と助成金額は小さいが、総額が300億円と大きく、したがって対象となる口数が大きい「もらいやすい助成金」であるが、この助成金について、「自民党による参議院選挙対策のばらまきだ」（関係者）との声が上がっている。 　この補助金の応募には、「中小企業庁が認めた金融機関に類するところを“保証人”として、助成額の1/3を借りて応募すること」が必要である。銀行はもちろん信用金庫や商工会議所などでもよい。北朝鮮系のウリ信金でさえOKである。なのに、共産党系の民主商工会は除外されている。 　また、審査過程が公開されないところも問題だ。通常なら、翌年以降にレベルアップして再応募してもらうために、落選した企業には至らぬ点を指摘するものだ。ところが「この補助金は選挙対策なので、来年度以降の実施予定がない」（同）から、フィードバックがない。どういう基準で採用されたのか、また、落とされたのかの説明がない。すなわち、管理団体が任意に助成対象団体を決めることができる。 　しかも、この補助金は、ほとんど告知されていない。さらに、事業可能性を審査した上で融資というお墨付きをもらうには、通常2週間は必要である。慎重な金融機関であればもっとかかる。実際に申請を試みた人たちによると、そもそも金融機関がこの制度を知らないので、銀行が補助金の「お勉強」からスタートするため、通常の融資よりも審査期間は長くなる。 　5月22日にようやく、第2回の公募期間が発表になったが、一次締め切りは6月7日。事前に情報を入手して、「仕込み」を終わらせていた人しか間に合わないだろう。 　ちなみに、ある新聞記者によると、保証人としては除外された民主商工会や共産党は、この補助金についてまったく把握していなかった様子で、いかに情報がごく一部にしか伝わっていなかったかの傍証といえよう。 　こうした状況から、「自民党が一部の支持者への便宜として、この補助金を利用している」、つまり「選挙対策のばらまきでは？」と見られているのだ。 ●なぜ電通が補助金の応募審査？ 　しかも、東京都でこの補助金の審査を担当するのは、自民党の広報戦略を担当する広告代理店・電通。他の都道府県では、ノウハウを持つ一般法人や社団法人が審査に当たる。営利企業であり、広告代理店である同社には、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」を目指す起業家や中小企業を審査や支援するノウハウはない。なぜ、電通がこの事業の東京都統括に選ばれたのであろうか？ 　この疑問を中小企業庁に問い合わせたところ、「奈良県も株式会社が担当していることですし」とのことだった。 　また同庁によると、「どの都道府県にいくら予算が配分されるかはまだ決まっておらず、応募者数などを考慮して決める」とのこと。昼間人口や企業数から推測するに、東京都に割り振られる予算は全体の2〜3割。60億から100億円近い金額を、電通は審査過程や採用理由を公開せず、任意に配ることができるのだ。もし審査の過程で不正があったとしても、公になる可能性はきわめて低いといえよう。 　ちなみに、電通が補助金応募審査の全国統括に入らなかった理由について、単に「儲からないから」（前出の会社社長）という。この補助金の管理マージンは薄い。うまみは、補助金を自在に差配することで、広告業界周辺にあらためて電通の力を見せつけ、そうした力を背景に東京のマスコミ周辺さえ押さえておけば、「アベノミクスは成功です」という世論誘導も可能かもしれない。クライアント＝自民党の意向を満たしながら、最も労少なく益多い手段を電通は取ったわけだ。 　国が執行する補助金応募審査を、政権与党を担当する広告代理店が請け負い、自由に配布先を決めることができるのでは、補助金配布の公正性が損なわれるのではないか。この点について専門家は「道義的には問題だが、公職選挙法ほかの法律には触れない。つまり、合法化された賄賂」だという。 　7月に公示される参議院選挙は、改憲の是非などを問う重要な選挙である。自民党は改憲を掲げるが、電通の誘導によりそれが実現されれば、“押し付けられた憲法”どころではなくなる。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 ソフトバンク、スプリント買収で加熱するディッシュとの攻防…巧妙戦略で、失敗でも利益？ 決算は二極化が鮮明　イオン＆セブン最高益の裏で、食品スーパーがボロボロ… Surface Pro、ノートPC並み実現でタブレット勢力図への影響は？ アベノミクス金利上昇で地方銀行ピンチ！　自民党が金融再編を仕掛けるワケ 維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去

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　5月29日、Surface Proの国内発売が発表された 　マイクロソフトが5月29日、自社のOS・Windows 8を搭載したタブレットSurfaceの新機種・Surface Proを、6月7日、日本国内向けにリリースすることを発表した。3月に発売したSurface RTに数カ月遅れての発売となるが、Surface Proは北米市場ですでに3月にリリースされている。ちなみに、ProはRTと同じく10.6インチのフルHD解像度ディスプレイを搭載している。 　日本市場向けモデルの1つのポイントとして、北米モデルの記録メディアが64GB、128GBのSSDなのに対して、128GB、256GBと大容量化している。ちなみに128GBモデルは9万9800円、256GBモデルは11万9800円。ただし、RTと異なってキーボードカバーは別売りになる。 　普通のノートPC並みのキータッチを持つ「タイプカバー」は、オプションで１万980円。タイプカバー込みの256GBモデルで13万円程度というのは、タブレットとしては高価に感じるかもしれない。しかし、そのストレージ容量の大きさとOffice Home＆ Business 2013をプリインストールしていることを考えれば、リーズナブルとさえいえる。 ●RTとProの大きな違いとは？ 　さて、同じSurfaceでも、RTとProは大きく性格が違う製品だ。その決定的な違いがCPUだ。RTでは、Nexus 7など一般的なタブレット製品が採用するARM系CPU・Tegra 3を搭載するのに対して、Proはパソコンと同じインテル系のCore i5プロセッサーを搭載している。ARM系は低発熱、低消費電力という強みがあるものの、逆に処理能力ではCore i5が圧倒的に優れている。これがRTとProの性格を分けている要素だ。 　また、ボディの厚み、重量も大きく異なる。これはCPUの発熱の問題が大きいのだろう。発熱が大きなProではボディが厚く、重い。これに対して、RTはタブレットとしては普通のサイズと重さを持っている。

タブレットにしてはやや厚いボディのSurface Pro

　Proの重量は実に約907gで、RTの約675gを大きく上回る。ちなみにiPadの重量はWi-Fiモデルで652gなので、RTと大差ない。ボディサイズはProは約275×173×14mmであり、RTが275×172×9 mmなので、縦横はほぼ同じだが、5mmだけProが厚い。 　この重さとサイズの違いは、ProとRTの手で持った印象を大きく変えている。Proを普通のタブレットのように気軽に使うのは、日本人にはやや難しい印象がある。 　さらに消費電力が大きいため、Proは駆動時間が短い。実働で4時間程度というのは、タブレットとしては極めて短いといえる。一方RTは公称約8時間で、1日の仕事時間をカバーできそうなのと対照的だ。とはいえ、この駆動時間はタブレットとしては短いが、ノートパソコンと比較すれば十分に長い。 ●ビジネスユーザー広がりの予感 　それでは、Proに長所はないか？　というと、そういうわけではない。パソコンと同じCPUを搭載したおかげで、処理能力もパソコン並みだし、OSにWindows 8 Proを搭載し、パソコンのWindows 8のプログラムが動作する。他のタブレットとの決定的な違いはここにある。Windowsパソコンの仕事環境を、そのままタブレットに移行することができるのだ。また、タイプカバー（キーボードケース）は普通のノートPC並みのキータッチを実現しているので十分に仕事に使える。

Windowsプログラムが動作するデスクトップモード

　そして、日本市場にだけ投入される256GBのSSDストレージのおかげで。より多くのデータを持ち運ぶことができ、仕事でも実用的に使える。そのため、Surface Proのメインターゲットはビジネスユーザーとなるだろう。ビジネスユーザーにすれば、重いノートパソコンよりも軽量なタブレットのほうが持ち歩きやすい。Surface Proのタイプカバーを加えた重量は、軽量なノートPC並みなのだ。 　そして、パソコンとして使えるのに加え、必要があればMetroインターフェースでタッチ操作で使えるアプリを使ったり、人にデータを見せるのもやりやすい。まさにビジネスマーケットにはうってつけと言える。現在、Windowsノートパソコンを使っている人には、Surface Proは魅力的だろう。Surface Proはビジネス向けに圧倒的な強みを持っている。

付属のデジタルペンでタッチ液晶に絵を描くこともできるSurface Pro

●タブレット市場の勢力図はどう変わる？ 　このSurface Proの登場で、タブレット市場の勢力図はどのように変わるだろうか？ 　まず、最大勢力であるiPadは、キーボードケースを組み合わせて仕事に使っている人も多いと思うが、こうしたユーザー層には、処理速度や動作するプログラムのおかげで、Surface Proが魅力的に見えることだろう。とはいえ、この層はあくまでiPadユーザーの一部で、多くのユーザーはメールやSNSを気軽に楽しんだり、情報検索したりするのが大半だろう。彼らはSurface ProではなくSurface RTでカバーするのがマイクロソフトの戦略だろう。 　それでは、Androidタブレットはどうだろうか？　 　Androidは7インチのNexus 7がヒットしているが、10インチサイズのタブレットではヒット作があまりなく、Surface Proと争うタマがない。ソニーモバイルのXperia Zなどは比較的成功しているが、その方向性は主にAV用途などで、趣味的に使われるものなので、ビジネス志向のSurface Proのライバルにはなりにくいだろう。 　総合すると、Surface Proはビジネスのためにタブレットを使いたいユーザー、そして、さらにウルトラブックなどの軽量なWindowsノートPCの市場に食い込むことが予想できる。特に10インチ級タブレットのビジネス向け市場では、大きなシェアを取る可能性があるのではないだろうか？ （文＝一条真人／フリーライター） ■おすすめ記事 山岸舞彩アナへセクハラ報道の日テレPは常習犯？ZERO八木アナとは不倫疑惑 アベノミクス金利上昇で地方銀行ピンチ！　自民党が金融再編を仕掛けるワケ 維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去 W杯出場決定試合、“偶然の失点”招いたザッケローニ迷走采配に潜む本大会への懸念 auのiPhone 5実人口カバー率96％、実際は14％のカラクリ…改善見通しは？

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『山岸舞彩 2013カレンダー』（トライエックス）

　6月6日発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月13日号）が、ニュース番組『NEWS ZERO』（日本テレビ系）のプロデューサーによる、同番組キャスター・山岸舞彩らへのセクハラ問題を追及している。 　当サイトの姉妹サイトである「日刊サイゾー」が先月16日に掲載した記事に端を発する、人気キャスター・山岸も巻き込んだ今回のセクハラ疑惑。6月1日には、同番組プロデューサーが更迭される事態にまで発展した。 「日刊サイゾー」の記事によると、局内表彰の常連で出世街道を歩み、妻子持ちで湾岸エリアの高層マンションに住む、まさに“イケてる”プロデューサーの山崎大介氏が、山岸の番組出演日には、彼女にピッタリとくっついて行動し、メイクルームや衣装チェックの楽屋にまで侵入。しかし、番組開始から2週間を過ぎた頃から山崎氏は、山岸を完全に無視するようになっていったという。というのも、山崎氏から連日山岸へ「2人だけの打ち合わせ」や「2人だけの反省会」の誘いのメールが届くも、山岸が断り続けたからだという。 　これまでにも山崎氏は、局員や制作会社を問わず新人女性スタッフが加わると、手当たり次第にメールをし誘っていたという。さらに誘いを断った女性には大量の仕事を押し付けたり、人前で大声で怒鳴ったりとパワハラともいえる行為をし、中にはノイローゼになり転職した女性もいるという。 　 　こうした報道に対し、今月3日に都内で行われた発表会に出席した山岸は「他の方がどういう風に考えるかは別にして、私自身がセクハラを受けた認識はなかった」とセクハラ疑惑を否定。さらに「不本意です。日本テレビや『NEWS ZERO』の方も、私の話を真摯に聞いてくれて、対応に感謝します」と語った。 　文春の記事では山崎氏について「ファッションやヘアスタイルは一見売れないミュージシャン風ですが、当人はイケてると思っている」。また「上司に媚び、部下や目下の人間には、たとえ年上だろうが威張り腐るタイプで、人望はなかった」と関係者が酷評している。しかし、上司に媚びる姿勢が功を奏したのか「今や音楽業界、芸能界の人脈は随一で、報道局には欠かせない存在」だったという。 　さらに記事によれば、『NEWS ZERO』金曜日担当サブキャスターを務める八木早希に対する山崎氏の寵愛ぶりは有名で、「山崎氏と八木が2人で帰るところや、オフのツーショットも目撃されている」と2人の不倫疑惑にまで言及している。 　今回の山崎氏の行為は局内で問題視され、山崎氏は6月1日付で報道局勤務のままプロデューサー職を解かれている。これに対して日本テレビは「一般社員に関する個別のご質問にはお答えしておりません」とコメントし詳細を語ろうとしないが、そもそも同局には山崎氏への管理責任はないのだろうか。 　ある弁護士によると「例えば、取材活動中など業務中の事故や不法行為であれば、企業としての責任を問われることはあるでしょう。しかし、抱きつくなどの強制わいせつに当たるものは別とし、セクハラやパワハラは社内での処分のみで、企業としての責任を問われることはあまりない」という。 　日本テレビは、昨年6月に馬場典子アナがプライベートで行った海外旅行の費用をめぐって横領疑惑を文春に報じられ、会社自体も2年間で約1億5000万円の申告漏れを東京国税局に指摘されたと、先月3日に報道されたばかりだ。 　 　日本の放送局は2008年に放送免許の事実上の更新を受けているが、公共の電波を預かる立場として、モラルを欠いた企業に対しては、更新停止の処分が出てもおかしくないはず……と思うのだが、時の権力と癒着し続けるテレビ局にそんな事態は起きそうにもない。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 Surface Pro、ノートPC並み実現でタブレット勢力図への影響は？ アベノミクス金利上昇で地方銀行ピンチ！　自民党が金融再編を仕掛けるワケ 維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去 W杯出場決定試合、“偶然の失点”招いたザッケローニ迷走采配に潜む本大会への懸念 auのiPhone 5実人口カバー率96％、実際は14％のカラクリ…改善見通しは？