伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　元官房長官だった野中広務の「官房機密費」問題が波紋を呼んでいる。 　野中がテレビ番組や沖縄での講演などで、「（官房機密費は）政治評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額まで書いてありました」「返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけ」などと暴露したことが発端だ。 　野中発言は一斉に報道されたが、その後評論家の実名などを含め深く追求するメディアはほとんどない。 　それは評論家だけでなく大手マスコミ政治部や幹部の多くが、官房機密費という「毒まんじゅう」を食べているからに他ならない。及び腰になるのは当然のことだ。 　そんな中ジャーナリストの上杉隆が「週刊ポスト」（小学館）誌上においてこの問題追及を開始した。 　上杉といえば、記者クラブ開放の立役者であり、小沢一郎の土地疑惑問題では検察の"違法捜査"などを追及した気鋭のジャーナリストだ。 　だが、そのことが上杉の周辺に異変をもたらしているという。 「ここ数カ月、『上杉を黙らせろ』という声は政官界だけではなく、各方面から聞こえてきます。タブーとされる領域に次々と切り込むので目障りだと思っている勢力は多い」（政界に詳しいジャーナリスト） 　それはマスコミ界に関しても同様だという。 　大手メディアにとって、記者クラブ開放は自分たちの既得権益を侵された忌々しい出来事であり、今回の機密費問題も身に覚えのある関係者にとって、上杉の存在は目障りどころの話ではないだろう。 「某大手放送局では『何でもいい。上杉を潰せ。女でも経歴でもスキャンダルを探して来い』という指令まで出たといいます」（前出ジャーナリスト） 　4月に上杉と会った際、最近は断酒して、車で移動していると聞いた。その理由は語らなかったが、今思えば「身辺を警戒」していたのだろう。上杉本人に聞いてみた。 「親しい政界関係者などから『身辺に気をつけろ』という忠告は何度ももらっている。特に『電車に乗るな』とね。それで車で移動し、お酒も飲まないようにしている。夜は自宅に帰らないでホテルを転々としている」 　確かに電車は怖い。特に痴漢。男性を社会的に抹殺するには、痴漢が最も効果的な手段である。それをでっち上げるなど奴らにしたら朝飯前だろう。 　それでも新幹線には乗らざるを得ない。その際はホームの端ではなく真ん中に立つようにし、盗聴・尾行も想定内とも語っていた。 　タブーに切り込むにはこうした警戒は必要だし、卑劣な手で言論を抹殺されないためにも、問題追求の手を緩めないことも肝心だ。 　もうひとつ、万引きにも注意した方がいい。買物中にバッグの中に商品を勝手に入れちゃうのは、もっと簡単だろうから。 　女性に関しては──トラブルを含め私は知らない。 （文＝神林広恵） ジャーナリズム崩 負けるな、上杉サン！
【関連記事】 「政治評論家への"つかみ金"の行方」野中発言を「週刊ポスト」は追及できるか 「検察による言論弾圧か!?」週刊朝日編集長"検察から出頭命令"騒動の裏側 いきなりの公約破りにネットで批判続出！　民主党が"脱・記者クラブ"を反古に

気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。毎年、複数発表される「就職したい企業ランキング」に隠された企業と就活代理店、そしてメディアの意図とは？　ランキングはブランド向上のための広告だった！ 　今年、就活代理店が発表した就職先人気企業ランキングを見比べてみると、それぞれ独立した5つの調査にも関わらず、ランクインした企業はわずか160社余り。東証一部上場企業は約1,700社だから、わずかその10％相当に集中していることになる。しかも、超有名企業と広告をふんだんに打っているBtoCの企業ばかりだ。先が見えない就職超氷河期ゆえの安定志向にしては、安定先である役所関係はまったく登場せず、BtoBの企業はデンソーや信越化学のような手堅い会社であっても出てこない。反対に、倒産したばかりのJALや、200店舗の閉鎖を発表しているJTBのような「先の見えない企業」がランクインしている。学生がビジネスに疎いにしても、このランキングは、おかしくはないだろうか？ 　リクルート社発表の順位と、その他各社のランキングを並べてみると、特定の少数企業がランク入りする一方で、その順位は調査会社によってまちまちであることが分かる。こうした偏りと順位の乱れはどうして発生するのだろうか？ 　それは、アンケートの形式による制約からである。自由回答欄を補足として設ける場合もあるが、基本的に、アンケートは列記された企業名から選択する仕組みになっている。就活生にとってこうした調査に協力するメリットはない。だから、調査会社は金券などの副賞をつける。それを目当てにした一部（有効回答率は20％程度）の就活生が、形式に沿って適当にチェックを入れるだけである。その結果、衆院選と同時に行われる最高裁判官の不信任投票でよく言われる例のように、冒頭にある名前にチェックが集中する。 　しかも、このアンケートは学生が「自分が就活を開始する」と就活会社に登録し「とりあえず始めてみるか」というくらいの気持ちでプレエントリーを行う時期から、実際に個別企業に就活のエントリーを開始する間に行われる。その期間には就活代理店による、各企業の猛烈な求人プロモーションが行われており、その印象が就活生の頭に残っている。また、就活代理店に大金をはたいた企業は、当然、アンケート用紙の目に付きやすい所に社名が載る。だから、ランキングには一部の企業ばかりが集中するし、調査によって順位はまるで違ってくるのである。ランキングはこのように就活代理店の思惑で「作られている」のである。 　では、なぜこのような調査が行われているのだろうか？ 　もちろん、学生のためではない。それに、先の回答の態度で分かるように、学生はこうした調査にそもそも冷淡である。就活生のサイトで独自に調査したところ、6割以上が「ランキングを見ていない」と回答した。順位表として用をなしていないようだが、就活代理店にとって学生は金を落とす客ではないから問題はない。 　ランキングを気にしているのは、採用する企業である。広告代理店が消費者の疑心をかきたてて、不要な商品を売るように、就活代理店は「学生の評判」というランキングで採用企業の不安をあおって、より多くの「就活の場」を売っているのである。順位を上げるためのソリューションを提案してフィーを受け取り、広告や就活イベントでのマージンをより多くもらい受けるために、作られた営業ツールが就職先人気企業ランキングなのである。 　もっとも、営業ツールを自社に都合良く作ることは当然である。罪作りなのは、それを報じるメディアである。いくつもの「就職希望先人気ランキング」なる"記事"が掲載されているが、今回チェックしたランキングの中で、記者や編集部といったメディア側が独自調べているものは一つもない。しかも、「東洋経済／ブンナビ（文化放送キャリアパートナーズ）」「AERA／学情ナビ（学情）」「ダイヤモンド／ダイヤモンドビッグ＆リード」と、「メディア／ランキングを発表した就活代理店」はきれいな一対一対応をなす。 　大学入試難易度ランキングのように、どの予備校が調査しても、ほぼ結果が変わらないのならともかく、調査会社が複数あり、しかも、業界の当事者発表であり、会社によって順位が著しく変わるにも関わらず、ランキング内では「泡沫」の一社にしかあたらない。最大手のリクルート社の調査が引用されないのは、今ではメディア産業に分類されるライバルだからだろうか。ちなみに、日本経済新聞の場合は、営業部が作成しており、記事体ではあるが「広告特集」と表記されている。他のメディアにこうした注記はないが、記事ではなくタイアップなのだろうか？ 　ならば、「週刊朝日の武富士タイアップ記事体広告」同様、報道がしてはいけない犯罪的行為である。そうでないなら、情報源の裏を取っていない記者は怠慢である。 　こうした"記事"が罪作りなのは、各メディアが就活生ではなく、ビジネスパーソンを対象としたメディアであり、"記事"を鵜呑みにした読者が、親として社会人として、就活生に「長いものには巻かれろ」といったアドバイスをしがちなところである。「ゆとり世代」と揶揄されがちだが学生は、就職超氷河期の現状を見据えて企業の大小や知名度で選り好みなどしていない。人材難に悩む中小企業にとって、また、そこに挑もうと考える学生にとってこうした"記事"はマイナスに働くだけである。こうした就職先人気企業ランキングを取り上げた記事の見出しは決まって「大企業指向」だが、さかのぼってこれらのメディアの記事・見出しを調べたが、「中小指向」だった年は一度もない。「大企業指向」なのは、広告費をふんだんに受け取っている就活代理店とメディアなのである。 （文＝谷村智康）

＊本記事は、「ZAITEN」5月号において「就活」に代わる職業人養成システム「インターンシップ」として、大学生有志が取材・執筆した文章の内、紙幅に治まらなかった部分を中心に筆者が取りまとめたものです。「ZAITEN」の厚意でネットに転載いたしました。

マーケティング・リテラシー―知的消費の技法 広告を読む力。
【関連記事】 評論家・佐高信が喝！「日本にいい企業なんて無い」 ホンダの広告費はなぜ多い？　900億円の広告宣伝費のナゾ パチンコ解禁は断末魔？　信頼も文化も失ったCM の未来

　性描写のある作品のゾーニングは青少年の健全育成のためなのか、それとも表現規制なのか。 　今年2月から始まった都議会に、東京都青少年問題協議会の答申案に基づき、石原都知事が提出した東京都青少年健全育成条例の改正案は当初より出版関係者のみならず、一般市民からもその正当性が疑われていた。 　問題視されているのは、かいつまむと以下の点だ。 ・インターネット、携帯コンテンツ事業者に対するフィルタリングの強化 ・非実在青少年を相手方とする性交、および性交類似行為を描写したコミック、アニメ、ゲームを含む不健全図書販売についての自主規制の要請 ・児童ポルノの単純所持規制 　結局、3月の都議会では審議継続となり、可決は今のところ見送られている形となっているが、6月から始まる都議会において、再び論議されることなる。 　規制反対派にとっては、いまだ予断を許さない状況である。 　そんな中、5月17日、東京都青少年健全育成条例改正を考える会（以下・考える会）は、豊島公会堂で緊急シンポジウム「どうする!?　どうなる？　都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」と題したシンポジウムを開催。代表者である藤本由香里（明治大学准教授）、山口貴士弁護士をはじめ、宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）、竹宮恵子（漫画家）、山本直樹（漫画家）、出版業界関係者、モバイル・コンテンツ審査運用監視機構（EMA）、規制反対派の民主党議員など、各方面の識者が集い、多角的に今回の改正案の問題点を論じ合った。 　その中でも、「考える会」代表の山口氏による講演は、改正案の問題点、誤解されている点、そして可決した際に考えられうる状況を簡潔にまとめたものとなっており、今後当問題について考える上で参考となる部分の多い有意義な内容となっていた。 ■東京都が隠す都条例改正案の問題点 「マスコミ側も情報が錯綜している。正しい情報を共有してもらいたい」と前置きをした上で山口氏は講演を開始。まず、4月26日に東京都が作成した「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」について、 「担当者は誠意を持って回答しているかもしれません。が、この回答集に法的な拘束力はありません。担当者が交代したらあっさり内容が変わるかも知れない。重要なのは条文なのです」 　と、都の回答をバッサリ一刀両断。また、今回の条例改正の真の目的は、都が直接規制をするのではなく、市民運動による表現狩りを可能とするというものだとの見解を述べた。 「今回の質問回答集では、改正条例では、現在の条例よりも、成人指定のマークを貼り、ゾーニングしなくてはならない対象が著しく拡大されることを東京都は意図的に隠しています。『非実在青少年』の性的な描写を含む作品はゾーニング、つまり成人指定マークを付けて成人向けコーナーに置くことになる可能性が高いです。とはいえ、形式的には、自主規制を促す条例なので、このルールを守らなくても、直ちに、不健全指定図書扱いされることはありません。が、事実上の拘束力はあります。ルールを作った瞬間から、『ルールを守らない相手をどうするのか』という議論が当然始まるからです。強制力がないとはいえ、青少年に見えるキャラクターによる性表現を含む作品について、成年指定をしてゾーニングをしない限りは、次の条例改正が議論されるときに、やっぱり自主規制が働かないから不健全図書（指定）の対象にしようという流れが目にみえています。また、『非実在青少年』の性的な表現の『まん延の防止』を目的とする官製悪書追放運動による圧力にも晒されます。法的強制力がなくとも、表現者、出版社を萎縮させることに変わりはありません。東京都は、表現の自由という建前がある以上、正面から『発禁』、『作者逮捕』とは言えないことを分かっています。そこで、条例を通じて非実在青少年の性描写が悪いものだという世論誘導を行い、じわじわと表現の場、流通の場を奪おうとしているのです」 　つまり、今回の都条例の改正案は形を変えた表現の自由の規制ということが言える。この点について山口氏も 「今回の条例改正は、従来の青少年健全育成条例の範疇を逸脱していると言わざるを得ません」 「青少年健全育成条例というのは、青少年の未成熟さに注目して、国親的な観点から公権力が介入する制度であり、18歳以上の者が特定の表現を受容することについて、阻害したり負の評価をすることは合憲性の前提を逸脱します」 　と述べ、条例に潜む根本的な問題点を簡潔かつ的確に指摘した。 ■累計5,000人が注目したシンポジウム 　その他、各方面の識者による都条例改正案についての問題点が述べられた。特に盛り上がったのは、社会学者・宮台真司による鋭いツッコミ......もとい条例改正案への指摘だ。 「条例改正案は、構成要件が不明確なうえに罰則規定がない。これは市民の悪書狩りを奨励しているのと同じである」 「メディアが子どもの健全な成長を妨げるという学術的な根拠はない。（中略）メディアの受容環境の整備が最善策で、それができない場合に表現規制をすべきである。そうした努力を怠るのは、行政の怠慢だと言わざるを得ない」 　と、安易な表現規制、ゾーニングを推進する都の方針に異を唱えた。シンポジウムは、公会堂の使用可能時間ギリギリまで行われ、全ての参加者が当事者意識を新たにした有意義なイベントだったといえる。 　なお、同シンポジウム終了後、記者に対して山口貴士弁護士は 「東京都は、パブリックコメントなどの情報を開示して、市民と正面から向き合った議論をして欲しい。規制の根拠の一つとされている内閣府の恣意的なアンケートには、何の意味もありません」 　と、都の不誠実な対応に苦言を呈した。 　その一方で主催者の発表によると、会場の収容人数800人に対し、来場者は1,000人以上。また、Ustreamによる中継の視聴者は常時1,000人、延べ4,000人以上とのこと。この人数に主催者の藤本由香里氏は「大変心強い」とコメント。、 　今回の問題が、多くの人から非常に高い注目を浴びていることが浮き彫りとなった。我々が憲法の下に保障されているの表現の自由が、今後どのように扱われていくのか。全ての国民にとって重要な問題に、これからも注視していくべきであろう。 　なお、今後も「考える会」は、廃案を目指して情報の周知と議論を続けていくという。注目の東京都議会、平成22年第2回定例会は6月1日より開始される。 （文＝有田シュン） 非実在青少年〈規制反対〉読本 サイゾーも真面目に考えます！
【関連記事】 出版業界震撼！「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!? 「マナー守って楽しいロリータ」　内省するロリコン誌の主張！ ミスリードされる少女マンガのエロ規制

　いわゆる「ネット選挙の解禁」へ向け、与野党はこの26日に各党協議（民主党、自民党、社民党、公明党、共産党）を行い、これまで禁止されていたインターネットを利用した選挙運動を、夏の参院選から解禁することで最終合意した。これにより、政党や候補者自身のホームページ（HP）やブログの選挙期間中の更新が可能になる。2002年に総務省の研究会が容認を求めてから9年越しの"悲願"が結実することになる。 　一方で、ここ数年利用者が爆発的に増えているツイッターについては、法律上ではHPやブログと同じ扱いとなるものの、他人のコメントを引用する「リツイート」により、「ブログのトラックバックと比較して極めて操作が簡単で、なりすましの被害が起きやすい」（協議に参加した慎重派議員）との慎重論により、夏の参院選ではひとまず「自粛」する方向で決着した。また、メールについても「誹謗中傷に使われる」との理由で解禁は見送られることになった。従って、期間中のメルマガ更新も違反となるため、情報発信は基本的にHPとブログに限定されることになる。 　これを受けて、ネット上では「一番マストなツールを見送ってどうすんだ」「ユーストで討論会観たかった」など、中途半端とも言える形で終わった今回の"解禁"に、一部では失望の声も出始めている。また、「メールなんて監視できんの？」「法律違反じゃなきゃツイッターやれちゃうしww」と、事実上、抜け穴だらけの制限に疑問視する声も上がっている。ネット選挙解禁へ向けて早くから取り組み、自らもブログやツイッターを活発に利用していることで知られる民主党の藤末健三参院議員に、今回の一連の動きについて聞いてみた。 ──ツイッター自粛に関連して各党の実務者が28日までにガイドラインをまとめると報じられましたが、具体的なものは出来上がったのでしょうか。 藤末議員（以下、藤末）　いや、まだ完全には出来上がっていないようです。当面は各党内で「自粛していこう」と、周知を徹底していくことになると思います。 ──参院選公示日を仮に6月24日と想定すると、周知期間の確保も含めてタイトなタイムリミットとなりそうです。遅くともいつ頃までに国会提出をする必要がありますか。また、沖縄基地問題などで国会が紛糾した場合、最悪は先送りされる可能性もありますか。 藤末　あくまで仮定ですが、公示日がもし24日なら周知期間を勘案して4日には公布しないと間に合いませんから、そうなると国会提出のタイムリミットは6月1日の週冒頭になると思います。先送りについては絶対ないと信じたいですがね。それはあってはだめ。やっと与野党が最終合意できて法案提出寸前まできて、国民の皆さんの期待度も高まっているわけですから。 ──これまでも選挙期間中にHPやブログの更新をしていた議員がいたと言われていますが。 藤末　いわゆる泡沫政党の中にはそういう方が若干いたと聞いていますけどね。民主党内では一人もいないはずです。いたら問題ですよ。 ──ツイッターが自粛ということはユーストリームもNGなわけですが、ニコニコ動画による討論会のような方法はどうなんでしょうか。 藤末　現状では不透明と言わざるを得ません。しかし、私見ですが、ガイドラインに従って常識的におかしくないことならば、是非ともやっていくべきではないでしょうか。せっかくネット選挙を解禁したわけですから、みなさんにどんどん盛り上がっていただかないと意味がないですよね。 ──メールの利用は「誹謗中傷に使われるから」との理由で今回は見送られましたが、複数の代議士から話を聞くと、現状でも怪文書などによる"紙爆弾"は日常的に横行しているそうですが。 藤末　僕もそう思いますよ。ようするに"反対派"の方々が、反対するための理由としてあげているだけなんじゃないですか。合理的な理由とは言えませんよね。 ──反対する議員は、なぜネット解禁に反対するのでしょうか。 藤末　「なりすまし」や「誹謗中傷」の危険性を理由にはしていますけどね。実際にはネットを日常的に使えていない方も多いんですよ。HPさえ立ち上げていなかったり、去年のお花見の写真をいまだにアップしていたり（笑）。そういう方にとっては、今解禁されてしまうと、ネットをうまく使いこなす議員と比較して不利になりますから。そのためのスタッフも新たに確保しなければならないし。 ──総務省によれば昨年末のネット利用者数は9,000万人です。老人や子どもを除けば、ほぼ全国民が利用していると言ってもいい。そんな時代に「自分がネットを使えないから自分のレベルに合わせてちょっと待ってくれ」という考えは、国会議員の対応としていかがなものかと。 藤末　まさにそうなんです。そういうことをメディアの皆さんが大きく報じてください（笑）。私もまったくそのとおりだと思いますよ。 ──ツイッターは、法的にOKということは、仮になし崩し的に更新されてしまっても法的に罰せられないことになります。それで実際に自粛が守られるでしょうか。また、メールについても現実に監視できると思われますか。 藤末　実は、26日の与野党合意とは関係ないところに存在する無所属議員などもけっこう多いんですよ。まずはそういう方々に自粛が徹底できるかは非常に難しいというのが正直な感想です。特にメールについては、膨大な情報がネット空間でやりとりされていますから、これを一つひとつすべて取り締まる方法は現実にはないでしょうね。 ──その中で今回の法改正の意義を。 藤末　いずれにせよ、桜井政審会長（今回の与野党協議の座長）がおっしゃっているとおり、第一歩を踏み出せたのは非常に大きいと思いますよ。これまでは、選挙期間中に大きな出来事が起きても、それに対する政治家としての声を発信することすらできなかったわけですから。今回の実績が次の選挙へ向けてつながることは間違いない。それより、せっかく解禁になるのですから、皆さんも各候補者のブログやHPをしっかり監視してください。自分の意見を持っている候補者は、ブログでもしっかりとしたメッセージを発信しているはずです。 （文＝浮島さとし） なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか なぜなぜ？
【関連記事】 谷垣ツイートは発展途上!?　「ネット選挙」解禁へ向けて永田町ツイート人口増殖中！ 自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る！ 「"つぶやき"は世論のインフラたりえるか」佐々木俊尚が読む『Twitter社会論』

　上海万博事務局の発表によると、万博が開幕して約3週間が過ぎた5月17日、来場者数が300万人を突破した。事務局は「安定した運営が続いている」として胸を張って見せるが、上海市が設定する会期中の来場者数の目標は、7,000万人。184日間ある万博会期のおよそ10分の1が過ぎた時点で、目標達成率は20分の1以下という有り様だ。序盤でいきなり予定の半分以下のスローペースで、今後さらに、入場者数が逓減して行くであることを考えると、目標の達成はまさに夢物語となりそうだ。 　 　そんななか、「まもなく上海市が深刻な財政難に陥るのでは、との観測が強まっている」と話すのは、中国在住フリーライター・吉井透氏だ。 「上海万博には、事業費のほかインフラ建設費や都市整備費などの間接投資を含めると、5兆円以上の資金が投入されたと言われている。これは、愛知万博の実に10倍にも上る規模。それでも万博開幕前、上海市は『十分に元が取れる』としていた。しかしふたを開けてみれば予想の半分以下の盛り上がり具合。投下した資本の回収計画にホコロビが生じて当然です」 　 　さらに、上海市が最近打ち出した政策からは、かなり切迫した財政状況が伝わってくるという。 「上海市は5月18日から、過去最大の規模となる住宅用地の売却を始めたんです。当局は『住宅供給の安定のため』という建前ですが、財源確保が真の目的でしょう。さらにその一方で、中国で初となる固定資産税制度の導入を検討。『不動産市場の過熱を避けるため』としているが、『上海万博のツケを税金で払おうとしている』と、市民からの反感を買っています。そもそも、土地は国のものとされる中国で、"土地"として販売されているのは借地権。借地権に固定資産税とは不思議な話なのですが、それほどまでに台所事情は逼迫している」 　 　不動産の供給量が増え、さらに維持費も上昇するとなれば、不動産価格の急落も懸念される。それを嫌気してか、上海株式市場の総合指数は18日現在、万博開幕から9.6％の下落。年初から20.8％の下落。万博が、バブル崩壊の引き金を引いてしまったのだろうか!? （文＝高田信人） 本当にヤバイ!中国経済―バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇 ヤバいよヤバいよ～
【関連記事】 1割の国が出展断念　手抜き突貫工事で上海万博崩壊の危機!? 「空前の宣伝効果を生んだ」岡本真夜・上海万博公式PRソング騒動の裏事情 蒼井そらが中国のTwitterで大人気！　AVから始まる日中交流

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　混迷を深める普天間返還問題。その渦中での民主党・山岡賢次国対委員長「雲の上の話」発言は多くの人を唖然とさせたが、その直前にも山岡委員長に"唖然"とさせる"事件"が起こっていた。 　それは2009年に「週刊新潮」（新潮社）が掲載した「山岡の裏金要求疑惑」記事に対し、山岡が名誉を傷つけられたとして1,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた件で、今年4月30日になって原告である山岡が損害賠償請求を放棄したことだ。 　「週刊新潮」はこれを受けて「山岡側の全面降伏」だと勝利宣言したが、この訴訟放棄は「全面降伏」どころではない問題を内包している。 　山岡委員長が行った訴訟は、今話題になっているSLAPP裁判に当たる。SLAPPとは、都合の悪い意見や批判を封じ込めるために行う嫌がらせ訴訟のことだ。 　ジャーナリストの鳥賀陽弘道氏が日本で初めて使用したことで広まりつつある概念だが、権力を持たない比較弱者に対して、政治家や公人、企業などが恫喝、発言封印のために起こす報復的な訴訟だ。 　政治家や権力者が批判記事を書かれた場合、高額な損害賠償請求を起す。マスコミはそれを報じ、「事実無根の記事を書かれた」「徹底的に戦う」などと批判された本人の勇ましい主張も掲載される。 　1～2年ほどして裁判が佳境に入ると、和解や訴えの取り下げをひっそりと行う。その際はマスコミも報じなかったり、また報じたとしてもごく小さな扱いで、事実は闇の中となる。世間もそんなことがあったのかと忘却の彼方だ。 　こうした訴訟は関係者や世間に対して「裁判まで起こすのだから、記事は嘘だ」というアリバイ・アピール訴訟であり、金と時間がある権力者がよく使う手だ。 　提訴当時、山岡側は「悪質な選挙妨害」「激しい憤りを感じる」などと怒りをあらわにしたコメントを発表していたが、放棄の際には発表も一切なし。さらに裁判では山岡自身の証人申請が行われようとした時点ということからも、まさに「目的は達した」上での放棄と考えられる。 　訴えられた側は弁護士費用などの金や時間が膨大にかかり、言論に対する萎縮効果も抜群だ。 　ただ山岡委員長の誤算は、直後の「雲の上発言」で自身が話題になっていた時期と重なってしまった上、政権交代で政権与党となり、また請求放棄を「週刊新潮」が特集で取り上げたことで、広く公になってしまったことだろう。 　強者によるアリバイ訴訟、言論弾圧、嫌がらせ訴訟――こうしたSLAPP裁判について、司法だけでなくマスコミもなんらかの方策を打てないものか。民主党が唱えた取調べの全面可視化も実現できない上、国対委員長がSLAPP裁判を起こしているようでは、それも期待できないのかもしれない。 （文＝神林広恵） 俺たち訴えられました!---SLAPP裁判との闘い STOP！　弱い者イジメ！
【関連記事】 自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る！ 『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか オリコン裁判の和解について

「いつ結婚してくれるの!?」 　結婚を迫った女が交際相手を刺し殺すという痛ましい事件があった。ゴールデンウィーク真っ只中の5月3日、東京・町田市の団地に住む介護士・芹沢美奈子容疑者（45）は自宅から119番。消防から連絡を受けた警官らがかけつけると、同居していたトラック運転手の男性、首藤敦さん（43）が左胸から出血したまま倒れており、搬送先の病院で死亡した。芹沢容疑者はその場で現行犯逮捕された。 「一緒に酒を飲んでいましたが、いつ結婚してくれるのか聞いても煮えきらない態度だったので、つい興奮して刺してしまった」 　芹沢容疑者は取り調べに対し、こう答えたという。妻と別居中の首藤さんは、約2年前から芹沢容疑者の部屋で同居。2人を知る近所の知人は「彼女は地味な感じの人で、男が転がり込んでくるまではずっと恋人がいるような雰囲気はなかったんですが、同居してからは彼女の雰囲気も変わっていた」と話す。 「芹沢容疑者の方が交際に熱心な様子で"彼の身に付けているものは、ほとんど私が買ってあげた"というような話を聞いたことがあります」 　首藤さんは龍の模様の衣類を身に付けていることが多かったというが、実際、芹沢容疑者がネットオークションで男性用の龍グッズを多数購入していたことも分かった。ヤフーオークションのIDはその名もズバリ「atushi_love_minako」で、「敦（あつし）が美奈子（みなこ）を愛する」という英文そのままだった。 　落札履歴を見ると、07年12月から昨年11月まで25件の落札のうち大半が龍のTシャツ（XLサイズ）や財布だ。中には和柄のチャイナドレスなんかもあり、前出知人が証言するように、おそらくは彼の好みに合わせて自らの服装も購入していたのだろう。 　昨年11月、中古ながら18金でダイヤ付きの龍デザインペンダントを5万4,500円で落札したのが最後だが、今年になってからは口論するような声も度々、漏れ聞こえていたという。 　関係がギクシャクした今年からヤフオクでの購入履歴も途絶えていたというのが伺えてしまうのは、ネット社会ならではの痕跡ではある。 　現在、芹沢容疑者は留置場で酷く落ち込んでいる様子だったというが、それは愛する彼を殺してしまったからか、それとも結婚が絶望的になったからなのか......。 ◆Yahoo!ID「atushi_love_minako」履歴一覧 <http://rating1.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=atushi_love_minako> タトゥーシール/トライバルタトゥー/ドラゴン・龍・竜・ＤＲ802Ｗ 純愛、だったんだよね？
【関連記事】 綾波レイが描かれた"ヱヴァ"ギター、908万で落札されるも辞退者続出の裏事情 酒井法子容疑者出演の裁判員制度広報用映画『審理』オークションで高値取引 カリスマ株ブロガーに学ぶ！　株主優待制度の活用法

　いま、福岡県内のレンタルビデオ店で爆発的ヒットとなっている『許されざる者』というビデオがある。これは今から4年前、福岡県警が指定暴力団撲滅のために自主制作したドラマ仕立ての啓蒙映像作品で、制作期間2カ月、制作費30万円、家庭用ビデオカメラを片手に撮影から編集まですべて自分たちで行い、総勢30名の出演者はすべて現役の警察官と警察職員だというから驚きだ。 　映画の内容は、懲役刑を終えて刑務所から出所した暴力団員・奥村が、幹部組員からある人物の襲撃を指示され、発砲事件を起こすも失敗。流れ弾が近所の住人にあたり、大ケガをさせてしまう。逮捕された奥村は暴力団組織との関係を頑なに否認するも、唯一の家族である妹とその婚約者を守るため、徐々に関与を認めていく、というもので、暴力団の悪質さや末端組員の過酷な生活、家族の苦悩を描いている。 　組織犯罪対策課の現職の警官たちが演じる幹部組員はホンモノ顔負けのド迫力。普段から暴力団と接しているだけあって、そのリアルさはハンパない。ドスの効いた脅し文句や暴力シーンなど、思わず目を覆いたくなるような過激なシーンも多数盛り込まれている。 　そもそもは、マンガやドラマなどで美化された暴力団のイメージに青少年が間違った憧れを抱かぬよう制作されたビデオで、県内の中学校や高校で上映しようとしていたものの、「子どもたちには刺激が強すぎる」「暴力団組員の子どもがいじめに遭う」とクレームが教育委員会に入り、お蔵入りになってしまっていた。 　福岡県は全国22の指定暴力団のうち、5つの暴力団があり、その数は全国一（2位は東京）。また、平成16年度から5年連続で発砲事件発生件数も全国一と、日本でも稀に見るデンジャラス地域なのだ。県警ではこの状況をなんとか打破しようと地道な取り組みを続け、ついに今年4月1日、全国初となる「暴力団排除条例」が施行された。 　この条例では、（1）事業者が暴力団員と商取引すること、（2）暴力団事務所に使用されることを知って不動産取引を行うこと、（3）学校等周辺区域における暴力団事務所の開設・運営することを禁止し、（4）暴力団を相手とする民事裁判への県の支援が強化され、（5）青少年が暴力団事件の被害に遭わないような教育が中学･高校で行われるよう、県が指導･支援するというもの｡ 　条例の施行を受け、現在このビデオは、福岡県内の150店舗のレンタルビデオ屋で無料レンタルされているが、どの店でも大人気でなかなか借りられない状況が続いているという。また、4年前は頓挫した中学・高校への配布も進んでおり、県内すべての公立中学・高校に配布する予定だという。 　ちなみにタイトルの『許されざる者』とは、組織への裏切り行為が決して許されない、ヤクザの世界の裏切り者のことを指す。素人が作った作品なので、作品としてのクオリティは何とも言えないが、福岡県警の本気度が伝わるこの作品。ポリスチャンネルで全編公開されているので、ぜひチェックしてもらいたい。 （取材・文＝編集部） ポリスチャンネル『許されざる者』 <http://www.police-ch.jp/video/5/006195.php> 制作・著作：福岡県警察／（財）福岡県暴力追放運動推進センター BROTHER でも、たけし映画は好きだよ。
【関連記事】 マスコミと裏社会が手を握る"不適切な関係"の仰天実話 押尾学被告　銀座で暴力団による"押尾包囲網"が張り巡らされ大ピンチ!? 暴力団、警察、実業家......吉本興業と中田カウスを巡る黒い人間模様

　健康食品通販大手の「やずや」（福岡市）が入社試験に落ちた大学生に対して、敗者復活ができる「再チャレンジ制度」と称して、「やずやへの思い」をまとめた動画を作らせ「YouTube」に投稿させた。ところが、非公開とするはずだった動画の一部がネットに流出してしまい、その結果、やずやは、弱い立場にある入社希望者に対し「そこまでやらせるのか」などと大批判を浴び、社長が"謝罪文"を発表する事態となった。そして、この騒動からは超氷河期とも呼ばれる今の厳しい就活戦線の実態が浮かび上がった。 　「香酢」や「にんにく卵黄」などで知られるやずやは、4月上旬に同社の就職試験を受け、2次選考の集団面接で一度は落ちた学生に対して、敗者復活戦として「やずやへの思い」を1分間ほどにまとめた自己PR動画を作らせて、「YouTube」に投稿させた。 　その際、やずや側は、関係者だけが視聴できるよう公開制限をかけるように指示はしたが、その指示があいまいだったことなどもあり、1人の女子大生が実名や大学名も明らかにした動画を、世界中に公開する形で配信してしまった。 　問題の動画を観ると、女子大生は「このままじゃ終わるわけないー♪」とアラジンの「陽は、また昇る」を歌いながら登場。同曲やAKB48の「会いたかった」をBGMとしながら、「敗者復活してみせます」や「矢頭社長の話、考えにとても共感しました！」などと書かれた紙を掲げるなどして、やずやへの熱い思いを必死にアピール。最後は「絶対にやずやに入社したい!!」と訴えていた。 　また、この女子大生は、同様に1分ほどのやずやのCMも作っており、そちらもネット上に公開していた。 　素人目に観て、そうした動画は本人の陽気さや真面目さ、前向きな姿勢などが伝わる良くできた動画にもみえるのだが、問題はその動画を公開設定としてしまったことだった。 　それを観た視聴者が、まずは2ちゃんねるの就活板などで「やずやはここまでやらせるのか」などと騒ぎ出すと、あっという間にネット上で動画が拡散。会社側が「YouTube」に削除を要請したが、時すでに遅しでコピーが次々とアップされ続けた。 　そして、さまざまな掲示板やブログなどで「やずやは何様だ」「敗者という言い方自体が不遜」「ひどいな、宣伝に利用しようと考えたとしか思えない」「もう絶対にやずやの製品は買わない」などと大批判を浴びることになった。 　結局、24日になって、矢頭徹社長が同社HPに「関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。」などと"謝罪文"を掲載せざるを得ない状況となった。 　また、同社の広報担当者に話を聞くと、採用試験の責任者らが、急遽、女子大生の自宅に出向いて謝罪をすると同時に、「今後についてのお話もさせていただいた」という。 　ちなみに、同社入社試験に関して詳しい説明を求めると、広報担当者は「詳細な人数などは公表できません」とはいうのだが、まずは全応募者から書類選考や筆記試験で数百人に絞り込み、2次の集団面接を行ったという。 　本来、2次試験に通った学生は、「弊社独自の選考方法」（広報担当）という3次試験に進むのだが、2次の面接担当者が、不採用とした学生のうち「もう一歩何か強いアピールがあったら次の選考に進んでもらいたい」と考えた数十人に対して、動画による自己PRを行わせ、その結果、数十人が動画を作り応募したというのだった。 　とはいえ、もし、この動画試験で敗者復活を果たしたとしても、それで合格というわけではなく、個人面接などを行う4次試験や5次試験に進めるだけで、場合によっては、その後も試験が続くという。そして、昨年の実績でいえば、最終的に10人しか採用されなかった。 　会社側は、動画の投稿を宣伝に利用する意図など「もちろんありませんでした」（広報担当）とも語るのだが、学生にすれば、そこまでしても合格できないというのだから、今の就職戦線は超買い手市場で、学生にとっては過酷に厳しい風が吹いていることが分かる。 　ちなみに、自分のミスもあるとはいえ、ある意味、"時代の被害者"ともいえる女子大生が作った動画は、動画や静止画に文字や音楽などを、うまく重ねて作られており、大学時代は、ちょうどワープロが普及しかけていた時代だった筆者などにすれば、彼女は「かなりのスキルも持っているんだなぁ」と関心させられてしまった。 　そこで、広報担当者に「これで彼女が採用ということになれば、なんとか救いのある話にもなるのでは？」と水を向けると、広報担当者は、「ご本人がショックを受けていますし、今後については、ご本人の意思もありますから......」と言葉を濁した。 　ともあれ、明るく前向きで自己アピール能力もあるこの女子大生には、なんとか災い転じてで、いい就職をしてもらいたい、と思ってしまう今回の騒動なのだった。 （文＝原田翔） オーガランド　♪お徳用黒にんにく卵黄【2個セット・6ヶ月分】 あんまりそそられないな。
【関連記事】 「司法試験を通っても就職できない......」急増する"弁護士ニート"の現実 ガスト、シダックスで「ゴミ入れた」「客の自宅に石投げた」告白の学生に非難殺到！ 業界大注目！　「リストラなう」日記が完全暴露する総合出版社・光文社の内情

　いわゆる「ネット選挙」の解禁へ向けて動きが加速している。民主党では今年夏の参院選での解禁を想定し、5月の大型連休明けにも「公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）」を議員立法として提出する方向だ。解禁になれば、公職選挙法で禁止されている選挙期間中のブログ更新やメールでの情報提供が可能になる見込み。ここ最近、急激に広がりを見せているツイッターも強力な武器になりそうだ。 　たとえば、街頭演説を「明日の午後1時に日比谷交差点で」「応援演説にあの△△さんが来ます！」と"つぶやき"で告知をし、iPhoneが一台あれば、テレビクルーなどいなくてもユーストリームによるネット中継が可能だ。また、選挙期間中に起きるさまざまな世の中の動きに対し、候補者が考えを発信することは極めて重要だが、実は現在その術はない。解禁になれば、ブログやツイッターで素早く情報発信できるというわけだ。 　「ネット選挙」が解禁になれば、こうしたネットツールをいかに効果的に使えるかが当落の鍵を握る可能性は高い。実際、現役議員の間にもツイッターは徐々に広がりを見せている。犬塚直史参議院議員の外交政策担当の私設秘書を務める勝見貴弘氏はこのほど、『Twitter議員のTwitter利用実態』（http://ow.ly/1BbUK）を発表した。これによると、4月21日現在のツイッター利用国会議員は84名。政党別内訳で見ると民主が50人と圧倒的で、次いで自民20人、公明7人と続く。当選回数別では1回生が47人と、やはり若手議員が圧倒的に多いのが特徴のようだ。 　さてそんな中、「私はつぶやかない」と"ツイッターしません宣言"をしていた自民党の谷垣禎一総裁が考えをあらため（？）、4月20日午後4時13分にツイッターデビューを果たした。もともと、鳩山首相がツイッターを始めたことに対し「つぶやきは好きな方がすればいいこと」と皮肉ったことで「反ツイッター宣言」（朝日新聞）などと報じられてしまったが、頑なに拒否する理由があったわけでもなさそうだ。今回の"転向"の理由も、自民党でツイッター議員として知られる世耕弘成衆院議員らが説得した結果だと噂されている。 　さて、満を持して船出をした谷垣ツイッター。野党に転落した自民への注目度に比例するかのように、総裁のツイッターの注目度も、現段階ではいまひとつとの声もある。おりしも、自民党のツイッター議員として知られる山本一太議員は、谷垣氏がツイッターを始めることに際し、「谷垣総裁の手による、谷垣総裁のための『本音のメッセージ』でなければ、ダメだ！　逆に言うと、そこが鳩山首相と違う、谷垣ツイートの魅力になる！」と熱く語ったものの、そのつぶやきを見かけたユーザに「どうでもいいけど、何の興味も湧かない。鳩も同様」とリツイートされてしまい、さらにそれにも「同意」「まったくその通り」と多数のリツイートがつく結果に。「谷垣さん、まじめすぎてツイッターに向かないんでは？」なんていう意地悪なつぶやきも見うけられた。 　そのあたりについて、山本一太議員にあらためて聞いてみた。 ――谷垣さんはマジメすぎてツイッターも期待できない？ 「いやいや、逆ですよ。あの性格のよさが出るのがいいんだから。だって、本当にチャーミングな方なんですよ（笑）。それがなんとかたくさんの人に伝わるといいんだけど」 ――谷垣ツイートをはっちゃけさせる秘策は......？ 「私ね、たまに20分間という枠を決めて僕に対する全部のリプライとかリツイートにかたっぱしから答える『弾丸ツイート』というのをやるんですよ。それをちょっと変えて、谷垣さん向けの企画で『谷垣総裁激励＆注文ツイート』みたいなのやろうかなと（笑）。国会とかで疑問に思ったことを、毎晩『谷垣さん、あれはなんでですか？』って、返事が来るまで10分くらい公開で突っ込み続けるの。なんかそういうことから面白い形が生まれるんじゃないかな。フォロワーもすぐ5万、10万と増えますよ」 　発足1週間を過ぎた「谷垣ツイート」を覗いてみると、フォロワーは早くも3万人を突破。第一声で「つぶやきはしないと申し上げましたが、多くのみなさんから『なまごえ』をうかがう有効なツールとの熱心な勧めがあり......」と極めて丁寧に"説明責任"をはたしたうえで、「鳩山由紀夫総理をフォローしました（4月21日）」「党首討論が終わりました。（略）一言で言うとむなしさを感じております（同）」「今日昼過ぎに舛添要一議員が離党届を提出されました。大変残念なことです（4月22日）」と、淡々とした表現ながら自民党総裁ならではのけっこうコアなつぶやきが続く。一般ユーザからのリツイートも「なんか、いがいにいいかも」「癒し系だなｗｗ」と好意的な声もチラホラ。今後の進化が楽しみだ。 　そんなユルい動きを他党ではどう見ているのか。ネット選挙解禁法案作成の中心となって動き、民主党のツイッター隊長の異名を持つ藤末健三参院議員に「谷垣ツイッターなんて脅威にもなりませんよね？」と聞いてみた。 「いやいやいや、何言ってんですか（笑）そんなことないですよ。やっぱりガンガン感情に訴えるつぶやきが来ると手強いことになるんじゃないですか。どうしたって鳩山総理との対比もされるだろうから、相乗効果もあるので遠慮なくやっていただきたいですね」 　永田町に急速に広まりつつあるツイッター。夏の参院選に突入する頃には、国会のツイッター事情は激変している可能性が高そうだ。谷垣総裁が「スタジオなう。ポスター撮影なう」なんてつぶやく日が来るのかもしれない。 （文＝浮島さとし） ◆谷垣禎一 on Twitter <http://twitter.com/tanigaki_s> Twitterの衝撃 140文字がビジネスからメディアまで変える 政治まで変えちゃうの？
【関連記事】 「"つぶやき"は世論のインフラたりえるか」佐々木俊尚が読む『Twitter社会論』 蒼井そらが中国のTwitterで大人気！　AVから始まる日中交流 ブレイク間近!?　 Twitterで話題のウェブ漫画『クラブDJストーム』に注目せよ！