一般市民からの請願に対して十分な指摘や反論もないままに、いきなり「名誉毀損だ」と裁判に訴える。そんな信じがたい裁判が、現代の日本において現実に進行してしまっている事実がある。 　事件の発端は、今から3年前の2007年のこと。東京都東村山市の一市民が、同市議会議員の矢野穂積氏（63）と朝木直子氏（43）に対して、自らに批判的な姿勢を示した、東村山市民を含めた一般市民等への、恫喝ともとれるような発言や職業差別的な主張を繰り返したことなどを理由に、両市議の辞職勧告を求める請願を市議会に提出した。 　これに対して矢野氏と朝木氏は、両市議へのそれぞれ250万円の支払いと、ネット上で公開されている「請願全文」の削除、両市議に対する謝罪広告などを求めて民事訴訟を起こしたものである。　 　しかし、今年3月に東京地裁立川支部は、矢野氏と朝木氏の主張を退け、原告敗訴の判決を下した。すなわち、請願はあくまで市議会に提出されたものであり、世間一般にばらまかれたものではないこと、そして、請願の本文がインターネットで公開されたことは事実だが、その内容は意見または論評の域を逸脱するものではないことから、損害賠償ならびに謝罪広告の請求について裁判所は棄却という判断を下した。 　これを矢野氏と朝木氏の両市議は、不服として控訴。その判決がこの10月6日に東京高裁で言い渡されたが、一審を支持して控訴棄却の判決だった。 　二審では、国民に当然の権利として認められている「請願」に対して損害賠償を請求したことについての法的な判断がなされるのではという期待が一部の関係者からうかがわれたが、判決は一審に添った内容に留まった。 　ただ、判決文では、矢野氏と朝木氏の両市議によるインターネット上の発言は、「矢野市議、朝木市議の公式見解」という表題がつけられていることなどから、それは個人的な発言ではなく「市議としての発言」であると認められるという判断を示した。そして、「その発言内容は市議としての適格性に関係すると言わざるをえない」（判決文から引用）と結んだ。 　すなわち、市議であることを自ら標榜しての発言によって市議であることの適格または不適格の判断とまったく無関係とは言えない可能性があることが、裁判所によって確認されたといえよう。 　当日、判決の言い渡しは30秒ほどで終了した。原告の矢野氏と朝木氏の両市議は出廷せず、被告側からは東村山市議の薄井政美氏の姿だけがあった。同控訴審の傍聴者は10名程度だった。 　さて、原告の一人である矢野穂積氏については、同僚市議から一般市民まで、手当たり次第に訴訟を起こすことで一部にはよく知られている。ある関係者によれば、「東京の裁判所では、その名が知られた10人のうちの一人」とも言われているらしい。そして、訴訟を自らに反対する者や異議を唱える者に対して口封じ的に行う、いわば恫喝訴訟的な行為を重ねているという指摘もある。 　さらに、矢野氏と朝木氏は、ここ最近になって世間を何かと騒がせている、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）、「主権回復を目指す会」、「日本を護る市民の会」（日護会）といった、自称・保守系または民族系の活動家たちとの関係が指摘されており、それら活動家たちに事実と相違する、あるいはその可能性がある情報を流し、扇動しているという噂もある。 　実際、そうした自称民族派の活動家たちが矢野氏・朝木氏両名とほぼ同じ主張を繰り返していることも少なくない。また、矢野氏が自称民族派の主催する集会に出席したという事実も確認されている。 　ほかにも、両市議が関係しているという東村山市内の保育園での数々の問題など、矢野氏と朝木氏に関する話題は尽きない。その矢野氏・朝木氏両名だが、一部を除いてほとんどのメディアやジャーナリストの取材を拒絶している。 　さて、来年2011年には、東村山市で市議会議員選挙が行われる。そして、両市議が関係する裁判はまだいくつかが継続中だ。裁判と選挙で、来年は両市議の行動に変化は現れるのだろうか。今後も、両市議の行動からは目が離せそうにない。 （文＝橋本玉泉）

東村山の闇―「女性市議転落死事件」8年目の真実 お二人の共著です。
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政治とカネと小沢と検察。
世の中真っ黒なものばかりです。

　「民主党の小沢一郎元幹事長をめぐる重大発表が、まもなく行われそうだ」と、当サイトがスクープした通り、東京第五検察審査会（検審）は4日午後3時45分、資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で小沢氏を不起訴処分にしたのはふさわしくないとして、「起訴すべき」との議決を公表した。 　当サイトは、検察関係者から「4日中に議決が明らかになりそうだ」との情報をキャッチし、4日未明にスクープ記事の掲載に踏み切った。手前味噌ながら、その影響は少なくなかったようだ。ある司法クラブ記者は語る。 「朝から日刊サイゾーの記事を知って、記者クラブ内はにわかに慌ただしくなりました。朝日新聞はサイゾーの追っ掛け記事を夕刊に突っ込んでいますし、NHKも公表1時間前に報道しました。本来なら、検審のメンバーが交代する10月末頃の発表になるはずで、10月早々のこんな時期の議決はないだろうとタカをくくっていたし、事前に検審の動きが漏れるなんてあり得ないと思っていたから、公表日をピッタリ当てたサイゾーの記事には正直、驚きました」 　当サイトも指摘しておいたように、公表のタイミングは、第五検察審査会のメンバーの半数が入れ替わる10月末の直前になるはずだった。それが1カ月近くも前倒しで議決したとなると、明らかに検審側の事情が変わったことになる。そこで前回のスクープ記事の中で、1回目の議決「起訴相当」は見直され、「起訴すべきではない」との結論に達したのではないかとの憶測に触れておいたのだ。 　これについて、当サイトに情報を寄せてくれた検察関係者は「議決内容そのものは完全に封印され、検審事務局ですら知る者は一握りに限られていた」と打ち明けた上で、「9月21日に大阪地検の押収フロッピー改ざん事件が発覚した直後に議決していれば、検審メンバーに心境の変化が現れ、起訴相当は見直されていたはず」と言う。 　ところが驚くことに、2回目の議決は9月14日にすでに行われていたことが4日判明した。なんと、小沢氏と菅直人首相の一騎打ちとなったあの民主党代表選投票日当日だったのだ。 　前出の検察関係者は「議決結果をいつまでも隠しておくといずれ漏えいの可能性があるから、速やかに公表するのが原則。ところが今回、3週間近くも公表せず、秘匿したなんておかしい」と述べ、検審に疑惑の矛先を向ける。 「そもそも代表選投票日に検審を開くなんて、政治情勢を判断材料に加えようとしたとしか思えない。『法と証拠に基づいて』刑事処分を決めるべき検審が、恣意的な運営を許されていいのか。しかも検審事務局は3週間も結果を公表しなかったのは明らかに意図的。『議決書を書くのに時間がかかった』とか『今後、検事役の弁護士を選任するのが困難になるのであらかじめ根回しした』とかさまざま憶測を呼んでいるが、はっきりしているのは、議決結果の重大性におののき、発表のチャンスを先送りにしていたこと。いずれ、検審そのものの運営実態についてスキャンダラスな事実が明るみに出るに違いない」 　いずれにせよ、小沢氏の強制起訴を受けて、民主党内の反小沢派から「辞職勧告せよ」「離党だ」との声が上がり出しており、党内抗争はもはや必至の情勢。無罪獲得を見込み、小沢氏による法廷闘争も今後本格化すると見られる。やはり、時の人は「小沢」。片時も目を離せない状況はまだまだ続きそうだ。

小沢主義 志を持て、日本人 これが小沢主義の結果なの？
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「株式会社独立総合研究所」代表・
青山繁晴氏。

　沖縄県・尖閣諸島付近で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、中国側の船長を処分保留で釈放するという、いわば日本が"全面降伏"する形でひとまずの決着をみた。日本の弱腰な姿勢は国民に失望感を抱かせただけでなく、「中国の強弾圧迫に降伏した日本」（東亜日報＝韓国）、「日本は圧力に屈した」(ヒンドゥスタン・タイムズ＝インド)、「中国の怒りと圧力に（日本が）屈した」（ジャカルト・ポスト＝インドネシア）と、日本の外交力の貧弱さを世界中に知らしめる形となった。 　仙谷官房長官は24日の会見で、「釈放は那覇地検の判断」として政治介入を否定したが、一方の那覇地検は会見で「日中関係を考慮」（次席検事）と述べ、背後に政治判断があったことを匂わせた。与党内でも「官邸が検察に働きかけた事実上の指揮権発動」（民主党議員）と批判の声が上がっている。はたして今回の船長釈放はどのような経緯で決められたのか。「株式会社独立総合研究所」代表で国際安全保障問題に詳しい青山繁晴氏に、一連の騒動の裏舞台を聞いた。 ──船長の処分保留による釈放は、誰がどのような経緯で決断したのでしょうか。 青山繁晴氏（以下、青山）　9月19日に勾留延長が決定された直後、中国側が「このままでは船長が正式起訴され法廷に立たされる」と気づいて反発が激しくなり、これを恐れた仙谷官房長官から検察側に「配慮してくれないか」との打診があった。これにより、検事総長の動揺が始まりました。その後、菅総理もニューヨークの国連総会へ発つ前に、官房長官に対して「私がNYにいる間に解決してくれ」と伝えています。これを受けて仙谷氏は数回にわたり柳田法務大臣を呼び、「このままでは指揮権発動になる可能性があるが、それでもいいのか」と迫りました。柳田大臣はこうした官邸の動きに一切抵抗せず、大林検事総長に官邸の意思をそのまま伝えました。検事総長としては、どうせ釈放するなら指揮権発動より、自ら決断した形のほうがいいと判断した。検察側にはいまだに首脳陣も含めて船長釈放に反発の声が強いようです。それらの証言も総合し、さらに内閣側で裏を取るとそういうことになります。 ──指揮権発動（検察庁法14条の「法務大臣は（略）検察官を一般に指揮監督することができる」を指す）は法務大臣が検察の捜査を止めることもできるいわば"伝家の宝刀"で、戦後一度しか発動されたことがありません。今回発動される可能性はどの程度あったのでしょう。 青山　民主党政権下では指揮権発動へのためらいが少ないという感触を得ていました。千葉景子氏が法務大臣の就任会見で、小沢一郎氏に対する捜査での指揮権発動を否定しませんでした。あのことは検察側に強い印象として残ったようです。仮に今回発動されると、今後も発動に対するハードルは低くなるとも検察は考えた。指揮権が発動されると検事総長は必ず辞任しなければならないので、発動のたびに検事総長が辞任するということは、実質的な人事権を失うことを意味します。検察はそれを恐れたのです。 ──船長釈放に際して、那覇地検は会見で「国民への影響と日中関係を考慮」と述べました。 青山　私も共同通信の若手記者時代に司法担当をしたことがありますが、検察はいかなるときも「法と証拠に基づいて」としか言いません。あの発言は異例中の異例です。ただ、あの原稿は那覇地検が作成したのではなく、大林検事総長の指示で最高検の側が作った。それを那覇地検が読み上げただけです。「日中関係を考慮」というのは、まさしく仙谷官房長官を通して、法務大臣が検察に対して政治的圧力をかけたことを示唆しているわけです。 ──検察庁によるせめてもの抗議ということでしょうか。「国民への影響」の意味は？ 青山　実は財界からも検察首脳陣へ「検察だけいい格好をして日本経済が破たんしてもいいのか」と圧力がかかっていました。その圧力の中で「国民生活への影響」という言葉が使われた。その「生活」という言葉を消して「国民への影響」としたのです。あえてその言葉を入れたのは、「経済界からの圧力があった」と示唆しているわけです。大林検事総長が政治圧力に屈したのは事実ですが、とはいっても指揮権発動は法で定められています。今回は発動されたのではなく、巧妙に示唆されただけですが、責任はあくまで法務大臣と官房長官、最終的には菅総理にあるのは言うまでもありません。 ──アメリカはどんな動きをしていたのでしょうか。 青山　今回アメリカは、対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣問題に適用されるという立場をとった。これはアメリカ国内でも議論があったわけです。アメリカは伝統的に他国の領土問題......もちろん日本とすれば領土問題すら存在しないわけですが、アメリカは基本的に領土問題には介入しない立場をとっています。それをあえて踏み込んで発言し、そのうえで日中双方に「冷静な行動を」と伝えた。中国側の発言が当初の「謝罪と補償を求める」から「謝罪と補償を求める権利がある」とトーンダウンしたのもそれが背景にあります。決して船長を釈放したからではなく、アメリカによるプレッシャーの結果です。その意味で、アメリカは仕事をしているわけです。 ──米海軍が具体的に動いていたという話も一部にあります。 青山　9月8日の船長逮捕のわずか2日後に、米海軍の太平洋艦隊司令官と第七艦隊司令官の2人が横須賀の海上自衛隊司令部を訪れています。名目は第七艦隊司令官の新任挨拶ですが、その席でアメリカ側は、「中国の行動は子どもっぽい短絡的なものでなく、極めて戦略的。漁船も単なるトロール船ではなく、訓練された工作集団と見るべき」という考えを日本側へ伝えています。トロール船というのは旧ソ連時代からKGBの諜報戦に使われていた船種で、中国はそういう技術をソ連から学んでいる国です。さらに「中国側の狙いを甘く見ていると、沖縄近海まで奪われかねない」としたうえで、原子力空母ジョージワシントンを尖閣諸島近海にさりげなく出動させる可能性もあると伝えています。中国側へプレッシャーをかけ、さらに中国の潜水艦隊の動きも見るためです。そこまでアメリカは準備をしていたわけです。 ──中国は尖閣諸島を領土化した後に沖縄も狙っていると言われていますが。 青山　それは明らかです。もう7～8年前になりますが、私が北京で中国海軍大佐と話したとき、彼は「沖縄は日本の県ではなく中国の一部だ」とはっきり言いました。「その証拠に日本の城はすべて石垣の角が直角だが、首里城は丸い。あれは明の文化だ」と。「青山さんは常々祖国とは文化と言っているじゃないか。その意味でも琉球は中国だ」と。当時からそう言っていました。中国は50年単位で国家戦略を立てます。10年、20年かけて尖閣諸島を奪い、そこを拠点に沖縄までを影響下、あるいは支配下におくというビジョンは昔からあったわけです。 ──今後、沖縄へはどんな影響が考えられるでしょうか。 青山　「今後」ではなく、今現在、沖縄はすでに中国の脅威にさらされています。近年、沖縄本島では中国人移住者が急増しており、仮に外国人地方参政権が制度化すれば、中国の息のかかった人間でないと県知事になれないという事態にすらなりかねません。さらに石垣島を中心とした南の島々では、漁政（ぎょせい＝日本の水産庁に相当）が軍艦を白く塗って偽装した船を近海に常駐させ、その威嚇行動で漁民はすでに正常な漁業活動がほぼできない状態です。現在進行形で沖縄は脅威にさらされているわけです。重要なのは、日米安保の第5条も自動発動条項ではなく、日本がアメリカに要請したときのみアメリカが動けるんです。そのことを日本国民はいまいちど認識すべきです。アメリカが何をしてくれるかということではなく、問われているのは日本の政治のあり方であり、何より主権者である日本国民の考え方なんです。 （文＝浮島さとし）

日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記 うやむやが一番よくない。
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　民主党の小沢一郎元幹事長をめぐる重大発表が、まもなく行われそうだ。 　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、小沢氏の不起訴処分が適正かどうか審査している東京第五検察審査会（検審）は、4日にも、議決結果を公表する方向で動いているという。 「マスコミの目を逃れ、この週末に極秘の検審が開かれたというのです。大阪地検の押収フロッピー改ざん事件という検察全体を揺るがす大スキャンダルが起きている最中のこと。東京地検特捜部が小沢氏のことを無理強いして起訴に持ち込もうとしたいきさつがあるだけに、『起訴すべきではない』と議決したのではないかと憶測を呼んでいます」（検察関係者） 　検審が調べている小沢氏の容疑をあらためて確認しておくと、 （1）小沢氏が陸山会に貸し付けた土地購入代金4億円を2004～05年分の政治資金収支報告書に記載しなかった。 （2）小沢氏に返済した4億円を07年分に記載しなかった。 　──の2つ。 　特捜部は、これらの容疑に登場する4億円の中には水谷建設（三重）の裏献金が含まれており、故意に献金全体を隠した、と疑っていた。検審はこの辺りも踏まえ、すでに「小沢氏は起訴相当」との議決を1回出している。今回の再審査の結果、2回目の「起訴相当」が出ると、検察の判断にかかわらず強制的に起訴される。 「再審査のとき、検察も小沢氏も新証拠を出していません。そこで、検審は1回目の議決を踏襲し、2回目の『起訴相当』を議決するに違いないとみられていました。そのタイミングは、第五検察審査会のメンバーの半数が入れ替わる10月末になるはずでした。ところが1カ月近くも前倒しで議決したとなると......明らかに検審側の事情が変わったことになります」（前出・検察関係者） 　いうまでもなく、小沢氏が起訴を免れることになれば、先の民主党代表選で小沢氏に投票した国会議員200人からなる巨大な小沢グループが復権するのは必至。敵対関係にある菅直人首相や仙谷由人官房長官たち官邸サイドは、中国人船長の釈放問題で対中関係をめちゃくちゃにしたと批判を浴びているときだけに、党内抗争は激化することだろう。 　その発火点となる検審の議決。小沢氏をはじめ民主党内外の関係者はいま、息を潜めてその発表の瞬間を待っている。 日本改造計画 豪腕復活なるか。
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横浜市公式ページより

　「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。 　事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。 　そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。 　具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。現状値を38.9％とし目標値は50％。すなわち、市民の半数が「アダルト向けメディアは人権侵害」であると考えるようになることが目指されているのだ。 　果たして、アダルトメディアが女性の人権を侵害することになるのだろうか。筆者は、これまでも、この問題を取材し拙著『マンガ論争勃発』（永山薫氏との共著）などで扱ってきた。 　この問題は大きく「フェミニズム」という思想で一括りにされるが、その中でアダルトメディアに対するスタンスは大きく異なる。その中でアダルトメディアが女性への人権侵害だと考える人々は、次のような論理を立てる。 「たとえば、アメリカ社会において日本人に対する暴力を描く映画、写真集、ビデオ、ゲームなどが娯楽作品として大規模に流通しており、大多数のアメリカ人が日常的にそれを購入して楽しんでいる状況で自分が暮らすことを想像してみるといい」 　つまり、この立場に立つ人々（この思想は「ラジカルフェミニズム」と呼ばれる）はアダルトメディアにおける女性の扱いを、民族や人種差別と同じベクトルで考えるのだ。こうした思想が流行したのは1980年代のことで、現在では「フェミニズム」に携わる人々の大半は、この考え方に異議を唱える。それは、この思想が時として言論や表現を抑圧する側に回ることになってきたからだ。 　それにも関わらず、横浜市が思想の偏りを否めない内容を取り入れたのはなぜだろうか。さらに、今年5月に横浜市男女共同参画審議会からの「答申」では女性の性の商品化に関する文章は見られないのに「素案」になって突然出現した理由もよくわからない。 「（素案は）答申を作成する時に、委員から出されてた意見を取りまとめる形で作成しました」 　と話すのは、男女共同参画推進課長の宮口郁子氏。宮口氏は「素案」はあくまで、答申作成の際に出た意見を含めてまとめただけだと強調する。そして、あくまで「素案」であり、これから、市民の意見などを取り入れて修正を施すのだとも説明する。 　だとすれば、現状値とか目標値とか、裏付けの不明瞭な数字が出てきたのは、なぜか。これを聞いてみたところ、宮口氏は「だいたい、このくらいかな......と思って設定した数字です」と言葉を濁した。つまり、設定した数字自体はまったく根拠のないものというわけだ。いくら「素案」とは言え、裏付けのないままに施策を提案するのは問題ではなかろうか。なにより「アダルトメディアは女性差別」という、一面的な意見を行政組織が取り上げることには問題はないのか？　この点も質問してみたところ 「あの、やっぱり女性への人権侵害というか、商品化されちゃうのは問題だと思うんですよね......」 　井口氏は決して「意見が偏っている」とは認めない。それ以前に、これが、どのように問題なのか、はっきりと認識していないようだ。これが横浜市全体の共通認識だとすれば大きな問題である。 　もちろん、アダルトメディアであっても表現物を世に送り出す以上は「何をやっても自由」というわけではない。ゆえに「表現の自由」とそれにともなう議論は表現活動がある限り永続的に続いていく。その中で、公権力の介入は、またひとつ議論が分かれるところだ。もしも、公権力が「こうあるべき」という姿を規定し、人々を誘導するならば、そこに自由は存在しない。 　12月までに確定するとされる「第3次横浜市男女共同参画行動計画」が、どのようなものになるのか。今後とも注視していく必要があるだろう。 （取材・文＝昼間たかし）

マンガ論争勃発2 田嶋陽子が出てきそうです。
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日本テレビ公式サイトより

　毎年恒例、『24時間テレビ』の終了直後、9月1日に24時間ストライキを実施し、「24時間テレビの後に24時間ストかよ」と揶揄された、日本テレビ。9月30日正午から、今年3度目となる36時間ストライキが開始されている。 　ストライキの原因は、今年3月に会社側が提示している昇給ベースの変更や残業代の時間単価の切り下げなどを柱とした、人事労務制度の改革案。組合側は、これを「賃金カットになる」として拒否し対立が続いているのである。 　もっとも「賃金カット」に対して怒っているのは、組合に所属する「正社員」たち。誰しも給料が下がれば怒るのはもっともだが、彼らの生涯賃金は推定4億円と言われる。それが、今回の改革案では平均１億から1億5,000万円下がるのだという。だとしても、高額なことには変わりなく、にわかに怒りを共有することはできない。 　そんなテレビ局で働いているのは正社員だけではない。制作会社から出向や派遣の形で机を並べて仕事しているスタッフは、なくてはならない存在だ。しかし、彼らの待遇は正社員に比べて格段に下がる。毎月の月給はいわずもがな。出張手当にしても日テレでは、正社員に1万円程度支給されるが、出向・派遣スタッフの場合は5,000円。中には「ウチは3,300円！」という酷い話も聞かれる（残りは所属している制作会社の懐に入るワケだ）。 　特に報道局なら、やっている仕事はほとんど同じ、危険な場面に遭遇する確立だって差はないのに、待遇だけは格差だらけ。ゆえに「賃金カット」に怒る正社員に、もっとも憎悪を燃やしているのではないか？ 　そこで、スト開始の数時間前に話を聞いてみた。話してくれたのは、長年、日テレの報道局に出向しているベテラン記者のM氏。 　M氏によれば、報道局では約6割の人間がストに参加する正社員。後は非組合員の社員と、制作会社から出向・派遣されている記者だという。約6割が職場を離脱してしまうのだから、複雑な対立構造があるかと思いきや、実態は、なんら対立も存在しないという。 「まず、非組合員は正社員だから組合の要求が通れば恩恵に預かることができるわけで、ストに文句は言わない。では我々、制作会社から来ている人間がどうかといえば"社員のやってることだから関係ないよ"という受け止め方。対立なんて生まれるはずもありません」 　正社員と、派遣・出向者の関係はいわば、省庁におけるキャリアとノンキャリアの関係に似ているとM氏。 　とは言え、ただでさえ高い給料を維持する目的で6割の人間が職場を放棄するわけだから、殺人的な忙しさになるはず。混乱などは起きたりしないのか。 「自分の場合は、報道局ですから突発的な事件や災害で寝る間もなく取材に駆け回るのは、よくあること。ストもそれと同じような感覚です。なにより、ストの日時は分かっているわけですから、数日前からそれに備えたシフトが組まれていますよ」 　どうも、突発的な事件や災害に比べると、日時が分かっていて備えることができるからマシということらしい。 「影響があるとすれば"明日ストらしいから、今日は飲まずにまっすぐ帰宅しよう"ってことになったのくらいですね」 　さらにM氏によればスト自体を批判するような声もないという。 「一応、ジャーナリズムの現場にいるわけですから、誰もがストライキが労働者の正当な権利の行使という意識を持っています。ですので、応援はしないまでもスト自体に悪い感情は持ちませんよ。むしろ、カタルシスを味わうことができているような気もします」 　こんな境地に達するのも報道に携わる者の行動の原点である、非日常的な出来事にワクワクする野次馬的な感覚があるからだろうか。ちなみに、生放送番組のアナウンサーなどは正社員であってもスト参加から除外だという。いっそのこと「スト決行中」と銘打って、ずっと環境映像でも流してくれれば、我々視聴者も非日常的なワクワク感に浸って、むしろ視聴率がアップするのではなかろうか。 （取材・文＝昼間たかし）

組合員教科書 サイゾーは組合あるのかしらん？
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日本テレビ公式サイトより

　毎年恒例、『24時間テレビ』の終了直後、9月1日に24時間ストライキを実施し、「24時間テレビの後に24時間ストかよ」と揶揄された、日本テレビ。9月30日正午から、今年3度目となる36時間ストライキが開始されている。 　ストライキの原因は、今年3月に会社側が提示している昇給ベースの変更や残業代の時間単価の切り下げなどを柱とした、人事労務制度の改革案。組合側は、これを「賃金カットになる」として拒否し対立が続いているのである。 　もっとも「賃金カット」に対して怒っているのは、組合に所属する「正社員」たち。誰しも給料が下がれば怒るのはもっともだが、彼らの生涯賃金は推定4億円と言われる。それが、今回の改革案では平均１億から1億5,000万円下がるのだという。だとしても、高額なことには変わりなく、にわかに怒りを共有することはできない。 　そんなテレビ局で働いているのは正社員だけではない。制作会社から出向や派遣の形で机を並べて仕事しているスタッフは、なくてはならない存在だ。しかし、彼らの待遇は正社員に比べて格段に下がる。毎月の月給はいわずもがな。出張手当にしても日テレでは、正社員に1万円程度支給されるが、出向・派遣スタッフの場合は5,000円。中には「ウチは3,300円！」という酷い話も聞かれる（残りは所属している制作会社の懐に入るワケだ）。 　特に報道局なら、やっている仕事はほとんど同じ、危険な場面に遭遇する確立だって差はないのに、待遇だけは格差だらけ。ゆえに「賃金カット」に怒る正社員に、もっとも憎悪を燃やしているのではないか？ 　そこで、スト開始の数時間前に話を聞いてみた。話してくれたのは、長年、日テレの報道局に出向しているベテラン記者のM氏。 　M氏によれば、報道局では約6割の人間がストに参加する正社員。後は非組合員の社員と、制作会社から出向・派遣されている記者だという。約6割が職場を離脱してしまうのだから、複雑な対立構造があるかと思いきや、実態は、なんら対立も存在しないという。 「まず、非組合員は正社員だから組合の要求が通れば恩恵に預かることができるわけで、ストに文句は言わない。では我々、制作会社から来ている人間がどうかといえば"社員のやってることだから関係ないよ"という受け止め方。対立なんて生まれるはずもありません」 　正社員と、派遣・出向者の関係はいわば、省庁におけるキャリアとノンキャリアの関係に似ているとM氏。 　とは言え、ただでさえ高い給料を維持する目的で6割の人間が職場を放棄するわけだから、殺人的な忙しさになるはず。混乱などは起きたりしないのか。 「自分の場合は、報道局ですから突発的な事件や災害で寝る間もなく取材に駆け回るのは、よくあること。ストもそれと同じような感覚です。なにより、ストの日時は分かっているわけですから、数日前からそれに備えたシフトが組まれていますよ」 　どうも、突発的な事件や災害に比べると、日時が分かっていて備えることができるからマシということらしい。 「影響があるとすれば"明日ストらしいから、今日は飲まずにまっすぐ帰宅しよう"ってことになったのくらいですね」 　さらにM氏によればスト自体を批判するような声もないという。 「一応、ジャーナリズムの現場にいるわけですから、誰もがストライキが労働者の正当な権利の行使という意識を持っています。ですので、応援はしないまでもスト自体に悪い感情は持ちませんよ。むしろ、カタルシスを味わうことができているような気もします」 　こんな境地に達するのも報道に携わる者の行動の原点である、非日常的な出来事にワクワクする野次馬的な感覚があるからだろうか。ちなみに、生放送番組のアナウンサーなどは正社員であってもスト参加から除外だという。いっそのこと「スト決行中」と銘打って、ずっと環境映像でも流してくれれば、我々視聴者も非日常的なワクワク感に浸って、むしろ視聴率がアップするのではなかろうか。 （取材・文＝昼間たかし）

組合員教科書 サイゾーは組合あるのかしらん？
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武富士公式サイトより

　大手消費者金融の武富士（本社・東京都新宿区）が28日午後、東京地裁に会社更生法適用を申請したと発表した。 　この件については、27日に日本経済新聞が一報を伝え、その後マスコミ各社が一斉に報じた。当初、武富士は会社更生法による申し立てを否定していたが、一夜明けて報道は現実のものとなった。 　武富士については、利用者の支払能力を無視した過剰な貸し付けや違法な取り立て、また社内における過酷とも言えるノルマや創業者幹部による独裁的な体制など、これまでに数々の問題点が指摘されている。今回の同社経営破たんについては、報道では度重なる法規制やグレーゾーン問題による過払い金請求の増加などを挙げているが、そうした同社の体質によるものと指摘するジャーナリストたちも少なくない。 　その一人、武富士の実情を報じた記事によって同社から言いがかり的に裁判に訴えられ、その後勝訴した経験を持ち、『武富士追求』（リム出版新社）などの著書がある、ジャーナリストの三宅勝久氏は次のように話す。 「武富士の破たんは、創業者一族によるワンマン経営や、コンプライアンスをまったく無視した同社の根幹に端を発したものであり、いわば当然の結果だろう。経営者は、その責任を負うべきだ。また、同社の破たんによって顧客から請求されている過払い金が減額される可能性があるなどと報道されているが、とんでもない話である。消費者保護は、最優先に考えなければならないのであるから、過払い金は全額が支払われるべきである。まして、デタラメな経営のツケを消費者に背負わすなどということは、まったく言語道断だ」 　さらに、『武富士対言論』（花伝社）や『高利金融』（旬報社）などの著者である、ジャーナリストの北健一氏も、「今回の破たん劇は、法規制の影響というよりも、やはり過剰融資などの無茶な経営を続けてきたことが原因で、いわば自業自得」とした上で、さらに厳しく指摘する。 「個人的な意見としては、東京地裁は武富士の会社更生を認めずに、破産に移行すべきであろう。同社はこれまでに、それこそ山のように違法行為や不正行為を重ねてきたという過去がある。とても、更生して生き残る社会的な価値があるとは思えない。だから、現行の経営陣を残したまま存続させても、再び問題が起きる可能性が否定できない。したがって、裁判所は破産に移行して管財人を送り込み、徹底的に調査して経営陣の責任を明らかにすべきだ。そして、創業者一族のうち、取締役だった者については、個人的な責任も追及されて当然だろう。場合によっては、該当する個人の資産を被害者救済に当てるくらいのことがあってもよい」 　さらに、三宅氏は債権の行方にも注目する。 「武富士には債権譲渡についても、不明瞭な部分があると思われる。譲渡された債権によって取り立てが行われるなど、混乱を招く恐れがある。そうした点についても、監視していくことが不可欠だ」 　武富士に限らず、消費者金融各社を取り巻く状況は厳しい。6月に完全施行された改正貸金業法の総量規制も、消費者金融の経営に影響を与えると指摘されている。 　ただし、総量規制に関しては、テレビから新聞、雑誌に至るまで、マスコミ各社が横並び的に否定的な報道を行っていることに、疑問を感じないわけにはいかない。6月には、総量規制の原則や仕組みを説明することなく、「庶民は借りられなくなる」「かえってヤミ金が増える」などと煽り立てる記事や番組が林立したが、その内容については何ら検証されていないし、段階的な法規制とともに自己破産件数が減少していることなどについては、どのマスコミもまったく触れていない。 　ともかく、消費者金融業界と、個人向け融資については、当然目が話せないような状況であることは確かだ。 （文＝橋本玉泉）

武富士　サラ金の帝王 サラ金だけには手を出さずに生きていきたいです。
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　なにかと注目される「児童ポルノ」の規制問題。そこで新たに話題となっているのがインターネットでのブロッキング問題だ。インターネット上での「児童ポルノ」の流通を阻止しようとする動きが、かえってネットを利用する、ごく一般の人々に損害を与えてしまう、そんなブロッキングの問題点を探った。 　インターネット上での閲覧を制限する方法としてよく利用されているのはフィルタリングだ。これは、見てよいサイト、悪いサイトを設定することによって、アダルトサイトが子どもの目に触れるのを防ぐもの。個人の自由に基づいて、サービス利用の可否を決めることが可能で、利用しない場合は自由にサイトを閲覧することができる。 　これに対して、ブロッキングとはリストアップされたサイトに誰もアクセスできないように遮断するもの。「児童ポルノ」におけるブロッキングでは、児童ポルノが掲載されているとするサイトのリストに基づいて、プロバイダがアクセスしようするユーザーの通信を遮断する手法が構想されている。 　既にいくつかの国が、「児童ポルノ」対策を実施しているが、日本では4月に原口一博総務大臣（当時）が、記者会見で導入を視野に入れていることを述べ、にわかに注目を集めた。その後、7月に政府の犯罪対策閣僚会議は、ブロッキングを柱とする「児童ポルノ排除総合対策」を決定。本年度中にも、試験運用が行われる予定だ。 　もちろん「児童ポルノ」は憎むべき犯罪なのだが、ブロッキングにはさまざまな問題が残る。一つは、憲法でも保障された通信の秘密に関わる問題だ。特定のサイトにアクセスする通信を遮断しようとすれば、プロバイダ側は当然ながらユーザーがアクセスしようとしているサイトの情報（ホスト名やIPアドレスなど）をチェックすることになる。通信の秘密を守ることは、いわば国家の大原則とも言うべきもの。日本において、通信の秘密を犯していいのは犯罪捜査の時に限られているが、それでも裁判所の令状等、いくつもの手続きが必要となる。そもそも、犯罪捜査が名目とは言え、「盗聴」を容認することの是非も議論が分かれるところだ。 　そして、最大の問題はオーバーブロッキング。すなわち、「児童ポルノ」が存在しないサイトまでもがブロッキングの対象となってしまうこと。ブロッキングを行うシステムはいくつか存在するが、システムによっては起こりえる問題だ。また、ブロッキングの対象となるリストは、「アドレスリスト作成管理団体」という民間組織が設置され、インターネット上の違法情報の通報先であるインターネット・ホットラインセンター（IHC）や警察からの情報によってリストを作成するとしている。これはあくまで人間が行う作業。そもそもなにが「児童ポルノ」にあたるのかを正確に把握できるのか不安が残る。 　試験運用前に、9月10日に開催された社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の行政法律部会主催の「インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会」では、ブロッキングのシステムや法律との兼ね合いについて、専門家からの講義が行われた。この催しが画期的だったのは、ブロッキングに慎重な姿勢を取る人から積極的な導入を唱える人までさまざまな意見交換が行われたこと。 　JAIPA行政法律部会副会長の野口尚志氏は、全国民の通信の秘密を侵害することになるブロッキングの導入に慎重な姿勢を示し、「（通信の秘密に）例外を作れば侵害する範囲が広がっていく。児童ポルノのブロッキングが（児童への被害を防ぐ）緊急避難的な措置になり得るのか」と意見を表明。 　これに対して、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の齋藤正憲氏は「オーバーブロッキングはあってはならない」とした上で、「児童ポルノ」サイトの判定にあたっては医師や弁護士を交えて厳格な判断を行うとして、導入に理解を求めた。 　さて、こうした議論の中で注目をすべきは、（財）日本ユニセフ協会の中井裕真広報室長の発言である。ブロッキングによる「児童ポルノ」被害の減少を期待するという中井氏は、「一定の隠語で検索すれば誰もが容易に児童ポルノにアクセスできる」と主張。一般公開の勉強会のため見せることはできないが、ネット上に流通するさまざまな「児童ポルノ」を目撃していることを述べ、かつて「児童ポルノ」に出演させられ今でもネット上に自分の画像が流通していることに恐怖する被害者の声を紹介した。別段揶揄するわけではないが、ユニセフ協会の説明では、いつも「一定の隠語」で容易に検索が可能だとされるが、その隠語は明かされず外部の人間は誰も実証した人間はいない。 　こうしたさまざまな立場が入り乱れる中で、既にブロッキングを行っている海外の事例を紹介したのが多摩大学講師の中川譲氏だ。中川氏によれば、昨年3月にウィキリークスに流出したノルウェーのブロック対象リストを精査したところ、明らかに「児童ポルノ」を扱っていたサイトは3％未満だったという。また、イギリスではウィキペディアの画像が「児童ポルノ」だと判断されてブロック対象になった事例を取り上げ「該当性をどう判断するか。法的根拠のない中でなにをブロックするか」といった問題を提起した。 　既に諸外国では、問題が噴出している中で実施されようとしている「児童ポルノ」のブロッキング。日本の場合、問題をややこしくしているのが、既に10数年に渡って議論が行われている「所持そのものを禁じるか」「マンガは児童ポルノに含まれるか」といった点だろう。少なくとも、実際の児童を被写体にしたものは犯罪であることは明白だ。この集会ではブロッキングに積極的か慎重かで意見に相違のある中井氏と中川氏が「児童ポルノ」という用語が焦点を狂わせるとしてCAM（Child Abuse Material　児童虐待製造物）といった用語を使うべきという点では一致していたのが、もっとも印象的であった。 （取材・文＝昼間たかし）

非実在青少年〈規制反対〉読本 うやむやにされてる感が漂いますが......。
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