鳩山内閣から菅内閣に政権交代したことで、実現が見送りになってしまったネット選挙の解禁。最近では、Twitterで政策をアピールするなどネットを利用した活動が増えてきていただけに、残念に思っている議員も少なくないことだろう。 　しかしそんな中、選挙公示後もTwitterを利用した選挙活動を続けている議員がいる。ネット選挙推進派で知られる藤末健三参議院議員候補（民主・比例）だ。氏は、公示前からホームページやメールマガジン、twitterを利用してネット上での選挙活動を積極的に展開しており、公示後も「現行公選法上合法」として「音声」を使ったネットでの選挙活動を続けることを宣言。具体的には、TweetMicというTwitterに音声のリンクをアップすることのできるサービスを用いて、毎日"リアルつぶやき"をフォロワーたちに届けている。 　この活動の合法性について、選挙管理の実務を担当している総務省自治行政局選挙部に取材してみたところ、「ホームページなどネットの更新は現行法上禁止されています」（担当者）としながら、音声のアップについては「個別事例による」と断った上で、「現行法ではそれを禁じる条項はありません」という回答だった。 「そういう答えになるでしょうね。こちらも総務省と顧問弁護士に確認を取った上でやっていますから」 　全国遊説を回り東京に戻ってきた藤末氏は、我々の取材に対し、自信と余裕に満ちた表情でそのように答えた。それにしても、直前になってネット選挙が見送りになったことは、氏にとって相当な痛手だったのではないだろうか？ 「解禁にならなかったことは本当に残念。ネット活動で20万票は掘り起こせると見ていましたから。でも、現行法で手足を縛られた状態でも、5万票は取れますよ」 　そう、こともなげに語る藤末氏。その根拠はどこにあるのだろうか？ 「音声での活動報告のほかに、公示直前にネット上に動画を大量にアップしました。『e国政』での苫米地英人博士など4名との対談生放送は、視聴者数が全動画合計で3万人を超えました。これで、例えば苫米地博士のファンの方にも私の名前を知ってもらうことができたという実感があります。2ちゃんねるやtwitterでも、『藤末さんに期日前投票してきました』という反応が多く寄せられています」 　動画といえば、YouTubeにアップされた、藤末氏の公式テーマソングである「We are the ONE」。なんとこれをVOCALOIDの初音ミクに歌わせているのだ。中には怒っているファンもいるようだが......。 「批判にしても賞賛にしても、何よりも反響があるということが大きいですよね。燃える（炎上する）のはありがたい（笑）。谷亮子さんのように有名人でもないのに、ニュースに多く取り上げてもらえるわけですから。今回、初音ミクが歌っているというだけで、動画が1万5000回も再生されました。蓮舫行革相から私への激励動画の再生回数が300台だから、ミクの方が50倍力があるということですよ（笑）。今度は権利問題等を解決させて、是非初音ミク本人を出演させた動画を作りたいです！（現在の動画には初音ミクの映像はない）」 　力強く「初音ミク出演計画」をブチ上げた藤末氏。仮にネット選挙が解禁された暁には、他にもいろいろな試みを用意しているようだ。 「地図上にGPSで私の現在地を表示させて、クリックすると遊説の様子の動画が流れるとか、演説会の様子を生中継してtwitterと連動させるとか、アイディアはたくさんありますよ」 　このようにネット選挙の先陣を切っている同氏は、他の候補者からも気になる存在のようだ。 「ある候補者がUSTREAMでネットラジオに挑戦していましたが、視聴者数はたったの数十人でしたから。別の候補者にはうちのサイトをまるまるマネされたり。でも、我々にはノウハウがありますから。表面だけマネをしたとしても効果はないでしょう」 　また、3年後に控えた次の参院選では、ネット発の候補者を送り込むことを目論んでいるという。 「次回までに公選法が改正してネット選挙が解禁していたら、ポスターなどを使わずネットだけで活動する候補者を出馬させたいと考えているんです。通常、選挙活動には2000万円もの資金がかかってしまうのですが、ネットなら限りなく安価で済みます。だから、議員になりたいというネットユーザーの方は、是非とも私に連絡して欲しい。必ず送り込んでみせますよ」 　一方で、ネットの"怖さ"についても、充分認識しているという。 「ネットでは素の表情が出るので、中身がない人間はすぐ見抜かれてしまいます。これからも政治家として、有権者やネットユーザーの意見を聞きながら、ネット選挙解禁だけでなく幅広い政策を実現していきたいと考えています。その上で、可能な限り情報をアウトプットして、できるだけ国民の皆様とのコミュニケーションを取っていきたいと考えております」 　 　参院選の投開票は明日に迫っている。ネット選挙の可能性を占う（？）開票結果やいかに？ （文＝ふじいりょう） 【関連記事】 元公明党書記長の矢野絢也氏が参院選を語る　「小沢神話は幻想」「50議席取れば民主の勝利」 「長妻サンこそ官僚の言いなり!?」厚生労働省職員がぶっちゃける歴代大臣の裏の顔 事業は仕分けても領収書は出さない蓮舫議員　事務所経費問題はこのままうやむやに!?

写真＝田附愛美

　第22回参議院選挙の投開票を11日に控え、各党の選挙戦もいよいよラストスパートに入った。参議院の定数は242議席（任期6年）で、3年ごとに半数の121議席が改選される。与党・民主党の今回の改選議席は62。単独過半数の122に達するには60議席の獲得が必要となる。また、国民新党と連立を組んで過半数を維持する場合でも、民主単独で56議席が必要。だが、各社の世論調査を見る限りどちらも難しそうだ。仮に過半数に到達しなかった場合、「みんなの党」などの「第三極」との間で、政策ごとの部分連合を強いられることになりそうだ。 　こうした動きを専門家はどう見るのか。元公明党書記長で政治評論家の矢野絢也氏に、今回の参院選の意義と議席の予想などについて聞いた。 ――今回の参院選をどうご覧になっていますか。 矢野絢也氏（以下、矢野）　非常に読みづらい選挙ではありますね。ただ、鳩山さんのときには支持率も20％前後と低迷して、あのまま選挙に突入したら議席は30を割ると言われていたくらいなんで。まぁ、50取れたら勝ちだと思わないと。 ――50議席では国民新党と連立を組んでも過半数に届かず、「衆参ねじれ国会」という構図を強いられますが。 矢野　今の内閣は法案ごとに各党の意見を聞いて修正に応じる「部分連合」の方針だと聞いています。野党もかなり分散していますから、法案ごとにどこかの党の賛同を取り込めると見ているんじゃないですか。今回の「ねじれ」は言われるほど大きな問題ではないと思いますよ。 ――石井一選挙対策本部長代理は58議席と予想しているようです。比例で20議席を取るのが前提だとしていますが。 矢野　比例で20が取れればすごいですね。焦点となるのは29ヶ所ある1人区。そこを半分とれるか。仮に半分取れれば15議席です。12ヶ所ある2人区は1人ずつ取るとして12、少なく見ても10議席。3人区では大阪、東京、埼玉で1人ずつ。そして東京の5人区で2人。これに比例を足すと50議席ですか。そのくらいは確実でしょう。さらにプラスいくつ加わるかは、もうそのときの風ですね。 ――菅総理が消費税増税を打ち出した点をどうご覧になっていますか。 矢野　少なくとも後出しジャンケンでない。そこはフェアだと思っています。財政が未曾有の危機であることは事実だから、誰かが言わなければならない。内閣が消費税を口にするというのはいわばタブーですよ。かつて土井（たか子）社会党が消費税反対で大勝利したこともあります。その消費税増税を主張して、それで50議席を獲得できれば、それは充分に勝利といえるでしょう。 ――読売新聞の世論調査では65％が消費税アップが「必要だ」と答えています 矢野　最近はけっこう若い方が「後世へツケを廻さずに自分たちの世代で公平に背負っていくべきだ」と、普通におっしゃいますね。消費税に対する理解度が高い。ですから今回も消費税そのものに国民がみんな反発しているわけではない。 ――一ただ一方で、増税を首相が十分に説明していないと答えた人が89％いました。 矢野　まぁ、「説明が十分か」と質問されたらそう答えるでしょう。やや意図的ですね。だって、これから増税の相談を各党としようと言っているわけですから。おかしいとは思いませんがね。 ――消費税については管総理が財務省に取り込まれたという声もあります。 矢野　よく聞きますが、そんなに単純な話ではない。政治家は役人と常に緊張関係にありながらも、必要な声は取り入れなければならない。財政状況を考えれば消費税が必要だというのは当然で、取り込まれたのではなく、政治家として当然の判断をしたと見ていますけどね。 ――一方で、小沢一郎前幹事長が遊説先などで増税に批判的なコメントを続けています。 矢野　小沢さんは参議院選挙が終わった後を見据えて、そこでの自分の立場を考えているのでしょう。いわば権力闘争であって、与党内における綱引きですよ。 ――小沢氏は、民主党が負けた後の代表選で復権する青写真を描いているとも言われており、党内にも「小沢さんはわざと党の足を引っ張っている」と批判的な声もあるようですが。 矢野　何らかの形で小沢さんによる反転攻勢は予想されますが、それもすべては選挙結果次第です。自民に負けでもすれば別ですが、さっきも言ったように50議席以上とれば事実上は国民が信任したと言えますからね。政治は下克上の世界とはいえ、代表を交代する大義名分としては無理がある。惨敗でもしない限りはそういう動きにはならないでしょう。 ――鳩山内閣のときは小沢前幹事長がすべて仕切っていたような印象が国民にはありました。現内閣はその小沢氏と距離をおくことで支持を集めました。 矢野　「小沢さんでなければ政界再編できない」という、一種の小沢神話があったことは事実ですが、そんなことはないんでね。たとえば、仙谷官房長官は自民党の谷垣総裁と東大の同級生ですよ。執行部の自民党へのパイプは強いものがある。小沢さんでなければというのは幻想です。 ――元公明党書記長だった矢野さんにお聞きします。10年以上の与党時代を終え、これほど公明党が埋没した選挙は久しくなかったと言われています。公明党は今、どんなビジョンを描いていると思われますか。 矢野　ビジョンを描いているようには思えないですね。与党から転落したらさっそく学会の正副会長が小沢さんと会ったと報じられました。接近を図ったのは事実でしょう。かと思えば今回の選挙では、1人区ではほとんどの地域で自公の選挙協力が実現しているようです。関係者から聞いた話では、学会上層部からも「自民を応援せよ」とかなり言われているらしい。そうかといって「自公でとことんやろう」という覚悟もなさそうです。模索しているという印象です。 ――公明党が民主党に接近を図ったとのことですが、民主党の支持団体の一つに同じ日蓮系宗教法人の「立正佼成会」があります。これが公明党の接近を阻むということは？ 矢野　立正佼成会も昔は反学会という動きがありましたが、今はあまりないですよ。学会が自民と組んでいたから対立政党を支持してはいましたが、さほど熱心だったわけではない。「学会vs.反学会」という明確なラインはありませんよ。それに、民主党は立正佼成会以外にも、これまで様々な宗教団体へアプローチしてきてますから。官房長官の仙谷さんなんかも、4、5年くらい前に宗教団体の対策本部の責任者をされていて、当時私に「今いろんな教団を回ってるんですわ」と言ってたのを思い出しますよ。あまり聞いたことがないような教団も回ってたようです。ただ、現実に公明と民主が組むようなことは、私はいくらなんでもないと思いますけどね。 ――公明党は政局を睨みながら試行錯誤している状態ですか。 矢野　そういうことでしょう。自民と組んでいるのも、自民の応援というよりは民主の議席を減らすことで自分たちがキャスティングボードを握るのが狙いです。政治戦略的には間違っていない。とにかく民主に過半数を取らさず50前後に抑えれば、公明党の18議席は大きな意味を持ってくる。そのためには自民党を嵩上げし、必然的に民主を減らす必要があるということでしょう。 ――そういう戦略は池田名誉会長の意志の下に動いているのですか。 矢野　いや、学会首脳が「こういう方針でいきます」と名誉会長に報告して、了解を得ている程度でしょう。気になるのは、池田名誉会長は6月の本部幹部会を欠席したと言われているようです。選挙直前の本部幹部会を池田さんが欠席するというのはあまり前例がないんですよ。当然、病気説などが出るわけです。実際のところはわかりませんが。 ――「学会員の知り合いは選挙前のときだけ電話をかけてくる」という声を聞きます。 矢野　それがまさに学会の体質ですからね。末端の会員さんも幹部からはっぱをかけられて無理をしている。気の毒な部分もある。組織選挙の宿命です。ただ、それが必ずしも票にならないですからね。むしろ「なんだこいつら」と反感が増えるだけで。 ――くり返しになりますが、民主党の優位は変わりませんか。 矢野　消費税に対する国民の賛否は半々かもしれませんが、菅さんの「反小沢」方針については9：1で賛成が多いでしょう。これは無視できない。税では反対でも「反小沢」で賛成という票が、結果的に民主に流れることになると思います。 （文＝浮島さとし）

私が愛した池田大作 「虚飾の王」との五〇年 死亡説も流れていますが......。
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　7月4日早朝から約4時間半にわたり続いたソフトバンクモバイルの大規模な通信障害。iPhoneを含む全機種のショートメールが使えなくなったほか、一部地域では、iPhone以外の機種でネットへの接続が不可能になった。これにより、約1,500万人のユーザが影響を受けたとされている。iPhoneへの切り替えを模索中だったユーザにとって、「おいおい、ソフトバンクで大丈夫か？」と、二の足を踏まざるを得ない"事件"だったことは間違いない。 　実際、ソフトバンク社（SB）が管理する「Yahoo！掲示板」は、障害発生直後からちょっとした炎上状態。 「ただでさえ電波が悪いのにいいかげんにしろ！」 「auユーザのときはこんなこと一度もなかった！　乗り換えて後悔してる！」 「SMAPをCMに使う金があるなら設備投資しろ！」 　とまさにブーイングの嵐。非難の書き込みは最初の2時間だけで800件を超えた。 　今回の顛末について、あるITライターが「キャリアの悪口を言うと仕事が来なくなるんですよー」と、匿名を条件で次のように語ってくれた。 「ユーザが本当に怒ったのは通信障害そのものではなく、障害が発生したことをSBがユーザに速やかに伝えなかったこと。多くのユーザは自分の端末が壊れたと思って不安に陥った。災害時に情報不足でパニクるのと同じ現象です。しかも、MMS（ショートメール）は使えなかったが、SMSやEメールは使えていたそうなので、一斉メールで知らせることは技術的にできたはず。危機管理能力を問われても仕方ない」 　実際、ネットの書き込みを見ると、批判の大半が「なんで知らせなかったんだ！」という、情報提供を怠った対応に対する怒り。「ただいま通信障害が発生しています。お客様にはご迷惑を......』というメッセージを一回送っていれば、ユーザ感情は大きく違っていたかもしれない。 　SBは昨年4月にも、全国約1,500万契約でパケット通信サービスが利用できなくなるという同規模の通信障害を起こしており、総務省が「設備管理の必要な措置がなされていなかった」「ユーザに十分な説明が行われていなかった」と行政指導を行っている。 　これについて、「SBモバイルは発足から保守に不安を抱えてきた」と指摘する声もある。 「SBがボーダフォンを買収するとき、これに反発したボーダフォンの保守管理スタッフが、実は大量に辞表を出して辞めているんですよ。その後、大規模な補充をしたという話も聞かないから、それが原因で『SBは保守が弱い』とは常にささやかれてきた。こう度々ネットワーク障害があると、やっぱりな、と思わざるを得ない」（関係者） 　さらに怒りの矛先は、SBが主催するお笑いイベント「S-1バトル」にまで。賞金総額が2億円を超えるという同イベントには、当初から「無駄金を使いすぎ」と批判の声が少なくなかったが、今回の事故で怒りにさらに火がついた格好だ。ネットの掲示板には、 「賞金に1億円払う余裕があるなら、基地を作って電波改善しろ！」 「S-1は面白くない。（年間チャンピオンの賞金）1億円の価値なんか全然ない」 　と、「S-1」そのものを否定する書き込みにまで発展（？）している。一時的な声で収まるならいざ知らず、この動きが今後も増幅するようでは、芸人に対してもかえってマイナスになるのではなかろうか。お笑い評論家のラリー遠田氏が言う。 「今の段階でマイナスとまでは言えないが、『S-1』がお笑いコンテンツとしては成功していないことは確か。SBとすれば番組を放送してパケット料を稼げるし、携帯動画のコンテンツビジネスの道を模索する吉本興業も依然として企画に前向きではありますが、やらされてる感のある芸人は総じて温度が低い。M-1やR-1と違い、S-1に一生懸命になってる芸人というのを聞いたことがない」 　一方で、こうした集中砲火を浴びるSBにやや同情的なのは、モバイルビジネスコンサルタント携帯電話研究家で工学博士の木暮祐一氏だ。 「通信障害というのは、SB以外の他のキャリアでもたまにあるんですよ。ただし、コンテンツのメニュートップで『通信障害が発生しています』というテロップを流すとか、何らかの配信サービスを使って状況を伝えています。いち早く情報を出せば、テレビのニュースなどで速報が流れることもある。今回はたしかに後手にまわってしまった。ただ、SBは昔からなぜか叩かれやすい傾向がある。ドコモだってトラブルはあるけど、ごまかすのが上手ですよ。端末機種でリコールがあっても、責任を全部メーカーに押し付けて回収させて表に出ないようにしたり。逆に言えばSBは下手なのかもしれないですが（笑）。そもそも電波の悪さは、総務省が800MHz帯域を割り当てないことも原因ですから」 　お笑いイベントの「S-1」や、タレントに払うCMのギャランティについても、「賞金の1億円を設備投資に回しても、1億で作れる基地はせいぜい数局、20～40kmほどのエリアがカバーできる程度で、賄えるユーザ数もたかが知れています。広告費を削減してユーザ離れが加速したウィルコムの例もありますし、設備投資と広告宣伝は企業として並行して行う必要があるでしょう」 　たしかに、ドコモとauが総務省から天下りを大量に受け入れていることは公然の事実。「今後100年は関係省庁からの天下り人事を自主的に受け入れない」と宣言しているSBは、総務省からすれば面白くない相手なのかもしれない。いずれにしても、加熱する一方だったiPhone4熱が一瞬とは言え冷えかけているのは事実。ユーザは今後、キャリアの乗換え時がさらに難しくなりそうだ。 （文＝浮島さとし） 幻想曲 孫正義とソフトバンクの過去・今・未来 やっぱり、悪名高き金の亡者？
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　参院選の公示翌日の先月25日、「新党改革」の舛添要一代表と長妻昭・厚生労働相が、ともに千葉県内でマイクを握って自党をアピールした。 　舛添氏がJR千葉駅前に登場して「みなさんの給料を上げなければ、消費税を上げても買い物に行かなくなる。私たちはタレントを候補にしていない」と訴えれば、長妻氏は成田駅で「政権交代以降、我々は1兆2,000億円の無駄を削ってきた。ここで野党に逆転を許せば、期待に応える法律が通らない」と叫んだ。 　両者のライバル対決には甲乙付けがたい有権者も多いだろう。次期首相待望論が根強い舛添氏に対して、長妻氏は所得報告書によるテレビ出演料などの雑所得が党内トップのメディア露出が多い人物。テレビ局の報道番組でも、この2人の出演には視聴者からの好感度も高いともっぱらだ。 　しかし、この2人と共に働いている厚生労働省では、全く評判が違うようだ。省内の職員内では圧倒的に舛添人気が高く、「長妻さんと比較するなら、舛添さんの方がはるかに仕事ができる」と語る職員がいる。 　役人が支持するのは自分らにとって都合のいいほうだからではないか、とも思えるが、実は今回、話を聞いたのは直接、出世や待遇に影響がない若い職員たちだった。新旧厚労相で旧に軍配が上がった理由は何か。 「肩書きのない若い職員からの連絡にもちゃんと答えてくれるのが舛添さん」 　こう語るのはキャリアも浅い20代の女性職員だ。 「上の人間のミスがあって、それを表で指摘しにくい場合、直接トップである大臣に連絡を入れたんですが、ちゃんとこっちの身元が分からないようにこっそり話を聞いてくれました。細かいことですが、文書のやり取りひとつとっても、舛添さんは丁寧。対して長妻さんはそうした気配りができないんです。いろいろ権限のある人間に対しては厳しい姿勢でもいいですが、私たちみたいな下の人間にまできつい。"年金以外のことは分からない"って態度で開き直ってみたり、大臣としての方向性じゃなくて、日々の勤務態度で省内では嫌われているんです」 　また、別の男性職員からは「国会で長妻さんが読む答弁書を作った人に対して、内容以前に句読点の場所まで細かく訂正してくることがあった」という。 「例えば"検討します"という一文にも、解決できそうなものは↑、そうでないものは↓と書き入れろ、とか注文をつけてきたり。そこまでこっちで作らなきゃいけないなら、それこそ自分が批判してきた"官僚の言いなり"じゃないですか」（同職員） 　記者出身とあって、鋭い指摘などには評価も高かった"ミスター年金"だが、大臣としての資質には疑問符がつくということか。国民としては、もうちょっと要領よく役人をコントロールしてほしい気もするが......。

『ポケット図解 厚生労働省のカラクリと仕事がわかる本 』 景気がよくなるなら、誰でもいいです。
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　第22回参議院選挙が先月24日に公示され、7月11日の投票へ向けて選挙戦がスタートした。「みんなの党」や「たちあがれ日本」などのミニ政党が乱立する中、既成政党に対する不満票がどこへ流れ、どの政党が"第三極"になりえるかがポイントとなりそうだ。 　そんな中、宗教団体「幸福の科学」を母体とする団体「幸福実現党」へ、一人の現職議員が入党している。元「改革クラブ」の大江康弘参議院議員だ。今年の4月23日に舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、改革クラブへ合流して「新党改革」を旗揚げする際、大江氏はこれに異を唱えて脱退。5月14日付で「幸福実現党」への入党を発表した。ただし、教団へは入信しないという。 　先の総選挙で大川隆法総裁を含む337人を擁立しながら全員が落選し、供託金11億円以上を没収された同党は、これにより国会で初めての議席を獲得したことになる。教団が率いる政党へ入党した経緯や、改革クラブを脱退した背景、党としての参院選への展望などを大江議員に聞いた（同議員は今回の参院選では非改選）。 ──幸福実現党への入党を決めた理由からお聞かせ下さい。 大江議員（以下、大江）　率直に、保守の理念と政策に賛同したからです。私は政治家ですから政策に共感できなければ行動をともにすることはできない。具体的には、日米同盟の堅持、拉致問題の解決、台湾問題などの国防・外交政策、景気回復を優先して小さな政府を目指す経済政策など、保守理念を体現する政策に賛同しています。 ──入党については、大川隆法氏に昨年から打診されていたと報じられていますが。 大江　それは間違いです。私の支援者の一人に幸福の科学のシンパの方がいまして、その人を通じて、昨年の総選挙の後に実現党の林幹事長と会う機会があり、その後も何度か政策論などを交換していた。4月23日に舛添議員が自民党を抜けて改革クラブに入党し、「新党改革」を旗揚げすることになったわけですが、そのやり方に納得できなかった私は改革クラブを脱退しました。その後、実現党と話が進んで5月12日に入党、大川総裁とも今年の5月に初めてお会いしました。 ──舛添氏が「改革クラブ」に入党するらしいという情報は、いつどのような形でお聞きになりましか。 大江　4月1日に、当時所属していた改革クラブの渡辺秀央代表に呼ばれ、そのとき初めて舛添氏入党の話を聞き、協力を求められた。私は、この話には大義がないと思ったのではっきり断ったんですが、渡辺代表は急に怒りだして、恫喝めいた言葉まで吐かれました。こんな人に9年間もついてきたのかと思うと正直哀しくなりましたね。 ──政治家としての舛添氏をどうご覧になっていますか。 大江　自民党を中から変えると言って多くの仲間を集めていましたが、実際はただ執行部批判を繰り返しただけでしたよね。今回の離党に誰一人賛同者がいなかったことからも信頼度の低さがうかがいしれます。タイミングの悪さといい、政治オンチとしか言いようがないですよ。 ──政党が国から政党交付金をもらうには、議員5名以上という要件を満たす必要があります。舛添氏が政党クラブに入ったのは交付金を得るためだけと指摘する声もあります。 大江　私はずっとそう言っている。舛添氏は政党交付金目当て、その舛添氏を党首に迎えて新党に参加した人たちは舛添人気目当て。人気に乗っかって「夢よもう一度」という人間たちが勝手に政党を作り上げただけ。野合の集まりで、そこに大義はない。自らが必死の思いと覚悟を持たない人間に国家を語る資格はないんです。 ──大江議員は07年に民主党の比例区で当選され、その後、小沢体制に反発して08年に改革クラブへ参加されました。今回は二度目の離党となりますが、いったん議員辞職した後に、今度の参院選挙で実現党から立候補するという選択肢はなかったのですか。 大江　そういうご批判があることは当然、承知しています。ただ、これは脱法行為ではなく、制度として認められている。その中で、一人でも多くの国民に私たちの政治信条を伝えていきたいというのが願いです。ただ今後、「おかしいじゃないか」という国民議論が起こり、国会で審議されることになれば、そこはしっかりと受け止めていかなければならないと思います。 ──民主党のどんな点に不満だったのですか。また、今の民主党をどうご覧になりますか。 大江　民主党は、本質的に国益を考えずに政局や選挙一点張りの発想なんです。政権を担う資格はない。菅総理は鳩山前政権の副総理で連帯責任があるはず。そのまま総理になるなどありえません。今まで自民党の総理が交代する際に「総選挙で民意を問え」と批判し続けた民主党が同じことをしている。メディアもそれを報じない。さらに、菅総理、仙谷官房長官、枝野幹事長という体制。鳩山政権よりさらに左寄りです。増税方針をとって景気を悪化させないかと、非常に心配して見ています。 ──創価学会と公明党との密接な関係とは違い、幸福の科学の信者さんたちは元々の支持政党に投票する人も多いと聞きます。議席の獲得は難しいという声が多いようですが。 大江　政党自体の歴史が浅いですし、信者さんへの縛りも一切ないようですから。ただ、私は政策を冷静に見て欲しいと思っています。政策内容は大変素晴らしいんですよ。今すぐでも政権与党ができるくらい（笑）。ぜひマニフェストをご覧になって下さい。ただ、いかんせん選挙経験が少ない。街頭演説やポスター貼りなど頑張っているとは思いますけど。とにかく、縁のある方々にしっかりとお声をかけさせていいただき、真摯にお願いしていくしかない。 ──大川隆法氏の"霊言"についてはどんなご意見をお持ちですか。 大江　畏怖の気持ちをもって受け止めているというのが正直なところです。もともと、宗教心を持って政治を行なうべきだと考えていましたし、これまで政治家としてがむしゃらに生きてきたため、その方面の勉強が不足しているのは事実です。ですから、大川総裁の本は一冊ずつ丁寧に読んでいますよ。ただ、5～6月だけで20冊以上出ているので、読む方が追いつかないというのはありますけどね（笑）。今後の私の課題は、早く信者のみなさんのレベルに近づくこと。しっかり努力していきたいと思っています。 （文＝浮島さとし）

宗教立国の精神 こうして人は宗教へといざなわれるのです。
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　これまで、セブン-イレブン本部による、不当な加盟店の扱いを批判してきた筆者だが（参照記事）、そんな筆者にとって看過できないことが5月27日に開催された、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂などをグループ内に収めるセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で起きたので報告させていただきたい。 　同総会参加者の中には、「この日のために自社株を買った」というコンビニ加盟店ユニオン（本部の事業改善を望む加盟店オーナー団体）のメンバーもいた。コンビニ加盟店ユニオンは現在、岡山県労働委員会に労働組合としての認定を申請中だが、まだ正式な認定は得ていない。過去にプロ野球選手会など、個人事業主の労働組合が労働組合法適応対象として認定され、団体交渉権を保有するに至ったことはあるが、審査には時間がかかるようだ。そのため、株主という立場で、経営陣に事業改善を交渉する加盟店オーナーは過去にも存在した。 　株主総会の壇上に現れた経営陣たちは、同ユニオンメンバーの参加者がいるのを知ってか一様に緊張した面持ち。ポーカーフェイスの鈴木敏文会長もどこか覇気がなく弱気な雰囲気が漂うように思われた。 　そして、株主質問を向かえて、その経営陣の度肝を抜く事態となった。質問者のトップバッターが、ユニオンメンバーである加盟店オーナーだったのである。 　その内容も経営陣には頭が痛いものであった。その株主オーナーは、「『セブン-イレブンの真実』（日新報道）、『セブン-イレブンの正体』（金曜日）、『セブン-イレブンの罠』（同）という三冊の（同社に批判的な）著書の内容を経営陣はどう思うのか？　この本の内容が事実無根なら名誉毀損等で提訴すべきではないか？」という趣旨の質問をした上、「こうした本が出た後、セブン-イレブンの経営を誇りを持ってできない」と付け加えた。 　これらの著書の内容の事実関係について、セブン-イレブンの井阪隆一社長の回答も驚くものだった。「それらの本の内容は事実無根であるし、記述が曖昧」と著書の内容を全面否定する発言を行ったのである。『セブン-イレブンの真実』は筆者の著作であり、『セブン-イレブンの正体』の執筆にも筆者は関与している。『セブン－イレブンの罠』にも協力をしている。ゆえに、この発言は看過できない。 　2009年10月号の「サイゾー」誌上において、井阪社長は筆者に対して「セブン-イレブンのもっとポジティブな面も取材してもらいたい」と発言はしたが、これらの著書の内容を否定する言辞は一言もなかっただけに、この期に及んでの「事実無根」発言に、筆者は驚愕すると同時に自著への誹謗中傷に憤慨した。 　さらに、この勇気ある株主オーナーは同社の矛盾を突く数々の鋭い質問を行ったが、井阪社長がうろたえ、まともな発言ができなくなった上、議長が発言を遮るので、結局、質問者が納得いくような回答は得られなかった。 　そもそも、拙著などを「事実無根」と言い切るなら、株主オーナーの言うように、なぜ筆者らを名誉毀損らで提訴しなかったのか？　井阪社長は、前述のインタビューも含め、2度面会しているが、「この本を読むと、『セブン-イレブンに入ると地獄だ、地獄だ』というような内容で寂しくなります」と同社の暗部のみにスポットを当てたことを遺憾だと表明したが、「この本の内容はデタラメだ」とは一言も発言しなかったではないか。 　他にも、近隣店舗にセブン-イレブンを出店する「ドミナント戦略」（特定地域内にセブン-イレブンを集中出店させる戦略）が自分の店舗の地域で行われ、売り上げ・利益が低迷しているので迷惑しているという株主オーナーの発言も飛び出した。 　これには鈴木会長自らが回答し、「セブン-イレブン・ジャパン全体では、売り上げは伸びていますから心配しないでください」と、加盟店を軽視する発言を行ったのである。 　ドミナント戦略の効果は、地域内におけるのセブン-イレブンチェーンの認知効果を上げるために行い、その結果、各加盟店の売り上げが伸びるという相乗効果を生み出すというのが本部の主張だったはず（事実、コンビニが認知されていない時代は、ドミナント戦略は相乗効果を産んだと古参オーナーから聴いている）。 　だが、取材してみて明らかなことは、タダでさえ競合店も多いうえに、同一チェーンを近隣に出店されると売り上げが低迷し苦境にあえぐと、北海道から九州まで全国各地のオーナーから嫌というほど聞かされてきた。また、顧客としてコンビニを使用してみても、それはよく分かる。立ち寄ったセブン-イレブンで、品切れのセブンPB商品等があると、近所のセブン-イレブンに行ってしまうからである。 　こうした質疑応答に会場からは時折、野次が飛んだかと思うと、「私はセブン-イレブンのメロンパンが大好きなんです」と本部が用意したと思しきサクラ的な株主の発言や、長年の株主が、「鈴木会長はそろそろ世代交代してはどうか」という発言も飛び出した。 　最後に、株主一同に対して、セブン＆アイ・ホールディングス経営陣は揃って一礼したが、鈴木会長のみは礼もせず、しかめ面をしていた。さすがに今回は強気になりようがなかったようだ。なにしろ、コンビニ加盟店ユニオン結成以来の株主総会であるし、また、昨年の公正取引委員会の立ち入り検査と排除措置命令が響いて同社の株価は約4割も下落しているのであるから、これでは強気になりようがあるまい。まずは、オーナーや株主からの批判に真摯に耳を傾ける姿勢を見せてほしいものだ。 （文＝角田裕育） セブン-イレブンの真実―鈴木敏文帝国の闇 メロンパンは、たしかに美味しいよね。
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　郵政の既得権益が発狂寸前だ。今国会で成立するはずだった郵政改革法案が先送りされたことで、国民新党の亀井静香大臣が11日に辞任。その2日前は、約23万人を抱える労組、日本郵政グループ労働組合が集結し「今国会で成立させろ！」と絶叫していた。 　特定郵便局長ら郵政票を握る組合員たちは、長年の役得を守るのに必死といった様子だが、首相交代で支持率が急回復した民主党は、これに反旗を翻した形だ。元副議長の渡部恒三氏は「特定の組織から頼まれて選挙を応援してもらう時代は終わった」とキッパリ。郵政関連の組織票をあてにしない姿勢を打ち出した。 　憤る組合員のひとりを直撃すると、彼もまた特定郵便局長で、その怒りの矛先を原口一博総務相にも向けた。 「原口の野郎、今回の全国大会に出る予定だったのにドタキャンしたんだよ。ここで裏切るとは最低だ！」 　原口大臣といえば、「地方の文化拠点として郵便局が必要」として民営化反対を訴えてきた人物。日本郵政の前社長・西川善文氏のオリックスへの利益誘導の批判も先頭をきって辞任に追い込んだ。 「あれは表向きの綺麗ごと。実際は俺たちへの協力だったんだよ。これなら堂々と郵政票のために存在しているという姿勢の亀井さんの方が潔いじゃないか。原口は裏でコソコソ協力しておいて、支持率が上がったら関係ない振りをした卑怯者だ」 　思わずぶっちゃけてしまったという感じの局長。そこまで守らなければならないものは何かと聞くと、暴露ついでに本音をさらけだした。 「いま年収1,400万円ぐらいある。うちの郵便局は国に土地と建物を貸している形だから、局舎料として月額100万円ぐらい、給料とは別に経費も500万円ぐらい出ている。もうすぐ俺は定年だけど、妻子に権利を相続できるんだ。これを壊されたら末代までの人生設計が狂っちゃうんだよ」 　局長が正直に嘆く手厚い身分保証は、まるで北朝鮮のような世襲システムで既に批判を浴びているが「郵便局は長年、受け継いできた個人の財産だ」とこの局長は主張する。 「でも、最近はメールの普及とか宅配便との競争で赤字続き。このままじゃ構造的に成り立たなくなるんだよ。だから今のうちに子や孫への保証を決めておかないと......」(同) 　局長の利権はさておき、そもそも郵政民営化は本来、ゆうちょ、かんぽに蓄積された200兆円にもおよぶ国民の預貯金が、官僚によって湯水のように使われてきたことが問題だったはず。その議論も最近はいつのまにか自然消滅しつつある。 　そんな中、小泉政権の民営化路線で自民党から離反していた郵政族を国民新党を介して取り込んだと言われているのが、他でもない小沢一郎だと言われる。 「わずか3議席の国民新党がデカい面していたのは、俺らが小沢さんについていたから。でも、その小沢さんがいま除け者になっちゃってる。だから焦っているんだよ」 　こう話す局長はなりふり構わずといった感じで「郵便が羨ましいと思う人は、局長の娘を見つけて婿入りして受け継げばいいじゃないか。そうだ、記者さんもぜひそうして俺たちの味方になってよ」と顔を近づけてきた。 　呆れ顔でその場を立ち去ったのは言うまでもない。 みんなの郵便文化史―近代日本を育てた情報伝達システム ......そして黒い歴史。
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　「クリーンな政治」（菅直人首相）を標榜する菅新政権が不明瞭な事務所経費で揺れている。 　荒井聡国家戦略担当相、蓮舫行政刷新相、川端達夫文部科学相の現役3閣僚が、実態のない架空の事務所を「主たる事務所」として総務省に届け、使われたはずの事務所経費の使途がいまだ検証できていないという異常事態が続いているのだ。 　荒井氏の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」は、東京都府中市の知人宅を過去7年間にわたり事務所として届け、家賃や人件費相当の経費として6年間で約4,200万円を計上していた。ところがこの知人が「家賃は受け取っていない。たまに郵便物が来るのを整理していただけ」と各メディアに証言したため、実態のない幽霊事務所の存在が明らかになった。 　また、蓮舫氏は自らの事務所を「民主党東京都参院選挙区第3総支部」として報告。2006年から08年の3年間で172万円の経費を計上していた。ところが、報告書に記載されている事務所の場所は東京都目黒区の自宅。蓮舫氏は自宅に事務所としての実態がないことをすでに認めている。さらに労組出身の川端氏も、87年から08年までの期間に事務所経費として約3,700万円を計上していたが、事務所所在地は出身母体である東レ労働組合の幹部宅や公設秘書の自宅だった。 　これについて、「法的には政治資金規正法違反ではないと民主党は言っていますが、限りなくグレーであるとも言えます」と語るのは、政治ジャーナリストで「日本BS放送」報道局長の鈴木哲夫氏だ。 「自民党時代にもこうした問題が次々に発覚したが、そのときは赤城徳彦農相が辞任に追い込まれるなど全員が詰め腹を切らされた。菅内閣が『クリーンな政治』を本気で掲げるならば、会期を延長してでも国会の場でしっかりと説明をすべきでした」 　また、メディアが積極的に報じていない点も問題だと指摘する。 「前回の自民党のときは、大手メディアがこぞって報じて反自民の世論を形成した。今回それがないことも民主に有利に働いているでしょう」 　実際、菅首相は「党の調査で問題なしと聞いている。一つの結論が出たのではないか」と火消しに躍起。逃げ得とばかりに国会を閉幕させ、説明に応じる気配はない。 　自民党の赤澤亮正衆院議員は、先日閉幕した国会で3閣僚に対する質問趣意書の提出に携わり、荒井氏や蓮舫氏の実態のない「事務所」を実際に現地調査するなど、本件に深く携わっている議員の一人。問題をこのまま終息させていいのだろうか？　あらためて今回の事務所経費問題のポイントを聞いた。 ――民主党の3閣僚がしたことがなぜ問題なのか、基本的なところからお聞かせください。 赤澤　各政党の活動費は政党助成金といって税金でまかなわれています。そのお金は政党から政党支部、後援会事務所などへも流れているわけです。当然、収支を明確にしなければならない。そのために政治資金規正法という決まりがあるわけです。で、今年の4月から1円以上の領収書を求めに応じて公開するという決まりになった。お金の使い道を国民が知ることができる仕組み、というのが大前提です。国民がわかるように領収書を保菅しておく。ところがそれがないという人がいる。では何に使ったのかという話になりますよね。 ――つまり荒井大臣も蓮舫大臣も、事務所経費として家賃や人件費にお金を使ったと報告しておきながら、実際はそんなところに事務所はなかった。ではそのお金は何に使ったのか説明しなさいということですね。代議士は実際に現場にも行かれていますよね。 赤澤　蓮舫議員のご自宅に行ってみると、お父さんとお母さんとご主人の表札の他に、民間会社の表札がいくつかかかっていました。ところが選挙事務所は表札すらない。会社の表札はあるのに、です。荒井議員の後援会事務所にいたっては、都心から遠く離れた府中。閑静な住宅街にある集合住宅で、今も人が住んでいますよ。荒井氏は「後援会は解散して今はもうない」なんて言ってますが、最近まであそこで後援会が活動していたと思える客観的状況でさえないわけです。 ――実際、蓮舫議員も荒井議員も実態がない点を認めています。荒井議員の場合はその建物に住んでいる「知人」が、家賃ももらわず後援会としても使われてないと言っていますし、蓮舫議員も事務所としての実態はなく、172万円はコピー機のリース代などに使ったと。 赤澤　事務所としての実体がないのに「ある」と報告をしていたのだから、なぜ嘘をついていたのか、そこに使ったはずのお金を何に使ったのか、証拠書類とともに報告する必要があるのは当然です。非常にシンプルな話です。 ――過去に自民党でも赤城徳彦氏、松岡利勝氏、太田誠一氏の各元農相が、同じく事務所経費問題を追及されたことがありました。 赤澤　そのとき、赤城氏と太田氏は辞職。松岡氏が自殺されたことはご承知の通りです。太田氏にいたっては領収書を提出したのに辞職まで追い込まれた。それなのに民主党は領収書も出さなければ、説明もしていないんですよ。 ――蓮舫議員は「領収書はすべて公開した」と言っています。 赤澤　非常に重要なので皆さんに勘違いしないでいただきたいのは、公開なんてしていないんです。彼らが公開したと言ってるのは、一部の報道陣に限定して、二時間という時間制限のもとに、疑惑があるとされている年数の一部の期間の領収書を、しかも3人分を同時に出してきて、なおかつコピーも禁止という、異常な条件下で「公開した」と言っているんです。一人分だけで数千から数万という領収書が糊で紙にぺたぺた貼られたものを、しかも3人分ドンと机に置かれて二時間で全部見ろという。コピーができないから記者が必死で写真を撮ったら、たまたまコミックだのキャミソールだのCDだの、妙なレシートが写っていた。よく見つけましたよ。 ―それでは一般の国民が知ることがまったくできません。やましくないならPDFにしてウェブ上で公開してもいいはずです。むしろ積極的に公開することで疑惑が晴れると思うのですが。 赤澤　おっしゃるとおりで、公開というのは最初に申し上げたように、あくまで一般国民が見ようとしたときに見られるというのが大原則ですよ。それが政治でいう公開です。ましてやコピー禁止なんて論外だし、時間制限なんてまったく意味不明です。 ――ということは、民主党3閣僚の事務所経費はいまだに使途が全然分かっていない？ 赤澤　そういうことです。領収書を積み上げた金額が、届出と一致しているかどうか、実はいまだにまったく検証されていない。極端に言えば、荒井議員が一年間で700万円と言ってる事務所経費について、たとえば100万円単位で領収書が足りてないなんてことも、まったく否定できないという状態なんです。なにしろ、これほど言われても公開しないんですから。 ――彼らは閣僚としての責任を果たすために何をすべきだとお考えですか？ 赤澤　今回のような疑惑を指摘されている閣僚がすべきことは二つです。ひとつは領収書の公開。それと誠意ある本人による説明。ごくごく、あたりまえのことです。 ――菅首相の任命責任もありますか？ 赤澤　当然あります。さらに細野豪志幹事長代理の責任も大きい。自分に直接関係ない事務所経費問題でしゃしゃり出てきて、「調べた結果、問題はなかった」なんて言った。そもそも身内の調査なんて誰が信用するかというのが一点。さらに、キャミソールだCDだとおかしなレシートが混ざっていたにも関わらず、そんなイカサマ報告書を示して「適正だった」なんて断言してしまった。国民の目をあざむき、身内をかばう。辞任に相当する非常に重い責任がある問題だと思っていますよ。 　*　*　* 　奇しくも問題が発覚する直前の今月6日、参院選の応援演説に訪れた大阪で蓮舫氏は、「事業仕分人がやってくる！」と題されたイベントに参加し、次のように演説している。「政治とカネの問題で、もう二度と皆様にご懸念、ご疑念を抱かせないクリーンな政治をお約束させていただきたいと思いますが、皆様いかがでしょうか！」 　領収書の提出を頑なに拒みながら参院選のドサクサへ突入し、「ご懸念」にも「ご疑念」にも一切答えるそぶりを見せない菅内閣。もはや民主党のお家芸ともいえる今回のブーメランを、菅首相と3閣僚はこのままかわし続けることができるのだろうか。 （文＝浮島さとし） 科学の敵蓮舫 Tシャツ(ライトピンク) 人に厳しく、自分に甘いようです。
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　 　某出版社のリストラ事情について暴露したブログ「たぬきちの『リストラなう』日記」が炎上している。 　このブログは、昨年50億円の赤字を出した出版社に勤める「たぬきち」が、会社側の提案"希望退職者の優遇措置"に挙手し、自らが退職するまでの経過を克明に綴ったもの。45歳のたぬきちの月収が59万6,820円であること、夏・冬合わせてボーナスが202万730円だったことなど、社内の金銭事情やシステムについて明け透けに書かれており、業界筋では話題になっていた他、同じ境遇の同業他社やリストラにあった人々から多くの支持を受けていた。この某出版社が光文社であることは以前の記事で紹介したとおり（参照記事）。 　そんな興味津々の話題を振りまきながら、5月31日の最後の出勤日、ブログでは当日の様子が朝から詳細に綴られ、沢山の労いコメントが集まるなかフィナーレを迎えたのだが、問題が起こったのはその翌日。 　"【お知らせ】"という見出しと共に書かれていたのは、このブログを7月末に書籍にするという話。その内容によると、書籍化するにあたって、投稿されたコメントも採録したいが各コメントには著作権があるので「どうしても本に載せてほしくない」という人は6月16日までに不掲載希望のコメントがほしい。その際、コメント掲載日を記入の上、同一のIPアドレスかどうか確認するため、投稿した時と同じ場所・回線から行ってほしいとのこと。 　これに対し、閲覧者たちが「初めからそのつもりで書いていたのか」「こんな話だったら協力なんてできない」「出張先からコメントしたのに、同じIPアドレスなんて無茶だ。身勝手過ぎる」と、猛反発。 　出版元が『電車男』や『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』など掲示板ソースから書籍化、映画化した新潮社ということもあり、「お前もお金目的か」と揶揄する声も。一方で、「全く問題ない」「楽しませてもらった」「これから頑張って」など好意的な意見も中には見られたが、炎上の主な争点は、「書籍化するにしても、こんなずさんな方法で掲載可否の確認をしていたら、投稿者から訴えられるぞ」と、今まで投稿されてきたコメントの著作権についてだ。 　実は、このようなネット上にアップされたコメントに対する著作権の問題は1度裁判になったことがある。訴えられたのはサイト運営会社と光文社。ホテル・ジャンキーズ事件と呼ばれるこの裁判では、全国各地のホテルについて様々な意見が交わされた「サロン・ドゥ・ホテル・ジャンキーズ」という掲示板に書かれた内容の一部を複製・編集して、投稿者に無許可のまま書籍にしたというもの（http://www.law.co.jp/cases/hotel.htm）。 　結果、原告11名に対し、書籍の総販売額から算出された著作権料110万円を基準に、掲載コメントの回数など書籍に占める割合を計上し、それぞれに分配することを命じられた。裁判所の判断では、「著作権法による保護の対象となる著作物は、"思想又は感情を創作的に表現したものである"ことが必要。"思想又は感情を表現した"とは、単なる事実をそのまま記述したような場合はこれに当たらないが、筆者の事実に対する何らかの評価、意見等が表現されていれば創作として足りる」とされている。 　このような前例もあって、今回の記事をエントリーしたのかもしれない。書籍化の話はいつ頃出たのか不明だが、いずれにせよ、コメント掲載不可の場合は改めて連絡することや、「6月16日を過ぎて何の連絡もない場合は採録を許可いただいたと考えて編集・出版作業を進めていきます」といった、あまりに実務的な内容が炎上の原因になったようだ。 　ちなみに、炎上について沈黙を守っていたたぬきち氏だが、6月6日、新ブログ『たぬきちの野良犬ダイアリー』にてこう述べている。 「コメント欄は過去最大規模で炎上中。すいません。拙速とのご指摘は本当に心に痛い。（中略）近々、改めてお願いのエントリーを「リストラなう」日記のほうにアップロードしたいと思っています。大変申し訳ありませんがしばしお時間をいただきたく、伏してお願い申し上げます。」 　ブログコメントの著作権の所在をあまりに軽く見てしまったために起こった今回の騒動だが、たぬきち氏には誠意ある対応を求めたいものだ。 （文＝征木愛造） ◆たぬきちの「リストラなう」日記 <http://d.hatena.ne.jp/tanu_ki/> ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない どうせなら、光文社から出したら？
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　韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の攻撃で沈没した事件で、両国間の緊張が高まる中、北朝鮮を脱出してきた脱北者でつくる、自由北朝鮮運動連合の動きが活発化している。 　先日は「金正日は嘘をついている」という内容のメッセージをドル紙幣やDVD、小型ラジオなどと一緒に袋に詰め、それをヘリウムガス風船に結びつけ、北へ向けて飛ばす大々的な作戦を開始。ソウルに住む脱北者たちが北朝鮮の人々に呼びかけているわけだが、実はこの脱北者間で今、かなり疑心暗鬼になる事態が起こっている。 「近年、ニセ脱北者がどんどん増えていて、脱北者たちの情報を本国に送っているんです」 　こう話すのは日本で脱北者の支援を続ける元大学教授のカン・ヨンヒ氏だ。 「4月、韓国の公安に逮捕された北朝鮮工作員が、脱北者として入国していたことが分かったんですが、その使命が情報を流すだけでなく、韓国に渡った人たちを暗殺していくというものだったので、多くの脱北者たちが震え上がったんです。しかも、同様の手口で脱北者に成りすましているスパイがかなりいるという話も伝わり、いまや脱北者同士でうかつに親しくもできない状況です」 　逮捕されたニセ脱北者は、深夜に川を渡って中国に入り、脱北ブローカーに金を払ってタイに密入国。ここでタイ当局に捕まって脱北者としてソウルに強制退去されるという、まさに脱北者ルートをそのまま通ってきたことが判明している。 　北朝鮮の対南工作は想像する以上のものとなっているわけだが、カンさんによれば「このままでは日本も危ない」と警鐘を鳴らす。 「このニセ脱北者を追っているのが韓国の公安なのですが、ここは日本の公安とほとんど情報交換していないのです。その理由は"日本の公安は平和ボケしてレベルが低い"というもので、かつて2007年から08年にかけて3回も日本に入国した北の工作員の情報を事前に通知しながら、日本の公安は一度も捕まえられず、韓国公安が仁川国際空港で逮捕したということがあったんです」（カン氏） 　増加したニセ脱北者は韓国で工作活動を続けるが、中にはここから日本に渡り工作活動を展開している者がいるという。ある事情通は「万一、制裁措置に対して北朝鮮が暴発すれば、各国に点在する工作員が過激なテロに走る危険性もある」とも語っている。 　ニセ脱北者を決して隣の国の話だと笑ってはいられない事態である。 （文＝和田修二） 脱北者 命懸けの脱出と今を追う "北"の発想にはついていけませぬ。
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