アダルト系出版社に出頭要請 エロマンガをめぐり警視庁に新たな動き

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『戦後エロマンガ史』(青林工藝舎)
 新たな逮捕者も出るのか? 今年7月に起きたコアマガジンの編集部長ら3人が、ワイセツ図画頒布容疑で逮捕された事件(記事参照)に続き、警視庁がさらに出版社各社に対し、本庁への出頭を要求していることが明らかになった。  出版業界の消息筋によれば、9月時点で呼び出しを受けているのは3社。いずれも、9月下旬に日付けを指定され、呼び出しを受けているという。呼び出しに際し、警視庁側からは「成年向けコミックスの内容や修正について、お話をしたい」との発言もあったという。ただ、アダルト系出版社幹部は「各社ともまだ話し合いの前なので詳細については、わからない」と語る。漠然と成年向けマークのついた、エロマンガ雑誌・単行本に対して規制を強める意図があるのではないかとも、考えられているが、警視庁の目的は判然としていない。  エロマンガの修正をめぐっては、警視庁が成年向けマークのついたエロマンガ雑誌・単行本に対して、従来よりも厳しい修正を要求してきているとされる。具体的には、「カリ、クリ、接合部」の三カ所ではなく性器部分を完全に修正するものだといわれている。従来、成年マークのついた雑誌・単行本では前者の三カ所を修正すればよいというのが半ば常識。ゆえに、警視庁は規制を強化していると見てよい。  そもそも、ワイセツ罪とは「なにをもってワイセツとするのか」の基準が極めて曖昧なものである。エロマンガがワイセツか否かをめぐって争われた事件としては、2002年にマンガ家本人や出版社社長らが逮捕された松文館裁判がある。この裁判は、最高裁まで争った結果有罪になったが、裁判の過程では検察側が「絵が上手すぎるから有罪」だと主張したり、地裁では裁判官が該当作品の修正が小さすぎる(修正は一般的なものであり、この場合、市場に出回っている雑誌や単行本のほとんどが違法になると考えられる)といった判断を下したりして、改めてワイセツ罪のおかしさを世間に知らしめた。  このたび、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことで、開催に向けて街の"浄化"が行われ、エロは弾圧の対象になるのではないかとの危惧もある。強大な権力に対して正面から立ち向かうのは、一筋縄ではいかない。しかし、どんなに規制を強制されてもエロいものを見たいという欲望を消すことはできない。マンガ家たちの間では「萎縮効果」や「自己検閲」といった言葉で、弾圧される恐れがあると表現ができなくなってしまうとの発言をする人も多い。しかし、権力の弾圧に対しては、裏をかき、網の目をくぐり抜けながらでも表現をしていく意思も重要だ。どんなに苛烈な弾圧であっても、真に民衆の側にあるものであれば、権力が消し去ることはできないからだ。  ともあれ、出版社やマンガ家だけでなく読者の側にも漠然とした情報で危惧を抱くよりも、やられたらやりかえすぐらいの強烈な意思を持ってもらいたいもの。前出の松文館裁判の地裁判決の時に、筆者は「不当判決」を叫んで退廷になったけど、今なら、それくらいはみんなやってくれるよね? (取材・文=昼間 たかし)

都条例での分裂騒動から3年 東京国際アニメフェアとアニメコンテンツエキスポが統合へ

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「アニメコンテンツエキスポ2013」のHPより。
 来年3月に開催予定のアニメの国際見本市・東京国際アニメフェア(通称:TAF)と、アニメコンテンツエキスポ(通称:ACE)が合併することが、関係者への取材を通じて明らかとなった。  そもそも、東京国際アニメフェアから半ば分裂する形でアニメコンテンツエキスポが誕生したのは、2011年のこと。2010年、マンガやアニメの「表現の自由」を抑圧するとして、出版社を中心に反対運動が行われた東京都青少年健全育成条例の改定が原因だ。2010年12月の都議会での改定案可決を受けて、コミック10社会に加盟する出版社は、東京都が主催する東京国際アニメフェアのボイコットを表明。これを受けて、東京国際アニメフェアの実行委員会事務局を務める日本動画協会が、同フェアの開催について「実行不能な事態になる」との声明を発表する事態になった。  その渦中で、角川書店をはじめとするコンテンツ関連企業が開催を発表したのが、アニメコンテンツエキスポである。このイベントはアニメフェアと同日の2011年3月26日、27日の2日間、幕張メッセを会場に開催すると発表。この日程は、幕張メッセが空いていたためであったが、アニメフェアと同日の開催であり事実上の分裂となったのである。  ところが、2011年3月11日の東日本大震災によって両イベントは共に開催中止。その後、2012年、2013年は日程を一週間ずらして2つのイベントが共存することになった。  開催の経緯から業界の分裂とみられている両イベントだが、アニメ業界の見方はまったく違った。2012年に筆者の取材にこたえた、アニメコンテンツエキスポを担当する、アニメ製作会社・アニプレックスのプロデューサーである高橋祐馬氏は次のように答えている。 「分裂開催とかいわれていますけれど、アニメフェアを潰すことが目的で開催するのではありません。その都度、コンテンツエキスポ側の関係者と連絡を取りながら準備を進めています」  また、アニメフェア事務局のチーフプロデューサー・鈴木仁氏は「アニメフェアでは家族連れの来場者と、一部のイベントを目当てに殺到するオタクという2つの層が、混在しており、いずれは会場スペースを分離することも考えていた」とし、経緯はともかく「住み分け」が実現し、業界としてはプラスの方向へ働く見通しを示していた。  こうした中、2013年にはコミック10社会に所属している小学館、集英社の作品を扱う小学館集英社プロダクションがアニメフェアに出展するなど、歩み寄りとも思われる動きも見られていた。そんな中、関係者によれば、来年3月に開催予定の両イベントは統合して開催されることになるという。  今回、統合に至った経緯を関係者は次のように語る。 「直接の原因は経済産業省の行っている“コンテンツ産業強化対策支援事業(アニメ産業を中核とするコンテンツ産業国際展開促進事業)」に係る委託先の公募”だと思います。この事業では1億円あまりの助成が予定されていますが、事業内容は国際見本市の設置・運営です。年度内に、このような事業を行えるのはアニメフェアとコンテンツエキスポしかありません。そのため、両者は統合の良い機会と考えたようなのです」  なお、両者から統合に関する公式な発表はいまだなされておらず、イベントがどのような形になるかは未定だ。 (取材・文=昼間 たかし)

夏コミ中止も!? オリンピック東京開催決定で2020年夏のコミックマーケットはどうなる?

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どうなるコミケ?(画像は今年の夏コミの様子)
 2020年、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。7年後の開催に向けて日本中で期待の膨らむ一方、オタク業界では不安の声も挙がっている。2020年の夏のコミックマーケットが開催できない可能性が高くなっているからだ。  毎年夏と冬に行われている世界最大の同人誌即売会・コミックマーケットだが、夏に行われるコミックマーケット(以下、夏コミ)は例年、お盆の時期に東京ビッグサイトにて開催されてきた。しかし、オリンピックが開催されれば、会場の利用期間がバッティングすることは確実。そのため、オリンピックの東京開催決定直後より、オタク業界の人々は「2020年は夏コミが中止になるのでは?」と不安を募らせている。  東京オリンピックに関する現在の計画では、東京ビッグサイトにはレスリング・フェンシング・テコンドーの競技のほか、プレスセンターを設置される予定だ。さらに招致プランでは、この準備のために2019年7月から放送設備などの設置のために占有が可能になるとされている。そのため、2020年の夏だけではなく2019年の夏コミ、冬コミ共に東京ビッグサイトでの開催も危ぶまれている。  一方で、オリンピックに伴って西ホールの南側に3階層の施設も増設される予定だ。つまり、オリンピックを経ると、使い勝手はともかく会場面積は拡大されるという利点もある。  果たして、2019~20年の合計3回のコミックマーケットをどのような形で開催すべきか……方法はいくつかある。  まず考えられるのは、別の施設で開催すること。国内で同等の規模を持つ会場として挙がるのは、千葉県の幕張メッセだ。しかし、幕張メッセは1991年に、既に開催が告知されていたコミックマーケット40に突如貸し出しの中止を通告、あわやコミケ中止が危ぶまれる事態に追い込んだ事件を起こしたことがある施設だ。現在は、同人誌即売会をはじめオタク系イベントも数多く開催されている幕張メッセだが、過去の経緯をみると現実的ではない。  もうひとつ考えられる現実的な方法は、地方での開催である。過去、コミックマーケットでは「コミケットスペシャル」として春期に地方での特別開催を実施したことがある。2000年の沖縄、2010年の水戸での開催がそれだ。特に2010年の水戸での開催では、空洞化していた水戸の中心街に人があふれかえり、地元の商店からは「次はいつ来てくれるのか」との話もでたという。マンガやアニメを軸にした町おこしが盛んに行われる中で「コミックマーケットが来る!」となれば「ぜひ、うちに」と引き合いは来るかも知れない。それを踏まえてかツイッターでは、早くも「招致合戦」も始まっているようだ。もっとも、水戸では、空いていたデパートだったビルを使用したように、大規模な会場を用意できることが重要であり、実際に開催できるかどうかは未知数だ。  東京ビッグサイトの利用ができなくなりそうな2019年までは、あと6年ある。その間に、どういった手段をとることができるか、コミケ参加者それぞれが考えなくてはならない時がやってきた。  もちろん、開催を中止するのもひとつの方法である。コミックマーケットが中止になれば、出展する企業やサークルが経済的に損失を受ける可能性が高いとの危惧もある。しかし、同人誌即売会がビジネスとなっているのは、そもそも妥当なことなのか。元来、コミックマーケットも有志の力によって実現されてきたイベントだ。オリンピックの到来は、同人誌即売会の本質を考える機会を与えてくれたといえるだろう。  いったい2019、20年のコミケはどうなるのか? 妄想を膨らませることはいくらでもできる。でも、ホントにコミケの参加者ならば、身になる話を考えてはどうだろうか。そうでなくては、単なる「お客様」だ。 (文=昼間 たかし)

「引退なんかしません、彼は生涯やりますよ」 恩人が語っていた宮崎駿引退宣言の真相

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『プロフェッショナル 仕事の流儀スペシャル 宮崎 駿の仕事』
 9月1日、第70回ベネチア国際映画祭の公式会見でスタジオジブリの星野康二社長が明かした、宮崎駿監督引退の発表。新聞・テレビなどが大きく報じ、本日9月6日14時からは引退記者会見が行われることとなっている。一方で、今回の引退宣言について、アニメファンからは「またか」の声もあがっているのだ。  公式会見の席上で星野社長は「『風立ちぬ』を最後に宮崎監督は長編映画の製作から引退することを決めました」と発言し、監督から退くことを明らかにした。  これを受けて、新聞・テレビでは引退を惜しむ声も挙がっているが、一方でアニメファンからは「またか」「2年ぶり三度目」「引退後の監督作に期待」と引退を本気ととらない声も多数寄せられているのだ。  というのも、宮崎監督はこれまでも何度も引退をほのめかす発言を繰り返しているからだ。  1997年公開の『もののけ姫』の際には、制作中から「最後の作品になる」と口にして引退が取りざたされた。約14万枚にわたる原画・動画に自ら手を入れる過酷な作業が限界を感じさせたからだ。しかし、完成後には「区切りがついていない、何も納得していない自分に気付いた」と発言し、2001年の『千と千尋の神隠し』を制作している。『もののけ姫』公開直前の週刊誌『AERA』1997年7月21日号では「日本アニメ界の「巨匠」の最新作は、最終作でもある」と同作を紹介。取材に答えた宮崎監督は 「今は老害寸前。老害っていうのは、仕事をいくらでもできると思い込むことなんです。生涯この仕事をやって机にうつぶして死ぬんだって言うようになったら、かなりまずい。それに、私がしがみついていては、アニメ界で若者が育たない」  と発言しているのに、である。  この引退宣言を明確に撤回したのは1998年の淀川長治賞授賞式でのことだ。この席で宮崎監督は前年の引退宣言に対して「『引退』は、つい言ってしまったこと」と公式に撤回を宣言。 「こっちは、この作品を果たして完成できるのかという本当に追いつめられた状態だった。なのに、『次の作品は?』なんて聞かれるので、『次はない!』と言っちゃった。アニメーターとしてはもう年ですが、ほかの形でこれからもやれることをやっていきたい」  と、述べているのだ(1998年4月3日「朝日新聞」夕刊)。  作品ごとに全力を注ぎこみ燃え尽きるが、しばらくたつと再び制作意欲がわき上がってくることを宮崎監督は繰り返してきたのだ。  一般にはまだ無名だった宮崎駿の才能を見いだし『風の谷のナウシカ』の製作、スタジオジブリの設立にも関わった「恩人」である故・徳間康快氏(徳間書店初代社長)は『もののけ姫』完成後の引退騒動の過程で取材に対して、次のように答えている。 「引退なんかしません、彼は生涯やりますよ」(1998年4月1日「毎日新聞」朝刊) 『もののけ姫』完成後の引退宣言の背景には、金を回収しなければいけない状況から解放されて、好きな作品をつくりたいのではないかとの説も取りざたされた。同作の完成後、宮崎駿がジブリを退社し(その後復帰)、著作権管理会社「二馬力」を設立したのもそのためだったとされている。  今回、これまでにない公式の場での発言によって宮崎監督は、本当に重圧から解放されたはずだ。「公開すればヒットする大作」の監督から引退を宣言した宮崎監督。引退記者会見でどういった発言をするか注目が集まっているが、これからの作品に、さらに期待したい。 (文=昼間 たかし)

警察もびびった 2カ月で逮捕者数千名!韓国で二次元規制をしたら、こうなった!

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『非実在青少年〈規制反対〉読本』
 2012年、韓国では2000人あまりが「児童ポルノ」を所持した容疑で検察行きになっている……。「児童·青少年の性保護に関する法律(アチョン法)」が原因だ。児童ポルノ法改定による所持の禁止と二次元規制への機運の高まる日本。実際に、そんな法律が実施されたら、どんなことになるのか、もう既に結果は見えている。  問題となっているアチョン法は2011年に、子供を対象とした強姦殺人事件が相次いだことを契機に制定された法律だ。  この法律は第二条で 第4項 "児童・青少年の性を買う行為" は児童・青少年、児童・青少年の性を買う行為を斡旋した者または、児童・青少年を実質的に保護・監督する者などに金品やその他の財産上の利益、職務・便宜提供など代価を提供したり約束して次の各項目のいずれか一つに該当する行為を児童・青少年を対象に行ったり、児童・青少年をしてせしめることを言う。 1. 性交行為 2. 口腔・肛門など身体の一部や道具を利用した類似性交行為 3. 身体の全部または一部を接触・露出する行為で、一般人の性的羞恥心や嫌悪感を起こす行為 4. 自慰行為 第5項 "児童・青少年利用淫乱物" は児童・青少年または、児童・青少年と認識されうる人や表現物が登場し、第4項のいずれか一つに該当する行為をしたり、その他の性的行為をする内容を表現するフィルム・ビデオ・ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像・映像などの形態になったものをいう。  と、記している。「一般人の性的羞恥心や嫌悪感を起こす行為」とは極めて曖昧だし「児童・青少年と認識されうる人や表現物」が処罰対象になるので、捜査当局の胸先三寸で処罰対象が決まってしまう恐れもある。韓国の有力紙『中央日報』によれば2012年の10~12月の2カ月間だけで「児童・青少年わいせつ物所持・流布者」をダウンロードしたなどの理由で数千人が摘発されたという。これは2012年の5~10月の「児童わいせつ物事犯」、1758人をはるかに超えているという。  そもそも、基準も曖昧であるし創作物も入る。それゆえに、日本語翻訳者や学生や市民まで、あらゆる人が逮捕される事態になってしまった。しかも、逮捕理由は実写のAV(女優がロリっぽく見えるモノ)からマンガ、ゲームまでなんでもありというから恐ろしい! 「韓国の警察当局は、ネット監視を重視して、“児童ポルノ”と疑わしいものにアクセスしている人々を検挙する方針をとりました。その結果、数千人が取り調べを受けることになってしまいました。ところが、あまりに大勢の人間を検挙したために、取り調べも起訴もとても手が回らなくなってしまったんです。そのために警察当局からも、『法律がオカシイ』という意見が出るようになってしまいました」  と、話すのは表現の自由の問題を考えるNPO・うぐいすリボンの荻野孝太郎さんだ。  しかし、警察当局すら困惑する、この法律で被害に遭っている人はなお多い。そうした人々を対象に、弁護士を派遣し訴訟支援を行うNGO・オープンネットも立ち上がっている。そして、ついに韓国の国会でも、この法律が社会問題として取り上げられ、法律を修正すべきという意見が多数派になろうとしている。もしも、日本で児童ポルノ法が改定され、所持の禁止、さらには二次元規制が行われたらどうなるかを如実に示す事例だ。  来たる9月6日には、NGO・オープンネットの理事を務める高麗大学教授で韓国放送通信審議会委員の朴景信氏が来日し、この問題についての講演も予定されている。繰り返すが、韓国の事例は日本の表現規制を考える上でも重要なモデルケースだ。不幸になる人間をこれ以上、増やしてはならない。 (取材・文=昼間 たかし) 【講演案内】 「韓国・児童青少年性保護法(アチョン法)による創作物規制の波紋」 http://www.jfsribbon.org/ 講師:朴景信さん (高麗大学教授/韓国放送通信審議会委員) 東京会場:(要申込) 日時:2013年9月6日(金) 13:00~15:00 場所:文京区シビックセンター26階・スカイホール 申込:http://kokucheese.com/event/index/107103/ 京都会場:(要申込) 日時:2013年9月7日(土) 19:00~21:00 場所:キャンパスプラザ京都 第4講義室 申込:http://kokucheese.com/event/index/107111/

郵便局、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態〜ノルマは一人2500枚…

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
 毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員(日本郵便の社員・スタッフ)が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。日本郵便を最近退職した女性が、その実態を次のように暴露する。  「年賀はがきの発売日にいち早く自分で買い取り、すぐに金券ショップで売る。買い取り金額はだんだん安くなっていくので、発売当日に金券ショップに持って行きます」  8月11日に、東京都内で行われた「ブラック企業大賞2013」の授賞式での一幕だ。この営業手法は「自爆営業」と呼ばれる。  この女性によれば、郵便局員には、年賀はがきや暑中見舞いの「かもめ~る」、小包カタログなどの厳しいノルマがあるのだという。  「例えば、ある支店の非正規社員では、小包カタログが年間40個、かもめ~るが300枚、復興支援切手が1シート、レターパックが何枚か。それから年賀はがきが昨年は2500枚で、今年は20%増。会社は『目標値』と言っていますが、事実上のノルマです」(同) つづきを読む

エイベックス凋落の始まり?フェスで“女王・浜崎”演出に必死、グッズ売場ガラガラ

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エイベックス・グループ・ホールディングス本社(「Wikipedia」より/Kanabekobaton)
 浜崎あゆみや安室奈美恵ら数多くの人気アーティストを抱えるエイベックス・グループ(以下、エイベックス)。その持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス代表取締役社長・松浦勝人氏の薬物使用疑惑や派手な女性交遊が、8月発売の「週刊文春」(文藝春秋/8月29日号)で大々的に報じられたのは記憶に新しい。 「かつてのエイベックスでは考えられない。こんなスキャンダルが表沙汰になるなんて、企業としてガバナンス(企業統治)がまったく効いていない現れです。松浦社長のカリスマ性も限界にきている」(エイベックス関係者)  所属するアーティストの“凋落ぶり”を指摘する声も、ネット上などでは頻繁に見られる。かつてのトップアーティストの浜崎あゆみが「NUMERO TOKYO」(扶桑社/10月号)で自宅を初公開。デビュー15周年特別企画と銘打って、黒いランジェリー姿のショットも撮らせるなど出血大サービスをしたが、 「もう歌で勝負できないから、私生活を切り売りしてる?」 「ベールに包まれた歌姫だったからこそ良かったのに。人間・あゆは見たくない」 などとネットでの評判は散々なものだった。また、ブレイクする新人が出てこないことで、松浦社長本人の目利き力についても、業界内からは疑問の声が上がっている。 つづきを読む

早稲田大もブラック企業? 内部で年収300万非常勤講師らが大学を刑事告訴

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東北大学 HP より
 今月発表が行われた「ブラック企業大賞 2013」で、ワタミフードサービスが大賞に選ばれたのは当サイトでも既報の通りだ(『ブラック企業大賞2013が発表、大賞:ワタミ、特別賞:東北大学、ベネッセも受賞』)。  近年、かつてなく世間の関心が高まっているブラック企業問題だが、その多くが一般企業の正規雇用の労働者について語られてきた。しかし、さまざまなニュースを見ると、一般企業だけの問題ではないことが浮かびあがってくる……。 ●「研究環境抜群」東北大はブラック企業 「大賞投票」でワタミに次ぎ現在2位 - J-CASTニュース(7月4日)  今年のブラック企業大賞ノミネート団体の中で、異彩を放っていたのが「東北大学」。研究第一を掲げる名門校が、いったいどうしてブラック企業大賞にノミネートされてしまったのか。  旧帝大時代から研究第一を学風とし、ノーベル化学賞・田中耕一氏を輩出するなど、その実績も高い。しかし、07年に同大大学院薬学研究科で助手を務めていた男性が自殺。月100時間以上の時間外労働、副作用の強い抗がん剤実験にも駆り出され、換気も不十分な環境でひとりで実験を強いられる。また、指導教授からのパワハラも指摘されており、「新しい駒を探してください」という遺書を残し、研究室から飛び降りた。 つづきを読む

残留農薬に硫酸銅?危ない中国産食品を使う外食業界〜スタバ、マック、ドトール…

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スタバの人気メニューのひとつ「シナモンロール」(スターバックスコーヒー HPより)
 抗生物質と成長ホルモン剤で育てられた鶏肉に、硫酸銅に漬け込まれた毒ピータン……食の安全を脅かす存在として、その危険性が指摘され続けている中国産食材。特に今年は「週刊文春」(文藝春秋)が“危ない中国産食材”キャンペーンを継続的に行い、話題はネットにも飛び火。「もう何を食べていいのかわからなくなった」「怖すぎる。読むんじゃなかった」などと反響を呼んでいる。 「スーパーで原産地表示をしっかり確認すれば大丈夫」。そう考えている人もいるかもしれないが、問題は原産地表示の義務がない外食だ。「週刊文春」のキャンペーンをまとめた書籍『中国食品を見破れ』(文藝春秋/「週刊文春」特別取材班・著)によれば、なんとあのスターバックスコーヒー(スタバ)でさえ、中国産食材を用いているというのだ。 つづきを読む

ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態〜バイトを魔法にかけ無報酬で酷使?

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
東京ディズニーリゾート HPより
 ピザ生地を顔に貼り付ける、ハンバーガーのバンズをベッド代わりにする、商品のソーセージをくわえる……いま、アルバイトとして働く若者たちが、ふざけ写真をSNS上に公開し、炎上する事件が多発している。謝罪に追い込まれた企業は、ピザハット、ローソン、バーガーキング、ミニストップ、ほっともっと、丸源ラーメンと後を絶たず、ステーキハウス・ブロンコビリーにいたっては、事件が発生した店舗を閉店。写真をアップした元バイト従業員に損害賠償請求することを検討する事態にまで発展している。  この騒動にネットやテレビも強く反応し、「あきれて、ものが言えない」「こんな写真を流布して恥ずかしくないのか」「バイト教育が不徹底だ」などなど、批判が続出。バイトの信用度はガタ落ち状態だ。  しかし、である。不安定雇用であるバイトに対して、正社員並みの愛社精神やコンプライアンスという職業意識を求めるということ自体に、そもそも無理があるのではないか。コスト削減を進め、責任が伴う仕事も低賃金労働でまかなっている企業側にも問題の背景はあるはずだ。 つづきを読む