「彼がいないなら学校を辞める!?」 保険金詐欺で逮捕の"名物高校野球監督"、地元の評判

 高校野球部の人気監督が逮捕され、生徒や出身選手にショックを与えている。  岡山県の私立倉敷高校の野球部監督、山本セキ容疑者(42)が11日、岡山県警に詐欺容疑で逮捕された。今年2月、野球部のバスを修理に出した際、自身が所有するバスを代車として父親の崔再鉉容疑者(同罪で逮捕)から借りたように装い、保険会社から約47万円を騙し取った疑いだ。  本人は「正規の代車契約」と容疑を否認しているが、同校は既に6月の時点で山本容疑者を解雇している。  山本容疑者は英語教員ながら野球部監督を務め、一昨年ドラフト2位で巨人に入団した宮本武文を育てた人物としても知られる"地元の大物指導者"だ。同校の関係者はこう語る。 「宮本選手は"素材は良いがルーズな性格で大成はしない"と言われていたが、山本監督が夜遅くまで練習に付き合い、生活態度に至るまで指導したんです。宮本選手にとっては恩人と言える存在でしょう」  山本容疑者は学生時代、4番打者として県大会ベスト8の記録を残した後、一時は韓国プロ野球チームに所属したこともあった。海外留学経験を生かし英語教員として勤務しながらアマチュア資格を取得、07年の津田大樹(元日本ハム)と宮本、2年連続でプロ野球選手を輩出した。 「特に投手指導は"ヤマモトメソッド"と呼ばれる独自の指導法が知られていて、野球誌でも紹介されたほど。彼に教わりたいという入学者も多かった」(前出関係者)  柔道金メダリスト山下泰裕氏に似た体格の良い人物で「特に金に困っているという話は聞いたことがなかった」と同関係者。バス代の保険金詐欺とはあまりにもお粗末な話だが、問題は逮捕前から野球部にも動揺が広がっていたことだという。 「つい先日まで、なぜ彼がいなくなったか、ほとんど誰も知らなかったと思います。説明もなく監督が解任されたことで"山本監督がいないなら転校する"と言い出す生徒もいましたし、今後有力な生徒を集めるのは難しくなるという不安も高まっています」  野球部にも危機をもたらした名監督の逮捕、その影響は大きい。 (文=鈴木雅久)
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中国当局がひた隠しにする「連続飛び降り自殺」騒動

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上海万博公式サイトより
  中国のネット上で、密かに出回っている3枚の凄惨な写真がある。  顔面から鮮血を流してうつぶせに倒れた若い女性を、呆然とした表情で取り囲む人々。  実はこの写真、7月27日に上海万博内で起きた飛び降り自殺の現場を捉えたものだと言われているのだ。女性の安否や身元、現場の詳細については定かではないが、写真のなかの数人は、確かに上海万博の関係者用パスを首から下げているのも確認できる。  この写真が出回った8月初旬、ネット上では大きな話題となったが、書き込みが行われたスレッドは現在、既に削除されており、当局が封殺に動いたものとみられる。  上海万博会場内での飛び降り自殺騒動は、これまでにも複数発生している。7月22日午後6時30分ごろには、万博文化センター6階のバルコニーに立った男が、突然「飛び降り自殺をする」と叫ぶ騒ぎが発生。駆けつけた警察によって同センターを封鎖。5時間におよぶ説得の末、男は自殺を思いとどまったという。さらにその翌日の23日午後4時30分ごろにも、韓国館の屋上に男が侵入。自殺をほのめかしていたものの、駆けつけた警察によって拘束された。ちなみにこの際にも当局は、国内メディア向けに「報道の一切禁止」を通達している。  8月4日に万博を訪れた日本人女性(43)も、自殺騒動が封殺される現場を目撃したという。 「四川大地震を体験できるパビリオンで、女性が私服警備員に取り押さえられていました。屋上に侵入しようとしていたようで、『死なせてくれ!』と絶叫していました。近くにはメディア関係者もいて、この様子をカメラに収めようとしていましたが、警備員にものすごい勢いでカメラを奪われていました」  この様子では、ほかにも封殺された自殺事件が複数ある可能性も否定できなさそうだ。アップル社製品の生産も請け負う台湾系企業、フォックスコンの深圳工場で、工員による連続自殺が問題となったことは記憶にも新しいが、万博会場も今、知られざる連続自殺の現場となっているのかもしれない......。 (文=高田信人)
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行方不明老人問題で明らかになった「崩れゆく"長寿国"ニッポン」の現実

 全国各地から行方不明情報が相次いでいる。全国で100歳以上のお年寄りの所在が分からなくなっている件は、すでに50人を超えた。本人の安否も心配だが、もうひとつ頭が痛いのが、親族が当人を行方不明としているのに年金を受給しているケースだ。 「死亡届を出さないことによる年金の不正受給の可能性もあります」  こう語るのは千葉県で受給者の生活実態を調べるケースワーカーの女性だ。 「以前、3カ月前に伺った時にかなり衰弱していた90代後半の高齢者男性がいて、再び伺ったら不在。家族に聞いたら"突然、行先も告げずに旅に出てしまった"と言うんです。寝たきりだった老人が急に外を出歩けるわけもなく、それを家族が許すのもおかしな話でした。ただ、こっちで不在の証明をすることもできず、そのまま今も年金を支払って10年が経過しているんです」  現時点ではあくまで"疑惑"でしかないが、確かに怪しい話ではある。また関西ではさらに酷いケースも報告されている。 「あるとき100歳以上の女性宅を訪問したら、ベッドに寝ていた本人の外見が急に若返っていた。よく見たら、彼女の娘である80代女性で『なぜお母さんのベッドに寝ているのか』と聞くと『私が母親だ。娘は外出している』と言い張る。どう見ても親に成りすましていた」(大阪の元民生委員)  ここまでくると、老人を悪用した詐欺事件だ。今回の事態について行政側は、人手不足や個人情報保護の観点を理由にしているが、民営の老人介護関係者からは反論の声も出ている。 「悪質な不正受給などもあるので、いくらかは仕方ない部分もありますが、高齢者に対しては各地で長寿の表彰があったり、日ごろから所在を確認できる流れはできています。東京でも100歳以上は3,500人程度で、これは自治体で手分けすれば確認できる数字。普段から手抜き仕事をしていたツケがまわってきただけです」  厚労省は年金受給者については本人確認を実施することを決めたが、対象者は110歳以上という極めて狭い枠にとどめている。 「厚労省は、年金受給者と人口の数すら合っていないのを把握しているんです。これを全て調べたら莫大な規模の相違が出てしまい、職務怠慢を追及され責任問題にも発展するので小さいまま終わらせたいんでしょう」と同関係者。  生きているのは書類上ばかりなのか......日本が本当に長寿大国かどうかも怪しくなってきた。 (文=和田修二)
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アフガン報道じゃ視聴率は取れない!? 誤爆に苦しむ市民たちの慟哭を知れ!

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薄手の服一枚で震える避難民の子ども。
「テロとの闘い」を旗印に、アメリカはイラクから撤退した兵力を続々とアフガンへ投入し続けている。一方現地では、米軍やISAF(国際治安支援部隊)による誤爆で、大量の一般市民が巻き添えにあう形で殺され続けているという。ボスニア、イラク、アフガンなどで戦地取材を続けているフリージャーナリストの西谷文和氏は、このほど取材記録をまとめたDVD『GOBAKU』をリリースした。その西谷氏に、アフガンの知られざる事情を聞いた。 ――米軍やISAFによる誤爆は珍しいことなのでしょうか? 西谷文和氏(以下、西谷) もう、無数にあるんですよ。象徴的なのが、昨年10月9日にオバマがノーベル平和賞をもらってますが、その3日前にベドウィン(遊牧民)のキャンプが米軍に誤爆されてます。子どもが3人焼き殺され、かろうじて生き残った少女も大やけどを負っていた。明らかな誤爆です。 ――米軍はなぜ遊牧民のキャンプを攻撃したのですか? 西谷 遊牧民は羊を追いかけて移動しながらテント暮らしをするので、昨日まで何もなかった場所にテントが現われたから、それをタリバンと勘違いした。その後、地上部隊が調査したら誤爆と分かり、ボロボロになった少女を発見した兵隊は、びっくりしてヘリでカンダハル空港へ運んだ。私はその少女と病院で会ったのですが(DVDパッケージの表紙の少女)、兵隊はそこで彼女に200ルピー(約220円)を渡して「病院へ行け」と言ったそうです。200ルピーという理由もよく分かりませんが、その兵士はまだ善意があったほうでしょう。
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誤爆で左腕を吹き飛ばされた少女。
――誤爆により家族を殺された一般人が復讐のために"タリバン化"していると、西谷さんはDVDの中でも指摘されています。 西谷 軍が空爆して普通の農民を殺しているから、残された家族が「ニュータリバン」になっていく。彼らは貧しいので、タリバンから『戦えば金がもらえる』などとオファーがあれば、戦闘行為に加担するようになる。他に仕事があれば、まだタリバン化しないかもしれないが、仕事もなく食料もない。あるのは絶望だけ。自爆も選択肢に入りますよね。しかも、自爆テロが増えると、巻き添えで死ぬ民間人が増えることになる。米軍の空爆もタリバンの自爆も、怒りと憎しみだけが拡大再生産されている救いようがない構図です。 ――その一方で、日本におけるアフガン報道は減っているような気がしますが。 西谷 報道量自体も減っているし、イラク戦争から6年半経過して視聴者の「慣れ」もありますね。自爆テロで50人死んだなんていったら以前はトップ記事だったけど、今は読者も「またか」という感覚だから新聞もベタ記事扱いです。 ――報道量が減った理由の一つに、日本の大手メディアが現地取材を全くできていない現状があるという話もあります。 西谷 それは事実。イラク戦争から日本のテレビ局や新聞社は戦地に記者を派遣していませんから。自己責任が厳しく問われる時代で各社とも危機管理上そう判断せざるをえないのでしょう。だから今、アフガンにいるのは僕らみたいなフリーが多くなっています。
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米軍の空爆でやけどを負った羊飼いの少年。
――西谷さんは『報道ステーション』(テレビ朝日系)などにも時々出演されていますが、あれは取材前に委託契約を結んでいるのですか? 西谷 いや、結んでいません。もし契約して僕がタリバンに捕まると会社が責任を問われるし、人質解放のためのネゴシエートもしなきゃならない。だから、簡単にいえば口約束。取材結果がどこかのテレビや新聞に流れる保証なんてないんだけど、とにかく現地へ行って取材して、どこかの局に持ち込んで"撮れ高"で判断してもらうという形ですね。 ――海外メディアの事情はどうなのでしょうか? 西谷 国によって微妙に違います。アメリカ系はフリー記者がISAFに申請して従軍記者をしたりと、僕らと状況は似てますね。イギリスは国営のBBCが現地入りしてますが、あそこはアラブ系記者が多いんですよ。ヨーロッパにはアラブからの出稼ぎが多いので、彼らを記者として雇うと、アラブ語やペルシャ語ペラペラで見た目も現地人ぽいでしょう。だから欧州系メディアは中東取材に非常にアドバンテージがあるんです。 ――日本のメディアが記者を派遣しない理由は、治安の他に経費の問題も?
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DVD『GOBAKU』
西谷 それはあるでしょう。戦地で取材させるには戦場保険をかけなければならないのですが、この掛け金がベラボウに高い。9年前の話だけど、ウズベキスタン方面から北ルートでアフガンへ入国したときに産経新聞の記者と一緒になったんだけど、保険料が一日30万円とか言ってましたよ。カメラマンと二人派遣したら数千万円かかる。それに見合うだけ部数や視聴率が伸びればいいけど、ニュース番組でも、のりピーで視聴率が上がってアフガンで落ちますから(笑)。 ――不謹慎な言い方ですが、いわゆる「有料コンテンツ」ではないと。 西谷 そうそう。どこもスポンサー不足で苦しいし。経営的には費用対効果も考えざるをえないのでしょう。ただ、報道がバラエティーのように数字だけを追い求め、お金にならないニュースを黙殺するようになれば大きな問題だと思うんです。国民だって知る権利がありますし、我々もそこへ届ける義務もあるわけです。 ――日本はアフガン問題にどう関わっていくべきだとお考えでしょう。 西谷 カルザイ政権も問題はあると思いますが、まずは支えて停戦へ向けて動くことが大事なんで、理想を言えば日本がアメリカとタリバンの間を仲介すること。でも実際には日本はこの戦争に加担しているので難しい。現実的には、インフラ整備に技術者を派遣して、現地人に技術を伝授しながら復興を支えるしかないでしょう。 ――西谷さんはNGO「イラクの子どもを救う会」の代表として援助活動を継続されていますが、日本国民はこの問題にどう接していくべきでしょう。 西谷 とにかく国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち続けることだと思います。報道されないと言っても、ネットを使えばCNNでも配信されてるのだから、その気になれば情報に接することはできる。あとはできる援助をすることです。よく「どうせ横領されるから援助しても意味ない」という声を聞くけど、たとえ一部横流しされても、100のうち50か60でも届けば、それで命を繋げられる子どもがいるわけですからね。 (文=浮島さとし) ●NGO「イラクの子どもを救う会」HP <http://www.nowiraq.com/> ●DVD『GOBAKU』の購入はこちらから <http://cart05.lolipop.jp/LA12616843/>
報道されなかったイラク戦争 これがひとつの真実。 amazon_associate_logo.jpg
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「イオンのやり方は間違っている!」 "イオンの葬式"騒動に見る日本人の仏教観

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身近な宗教を研究する宗教学の第一人者・島田裕巳氏。
 大手スーパーのイオンがカード会員向けに2010年5月より開始した葬儀紹介サービスが物議を醸している(参照記事12)。これまでは布施として「気持ち」を納めるはずだった寺院に対する葬儀費用が一律の料金体系として明示されたこのサービスは、宗派を超えて仏教界から大きな反発を受けているのだ。  「戒名料」や「読経料」など、「葬式と金」を巡るトラブルは、これまでにもたびたびあった。しかし「ここ10年ほどで急激に増加しつつある」と話すのは、『葬式は、要らない』『戒名は、自分で決める』(幻冬舎新書)などの著書を持つ宗教学者の島田裕巳氏だ。そこで、日刊サイゾーでは、この「イオン問題」を入り口として、葬儀とは何なのか、仏教とはどうあるべきなのかといった、日本人と宗教についての問題を網羅的に伺った! ■イオンのやり方は根本的に間違っている! ――近年の葬儀を巡る考え方について、これまでと違う潮流を感じられているそうですが。 島田裕巳氏(以下、島田) そうですね。そのきっかけの一つとして「直葬(ちょくそう)」という葬儀形態が世の中に出回り始めたと言うことが大きいと思います。直葬とは、非常に簡単と言うか、いろんなものを省いて火葬場に直行する葬儀の形なんですが、毎年その数が増加しており、私の周りでも直葬を行う人が増えてきています。また、葬儀自体を行わないという人も多くなってきていますね。 ――葬儀の形が変わりつつあるようですね。 島田 もちろん、以前にも火葬場だけでは済ませられないのかと思っている人はいました。けれども、施主としても世間体もあるし、葬儀屋もそういう対応をしていなかったんです。 ――なぜ、葬儀の形が変わりつつあるんでしょうか? 島田 都市化という状況が大きいでしょうね。都市に適合した仏教や葬儀のあり方というものが形になりつつあるんだと思います。 ――イオンが葬式の定額プランを打ち出していますが、このサービスを島田さんはどう見ますか? 島田 資本主義の論理ですよね。本来だったら「お布施」であり、「料金」ではないはずです。けれども、そういった形でイオンがお布施を取り扱っても、どのみち寺院にはお金が入ってくる。その恩恵に預かれるわけです。建前としては「けしからん」とは言いますが、現実には寺院にとってもそう悪い話でもないんです。 ――では、イオンの方法は許容できるという考えでしょうか? 島田 いえ、イオンがやっていることは根本的に間違っていると思います。彼らは「お布施」という趣旨を全く無視しています。戒名料も本来なら檀家関係がなければ意味がないはずのものなのに、それを全く踏まえずに「料金」を設定しているんです。けれども、そういった資本の論理が働くことで、あたかもそれが正しいかのごとく受け取られてしまうかもしれないですね。料金体系がはっきりすることはいいことなのかもしれないけれど、論理的に成り立たちません。 ――そして、資本の論理に食い物にされてしまうんですね。 島田 それに、イオンのような料金設定はこれまで寺院でもやっていたことなんです。以前から、戒名料の「相場」が公然の事実としてありました。それがイオンによって資本の論理に取り込まれたんです。 ――仏教界でも同じようなことをしていたんですね。 島田 そもそも、葬式のやり方や戒名の付け方も、本来の仏教の教えには存在しないものです。葬式仏教として発展してきた日本の仏教は、そういった矛盾を抱えているんです。だから、仏教界として強硬に抗議もできないし、イオンの葬式に関わったお坊さんの処罰もできない。 ■葬式仏教はいらない 生きている人間のための仏教を! ――今年1月に発売された『葬式は、いらない』はベストセラーになりましたが、読者からはどのような反応がありましたか? 島田 これまで思っていたことをよくぞ言ってくれたという反応もあるし、本の中で紹介した「手元供養はどうやったらできるのか?』みたいな問合せも多かったようです。葬式についての情報は限られているので、多くの人にとってはどうしたらいいか分からないんです。 ――一方で仏教界からはどのような反応がありましたか? 島田 最近では、3人お坊さんが集まると僕の悪口を言っているらしいですよ。 ――(笑) 島田 けれども「葬式は、いらない」というのは近年の流れであり、みんなの声ではないでしょうか。多くの人がそういったことを感じているのは事実だと思います。 ――『戒名は、自分でつける』というタイトル通り、戒名を自分でつけるような人も多くなっているんでしょうか? 島田 さすがに自分でつけるかどうかまでは分からないけど、要らないという人は多くなってきていますね。本にも書きましたが、寺と檀家関係を結んでいなければ必ずしも戒名を貰う必要はないんです。戒名を貰わないで俗名のまま葬ることはできます。 ――これまで寺院を経済的に支えてきた檀家の存在はだんだん弱まってきていますね。 島田 以前まではそれを「戒名料」という形で補っていたけれども、それも限界になってきてしまっているんですね。寺院との関わりが希薄になってしまい、法事もだんだん少なくなっています。葬儀の時に初七日や四十九日まで繰り上げ法要をしてしまいますよね。その後納骨をしたら、もう法要を行わない人も多くなってきています。 ――そのような「葬式離れ」の状況は日本の仏教特有のものなんでしょうか? 島田 そもそも日本は「葬式仏教」と言われるように、お寺の位置づけが特殊なんですよね。他の国にはこんな形の仏教はありません。これまでは日本特有のシステムとして維持されてきたんだけど、時代が変わるとそういう仏教のあり方自体が成り立たなくなっちゃう。普通の商売だって時代が変わると衰えたり成り立たなくなるでしょう。そういう意味でも「葬式仏教」っていう長く続いたビジネスモデルが通用しにくくなっているっていうことですよね。 ――では、今後、仏教は衰退していくのでしょうか? 島田 いや、仏教自体が衰退しているわけじゃありません。仏教自体に対する関心はむしろ強くなっていると思います。例えば、奈良や京都などの寺院に観光に行くでしょう? あれは戦後になってからのことで、戦前はそういう寺は軒並み衰退していたんです。仏像が野ざらしになっているようなことがざらにあったんですよ。  だから、今求められている仏教と言うのは、生きている人が関わる仏教なんじゃないかと思うんです。仏教の本来の教えは「無常」を説き、現世の栄華の追求の空しさを思うこと。釈迦自身も「生前に死後のことはできない」と説いたとおり、本来は生きている人間のためのものです。だから、「葬式は、いらない」という流れは、全く正しい方向なのではないでしょうか。 (取材・文=萩原雄太[かもめマシーン]) ●島田裕巳(しまだ・ひろみ) 1953年、東京都生まれ。宗教学者、文筆家。東京大学大学院人文科学研究課博士課程修了。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授を経て、現在は東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。主な著書に『日本の10大新宗教』(幻冬舎新書)、『創価学会』(新潮新書)、『金融恐慌とユダヤ・キリスト教』(文春新書)など。
葬式は、要らない いつかはやって来る、その日のために。 amazon_associate_logo.jpg
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金賢姫で韓国に借りを作った政府は8月15日にトンデモ「政府談話」を出す!?

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暴走気味の中井洽拉致問題担当相にモノ申す!
 1987年の大韓航空機爆破事件実行犯で、北朝鮮元工作員の金賢姫(キム・ヒョンヒ)が20日、日本政府の招聘で来日した。23日までの滞在中、拉致被害者の家族らと面会したが、拉致に関する新情報は出てこなかった。一方、115人の命を奪ったテロリストを超法規的措置で入国させたことや、多額の国費を投入したVIP扱いでの厚遇に、野党や一部世論からは非難の声が上がっている。今回の金元工作員招聘に先立ち、政府は今年4月にも、黄長◆(火へんに華=ファン・ジョンヤプ)元朝鮮労働党書記を日本へ招聘したが、黄元書記は拉致被害者家族との面談で「共に闘いましょう」などと語ったのみで、このときも新情報は出ていない。  一体なぜ、日本政府は金元工作員を日本へ呼んだのか? 中井洽拉致問題担当相の目的はなんだったのか? 02年から04年まで、いわゆる「拉致議連」に事務局長として携わり、拉致問題を長く見続けている自民党・平沢勝栄代議士に、一連の"騒動"の見方を聞いた。 ――今回、金賢姫を韓国から呼んだ目的はなんだったのでしょうか。 平沢勝栄議員(以下、平沢) 中井大臣の「私は拉致問題に取り組んでいますよ」というアリバイ作りじゃないですか。金賢姫にはこれまでも捜査当局がソウルに行って徹底的に話を聞いているので、新しい情報が出るはずがないことは誰もが分かっていた。分かっていながら、莫大な国家予算を使って呼んだ。パフォーマンス以外の何ものでもない。民主党の中に同じように考えている人が何人もいますよ。 ――今回の招聘でどのくらいの費用が使われたのでしょうか。一部報道ではチャーター機に1,000万円、金賢姫本人への報酬が1億ウォン(約750万円)とも報じられていますが。 平沢 政府が一切答えていないので正確な金額は今の段階では分かりません。前の国会で、4月に黄元書記を招致したときの経費についても、自民党の小野寺(五典)議員が追求したわけですが、そのときも政府はまったく答えませんでした。 ――何の効果も期待できないと知りながら韓国から呼び寄せ、結果的に多額の国家予算が使われたわけですが、税金の無駄遣いということ以外に弊害は考えられますか。 平沢 今回、金賢姫を呼んだことで韓国政府に大きな借りを作ってしまった。実は、一番の問題はそこなんです。借りを作ったことで、今後の日韓外交で無理難題をふっかけられる可能性がある。さしあたって考えられるのが、日韓併合100年目を迎える今年、菅総理名義で発表すると政府が明らかにしている「政府談話」です。この談話の内容が韓国側寄りになる可能性が非常に高い。 ――民主党が民団(在日本大韓民国民団)から選挙応援を受け、外国人地方参政権付与に熱心であることは前回(参照記事)お聞きしました。ただでさえそんな状況ですから、今回の「政府談話」は95年の「村山談話」(終戦50周年を迎えて当時の村山総理が発表した談話)を大きく踏み超える韓国寄りの内容になるのではと囁かれているわけですが。 平沢 民主党は民団から選挙応援を受けているうえに、今回大きな借りを作った。たとえば1965年に結んだ日韓基本条約で解決済みの話をぶり返すなんてことも考えられる。事実、仙谷(由人)官房長官は今月7日の会見で、政府として新たに「個人補償」を検討していくなんてことを言い出している。言われるがままに韓国の要求を飲み、それが総理談話に盛り込まれる恐れもある。今後日本は、竹島の問題でも強く出ることができないでしょう。 ――そもそも金賢姫は大韓航空機を爆破した元死刑囚であり、親北政策をとっていた韓国の政治的配慮で特赦されはしましたが、テロリストであることに変わりはないはずですが。 平沢 まったくその通りで、そもそも金賢姫は入国を拒否すべき人物です。今回のことで日本がテロリストに弱い国だということを世界に示してしまった。金賢姫というのは、よその国から見たら、大量殺害を実行した「テロリスト」以外の何者でもない。それを日本政府が超法規的措置で入国させ、国賓扱いで厚遇したと世界へ発信された。中井大臣や岡田外務大臣などは「金賢姫においでいただくことを......」なんて最大級の敬語で表現している。私が会った外国メディアや大使館の人間は、心底あきれていましたよ。 ――宿泊先は軽井沢の鳩山前総理の別荘でした。 平沢 仮にオバマ大統領が、キャンプ・デービッドにテロリストを国賓扱いで呼んだらどうなりますか。115人を殺した犯人を、チャーター機を使って軽井沢の別荘へ泊め、終わってから「富士山が見たい」というので遊覧飛行までしている。それに、115人の被害者の遺族の気持ちも全く無視しています。事実、韓国の遺族はかなり怒っていると聞いています。要するに中井大臣は自分の点数のことしか考えていないのでしょう。 ――金賢姫来日は中井大臣主導で進められたのですか? 外務省などの関わりは? 平沢 今回の件は完全な中井大臣の主導です。企画、演出すべて中井氏。動いているのは内閣官房の拉致対策室。彼が「やれ!」と命令して突っ走っているだけ。外務省は逆にカンカンに怒っていますよ。その理由は3つ。まず効果がない、次にテロリストを国賓待遇で入国させるなんて世界的に例がない、そして韓国に大きな借りを作ると。だから、今回の件では外務省は距離を置いています。動いているのは警察庁と内閣官房ですが、中井氏が国家公安委員長という警察のトップなので仕方なしにやっているだけです(脚注:中井大臣は国家公安委員長を兼務)。 ――中井大臣といえば、国家公安委員長でありながら"知人"の女性に赤坂議員宿舎のカードキーを渡して日常的に出入りをさせていたスキャンダルが週刊誌で報道されました。 平沢 女性問題はセキュリティ上も大問題で、本来なら罷免ものです。最近出た写真週刊誌の「フライデー」にも、金賢姫のVIP扱いへの批判記事が出ました。その記事のことで「フライデー」編集部に警察庁からクレームがいったそうです。「なんでこんな記事載せるんだ」と。「フライデー」側が突っぱねたら、「抗議しないと大臣から怒られるので、一応しておきました」と答えたそうです。とんでもない国家公安委員長に警察組織が振り回されているわけですよ。 ――大臣が自分の点数稼ぎのために多額の国費を使い、その結果、日韓問題において国益を損なわせ、かつ出版社に圧力をかけたとしたら大問題です。そもそも中井氏は拉致問題に熱心に取り組んできた人なんでしょうか。 平沢 小泉訪朝前は全然です。拉致問題なんて全然関心がなかった人です。拉致問題担当大臣になってからも、今年の1月くらいまで一度も対策本部の事務局に顔を出してなかったことが報道されている。問題を理解していないから、今回の招致も「世論を喚起できた」なんてことを言っている。世論喚起の時期はとっくに過ぎています。早く具体的な解決に向けて動けというのが今の世論です。そのためには北朝鮮と接触して問題解決を図るしかない。場合によっては、中井大臣が自分で北朝鮮へ乗り込んで話をするべきです。そういうことを何もしないで、金かけてパフォーマンスばかりしている。そんなことで解決できる問題だと思ったら大間違いです。 ――今回の動きに「拉致議連」はからんでないのですか。 平沢 今回の金賢姫招聘は政府の独断だと思います。私自身、一時期、議連の事務局長として携わりましたが、議連の活動に疑問を感じ、今は距離を置いています。今の議連は「家族会」と完全に一体となってやっている。「一体」と聞くと聞こえはいいが、何をするにも意見を聞いてからやる。この問題は、金正日と日本のトップが会うしか解決法はないんです。しかし、金正日は自分にプラスにならなければ絶対に解決に向けて動こうとしないでしょう。相手を騙してエサをまいて、解決してからエサをとりあげるという方法だってある。交渉にはいろいろな駆け引きが必要なんです。家族の意見を聞きながら動いていては、現実には解決できないんですよ。 ――政府は拉致問題解決へ向けて何をすべきですか。 平沢 今の政府が解決できるとは思えませんが、まずはトップとトップで会わなければなりません。菅首相と金正日が会うべきです。そのためには水面下で具体的な準備をする。それが中井大臣の仕事です。それを一刻も早く始めるべきなんです。ただ、そういうビジョンは中井大臣には一切ないでしょう。先日、私はラジオ番組に出てこの問題について話したんですが、番組に届いた数百というメールやファックスは、一通残らず「今回の金賢姫の招聘はおかしい」という批判的意見でした。テレビなどが政府迎合の報道をしていても、国民はしっかり事実を見透かしていますよ。 (文=浮島さとし)
金賢姫からの手紙 美人はなにかと得をします。 amazon_associate_logo.jpg
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産経新聞の名物キャップが吼える!「民主党は日教組にのっとられている!」

輿石東氏公式ページより
「これからは輿石ガールズとして先生の選挙をお支えしたい!」  "小沢ガールズ"の一人として知られる田中美絵子議員は今月6日、山梨県内で行なわれた輿石東氏の参院選決起集会で、そう演説して支持者から喝采を浴びた。輿石氏といえば、小沢一郎前幹事長の最側近で、山梨県教職員組合(山教組)出身の「日教組のドン」。その人物の選挙運動を、豪腕で知られる小沢氏がじきじきにテコ入れしたことで、民主党と日教組の抜き差しならぬ関係があらためてクローズアップされることになった。  『民主党と日教組』(産経新聞出版)の著者で、産経新聞政治部で首相官邸キャップを務める阿比留瑠比記者は、この現状に深い危機感を抱く一人だ。日の丸・君が代闘争などの反日運動で知られる日教組が、政権与党の民主党にいかにして食い込み、そのために教育現場で何が起こっているのか。日教組取材を重ねてきた阿比留氏に聞いた。 ――日教組と民主党の蜜月関係はどのように構築されたのでしょうか。 阿比留氏(以下、阿) 小沢一郎氏が民主党を作って最初にしたことが、旧社会党系議員との接近だったんです。彼は自民党幹事長時代に財界から献金させていたわけだけど、自民を出たら財界とのパイプも消えた。で、目をつけたのが社会党出身議員を支えている労働組合です。そのために横路孝弘氏という北海道教職員組合出身の衆議院議員に接触し、次に参議院議員で山梨県教職員組合出身の輿石東氏とも結びついた。横路氏や輿石氏にとっても、政治力のある小沢氏につけば勢力を拡大できる。利用しあってるわけですね。民主党もまだ新しい政党で建物も事務局もなかったので、それを旧社会党から引き継いだんですよ。職員も含めてですね。 ――しかし、小沢氏は過去、日教組に批判的立場でした。自著『日本改造計画』(講談社/1993年)にも、「(教師に)単なる労働者としての争議権や団体交渉が相応しいだろうか。私はそうではないと思う」「教師が、真に教育者として子どもの教育に当るには、労働者意識を払拭する意味でも、労働三権は認めないようにしたい」などと述べています。  彼には政治哲学が全然ないですから。そのときに都合のいいことを言ってるだけ。保守派のふりをして票が入るうちはそう振る舞うし、今のように左のほうが選挙に勝てるならそっちとつるむ。あの人の過去の言動を並べたら何の一貫性もない。めちゃくちゃです。 ――結果、今の民主党には日教組が支持する最左派の旧社会党系議員が多いようです。  衆議院議長の横路氏も、次に参議院議長になると噂がある輿石氏も社会党出身であり日教組出身。落選してもまだ大臣を続けるという千葉法務大臣や仙谷官房長官は、日教組ではないけど社会党出身です。そもそも、民主党内の旧社会党系議員や職員というのは、社会党の中でも最も左派の「社会主義協会派」の人たちが多いですからね。日教組系議員も上層部も含めて8名います。だから、民主は旧社会党にのっとられているなんて言われてますが、実は日教組にのっとられていると言えないこともないですね。 ――著書「民主党と日教組」では輿石議員のルポに大きくページを割かれています。  民主党と日教組の関係性を知る上で、彼は非常に象徴的なんです。輿石氏はもともと、日教組の中でも最も運動が活発だと言われている山梨県教職員組合(山教組)の出身なんです。全国的な日教組の組織率は3割未満と言われてますが、山梨県は95%。教員のほとんど日教組です。これが選挙のたびに組織力を発揮しますから、事実上、県議会も県知事も支配されているような構図です。実際、県の教育委員の半数が山教組出身だし、田舎へ行くとその数はもっと多い。人事権を持ち、学校を指導すべき教育委員会が組合そのものなんですよ。その支配構造のうえに君臨しているのが輿石氏なわけです。 ――具体的に選挙ではどんな活動が行なわれているのですか。
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輿石氏の選挙のために資金カンパを募る山教組
教頭会からの通知。
 この写真(1)は、山教組の教頭会が平成16年の輿石氏の選挙のために資金カンパを集めた通知です。「東明会」とは輿石氏の後援会のこと。これによると、校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5,000円と強制カンパを募り、これが運動資金に回るわけです。収支報告書を出さないので、輿石氏にいくら渡ったか組合が何に使ったのか、一切分からない。ほぼ毎年、数千万円を集めた金が闇に消えている。報道もされない。されてもおかしいと気づく人がいない。これはれっきとした犯罪ですよ。 ――北教組の不正献金事件で小林千代美議員が辞任しましたが、構図は一緒ですね。  むしろ、内容も積み重ねた時間も金額も、輿石氏のほうがはるかに悪質です。写真(2)を見ると、文書を出した支部が「目標に945足りない」と言ってますね。これは「東明会」の入会カードのこと。しかも、「昼休みにそのための会議を開け」と。学校内で政治活動しろと堂々と言ってるわけです。教育基本法などの関係法規におもいきり抵触しますし、そもそも、こういう表に出せないはずの文書を平気で残しておく感覚が、いかに組合支配が常態化しているかの表れです。
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輿石氏後援会への勧誘促進を促す文書。
阿 先生も気の毒なんですよ。彼らだって金は取られ、休日出勤して電話作戦させられ、親戚一同から教え子まで回って後援会カードを集めさせられて。これまでだって輿石氏が挨拶周りで学校へ来たら、教師達は授業を自習にして職員室で演説を聞いてるんですから。熱心に運動やってれば教頭にも出世できるけど、逆に批判なんかしたら県教委の人事で地方へ飛ばされるので、やらざるをえないという人も多いんです。 ――今回の参院選で、輿石氏は苦戦しながらも辛うじて当選しました。率直なご感想を。  有権者の判断ですから仕方ないですが、しがらみと利益誘導型の古い政治のあり方が温存されたのは残念というしかないですね。山梨県の有権者に、全国でこの選挙が注目されていた意味が浸透していなかったのでしょう。輿石氏は参議院議長になるなどと言われていましたが、そうなれば、横路衆院議長と合わせて、衆参両議院の議長を日教組出身議員が占めることになっていました。左翼イデオロギーにとらわれた特定労組が議長を独占し、皇族会議のメンバーとなる。これを異常事態と言わないでなんと言うのか。今後も民主党は、日教組の政策を取り入れながら代弁していくことになるでしょう。 (文=浮島さとし)
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クリーンイメージの「みんなの党」渡辺喜美代表 金まみれゴシップが噴出寸前!?

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この笑顔の裏には、どんな本性が
隠されているのでしょうか?
 民主党"菅"敗の参院選、選挙後に週刊誌記者などがこぞって動いているのが、当選者のゴシップだ。  去年の衆院選では小沢ガールズのマドンナ、田中美絵子議員のヌード映像や風俗ライターの過去が表沙汰になり、ひと騒ぎあったが今回はどうか。 「残念なことに、ゴシップをつかんでいたタレント議員の大半が落選してしまいボツになってしまったんですよ」(週刊誌記者)  そこでターゲットとなりそうなのが、大躍進で名を上げた、みんなの党・渡辺喜美代表だという。 「いまテレビを中心にマスコミが持ち上げているので、上がりきったところでタイミングを見て出せる話もあるんです」(同記者)  新党乱立でも埋没しなかったみんなの党は、家賃の安いワンルームマンションを事務所として「クリーンな政治」を前面に出していた。  だが、記者たちに言わせれば渡辺代表にクリーンなイメージはないのだという。 「彼は政治家個人への企業献金を禁止と叫んでましたが、この6年間で彼の資金管理団体は5億円を超える企業献金を受け取っていて、そこには国交省や地元の公共事業を受注していた建設業者が70社もあるんですよ。当然、天下り先の企業もあったし、天下り禁止を叫んできた当人がど真ん中にいると思えますね。ちなみに議員の資産公開で彼は主要な資産を『ゼロ』と報告していますが、父親は副総理だった故・美智雄氏。大物の二世議員がまさか土地ひとつもないなんてわけもなく、親族会社なんかを調べると面白いことが分かります。それらを国民が知ってもクリーンと思えるかどうか」(同記者)  実際のところは近いうちに記者が出す記事を読んで判断しなければならないが、自民もダメ、民主もダメとして選んだ第3政党も"おまえもか"となれば、国民の政治離れに拍車がかかる。 「だから田中議員のようなハレンチネタの方がマシなんですよ。一応、谷亮子や三原じゅん子の取材も続けてますけどね(笑)」と同記者。  そんな折、みんなの党の運動員は14日、買収容疑の選挙違反で逮捕者を出しているからガッカリだ。渡辺代表は、新党「たちあがれ日本」が旗揚げしたとき「立ち枯れ日本」と言って爆笑させたが、このままでは、みんなの党も「みんなNO党」なんて呼ばれてしまうかもしれない。 (文=鈴木雅久)
「アジェンダ」で日本を変える! 結局、政治家なんてみんな同じ? amazon_associate_logo.jpg
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「選挙費用は5,000万円」「コアターゲットは60代」選挙のプロが参院選を振り返る

 民主党の大敗、みんなの党の躍進、タレント候補の大惨敗──。悲喜こもごも、さまざまなドラマを生みながら、第22回参議院選挙は幕を閉じた。当選した議員は今後6年間、年額2,193万1,607円の歳費(期末手当含む)が保証されるが、落選候補は運動費用の元をとる(?)ことなく散ったことになる。 「勘と経験だけで闘っていた昔の選挙と違い、今は選挙コンサルの力が大きなウエイトを占める」と言うのはあるベテラン政治記者。委託を受けた候補者を当選させるために、さまざまなリサーチや選挙戦略の立案、ポスターやチラシのディレクションなど、選挙全般のコーディネートを行なうプロフェッショナルな「選挙プランナー」の力が不可欠なのだと言う。 「今でも田舎の選挙に行くと、地縁や血縁だけで『あの親分を抑えたから20票』みたいなやり方してるけど、都市部に行くほど思想信条も多様化して浮動票も多い。合理的なマーケティング抜きでは正確に票が読めないし、票が読めなきゃ選挙も勝てない」というわけだ。  そこで、選挙コンサルティングを行なっている「株式会社ダイアログ」(中央区銀座)代表の松田馨氏に、昨今の選挙事情と実際にかかる費用について聞いてみた。 「たしかに、マーケティングの徹底と票読みは、ここ4~5年でかなり広まりました。具体的にはオートコールという方法で、テレビ局や新聞社の世論調査と同じやり方です」  オートコールとは、あらかじめ作成したアンケートメッセージを、対象とする地域住民の固定電話へ自動的に発信し、回答があった録音記録を集計する手法。大手メディアの世論調査の他、各種市場調査やイベント告知などにも利用されている。"生身"のオペレータがいきなり電話をかけるよりも警戒心が解かれ、回答率が高いのだという。 「偏りが出ないように選挙区全域に調査をし、有権者数と投票率に基づいて選挙区を分析しながら、1,000以上の有効サンプルを集めます。これにより、A候補が○○○票、B候補が△△△票と実数を算出し、調査時点での票差や、投票を決めていない浮動票の数を把握します。選挙調査とは、言い換えれば選挙運動の効果測定。毎日の駅立ちやビラの折り込みなど、活動の効果をデータに基づいて正確に知ることが当選確率を高めることになります」  また、選挙区の住民動向によっても闘い方は変わってくるという。 「新住民が多いベッドタウンでは、地縁がないから投票率も低くなりがち。そういうエリアでは女性票の獲得に走ります。主婦層が家にいる曜日や時間を狙ってポスティングをしたり、スーパーの特売チラシが入る日に合わせて、こちらも折込みを入れたりします」  いわゆる「ネット選挙」については一定の効果を期待しながら、やや懐疑的だ。 「公職選挙法が改正されてネット選挙が解禁になれば、USTREAMなどの街宣ライブや自前の政見放送という試みが増えそうですが、それが即ち票につながるものでもない。HPやポスターなど既存メディアと連動させたトータルな戦略がないと自己満足に終わるでしょう。結局、選挙は20~30代より、投票所に足を運ぶ50~70代が狙いめ。特に60代の票をいかに獲得するかが鍵です。今の60代がiPhoneでUST見ますか? 選挙民の多くが普通にネットで選挙情報を仕入れる時代になるには10年かかる。それまではチラシやポスターも並行して必要ですから、コストは減るどころか、しばらくは逆に増えるでしょうね」  さて、そのコスト。先の参議院選挙では何にどのくらいの費用が実際にかかったのか? 「個別事例により金額の差がありすぎるため、あくまでも一つのサンプル」(松田氏)として聞いた数字は以下の通りだ(選挙区候補、党公認あり、運動期間3カ月とした場合)。 【事務所費】 参議院の選挙区候補は、都道府県全域を網羅する必要があるため、十数カ所の事務所が必要。一カ所の家賃が30万円として、30万円×3カ月×10カ所+α=1,200万円 【広告費】 ポスターやチラシの印刷、折込み、ポスティング、ホームページ・動画コンテンツなどの作成など 2,000~3,000万円 【人件費】 事務所スタッフ、運転手、ウグイス嬢など 800~1,000万円 【その他雑費】 通信費(郵便代や電話代など)、食費、調査費用 500~1,000万円 【コンサルタント費用】 全費用の10%程度 500万円  以上を単純に合計すると、最低でも5,000万円が必要となる。さらに前述した通り、事例により金額は千差万別。選挙区の規模に応じてチラシの費用一つとっても大幅に変わる。 「小さいエリアなら1枚3円で50万枚刷っても制作費込みで150万前後。これが1,000万人規模の東京なら500万世帯分として1,500万円。広告費だってかけようと思えば青天上です。一概には言えないですが、5,000~8,000万円前後が一般的と見ていいでしょう」  「一夜にしてなれる職業は政治家と売春婦だけ」と言ったのは、推理作家・原りょうの作品に登場する名探偵・沢崎だ。しかし、一夜で成り上がるためにも5,000万円の自己投資がいるのも事実。さらに、公職選挙法第93条1項で定めた得票数に達しなかった場合は、供託金300万円まで没収されてしまう(参議院・選挙区の場合。比例は600万円)。言わば、政治家は全てリスクテイカー。それほどのリスクを負って国会へ飛び込んだ以上、当選した議員各位には、身命を賭して国益に尽力していただきたいものだ。 (文=浮島さとし) ●「株式会社ダイアログ」 <http://www.dialogue.bz/>
ズバリ 選挙必勝法―選挙プロが語る後援会づくりから当選まで 立候補するのも一苦労。 amazon_associate_logo.jpg
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「秋本治も推奨」は大嘘! 人気コミック『こち亀』がマルチ商法の宣伝に使われていた

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 「週刊少年ジャンプ」(集英社)で長期連載され、昨年はテレビドラマ化した人気漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』が、ネットワークビジネス、いわゆるマルチまがい商法の宣伝材料となっていたことが分かった。  『こち亀』を宣伝に使っていたのは、千円札タイプのガチャガチャをネットワークビジネスとして販売していた株式会社マリーンワークの会員たちだ。  元会員だったN氏が見せてくれた会社資料によると、同社は約32万円する機械本体の代理店登録者を大々的に募集。勧誘人数によってボーナスとして利益から分配金を支払い、成績によって「ダイヤモンドリーダー」など肩書きを設定するなど、典型的なネットワークビジネスの形だったと見られる。  平成13年に設立されたと見られる同社だが、同年7月に「週刊少年ジャンプ」が掲載した『こち亀』が、偶然にもこの千円ガチャガチャを扱った物語だった。「ガチャガチャコチャゴチャパラダイス!の巻」と題されたストーリーは、主人公の両津勘吉が廃棄されたガチャガチャを拾って、千円という価格設定に改造。商品を高級品にして大ヒットを記録するというもの。実際に千円ガチャガチャを販売する側にとっては、この上ない追い風となったわけだ。  N氏もその『こち亀』で入会を決めたというひとり。
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「この『こち亀』のストーリーを複製したものを幹部の人から資料と一緒に渡され、『作者の秋本治さんもこのビジネスを推薦している』なんて話をされたのんです」  こう証言するN氏から実際の資料を見せてもらった。約20ページの漫画のコピーがホチキスで綴じられ、ネットワークビジネスの解説と一緒のファイルケースに入れられていた。  これについて発行元の集英社に聞いたところ、「全く初耳で、宣伝に使用することを認めたことはない」との返答。無断で利用されたと見られるが、業務のために複製している時点で違法行為の疑いがある。  このマリーンワーク、過去の日本流通産業新聞では、「紹介販売が好調」と大々的に紹介され、清水道訓社長も顔写真つきで登場していたが、今回の件でパンフレットにある電話番号にかけると、女性が出て「うちはただの民家ですが、その手の問い合わせ電話が絶えない」と激怒されてしまった。
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 N氏によると「会員が増えなくなっても、カプセルの中身を販売し続けるので永久的に続くと説明を受けましたが、実際には会員が増えなくなってきたところで勝手に解散されてしまった」という。 「もう機械が壊れたりしても何のサポートも受けられないんです。連中はそのまま、健康食品とか別の商材でも同じようなネットワークビジネスをやっていたようです。いまもこち亀を見るたびに嫌な気分になる」とN氏。  『こち亀』には何の罪もないだけに、何とも迷惑な話ではある。
地獄のマルチ商法 オイシイ話なんてないのよ。 amazon_associate_logo.jpg
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