iPhoneはAndroidやPCと異なり、ユーザーがシステムをいじることができない。そのため、アップルが許可しない機能は一切利用できないのだ。もちろん初心者保護のため、直感的に操作できるようにするためには重要なポイントだ。しかし、デジタルに詳しいユーザーにとってはちょっと物足りないところもある。とはいえ、必要は発明の母と言う通り、ジェイルブレイクというものが登場した。iPhoneのシステムを自由にいじれるようにするプログラムのことで、日本語に訳して「脱獄」とも呼ばれている。 　もちろん、アップルは脱獄を許可していない。2009年には、アメリカで著作権法違反ということで裁判も起こした。しかし、判決は合法というものだった。日本では今のところ裁判は行われていないので、グレーゾーンという扱いだ。ちなみに、現在のアメリカでは通信キャリアによるSIMロックの解除やiPadなどのタブレット端末の脱獄は違法なので覚えておこう。 　脱獄に関する情報はネットに多数出回っており、脱獄ツールも無料でゲットできる。今ではさまざまなバージョンのiOS端末を脱獄させられるようになった。しかし、なぜか日本のネットでは、思いっきり叩かれている。前出のように違法ではないのだが、アップルが禁止していることからそう思い込み、「犯罪者」呼ばわりされる。脱獄すると便利だよ、といった書き込みに対しては、「貧乏人」「ガキ」「Android買えよ」といった罵詈雑言が殺到する。実際、日本で脱獄している人は少ない。ジェイルブレイクの情報を扱う海外サイトでは、ジェイルブレイクされた端末の割合を公開しているが、グラフに入っている15カ国の中で、日本はダントツの最下位、3％ほどとなっているのだ。 　筆者は仕事柄、不要になった古い端末を脱獄させて、いろいろなツールを触ってはいる。確かに超絶便利なアプリも多数公開されており、感心させられる。しかし、メイン端末を脱獄させるつもりはさらさらない。デメリットが大きすぎるためだ。まず、当たり前だが、何かあった時にアップルのサポートを受けられなくなる。もともとが規約違反の行為なので、脱獄時やその後の脱獄アプリをインストールするときにウイルスやマルウェアを取り込んでしまう可能性も十分に考えられる。トラブルの時は自分で調べて対応するしかないが、最新情報は英語のみの上、情報量が乏しいのがネック。脱獄はハイリスク・ローリターンと感じている。その視点から「脱獄する必要はない」という意見には同意できる。 　ただ、過剰反応の中には、情弱の嫉妬も多分に感じられる。デジタルに詳しい人がシステムをいじりたくて脱獄するなら問題ない。しかし、脱獄を望む多くはド素人で、ゲームでチート（ずる）をしたいというのが目的だ。自分で情報を調べることもできないユーザーが脱獄にチャレンジするのは危険極まりないし、チートツールを使いこなすことも難しい。チートできなかったり、脱獄に失敗したユーザーが、逆切れで絡んでいるように見える。今のところ日本でも脱獄は違法行為でないのだから、他人が自分の端末をどうしようと放っておけばいい。 　ちなみに、脱獄を代行してくれる業者もあるが、自分で脱獄もできないならその後の運用も無理。気軽にチャレンジするのはお勧めできないので、脱獄するなら覚悟の上で作業してほしい。

「Samsung Galaxy Apps」より

　サムスン電子が展開しているアプリストア「Samsung Galaxy Apps」で、LGBT（同性愛者、バイセクシャル＆トランスジェンダー）系のアプリが却下されていることが明らかになり、韓国で話題となっている。 　これは、米国のゲイデートアプリである「Hornet」の開発会社が、サムスンから送られてきたアプリ審査結果の書類を公開したことで明らかになった。同文書には「LGBT系コンテンツは、該当国家の道徳的価値と法律により許可できない」と書かれていたという。ちなみに、サムスンが言う該当国、すなわちアプリストアが展開されている国には、韓国、中国、日本、米国、ノルウェー、デンマーク、イラン、イラク、ヨルダンなどが含まれる。 　「Samsung Galaxy Apps」はそれほど認知度が高くなく、サムスンのお膝元である韓国においても「Google Play」のほうが圧倒的に有名である。ただ、自国を代表する大企業の価値観のあり方に、韓国世論も敏感な様子だ。 　韓国では、米国での同性婚合法化を皮切りに、国内でも同性婚をめぐる議論が盛り上がっている。もともとクリスチャンが多い国柄ということもあり、反対派の声が大きい。ネット上ではキリスト教の牧師たちが「なぜ、同性愛がダメか」という趣旨のコラムを、あちらこちらに書きまくっている状況だ。先日も、ソウル市が管理する市民掲示板に、「反同性愛」をうたう書き込みが相次ぎ、多くの支持を得た。そんな背景もあり、今回のサムスンのLGBTアプリ拒否にも注目が集まることになったのだ。 　表現の自由や著作権の問題を取り扱う社団法人オープンネットのパク・チファン弁護士は「韓国では、同性愛は法律で処罰できない。彼らがチャットするのに、違法性があるとは到底思えない」とメディアの取材に答えていた。違法行為でないとするならば、サムスン側が「道徳的価値」にそぐわないと判断していることになるのだが……。 　韓国では、AV動画サイトが公開されても、サイバー警察によって強制的に接続不能になる。また、韓国最大手の検索ポータルNAVERでは、性を連想させるキーワード検索には年齢認証が必要だ。以前には、不倫奨励SNS「アシュリー・マディソン」が強制的に接続禁止されたという前例もある。出会いや性を題材にしたインターネットサービスそのものが、成立しにくいという土壌があるようだ。 　世界の名だたるIT企業は、LGBTに対してはポジティブな反応を見せている。Google、Facebookは幾度となく「歓迎」の意を表しているし、中国・アリババも国内のLGBTカップルたちの結婚式を米国でプロデュースしている。 　そんな、世界のライバルたちの反応とは、異なる反応を見せたサムスン。非常に韓国らしいニュースだ。

目隠しをしても字が読めるようになるというのだが……

　中国では、年老いたら子どもに養ってもらうというのが一般的な考え方で、子どもの収入が高ければ高いほど、自分の老後も安泰になる。そのため、子どもの教育にかける熱意はハンパない。月収の半分近くを子どもの教育費に充てる家庭もあるほどだ。それも、すべては子どもにいい大学に入ってもらい、給料の高い仕事に就いてもらうため。子どもの将来のためというより、自分の老後のための投資というわけだ。 　そのため、勉強を教える学習塾はもちろんのこと、ピアノやバイオリンといった音楽系のスクール、絵や図工など芸術系の教室、ゴルフやテニス、スケートなどのブルジョア系スポーツのクラブなど、ありとあらゆる塾がそろっている。 　そんな中、四川省成都市のある女性から、こんな訴えが新聞社に寄せられた。姪っ子のために9万8,000元（約200万円）近い授業料を払って塾に通わせたが、１年以上たってもなんの効果もない。退校するから残りの授業料を返せと要求したが、一向に返してくれないという内容だった。 　その塾は「子どもの理解力を養成し、超能力を開発する」とうたっており、授業を受ければ“目隠ししても字が読め、図が識別できる”ようになり、さらに上の段階にいけば“本をパラパラとめくっただけで内容がすべて理解できる”ようになるのだという。1課程の授業料が3万2,000元ほど（約64万円）で、3段階の課程を取ると9万8,000元。一度授業料を払えば終身制で、何回でも授業を受けることができ、もし効果がなければ、授業料はすべて返還するということになっていた。 　これだけでもかなりマユツバな塾だが、この女性はすっかり信じてしまい、お金を全部払い込んでしまった。授業のやり方も変則的で、いつどこで授業を行うかは前日に職員からの知らせで初めて知ることができ、連絡してくるのも半年に1回ずつ。しかも教室は締め切られ、父兄は近寄ることができなかったという。

ネットに掲載されていた超能力開発塾による広告。「子どもたちが目隠しをしても字が読めるようになります……」などと書かれている

　授業を受け始めてから1年後、学習効果を確かめようと、姪っ子に目隠しをして字を読ませようとしたが、さっぱり読めない。そこで子どもを問い詰めると、「あれは上を向いて目隠しの隙間から見ないと見えないんだよ。この秘密は守らなければいけないと、塾の先生に言われていた」と白状したのだという。しかも、授業ではただ映画を見せられていただけだということも判明した。 　もう明らかな詐欺なわけだが、中国ではこれまでにも“能力開発”に関する詐欺事件は何度も起こっているという。それにもかかわらず、なぜ人々は同じような手口にひっかかってしまうのか？　 「ズルをしてでも勝負に勝ち、出世したほうがいいと考える親が多いからです。よく中国のセンター試験でハイテクカンニング機器がニュースになりますが、あれも親が買い与えているケースが多い。中国ではイカサマ賭博用のトランプや麻雀パイがそこら中で売られていますが、いざ使おうとするとすぐにバレる粗悪品が多い。この超能力詐欺も、『イカサマしてでも、子どもに好成績を上げてほしい』と下心を持つバカな親がひっかかっただけですよ（笑）」（広州市在住の日本人ビジネスマン） 　この件を報じた四川省の地元紙「華西都市報」によると、この塾に子どもを通わせていた多くの親たちから授業料返還の要請が出ており、このような明らかな詐欺にも簡単にひっかかる親の多くは、お金はあるものの自身の教育程度はそれほど高くなく、自分の子どもに対して高望みをする傾向にあるという。 　子どもの教育をする前に、まずはこんなバカ親の教育から始めないといけないようだ。 （文＝佐久間賢三）

農薬サイダー事件で逮捕されたパク容疑者

　住民わずか80人ほどの小さな村で、殺人事件が起こった。韓国・慶尚北道のとある農村で、1.5リットルペットボトルに入っていたサイダーを飲んだ6人の女性高齢者が次々に倒れた。うち2人は死亡、残り3人も危篤状態だという。 　彼女たちが飲んだペットボトルには、強力な殺虫成分が含まれる使用禁止の農薬が混入していたことが発覚。事件発生から4日後、この“農薬サイダー事件”の容疑者として82歳の女性が逮捕されている。パク容疑者は被害に遭った女性たちと席を共にしていながら、自分だけ農薬入りのサイダーを飲んでおらず、また被害者たちが倒れた後も人や救急車を呼ばずに放置していたという。パク容疑者の自宅からは農薬の瓶が発見されており、サイダーに混入したものと同じ殺虫成分も検出された。現在、パク容疑者本人は「農薬を買ったこともないし、その農薬が何かもわからない」と容疑を否認しているが、彼女の犯行で間違いないとの見方が大勢を占めている。 　なんとも残虐な殺人事件だが、韓国では近年、65歳以上の高齢者による凶悪犯罪が増え続けている。高齢者による殺人や強盗、放火などの凶悪犯罪は、2011年の759件から13年には1,062件と、わずか2年間で約40％も増加しているのだ。進行中の韓国社会の高齢化を踏まえたとしても、この数値は異常といわれている。 　何よりも恐ろしいのは、韓国の高齢犯罪者たちがはっきりとした理由を持たず犯罪に走っているということ。警察犯罪統計によれば、凶悪犯罪で逮捕された高齢者の動機は「偶発的」という人が最も多く、自らの感情をコントロールできずに罪を犯すケースが少なくないという。今回の“農薬サイダー事件”の容疑者も、特別な理由もなく犯罪を実行した可能性は捨て切れない。 　韓国で高齢者犯罪が増加する背景には、彼らが置かれている悲惨な境遇がある。何よりも、苦しいのは高齢者たちの経済状況だ。所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合を指す「貧困率」を見てみると、韓国高齢者の貧困率は48.6％（韓国労働研究院、11年）。一人暮らしの高齢者に限れば、貧困率は74.0％にも跳ね上がる。高齢者の貧困率が高いといわれている日本が20％前後の数字であることを踏まえると、韓国高齢者がいかに生活に窮しているかが理解できるだろう。日本には「月12万円では足りない」として新幹線焼身自殺を起こした71歳の高齢者がいたが、韓国の老人からすれば、うらやむような金額なのだ。 　ちなみに、保健福祉部（日本の厚生労働省に相当）が昨年1万451人の高齢者を調査したところによると、全体の33.1％がうつ病で、10.9％は自殺を考えたことがあると答えたという。専門家たちは「老人たちの置かれる環境が、劣悪になったことが高齢者犯罪の増えた原因」と口をそろえて指摘しているが、高齢者の悲惨な境遇を抜本的に改善する手がないのが現状だ。 　2人に1人が貧困、3人に1人がうつ病という韓国高齢者の悲惨な現実。とはいえ、犯罪を実行していい理由にはならない。今後ますます高齢化が進む韓国にとっては、一刻も早く改善したい問題点だろう。

当初の“ザハ案”『ZAHA HADID - Tokyo 2020 Olympic Stadium - YouTube』（dkTV）より

　白紙になった東京五輪の新国立競技場について、中国人投資家から「宙に浮いたデザイン案を使いたい」という話が出ている。中国・寧波市の日系商業施設にも投資をした中国人投資家が、「スケールを縮小して中国に建設したい」と日本人の建設業者に打診しているのだ。 　新国立競技場のデザインは、世界的に有名なイラク人の女性建築家ザハ・ハディド氏によるものだが、建築家たち主導のデザイン案で進めたために最終的に推定予算は当初の1,300億円から2,520億円に膨れ上がり、猛反発を生んだ。費用がハネ上がったのは予算を考えない斬新なデザインが原因で、政府は予算削減ではなく「ゼロベース」での計画立て直しを決めた。 　ただ、これには「正しい手続きを踏んだ国際的コンペの採用デザインを棄てるのは、国際的信用をなくす」という批判もあり、これが中国の一部報道では「日本の無計画な失態」と報じられた。これを受けた中国人投資家が「だったら私がこれを拾おう」というのだが、デザインを買い上げるわけでもないというから驚きだ。 　投資家の話を伝え聞いた建設業者の関係者によると、この投資家は過去、中国各所でエッフェル塔やシャンゼリゼ通りなどヨーロッパの建造物を模倣して建てた建設業者とも仕事をしている関係で「おおよその外観図さえあれば8分の1ほどの縮小版を造れる」と豪語。つまりは見よう見まねでニセ新国立競技場をミニチュアで作ってしまえというわけだ。 「でも、中国のニセ建物はすでに建設されたものの寸法を計って再現したもので、見よう見まねであの難しい形状を建てれば、おそらくは恥ずかしいシロモノが出来上がるでしょうね」と関係者。 　さらに「その投資家は“ザハ案”を2018年の平昌冬季五輪で使うというトンデモ案も出していた」という。 「すでに人を通じて韓国の文化体育観光部に打診したと言うのでびっくりです」（前出関係者） 　韓国では平昌五輪の会場の建設費が200億円ほどにもかかわらず五輪後の使用のめどが立たないと反対運動がおこり計画が頓挫。カジノ転用計画を持ち出してはいるが、解決できておらず、これに中国人投資家は「私の案を採用してもらえるなら援助してもいい」と申し出て、この新国立競技場のパクリ案を提案したのだという。 　この話を韓国事情に詳しい日韓文化研究家のカン・ヨンヒ氏にしてみたところ「韓国側がそんな話を受けるとは思えませんが、日本が恥を晒した捨て案を拾うとなれば、むきになってに賛同する連中はいる」と話す。 「朴槿恵大統領は韓国内の経済不況などで低下した支持率対策で、いちいち反日感情を煽ってきた人。セウォル号事故やMERS拡散、防衛費の不正流用事件など政権批判の火種が相次ぐ中、植民地解放70年の韓国で世論が盛り上がれば、無謀なことも認めかねない。韓国にメリットがあるようには思えない話ですが、日本が不可能だったものを実現したと誇ることはできますからね。ただ、政治家やゼネコンが予算を貪るのは日本より酷くて、過去の世界大学生乗馬選手権とか世界陸上選手権、武道アジア競技大会、世界漕艇選手権など、韓国に誘致したスポーツイベントがことごとく赤字。無駄な公共事業に対する反発は日本よりも強いので、まずそんなバカげたことは起きないと思いますよ」（カン氏） 　中国人投資家が周囲を巻き込まず、自分の庭に自費でパクリ競技場を作る分には一向にかまわないのだが……。 （文＝ハイセーヤスダ）

無錫市の地下鉄車内で子どもに小便させる親

　遼寧省大連市の大連友好広場駅で、異臭騒ぎが発生した。7月13日付「北国網」によると、改札口近くに置かれたゴミ箱から、吐き気を催すほどの悪臭が漂っており、通りがかる人々は鼻をつまみ、眉間にしわを寄せていたという。臭いの元は、人糞。夫婦と思われる男女が、子どもを抱きかかえてゴミ箱に排便させたのだ。目撃者の話によると「近くにいた駅員の静止を振り切って、子どもに用を足させていた」という。コトが終わると、親子はその場を離れた。 　しかし、しばらくするとまた同じゴミ箱に舞い戻り、再び子どもの尻を抱えて排便させていたという。この目撃者は、「近くにトイレがあるのに、信じられない」と話したというが、ネット上では意外にも親子を擁護する声もある。中国版Twitter「微博」ではこの件に関し、「駅は利用者の割にトイレが少ないから仕方がない」「駅のトイレは不潔で、子どもに使わせたくない」といった寛大な書き込みのほか、「ゴミ箱にさせるだけ常識がある。数年前は、子どもに路上で排泄させる親が問題となったが、それよりはマシ」といった声もある。

大連市の駅で、子どもに大便させる親。確かに、野グソよりは文明的？

　 　ちなみに6月には雲南省昆明市で、走行中の路線バス車内で男性乗客が排便。怒ったほかの乗客に対し、逆ギレするという事件も起きている。また7月に入っても、江蘇省無錫市の地下鉄車内で、男性が連れていた子どもに放尿させる一部始終の写真が、ネット上に拡散している。　 　確かに、これほど「公然排泄」騒動が日常茶飯事であれば、ゴミ箱への排便は、大したことないと感じても不思議ではない。この国には、日本製の温水洗浄便座を爆買いする前に、まずは排泄の仕方を学ぶべき人々がたくさんいるようだ……。

パク・キリャン

　韓国には“グラドル”というものが存在しない。「フライデー」（講談社）、「フラッシュ」（光文社）といった写真週刊誌や、「週刊プレイボーイ」（集英社）のような青年誌がないこともあって、「グラビアアイドル」というカテゴリーすら存在しないのだ。 　ただ、グラドルのように、男性たちの視線を釘付けにする女性たちはいる。プロ野球のチアリーダーが、それだ。 　肌を露出した衣装でセクシーダンスを踊りながらスタジアムの応援席を盛り上げ、「球場の華」とも呼ばれる彼女たちは、素人のチアリーダーではない。各球団や球団がイベント会社と業務委託契約を交わしており、中には芸能事務所に所属する者もいる。まさに“応援のプロ”で、人気チアリーダーになるとスポーツ新聞やネットメディアでグラビア撮影の特集を組まれるだけでなく、テレビのバラエティ番組などにも引っ張りダコになる。“グラドル”ならぬ、“チアドル”なのだ。 　そんな韓国のチアドルの中で、いま最も人気を集めているのがロッテ・ジャイアンツのパク・キリャンだ。1991年2月18日生まれで、18歳の頃に街でスカウトされてチアドルになったというキリャンは、野球ファンが選ぶ「韓国球界を代表する女神チアリーダーランキング」では3年連続1位を獲得。バラエティ番組はもちろん、テレビCMにも出演するほどのトップチアドルなのだ。

キム・ヨンジョン

　このキリャンに次ぐ人気を誇るのが、キム・ヨンジョン（同2位）だ。彼女はNCダイノスだけではなく、プロバレーボールのヒュンダイ･キャピタル･スカイウォーカーズ、プロバスケの昌原LGセイカーズ、プロサッカーの慶南FCのチアリーダーも掛け持ちしている人気者でもある。

イ･スジン

　このほか、サムスン･ライオンズのイ･スジン（同3位）、KIAタイガースのオムジ（同4位）、ハンファ・イーグルスのイム・スヨン（同5位）、LGツインズのイ・エス（同6位）など、各球団には「勝利の女神」と崇められるチアドルが多く、その応援中の悩殺ポーズ写真などはネットでも大きな話題を呼ぶ。最近は、過激さを増すばかりである。

オムジ

イム・スヨン

イ・エス

　もっとも、チアドルの待遇は恵まれているわけでもないらしい。ナイトゲームの場合、午後1時にはスタジオに集まり、ダンスや応援の練習をした後、4時には球場入り。化粧や着替えを済ませてプレイボールを迎えるが、試合中は攻守の切り替えのたびにダンスパフォーマンスを披露せねばならない。試合終了後の応援道具の後片付けを終えて帰宅するのは午前0時過ぎというのがザラだという。これが4～10月までの野球シーズン中は毎日続くのだから、まさに過酷だ。 　しかも、給料も決して多くはない。一説によると、チアリーダーの平均月給は200万ウォン（約20万円）ほどで、5～6年目でも年俸は2,500～3,000万ウォン(約250～300万円)程度だという。それでも球団やイベント会社と月給契約できる者は幸せで、単発出演の新人チアリーダーの日当は多くても10～15万ウォン（約1～1万5,000円）にしかならないというのだから驚きだ。 　過酷な肉体労働の上に、稼ぎも少ない韓国のチアドルたち。日本に出稼ぎに来て“グラドル”になる者も出てくるかも!?

「週刊新潮」7/23号　中吊広告

今週の注目記事 第1位 「『俺の過去をネットから消せ！』とグーグルにスゴむ人たち続出中」（「週刊ポスト」4/20号） 第2位 「公家の社風を一変させた『強烈相談役』の陰日向」（「週刊新潮」7/23号） 第3位 「最後の戦犯『森喜朗元総理』の利権とわがまま」（「週刊新潮」7/23号） 「安倍首相よ、まだ間に合う『新国立競技場』計画を即刻中止せよ！」（「週刊文春」7/23号） 第4位 「トヨタ役員だったから起訴猶予にする日本の検察が立派すぎる！」（「週刊新潮」7/23号） 第5位 「自公『壊憲』政権瓦解の道」（「週刊朝日」7/31号） 第6位 「歌舞伎町ぼったくりキャバクラVS.本誌記者」（「週刊ポスト」4/20号） 第7位 「『貴ノ浪』が命を落とした午前10時のラブホテル」（「週刊新潮」7/23号） 第8位 「自殺のSOS見落としでもクラスがかばった『女教師』」（「週刊新潮」7/23号） 「岩手中2いじめ自殺　村松亮君　過酷すぎる13年」（「週刊文春」7/23号） 第9位 「下流老人は死亡率3倍」（「週刊朝日」7/31号） 第10位 「がんになるのはどっち？」（「週刊新潮」7/23号） 番外 「復活宣言！　ブチ抜き10ページ　死ぬまでSEX　60歳からの『明るい性生活』」（「週刊ポスト」4/20号） 　今週はラインナップを見てもわかるように、週刊新潮が充実している。ところで、今週発売の週刊ポストから、編集長が三井直也氏から前編集長だった飯田昌宏氏に替わった。部数低迷に危機感を感じてのことであろう。 　そして、いきなり「死ぬまでSEX　60歳からの『明るい性生活』」ときた。飯田編集長、よほどこの企画がお好きと見える。 　ポストによれば「ヤンジー」、やんちゃなジジイがモテるというが、ホントかね？　「本誌恒例　超年上好き女子会開催！　私たち、ヤンジーたちのココに夢中です」「若い頃よりも活発なご同輩が語る成功体験『60過ぎてもまだ誘える、もっとできる』」。そのほかにも現役カリスマ男優が「生涯絶倫の秘訣」を語ったり、盛りだくさんである。 　23年間で2万人超の男性を虜にした伝説の風俗嬢で、セックスカウンセラーの愛花さんが、シニア男性が身につけるべき「口説き」「前戯」「体位」の技法をアドバイスしているのを紹介しよう。 「若い女性がシニア男性と食事する利点は、普段は行けない高級なお店にスマートに連れて行ってもらえることです」（愛花さん） 　要は、カネを出せということだ。 「『君を抱きたい』と正直な気持ちをぶつけてください。部屋の確保はOKが出てからでいい。事前に予約してあると、『やっぱりカラダ目当てなのか』と思われてしまいます。あくまで主導権は女性にあると心得てください」 　部屋に入ったら、こうしろという。 「『何か飲もうか？』と勧めることで、一緒にいる時間を楽しみたいんだなと女性は受け止めます。数百円のコーヒーでもとても喜ぶはずです」 　ホントかな？ 「セックスはすべて男性がリードするつもりで。迷いを見せてはダメです」 「『色っぽいね』『君を独り占めできて嬉しいよ』など、歯が浮くようなセリフをいくらでも囁いてください。女性はそうした言葉で身を委ねたくなるものです」 「たいていの男性は正面から愛撫しますが、背面から抱きしめて背中やうなじにキスをしてください。背中には緊張を緩める副交感神経が走っているので、女性はリラックスできます」 「若い男性は胸とアソコだけを触って舐めてすぐ挿入するので、そのパターンしか知らない女性が多い。差別化を図るためにも、とにかく焦らしてください。それが、女性を本気モードへ押し上げます」 　読んでいるだけで疲れるな。 　ランクインはしなかった記事をいくつか紹介しよう。フライデーでちょっと気になったのは、NHK『ニュースウオッチ9』の前キャスターだった大越健介氏が「新潟県知事選に出馬」するという記事。泉田裕彦現知事を追い落とすために安倍首相が出すというのだが、もしこれが事実なら大越氏にはガッカリするが。 　苦言。フライデーが政治や社会問題に誌面を割くのはいいが、写真誌本来の「役割」を忘れていないか、心配である。 　新潮が、あの中川郁子代議士と門博文代議士が居酒屋で酒を酌み交わしている現場を隠し撮りし、ご丁寧に中川氏の短いスカートから伸びた足まで接写したグラビアを見て悔しいとは思わないのだろうか。 　女性セブンではプロテニスプレーヤー・錦織圭（24）が都内の私立大学に通う女子大生（22）と、速攻の“ラブゲーム”に興じていたと報じている。焼肉を食べた後、錦織と彼女はホテルへ。滞在はおよそ4時間だったという。こうした張り込みスクープを見て、編集部は何も考えないのだろうか。 　そういえば、文春で中川氏が、新潮で「生足」と書かれたことに「私、ストッキングはいてますし！」と訳のわからない反論をしている。こんな人間を国会議員にしておくことこそ、税金の無駄遣いである。 　もう一本。先週号の新潮が、文春の記事にかみついていることを紹介した。66歳で亡くなった三笠宮寛仁殿下の奥さん、信子妃（60）が「寛仁殿下の家庭内暴力で長い療養生活を強いられた」と話したことは「ひどい嘘」（新潮）だと、寛仁殿下の長女・彬子女王（33）に語らせていた。 　その文春が、「週刊新潮のひどい嘘」とかみつき返している。寛仁殿下の家庭内暴力は事実であり、それに加えて長女・彬子女王から信子妃に届けられる額が月10万円しかないことに触れないのはおかしいと反論。 　そこには三笠宮家の当主争いが絡んでいるようだが、われわれ下々には尊いお方たちの争いごとは、わからないことばかりである。 　新潮で秋津医院院長の秋津壽男氏が「がんになるのはどっち？」と解説している。ちと気になる記事である。 「アジの干物と苺のショートケーキ」。これは塩気が多いアジだと、私でもわかる。 「焦げた焼き魚とミディアムレアの牛ステーキ」ではどうか。これもステーキなど肉中心の食生活は大腸がんになりやすいというのはよく知られているから、難しくはない。 　では「鉄分やβカロチンのサプリを摂る人と摂らない人は」どうだろう。βカロチンの抗がん作用は認められているそうだ。約4万人の男女を10年間にわたって調査したところ、カロチン濃度が高いほうががんになりにくいことがわかったという。 　では、サプリとして摂取したときにはどうか。驚いたことに、摂った場合体内の酸化物質が増えて、細胞や遺伝子を傷つけがんを誘発することが判明したそうだ。 　ほかにも「すい臓がんを少しでも早期発見したいときには、腫瘍マーカーかPET検査か」などの項目がある。気になる人は読んでみられるといい。 　第9位。高齢者を4年間追跡調査した2012年の研究では、生活保護受けている、いわば下流老人は、年収250万円以上の上流老人と比べて最大で3.5倍も死亡率が高かったという。 　がんになるリスクも下流老人のほうが高いという調査もあるそうだ。また、所得が低い人ほどうつ状態にも陥りやすい。 　高齢者約3万3,000人を対象にした調査では、65～69歳では、最も低所得のグループは最も高所得のグループと比べて平均で5倍、女性で4.1倍うつ状態の人が多かった。 「1980年代中盤以降、日本人の所得格差は広がっており、経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のうち高いレベルにある。日本人の約16％が貧困状態にあると言われ、中でも66歳以上の下流老人は約19％に上る」（朝日） 　お金がないことが直接健康に影響する。食事やサービスを十分に受けられなかったり、医療機関の受診をためらったりするからだ。 　朝日は「健康格差を生き抜くための6つの心がけ」というのを挙げている。 ・周囲の人とのつながりをつくる ・家族、職場、地域など3つ以上のつながりをつくる ・なるべく多様な人とゆるくつながる ・ストレスと上手につきあう ・健康に悪い生活習慣を改める ・健康を損なうのは自分が悪いと自己責任で片付けない 　典型的下流老人である私は、おかげさまでここまでうつにもならずどうにか生きてきた。だが、昔、劇団四季の浅利慶太さんに言われたことがある。「元木君、60歳と70歳では全然違うよ」。確かに浅利さんは、70半ばになってから衰えが見え始めた。あと半年近くで、未知の70代に到達する。心配だ。 　岩手県紫波郡矢巾町で、中学2年の村松亮君（13）がいじめに悩んだ末に列車に飛び込んで自殺した。このいじめ自殺で問われているのは、学校側はもちろんだが、担任の教師の責任である。 　村松君たちは毎日、担任と「生活記録ノート」を交換しており、そこに村松君がいじめられていること、死にたいなどと書いていたのに、担任の女性教師は「元気を出して生活しよう。亮の笑顔は私の元気の源です」「明日からの研修たのしみにしましょうね」と「まともに取り合っているようには見えない」（新潮）ことを書き込んでいたそうだ。 　この教師の評価は二通りあって、「熱心ないい先生」というものと「頑固で生徒の身になって考えてくれない」というものだ。 　また文春によれば、村松君についてのこんな同級生の証言もある。 「たしかに、私たちから見ても、亮君はいじめられキャラみたいな人だから皆もいじっていた感じで、いじめというわけじゃなかった。（中略）私には仲良くしているように見えてたけどな。亮君が深く考えすぎたというのもあると思う」 　私にも子どもの頃経験があるが、本人がいじめられていると深刻に感じていても、傍からはそうは見えないことはよくある。だが子どもの世界は狭いものだから、そこからどう逃げればいいのかわからず、そのことだけで頭がいっぱいになってしまう。 　そうしたとき、周りにいる両親や教師たちがひと言声を掛けてくれれば救われる子どもも多いはずだ。こういうことが起きると、学校や教師の責任だ、親が子どものことを見ていないからだと、責任の押し付け合いが始まる。もういい加減にして、いじめの兆候があったらすぐに父母を巻き込んで対処することを徹底するしか救う術はないと思う。 　お次も、気を吐いている新潮から。6月20日に43歳の若さで急逝した貴ノ浪こと音羽山親方の死が「大阪妻とのコトに及んでいたときに腹上死した」ものだとすっぱ抜いている。 　そもそも音羽山親方は心臓に爆弾を抱えていて、04年に引退したのも「心臓が止まりかけての“ドクターストップ”によるもの」（相撲ベテラン記者）だったそうだ。 　その彼が、午前10時からラブホで……。気をつけよう、暗い夜道と腹上死。 　ポストによれば、東京・新宿の歌舞伎町で悪質なぼったくり被害が急増したのは昨年の秋頃だという。キャバクラなどで客が不当な高額料金を請求されたとする1～4月の110番通報は、昨年の同時期と比べて約10倍に膨れ上がっているそうだ。手口はどの店もほぼ同じだという。 　客引きが「60分のセット料金が4000円ポッキリ」などと言葉巧みに客を誘い、ホステスのドリンク代が一杯8,000円、チャージが1人9万円などというセット料金以外の名目で料金を釣り上げる。警察を呼んでも「民事不介入」といって取り合ってくれないため、店側の法外な請求がまかり通っていた。 　相次ぐ被害に、警視庁が重い腰を上げたのは5月下旬だという。悪質なケースについては都条例違反や恐喝など、さまざまな容疑で摘発を強化する緊急対策を始めたそうである。 「当局が把握していた約20ものぼったくり店のうち、13店舗を摘発。今は10店以下だ」とポストで捜査関係者が話している。 　7月5日付の朝日新聞でも、同紙の記者がぼったくり店に潜入取材した記事が掲載されたが、「絶対に払わない」と宣言していた記者は、60分4000円と言われて入った店で約19万円を支払ってしまっている。同じ轍は踏むまいと、ポストの記者が潜入取材したのだが……。 　記者が入店したのは、60分4000円というお決まりのフレーズで誘う客引きに案内された、雑居ビルの6階にある「G」という店だという。 　席に着くと「女性を品定めしたい衝動を抑えて以下の項目をチェックした」という。 ・女性のドリンクの値段 1杯5000円以上なら、セット料金に含まれるハウスボトルを飲んでもらう ・テーブルチャージ 別途かかるなら店を出る ・メニュー表 都が定めたぼったくり防止条例によれば、料金は客が見える場所に提示しなければならない 　メニュー表の値段設定をくまなくチェックしたが、特に不審な点はなかったそうだ。あとはホステスたちの「ドリンクおねだり」をどう拒むかだと意気込む。しかし「ドリンクおねだり」を断り続けると、女性たちはほとんど口を開かなくなり、居心地が悪くなってきた。 　30分が過ぎた頃に「会計をお願い」した。すると、店長を名乗る男性が持ってきたのは、何と15万円超の会計伝票だったという。明細には〈入会金10万円〉とあったそうだ。 「もちろん『聞いてないぞ！』と抵抗したが、店長は『入店時に伝えている。録音もある』という。彼がポケットから取り出したICレコーダーには、記者が入店し店員に案内される音声の中に、『入会金はお一人10万円になります』という店員の声が確かに入っていた。まったく聞き覚えがないので、記者に聞こえないようにICレコーダーに吹き込んだのだろう。『条例では事前に料金を提示しなければならない』と指摘すると、『お客様の目の前にあるじゃないですか』とメニュー表を指さした。黒革の厚いそのメニュー表は強力な磁石で貼りつけられた二枚式で、開くと入会金と、消費税を含めると48％（！）にもなる各種チャージ料が書かれていた」 　記者がなお頑張ると、お決まりのセリフ。 「お前が払わなければ親族に払ってもらう。実家まで取り立てるぞ、ゴルァー」 　記者には限界だったようだ。 「入店から2時間が経過した頃、『本当にカネがない』と懇願すると、チャージ料だけ値引きしてくれた。結局11万円ほどを支払って解放された」 　警察が取り締まりを強化してもこのような店がなくならないのは、罰則が緩すぎるからだという。 「逮捕された後、客に15万円の示談金を払い、数日間拘束されただけで不起訴になった。店は一日200万円近い売り上げがあったから、15万円なんて痛くない。7月中に歌舞伎町に新しい店を出し、名古屋にも進出する予定です」 と、ぼったくり店の店長が話す。 　青島克行弁護士がこうした場合の対策をこう話す。 「まず店員と交番に行くこと。ただし交番で助けてもらえないケースもある。東京弁護士会が設置した『ぼったくり被害110番』に電話すれば、2万5,000円で店舗と交渉してくれるので、その日はその費用だけで帰れます。また、証拠を残すためにICレコーダーやスマホの録音機能などを使って店員とのやりとりを録音しておいたほうがいいでしょう」 　古くて新しい手口だが、この手の店は雰囲気でわかる。私の後輩も酔っ払ってこうした店に入り、そのまま眠ってしまった。起きたところ凄まれて10万円ほど払わされたが、これは入ったヤツが悪い。 　安倍内閣が安保法制の強行採決をした。多くの国民が反対したにもかかわらずである。その後の世論調査では安倍内閣の支持率は30％台に落ちたが、私はもっと下がるはずだと思っていたから、正直失望した。 　この問題について取り上げているのは見たところ週刊朝日だけだが、その扱いも通り一遍で、失礼だが中身がない。 　自民党議員の「ホンネ」を聞いているところぐらいだろう。 「消費増税とは違い、安保法案は国民の生活に直接関わるものではない。すぐに自衛隊が派遣されるわけでもありません。時間が経てば国民の関心も薄れ、支持率も回復していくのではないか」（自民党中堅議員） 　時が経てば国民の怒りも静まる──。われわれは、ハナからバカにされているのだ。 　9月20日には自民党総裁選がある。安倍首相を脅かすライバルが不在で、これまでは無投票再選が濃厚といわれてきた。しかし、内閣支持率急落で一部議員からは石破地方創生相を推す声が出始めたというのだが、もし仮に石破茂がなっても、主は変われど中身変わらずであろう。 　各界から怒りの声続々とある中では、元公明党副委員長だった二見伸明氏（80）の公明党批判が読むべきものだろう。 「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、『集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない』と話していました。（中略）それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。（中略）それに協力した公明党の行動は、万死に値します」 　編集後記で、長友佐波子編集長がこう書いている。 「怒りの声特集は意外に苦戦しました。安保法制には反対でも公に政治的発言はしにくいと断る著名人が多々。人気商売の彼らは、テレビから干されれば仕事にならず、そのテレビは放送法を盾に政権に締め付けられ萎縮している。権力の仕掛けの巧妙さ。物言えば唇寒し。いつか来た道に似ていませんか」 　腑抜けた国会議員と文化人といわれる腰抜けたちが、結果的には安倍政権を支えているのである。 　新潮が、違法な薬物の密輸容疑で逮捕されたトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員が起訴猶予で釈放され、その日のうちにアメリカへ帰国したことへ疑問を投げかけている。 　新潮によると、ハンプ氏の密輸の手口は狡猾だったという。ネックレスと虚偽申告をした上、オキシコドンを二重底に隠しており、逮捕時に見つかったのは57錠だったが、船便で送られた金庫の中に200錠以上入っていたそうだから、使用よりも罪が重い販売目的も疑われ、捜査員たちは公判で有罪にできると自信を持っていたという。 　だが、東京地検が下した判断は起訴猶予。新潮によると、今年4月に観光で来日していた34歳の米国人が、滞在中のホテルに21錠のオキシコドンを送るよう手配していたとして逮捕・起訴された。 　判決は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決。なのにハンプ氏は？　当然の疑問である。これにはケネディ駐日大使の力が大きいと、在日米国人ジャーナリストがこう話す。 「ケネディ大使は、内々に上川陽子法務大臣や法務省幹部に“犯意のない米国人を拘留することは日米関係に角を立てることになる”と伝えたそうです」 　もちろん、トヨタの「影響力」もあったのであろう。これって、沖縄で米軍兵士が犯罪を起こしたときによくあるケースだが、日本中が「沖縄化」、アメリカの属国化してきていることの証左である。 　ところで、国会を包囲した数万の民の声に怯えたのか、安倍首相は2520億円にまで膨らんだ新国立競技場の計画を全面的に見直すと言い出した。 　当然であろう。文春はこの問題を巻頭で取り上げているが、文春のメールマガジンの読者にこの問題についてアンケートを実施したところ、実に86.7％が「NO」と声を挙げたという。 　何しろ、財源として決まっているのはスポーツ振興くじ（toto）などを合わせたわずかに626億円だけである。そのほかに「命名権」を売って当てるという話もあるそうだが、それでも200億円程度の話である。あとは税金で賄うというのだから、国民が怒るのは当然である。 　それもこれも、デザインは大胆・斬新だが、建つことがないといわれるザハ・ハディド氏のものを採用した安藤忠雄氏と、五輪の前の年にラクビーW杯をやるために新国立をゴリ押しした森喜朗元総理の責任が大きい。 　特に、現職時代「ノミの心臓サメの脳みそ」と評された「偉大なる小者」森氏が一番悪いと文春は名指ししている。 　遅まきながら安藤氏は7月16日に記者会見を開き「2520億円になった理由は私も聞きたい。総理大臣じゃないので、私が決めたわけではない。都民の1人として下がらないかなと思う」（asahi.comより）と言ったという。これまた無責任な発言である。 　この不透明な予算のうち、何％かが森氏の懐へ入っているのじゃあるまいな。政府は総工費を1600億円程度に減額する方向で検討に入り、巨大アーチをなくすことや別のデザインに変更することなどが候補に挙がっているようだ。 　私はそれでも高すぎると思う。当初予算の1300億円ぐらいまで圧縮するべきである。 　だが、世論の反対が強いから見直すのだったら、はるかに世論の反発が強い安保法制の強行採決も見直し、撤回するのが筋であろう。 　保守派雑誌の文春、新潮がこの問題に異を唱えないのは仕方ないが、現代、ポストまで沈黙して反対の声を挙げないのはどうしたことだろう。女性自身や週刊女性のほうが積極的にこの法案へ反対する誌面づくりをしている。 「美智子さま〈次世代への〉伝言と戦争への危機感　安保法制とブラック国家ニッポン　米軍のために病院から締め出される日　トンデモ法がやって来る！」（週刊女性）、「シリーズ人間／SEALDs 『安倍政権、やっぱNOでしょ！』」（女性自身） 　一般男性週刊誌は恥ずかしくないのか。 　新潮は、日本を代表するトップ企業「東芝」が不正会計問題で揺れていることを取り上げ、この裏には公家商法を一変させた「強烈相談役」の存在が大きいと指摘している。 　2014年3月期決算時点で売上高6兆5000億円、社員数約20万人。日立は「野武士」と言われ、ハイソでエスタブリッシュメントの印象が強かった東芝だったが、2月に証券等監視委員会への「タレこみ」で公家商法の実態が明るみに出てきたのだ。 　最初、田中久雄社長は「500億円の不正会計が見つかったが、事務的なミス」といっていたが、とんでもなかった。1500億円、2000億円と雪だるま式に膨れ上がっていき、幅広い事業で不正会計が行われていた可能性が高く、しかもこれは全社的に行われていた「慣行」だったと第三者委員会は見ているようだ。 　おっとりした公家集団を数字至上主義に一変させたのは、西田厚聰元社長・現相談役だと新潮は名指しする。西田氏は大学を出た後、イラン人女性と結婚して移住し、現地企業と東芝の合弁会社に就職。31歳で本社に引き上げられたという一風変わった経歴の持ち主。入社後、90年代にダイナブックを普及させ、その功績で社長になった。「数字の鬼」といわれていたそうである。 　西田氏は儲かる事業に特化することで売り上げを伸ばし、特に半導体と原発に収斂する経営を進めた。だが、リーマンショックや原発事故が起きたため、西田氏の後を継いだ佐々木則夫社長（当時）は原発事業を維持しようと無理をして、下に「なんとかしろ」と号令を掛け、次の田中現社長もその方針を引き継いだ結果、「ノルマ絶対主義」がまかり通り2000億円の巨額な不正につながったのではないかというのである。 　オリンパスの粉飾決算を暴いたジャーナリストの山口義正氏は、第三者委員会の委員長は元東京高検検事長だから、調査した詳細情報が東京地検特捜部に伝わっていて、有価証券報告書の虚偽記載などで刑事事件に発展する可能性もあると指摘する。 　田中社長は辞任するが、積年の膿を出し切らないと東芝の再生は難しいだろう。アベノミクスの狂騒が終焉した後にはユニクロや東芝の残骸がゴロゴロということになりはしないか。政治も経済もより不確定な時代に入ったことは間違いない。 　今週の第1位は、ポストのグーグルについての記事。 　6月25日にさいたま地方裁判所が出した判決は、司法関係者の間に衝撃を与えているとポストが報じている。 　大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だと、昨年A氏（男性）がグーグル米国本社に削除を求めた仮処分申し立てに対して、さいたま地方裁判所は削除を命じたのだ。 　A氏は11年に、当時16歳だった少女に金銭を支払いわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春禁止法違反で罰金50万円の略式命令を受けた。それから3年以上経過してからも検索で自分の名前を入力すると、当時の逮捕報道が表示されるのは「更生を妨げられない権利（人格権）の侵害に当たる」と主張した。 　グーグル側は「未成年に対して行われた悪質な犯罪で、逮捕歴は子を持つ親など社会一般の関心も高い」と反論したそうである。 　司法関係者がこう解説している。 「事件に歴史的、社会的な意義がなく、A氏が公人ではないことなどが判決の理由だが、逮捕報道を検索結果から削除させたことは他の関連訴訟にも影響するだろう」 　同様の訴訟提起は近年急増していて、ITに強い弁護士のところには依頼が殺到しているそうだ。 　サイト管理者などが削除請求に応じなければ、裁判所に「削除仮処分」の申し立てを行うことになるが、書き込みがコピーされ、拡散していればすべての管理者に削除請求しなければならない。 「すべてのサイトに申し立てを行うのは現実的に困難です。だから、それらの“入り口”となる大手検索サイトに『検索結果の削除』を申し立てる方法が注目されています。検索サイトの最大手といえばグーグルとヤフーですが、ヤフーはグーグルの検索エンジンを使っているので、申し立て先はグーグルに絞られる」（神田知宏弁護士） 　この問題は、これからますます深刻になってくるだろう。週刊誌には新潮が始めた「あの人は今」という名ワイド特集があった。だが、よほどの大義名分がない限り、その人の「犯歴」を開示してはいけないという考えが広まり、今ではそうした企画はできなくなってしまった。 　だが、ネット上にはその手の情報が氾濫し、掲載されたらその人間が死んでも残ってしまう。 　03年に早稲田や東大の学生ら14人が準強姦罪で起訴された学生サークル「スーパーフリー（通称スーフリ）」による集団強姦事件が起きた。かつてそのサークルに入会していた男性が、事件とは無関係だったにもかかわらずグーグル検索でいまだに「事件に関与した元スーフリ幹部」と表示され名誉を傷つけられていると主張し、米グーグル本社に対して検索結果の削除と慰謝料を求めて12年に東京地裁に提訴した。 　一審では男性側の主張が認められ、慰謝料30万円の支払いとともに検索結果の表示を禁じる判決が出たが、東京高裁判決では逆転敗訴した。 「男性側は上告し、年内にも最高裁判決が出る予定です。判決とともに注目されているのは、男性が高裁判決前に、グーグル側が削除請求に従わなければ『一日につき100万円の制裁金』を支払うよう仮処分申請を出し、裁判所が認めていることです。仮に最高裁でグーグルが負ければ提訴から約700日分、約7億円もの制裁金を男性は手にする可能性がある」（司法関係者） 　神田弁護士がこう言う。 「個人の人格権を侵害するような過去をネット上から削除できる『忘れられる権利』は、罪を犯した人にもあると考えられています。ただし問題は権利を行使する人物が過去と決別し、本当に更生しているかどうか。この点が曖昧だと社会の理解は得られないままでしょう」 　これはネット社会の今、最大の問題だと思う。どう解決するのか、できるのか、真剣な論議が必要である。 （文＝元木昌彦）

一見、ただのたい焼きの一種に見えるが、中身はたい焼き以上にファストフード感満載。

「博多に来たら、絶対コレ食べて！」 　博多出張の際、福岡在住の知人に勧められたのは、ラーメンではなく、もつ鍋でもないコレだった!!　 　どうよ、ひょうきんな顔したかわいいヤツでしょ。これは、「むっちゃん万十」と呼ばれる博多名物の逸品だ。 　「むっちゃん」という名前と、そのユニークな風貌から想像できるのは、有明海に生息するムツゴロウに似せて作った、たい焼き風の和菓子ってこと。当初、「むっちゃん饅頭」と思っていたら、「むっちゃん万十」が正解だった。 　見た目がユニークなら中身もそうとう変わっていて、普通のたい焼きなら、つぶあん、抹茶餡、カスタードに生クリーム程度だが、むっちゃん万十のレパートリーは甘党にこだわらない。

フツーにあんこやクリームもあるが、人気はやっぱりガッツリ系みたいだ。

　人気ナンバー1はハムエッグ。むっちゃんの中にハムとタマゴと千切りキャベツ、マヨネーズが入った朝食系だ。第2位は定番（？）のウインナーとキャベツ入りで、第3位の「ごろごろちゃん」は、大量のタコとキャベツが入ったたこ焼き風で、タコの食感がゴロゴロしているので、「ごろごろちゃん」らしい。 　そして、ただいま絶賛売り出し中で、値段も破格の250円と高級な「とんとん」は、なんと豚の角煮入り！　ホロホロに煮た角煮と千切りキャベツとマヨネーズが、角煮マン以上にめっちゃ合う！　たい焼きよりもスマートなシェイプなので、頬張っても口の脇からはみ出さないのもいいじゃないか。

「とんとん」の中身。写真ではわかりにくいが、千切りキャベツも入っている。

　その他にもハンバーグ入りなど、すでに和菓子の域からは完全に外れ、小腹を満たすファストフード的な位置づけになっている。実際、ハムエッグは、味も量も朝食代わりにピッタリだった。

人気1位の「ハムエッグ」トローリ半熟タマゴとマヨネーズのハーモニーがむっちゃんの皮によく合う。

　ちなみに、福岡には「むっちゃん万十」の他に、「博多656ムツゴロウマンジュウ」というよく似た商品があるので、好きな方を探すのもいいかもね！ 　むっちゃん万十、うもうございました。

「むっちゃん万十」呉服町店。たまたますぐ近くのホテルに宿泊していたので、遅い朝食に便利でした。

元祖むつごろうの「むっちゃん万十」130円～ インパクト　☆☆☆ 味　　　　　☆☆☆!! 店　　　　　☆☆ （写真・文＝よしよし）

火鍋は、一般的に麻辣スープとあっさり系の白湯スープの2つの味が同時に楽しめる

　赤黒いマグマのような麻辣スープに入れた具材を口に入れた途端、麻辣の風味が口の中で爆発し、それは一瞬にして味覚が崩壊するほどの衝撃。どっと汗が噴き出し、頭の中ではもうやめろと言っているのに、なぜか箸を動かす手が止まらない。その火鍋の魅力に取り憑かれた現地在住の日本人も数多い。最近、日本でも冬場に「コラーゲン火鍋」などが出現し、女性の間で人気を博している。 　ご存じの方も多いとは思うが、火鍋はいわば中国の鍋料理。中国全土、高級店から庶民的な店まで、街中の至るところに火鍋レストランがあり、いつも大勢の客でにぎわっている。火鍋は、中国人の食生活になくてはならないものとなっている。 　そんな中、驚くべきニュースが中国全土を駆け巡った。経済が発展するとともに中国人の肥満化が進んでいるが、その大きな原因は火鍋だというのだ。 　事の発端は、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（7月6日付）に掲載された記事。「肥満は拡大を続ける中国にとって文化的な問題である」という記事の中で、中国人の食生活と肥満化について取り上げ、中国人の肥満化の原因は火鍋だと断言しているのだ。 　それよると、人々が豊かになるとともに食事に入れる油の量も増えており、野菜でさえ太る原因となっているという。油と塩辛い料理、つまり火鍋や焼き肉が肥満化の真犯人であるというのである。 　実際、火鍋に使われるスープの原料は水4に対して油6と半分以上が油で、しかもその油は牛脂がメイン。煮えた具材につけるタレにも油を大量に使うことが多いので、どんな素材だろうが、食べるときにはもう油まみれとなる。 　深セン市在住の日本人商社マンは言う。 「日本からの出張者でよく『火鍋が食べたい』という人がいますが、翌日、絶対に下痢になる。日本人には油が多すぎて消化できないんです。おまけに激辛なので、肛門もずっとヒリヒリ痛い状態が続く。興味本位で食ったら、地獄を見ますよ（笑）。ま、下水油が使われてる可能性が高いので、僕は絶対、食べませんけどね」 　それはさておき、この記事の中国語翻訳版がネットに掲載されるや否や、敏感に反応したのが重慶人。重慶といえば火鍋の本場である。重慶人たちは火鍋をこよなく愛し、全国展開の火鍋レストランチェーンの中には、重慶に本店を置いているところも多い。 「火鍋を食べたら汗を大量にかく。新陳代謝がよくなるんだから、肥満になるはずがない！」 「火鍋が問題なのではなく、おいしくて食べ過ぎるから太るだけ」 「重慶といったら中国でも1、2を争う美人の産地。重慶でデブの美女なんて見たことないぞ」 と、ネット上でも重慶人たちの火鍋に負けない熱い意見が交わされている。 　今回の「火鍋＝肥満の原因」説について、重慶の地元紙の取材を受けた重慶市火鍋協会の職員も「そんな話は、これまでに聞いたことがない」と反論。同市の疾病予防制御センターの医師も「重慶市民の肥満率は11.2％で、全国平均の11.9％を下回っている。日頃運動している市民の割合が15％と低いことを考えても、火鍋と肥満はまったく関係ないといえる」と述べている。 　結局、アメリカ人の肥満の元凶とされているハンバーガーと同様、食べ物に問題があるのではなく、どんな食べ物も食べ過ぎれば太るということなのだろう。 （取材・文＝佐久間賢三）