重要参考人に別の巡視船保安官2人も　逮捕必至の神戸保安官との関係追及中

投稿日時: 2010年11月10日投稿者: サイゾーウーマン

ネット上では、くだんの海保職員を全力で支持する、
との声も相次いでいるが......。（YouTubeより）

　中国漁船衝突シーンのビデオ映像流出事件で、今日、新たな展開があった。神戸海上保安部に所属する巡視艇「うらなみ」のナンバー3に当たる40代の海上保安官が、上司の艦長に「自分が関わった」と告白していたことが判明。警視庁は同日中に、国家公務員法の守秘義務違反などの容疑で逮捕する。　ところが、神戸海保やその上部組織に当たる第5管区海上保安本部（神戸）は衝突事件の捜査に関わっておらず、ビデオ映像がいったい誰の手によって神戸の保安官にもたらされたのか、依然として謎のままだ。　実は、海上保安庁の内部調査から、漁船と衝突した当の巡視船保安官2人が厳重な監視の下、調べを受けていることが本サイトの取材で分かったので、ご報告しよう。この2人の重要参考人は、今回の衝突事件そのものに深く関わっているため、ここでビデオ映像について振り返っておく必要がある。　動画投稿サイト「YouTube」にアップされたビデオタイトルは「本当の尖閣　海上保安庁」。仙谷由人官房長官を連想させる「sengoku38」なる人物が投稿した、トータル約44分にわたる映像だった。　ビデオ映像によると、9月7日午前10時すぎ、尖閣諸島周辺の海域で操業していた中国漁船が突然動き出し、海上保安庁の巡視船「よなくに」の後方に激突。ドーンというぶつかった音がビデオ映像に残されていた。さらに、駆けつけた巡視船「みずき」にも後方から猛烈なスピードで襲撃した。　3日前、本サイトで指摘したように（参照記事）、巡視船に乗り組んだ保安官たちは衝突時に「止まれ！」などと絶叫し、命懸けの警戒行動に当たっていた。まだネットには投稿されていないが、未公開映像の中には、中国漁船に飛び移り、船長らの身柄を押さえたとき保安官たちが激しい抵抗に遭っているシーンが見られるといい、「それを見ればいかに中国漁船がひどい公務執行妨害行為に及んだか、一目で分かる」と海保関係者は口をそろえている。　このビデオ映像を実際見た当時の前原誠司・国土交通相も、迷うことなく中国人船長らを逮捕するよう指示したが、日中関係の悪化に伴って一転、官邸の介入によって船長を釈放したため、海上保安庁の誰もが怒りをこらえられなかったという。「中でも一線の捜査に当たった石垣海上保安部の保安官たちの怒りは収まらず、内部調査でもそうした動機面から容疑者が絞られていったようです」（社会部記者）　ここでズバリ、明らかにしよう。　内部調査で浮上したのは、最初に漁船の衝突を受けた巡視船「よなくに」のほぼトップに位置する幹部保安官。現場でビデオ撮影を担当し、流出した44分ビデオに編集し直した張本人でもある。　「彼は過去に、私的に船に乗ったという理由から処分を受けている」と打ち明ける海保関係者は、「本当に義憤に駆られたのか、それとも処分への不満がくすぶっていたのか、判然としない」と動機面に疑問符を付けている。内部調査にも否認しており、捜査に乗り出した警察当局もまだ容疑者特定とまでは至っていなかった。　また、石垣島民への聞き込みから、「いつでもビデオを出してやる」と居酒屋で息巻いたという巡視船の別の保安官の存在も浮上しており、厳しい監視下に置かれているという。　海保の反感を一身に買った官邸の主・仙谷由人官房長官は、ビデオ映像流出直後の5日、「相当大きなメスを入れる改革が必要だ」と組織的犯行との見方を示していた。実際に海保から逮捕者が出る情勢となり、さらに複数の海上保安官が重要参考人に浮上したことで、海保全体をターゲットに据えた徹底した責任追及に乗り出すのは必至だろう。　しかしである。一方で、「犯人捜しはやめて！」という声が海保やマスコミに多数寄せられており、果敢に対処した海上保安官たちをないがしろにするような態度に出れば、官邸は取り返しのつかないしっぺ返しを食らうことを心に銘記しておくべきだろう。

安全を守る仕事〈3〉海上保安庁―写真とイラストでよくわかる! THE クーデター！

「里中満智子さんとアグネス・チャンさんが対談すればいい」

投稿日時: 2010年11月10日投稿者: サイゾーウーマン

■【上】【中】はこちら　取材の中で橋本氏が何度も語ったのは、議論を尽くす必要性と、議論をするために知識が必要という点だ。「自分は感性の近い人の発言は信じる。だから（漫画家の）里中満智子さんが、おかしいと言っていたから、やはりおかしいのだろう、と思った」と「非実在青少年」の問題にもユーモアを交えて話す。そうしたバックグラウンドを持っているがゆえに、調査をしたり問題点を熟考したりもせず、議論を尽くさない人たちには規制への賛否に関係なく、辛口だ。　規制に反対する人々の中ではあまり注目されていないが、9月に京都国際マンガミュージアムで開催されたシンポジウム「マンガ表現規制問題の根源を問う」では、評論家の呉智英氏から表現の規制に反対する人たちの知識のなさに対する批判があった。「あれだけの知識人が言うのだから、その通りだと思う」と、橋本氏はネット上に散見される、規制に反対する人たちの「おかしい意見」はかえって危険だと説明する。そうした意見を、規制に賛成する人々たちは「規制に反対しているのは、ああいうおかしい人たちだ」と喧伝し、国民も規制に賛成する声にばかり、納得してしまいかねない。規制に反対しているはずが結果的に偏った規制賛成論に利用されかねない。「そういう危険な状態にある」のが、今の状態だ。それだからこそ、対話の場は絶対に必要である。「里中満智子さんとアグネスさんがきちんと対談するのもよいでしょう。喧嘩別れしてもいい。分かっていないこと、調べてなかったこと、いろいろ出てくるんではないでしょうか。何より、お二方とも、思惑があってやっているわけではないですから」　規制を主張する人々は、都条例の時に出版社は漫画が規制されると収益が落ちるから反対している。そして、漫画家は出版社に逆らえないから反対の声を挙げていると考えていたそうだ。それだからこそ、里中氏や、あるいは、ちばてつや氏のような出版社の風下にたつことのない大家と対談すれば、流れも変わっていくと橋本氏は考えている。「議論ができる人と、一緒にお茶を飲みながら話をするといった場を提案してもらいたい」。橋本氏からは、こんな呼びかけもあった。　もちろん「では、さっそく公開討論会を設定して......」というわけにはいかない。どんな議論のテーブルも、一歩間違えると単なるつばぜり合いになってしまう。互いの持っている知識を整理して議論のレベルを、どのあたりに設定するかも考える必要がある。児童ポルノ法改定の、問題点のひとつ、冤罪の危惧の先に「代用監獄」や、長期拘留を可能にする刑事訴訟法の問題が見えてくる。それらを無視して「表現の自由」とか「子どもを保護する」議論だけをすることはできない。　規制に反対する人々からは「この運動はシングルイシューだ」という声を度々聞くことがある。正確には「シングルイシュー・ポリティクス」という、この用語は一つの論点・争点だけをめぐる、政治運動という意味で使われる。この言葉が多様される背景には、戦後社会における市民運動のモデルに対する不信感がある。例えば、戦争反対なら、反原発で、○○にも反対で......と、セットで思考することを強制されたことへの不信感である。　そのことは理解できるとしても「児童ポルノ」「非実在青少年」といった問題を、それ単独で考えることは視野が狭いと言わざるを得ない。求められるのは、それらを切り口に、さまざまな問題へと目を向ける意志だ。「"代用監獄"も"児童ポルノ"も、国際的な人権基準の視点から指摘を受けている。同じように指摘を受けているのなら、併せて議論できるといいでしょう」　規制の賛否に関わらず、合意形成が可能な対話のためには、知識のレベルアップが不可欠である、と筆者は考える。（取材・文＝昼間たかし）

よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法 サイゾーテレビで対談ってどうですか？

「単純所持」議論を任せてはいけない人たちがいる

投稿日時: 2010年11月9日投稿者: サイゾーウーマン

■【上】はこちら　当初、橋本氏は「児童ポルノ法」の改定論議の中で、冤罪の危惧などの課題があることには、気づいていなかった。ところが、これまでの濃厚な人生経験ゆえの直感なのか「その後、気になって」調べる中で、さまざまな論点があることに気づいたという。橋本氏は規制に反対する立場の意見も理解した上で、単純所持の禁止がなくては、児童ポルノ法の本来の目的である児童の権利を保護する目的は全うされないと、考えている。「ネットなどで（冤罪の危惧など）さまざまな意見があることを知りました。意図的に送りつけて、冤罪を発生させた事例があることも知っています。その上で"冤罪が起きるから、禁止しないほうがいい"ではなく、守られるべき法益の重さだとか、冤罪がまったく避けられないのかを、もっと議論すべきだと思います。冤罪は、どんな法でも創り出される可能性はあるのだから"冤罪の可能性があるから規制をしない"というのは一般論して成り立ちません。また、冤罪の可能性があるから単純所持の禁止をしないほうがよい、というのもおかしい。私は、単純所持の禁止は被害者の人権を保護するという目的で効果のあることだと思います。だから、冤罪の可能性だけで人権侵害に晒されている子どもを救済する可能性を否定してしまうのは、いかがなことかと思っています」　「児童ポルノ」の単純所持禁止に異議を唱える人は、ごく僅かな小児性愛者を除いていない。問題となっているのは禁止対象になる「児童ポルノ」という概念の曖昧さだ。この語感の曖昧さゆえに、「児童ポルノ」ではなく「CAM」（Child Abuse Material＝児童虐待製造物）という言葉の置き換えも提唱されている。明確な定義で「児童虐待製造物」の所持を禁止するのであれば、反対する人は、まずいないだろう。「18歳という年齢の定義は、婚姻が16歳で許されている中で整合性が問題になると思います。それに、（「児童ポルノ」にあたるのは）被写体がどう写されている場合か、定義し直す必要があると思います。また、単純所持を禁止することに実効性があるとしても、そこから生まれる冤罪の危険性や、権力の増大といった不利益。それらも、当然議論していかなければならないでしょう」　橋本氏の議論すべきポイントは、規制に反対を唱える人々のそれと変わらない。橋本氏が国民運動に名を連ねた理由は、規制を進める運動をしている人たちには「そうした思慮が、まったくない」と考えたからだ。「母が理事だった頃は、（ユニセフ協会は）全国樺太連盟のビルに入っていて貧しい世帯でやってた。それが、ああしたビルを建てて、私の兄も"オフクロがやっていた時とは違う団体になった"と話していた」　ユニセフ協会の職員も多くの人は本来の業務に関しては真面目に、使命感を持ってやっている。それは、昔も今も変わりはない。しかし、組織が巨大になった今、さまざまな問題や批判を抱えているのは確かだ。本論とも外れるので詳細は省くが、橋本氏は現在のユニセフ協会そのものの問題点してくれた。もちろん、無謬の組織なんて決してあり得ない。組織を維持し発展させる中で、次々とトラブルが発生し、批判が巻き起こるのは当然だ。そうした時に、きちんと問題解決のために議論したり、批判に対応できることは、公共性を持った組織であれば、当然の義務と言える。ところが、なぜか「児童ポルノ」をめぐって、巻き起こった批判に対するユニセフ協会の対応は、非常に官僚的で思慮に欠けているのではないかと、筆者は感じている。　そうした中で、橋本氏は国民運動に参加した中で感じた違和感を隠そうとはしない。「報告会の時に、都条例に関わっている東京都PTA協議会（註：会長の新谷珠江氏）の人も発言していましたが、とてもついてはいけないと思った。一言でいえば、価値観の多様性がまったくない。それで、子どもを守る金科玉条を言っている。でも、被害救済については何もやっていないのではないでしょうか。（財）インターネット協会も、話していることはおかしくはないけど、要は警察庁の守備範囲を広げたいと思ってやっている。それは、子どもの人権を守る問題とは相当違います」　そんな状況だからこそ、あえて参加しなければならないと、橋本氏は考えた。「国民運動に関わっている人たちは、"児童ポルノの実体的な被害者がいる"という、多くの国民が問題意識を感じる点を突破口に、どんどん先走っていく危険性があるタイプだと見ています。それも、故意か否かに関係なくです。だから"あの人たちとはやっていけない"と、突き放すべきではない」　橋本氏は、今の日本の状況に大正デモクラシーの反動で言論が抑圧されていった1930年代の怪しげな雰囲気と重なる部分を見ている。そうした時代状況の中で、誰もが納得し賛同する問題は当初の理念を超えて、あらぬ方向へと進んでいくことになりかねない。「児童ポルノ法」も単純所持に止まらない方向へと発展していくことになる。突き放したり批判するのではなく、バランスを崩したり、一線を越えてしまわないように、関わっておくことに意味はあると橋本氏は考えているのだ。このような意識で参加している人は、おそらくは、ほかにいない。「日本の民主主義は、批判一辺倒ではない、問題解決を目的としたバランスある議論ができるかどうかにかかっている。本来の民主主義とは、有権者が代表者を選ぶ部分と共に、多くの人の価値観を認めていくことにある。そこに制限を加えられるのは、よほどの合理性があるということです。ところが、規制に賛成しようとする人たちが、そういった意識を持っているかといえば、持っていないと思うんです」　ここが「非実在青少年」問題とは違うところだ。区分の幅が問題となる「非実在青少年」問題に対して「児童ポルノ」の問題は、もっと広くて影響の大きい問題。それゆえ、議論の余地のあるなしではなく、もっと議論が深められて当たり前だ。にも関わらず、議論を深めていこうという意識は薄い。国民運動の際に同席した東京都PTA協議会や（財）インターネット協会の人には「こいつは、仲間じゃない」と思われたらしく、名刺交換もなく終わった。（【下】につづく／取材・文＝昼間たかし）

よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法 難しい。

歯医者にかかるまで半年!?　塀の向こう側の不条理な生活

投稿日時: 2010年11月9日投稿者: サイゾーウーマン

救援連絡センターで発行するビラや月刊誌「救援」。

　シャバで生活していれば、なかなか見えない塀の中の生活。そんな刑務所・拘置所に20年以上にわたって服役していたのが元東アジア抗日戦線の活動家・宇賀神寿一氏だ。社会を震撼させた「連続企業爆破テロ」の実行犯として逮捕された宇賀神氏。出獄後は人権団体「救援連絡センター」の一員として、逮捕者の人権保護に尽力する彼が見た刑務所の生活とは？　そして、その問題点とはいったいどこにあるのだろうか？ ■歯医者にかかるまで半年かかる......刑務所の医療事情 ――まず、宇賀神さんが所属する『救援連絡センター』の活動について教えてください。「人権の砦として、警察に不当逮捕された人への弁護士の派遣をはじめ、刑事、民事事件、獄中者の処遇等の相談窓口となっています。死刑制度廃止や民衆抑圧のための法律に反対し、全国の心ある弁護士や仲間とネットワークを組みながら、幅広い活動をしているんです」 ――刑務所での受刑者の処遇についてはさまざまな問題が言われています。具体的にはどのような問題があるのでしょうか？「まずは医療の問題があります。例えば刑務所では虫歯になっても歯医者にかかるまで半年かかってしまうんです。歯医者といっても外から歯科医を呼びます。頻繁に呼ぶことができないから何カ月に1回ということになってしまう。刑務所の中にも歯医者にかかりたい人は多いんです。だから、順番を待っていると歯医者に診察してもらうまで半年かかってしまうんです。もちろん、虫歯は進行していますから、治療といってもほとんどが抜歯になってしまいます」 ――刑務所の中には医療設備はあるんでしょうか？「ある刑務所もありますが、ちゃんとした歯科設備まで完備されているところはないですね。行政にも医療予算があってその枠内でしかお金を使うことはできないので治療にも限界があるんです」 ――他の病気についてはどうでしょうか？「ガンにかかってしまったらまず助かりません。治療環境も劣悪ですし、治療薬もない。元日本赤軍の丸岡修さんは、獄中医療のミスによって、"拡張型心筋症"という難病にかかり、いま瀕死の状態にありますが獄外の専門病院に移されません。監獄当局にとって、囚人を獄外の病院に入れることは考慮外のようです」 ――受刑者専用の医療刑務所は全国にありますよね。そういったところで治療を受けることはできないんでしょうか？「治療といっても一般社会とは全く違った内容になります。もちろん悪いという意味です。刑務所の職員たちは『悪いことをしたんだから高い金を出して治療させてもらえると思うな』と考える人が多い。中にはそれをはっきりと口に出す職員もいます」 ――衛生面に関してはいかがでしょうか？「刑務所では衛生管理が徹底されていないので、食中毒がとても多いんです。私のいた刑務所でも毎年食中毒が発生していました。そうすると百何十人にも及ぶ受刑者が一斉に嘔吐や下痢をしてしまいます」 ――その他に処遇の問題はありますか？「刑務作業中にちょっと脇見をしただけでも懲罰になってしまいます。『怠業』認定されてしまうんです。中には性格の悪い職員もいて、鍵束を持って受刑者の後ろを歩き、それを受刑者の後ろでわざと鳴らすんです。『何だろう？』と思って受刑者が後ろを振り返ればもう『怠業』に認定されてしまうんです。ほとんどいじめのようなものですよね。けど、刑務所は不条理の世界なんです」 ――懲罰の内容は？「独房に入れられて正座、もしくは安座をさせられました。じーっと座っているだけで動いても行けません。もちろん本を読むこともできませんし、テレビやラジオがあるわけでもない。ただじーっと座って就寝時間になるまで寝転がることも許されません。私はこれを10日くらいやっていたんですが、とても辛かったことを覚えています」 ■再犯が頻発するのは構造的な問題 ――受刑者の数は飽和状態と聞きますが、何の対応もされていないと聞きます。「3畳くらいの独房に、2人が収容されているという話も聞きます。私のいた頃はそんなことはありませんでした。近年の重罰化の影響で小さい犯罪でもどんどん刑務所に入れるようになっているんです」 ――宇賀神さんが見聞きした中で、最悪の刑務所はどこでしょうか？「徳島刑務所は長期刑務所と言われる長期刑の囚人が多く入っている刑務所なんですが、ヤクザがとても多いんです。だから刑務官も横柄な対応をするようですね」 ――受刑者の飽和状態とともに、受刑者の高齢化も問題視されていますね。「刑務所としても高齢者用の処遇をしていますが、やっぱり限界がありますよね。そもそも高齢者が増えた理由は再犯が増えているからなんです。なぜ再犯が多いかと言えばしっかりとした更生教育をしていないからです。日本の刑務所の職業訓練は職業訓練とは言えないようなものです。それを身につけても外で仕事ができるというものではありません」 ――例えばどういったことを訓練するんでしょうか？「私は椅子を造っていたんですが、椅子の座面のシートをホチキスの大きなもので止めるだけの内容でした。これが職業訓練だったんです。何にもならないですよね（笑）。それよりもパソコンなどを使った作業をさせてもらった方が、出所後の就職に役立ちます。韓国の刑務所では職業訓練もパソコンを使った作業をしているそうです」 ――刑務所は犯罪者を更生させ、社会復帰させる場所ですよね？　そんな内容ではただの隔離になってしまうと思うのですが。「社会にとっての損得を考えても、再犯させることによる損失は大きいと思います。社会復帰できるように職業訓練をするべきだし、職業に就くうえでの考え方を変えていく必要があるんじゃないでしょうか。今は刑務所にいさせて、刑期が来たら出すというだけです。多くの受刑者には身元引受人もありません」 ――作業に対する対価はどれくらいなのでしょうか？「私の場合、一等工という一番高いランクでしたが時給40円でした。1990年代の話です。当然、出所したところで金もないし。明日から住む場所もない。もちろん食べる金もありません。そうすると万引きや強盗をせざるを得ないんです。いまの刑務所は個人を追い込むような構造になってしまっているので、それを直さないと再犯の問題はどうしようもありません」 ――日本と海外の刑務所とでは違いがあるんでしょうか？「フランスだったらワインを飲むことができます。また、北欧の刑務所では、女房、恋人が面会に来たら一つの部屋に入ってセックスもできるんです」 ――日本の刑務所では考えられないですね。「昔はマスターベーションをしたら懲罰にかけられたりしていました。最近では許容されているらしく、黙認でしょうね。布団の中でやっていたりするのはあえてうるさく言われません」 ――オカズには何を使うんでしょうか？「私が刑務所にいた時は『噂の真相』のアラーキーの写真を見ていましたよ。不思議なことにヘアーは塗り潰されていませんでしたが......（笑）。」（後編につづく／取材・文＝萩原雄太[カモメマシーン]） ●うがじん・ひさいち 1952年、東京都出身。東アジア反日武装戦線「さそり」班の元メンバーとして連続企業爆破事件に関与し逮捕される。出所後は人権団体「救援連絡センター」の事務局員として活動。

刑務所の中 シャバが一番。

母の代から続く、日本ユニセフ協会との縁

投稿日時: 2010年11月8日投稿者: サイゾーウーマン

NHK勤務を経て、４期16年高知県知事を務めた
橋本大二郎氏。

　　「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。　そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」を「見ない」「買わない」「持たない」「作らせない」ための啓発活動をはじめ、「国会に対して、児童ポルノの根絶に必要な法的対策（児童ポルノの単純所持の違法化や児童ポルノ犯の厳罰化、被害者の保護体制の確立など）に取り組んでいただくため」の署名活動を実施している。運動には90を超える団体・個人が賛同しているが、果たして賛同する人々は、どのような意図を持っているのだろうか。　もちろん、児童虐待の一つである「児童ポルノ」を禁止することに反対するものはいないだろう。問題は「児童ポルノの単純所持の違法化」の部分だ。ここに、さまざまな問題が内包されていることは、既にさまざまな報道で語り尽くされている。海外では既に発生している冤罪への危惧。警察に新たな「魔法の手」を与えてしまうことの危険性。そして、所持を違法化することによる文化の抹殺や表現活動を萎縮させる可能性への危惧だ。　こうした問題を聞く相手として橋本大二郎氏を選んだのには理由がある。前述の国民運動の報告会では、各界の著名人の発言が紹介されているが、橋本氏は「東京都の条例などは議論の余地があると思うが、子どもたちをよりよい環境で育てていくことに反対する人はいない。まずは児童ポルノの所持を禁止し、法律を実効性のあるものにしていくためにも法改正が必要」と語っていたからだ。橋本氏は1991年に当時全国最年少の県知事に就任して以来、07年まで高知県知事として辣腕を振るう。加えて、知事になる以前はNHKで社会部畑を歩き、88年から当時の夜9時のニュース番組『NHKニュース TODAY』で社会部門のキャスターを務めていた。行政は時折、暴走する。法律は当初の目的とは別の意図に濫用される可能性を持つ。NHKは当時から巨大なメディア産業ではあっただろうが、それでも現在よりはジャーナリズムの精神を持ち得る人は多かったと思う。その上で、ジャーナリズムの中で培われた「権力観」と行政のトップとして視点を兼ね備える、ある意味で稀な人物ではないかと考えたのだ。それゆえ「児童ポルノ法」をめぐる問題に、どういった意見を持っているかは、ぜひとも聞いてみたかった。　正直に言えば、取材を受けてもらえるとは考えていなかった。これまで、何年にも渡って「児童ポルノ」の問題を追いかけているが、規制を進める側に立つ人々は、なかなか門戸を開けてくれない。アグネス・チャン氏には、対面での取材を受けてもらえていない。なにより、昨年、筆者はユニセフ協会から「今後のご取材・お問い合わせ等につきましてもご協力いたしかねます」とのメールを受けていたりする。　ところが、橋本氏の対応は早かった。取材を申し込むメールを送ったところ、翌日には早くも返事を頂くことができた。それだけで、橋本氏が規制に賛成・反対のいずれにせよ、確固たる知見を持っているであろうことは、想像できた。それもそのはずで、橋本氏とユニセフ協会の縁は長くて深い。現在、高輪にあるユニセフ協会の本部事務所「ユニセフハウス」にあるホールは「橋本正ホール」の名が冠されている。ホールの名前になっている橋本正氏が、ユニセフ協会の専務理事であった橋本氏の亡母だ。「母は、まだ海外旅行が自由化されていなかった昭和30年代に世界各国を旅したときに、ユニセフ協会の仕事という名目で出国させてもらった。それが縁で、母は62年に理事になり、66年からは専務理事になった。私の高校から大学までの学費なんかは、その給料から出してもらっていた」　その後、正氏はユニセフ協会の仕事に献身し、晩年になっても海外に出かけ、徹夜で原稿を書いたりするようなハードな生活を続けた末、88年に当時、麻布大交差点の傍にあったユニセフ協会の事務所へ行く途中、脳溢血で倒れ入院、その後も91年にはユニセフ協会顧問として活動を続け98年に死去した。　正氏が倒れる直前の88年に、当時、竹下内閣の幹事長代理を務めていた故・橋本龍太郎氏（大二郎氏の兄、元首相）らに勧めて設立されたのが、超党派の議員による日本ユニセフ議員連盟だ。龍太郎氏は00年から死去する直前の06年4月まで会長を勤めた。　こうした家族ぐるみのユニセフ協会との縁もあってか、アグネス氏とは高知県知事時代に「児童ポルノ」とは別の問題で協力してもらってから、縁が深まったという。昨年、東京に戻ってきてからはアグネス氏の自宅兼事務所を訪問したこともあるそうだ。「二つの義理と、"児童ポルノ"をなくしていくことに反対する、あまり積極的な理由はないなという思いで（国民運動に）賛成したんです」　こうして橋本氏が語ったのは、これまでの規制論議の中では出てこなかった新しい視点だった。（【中】につづく／取材・文＝昼間たかし）

よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法 分かるようで分からない。

激怒していた海保、顔色を失う政府……尖閣"YouTube映像流出"狂想曲

投稿日時: 2010年11月7日投稿者: サイゾーウーマン

一度流出した動画は決して完全に消し去ることはできない......。

　政府があれほど公開を拒んでいた中国漁船衝突シーンのビデオ映像が、動画投稿サイト「YouTube」にいともたやすく流出し、菅直人首相をはじめ閣僚たちはあまりのショックに顔色を失っている。「来週予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議をきっかけに、中国の胡錦濤総書記と会談を行い、日中関係の回復を図ろうと目論んでいたからです。官邸サイドは『これで衝突事件発生時と同じ、振り出しに戻った。これまでの努力が水の泡』と怒りを隠しません」（政治部記者）　問題のビデオは、撮影した海上保安庁と捜査に当たった検察庁で保管しており、いったいどこから漏れたのか真相はまだまだヤミの中。ところが、官邸はすでに「海保による組織ぐるみの犯行」と唱えており、その思い込みの激しさも含め、実にきな臭い雰囲気に包まれている。　沖縄県・尖閣諸島海域で起きた衝突シーンの映像を見ると、海上保安庁の巡視船「よなくに」と衝突した中国漁船が、今度は別の巡視船「みずき」にも自ら船首を向けて突っ込んでいく様子が赤裸々に映し出されていた。映像には、巡視船の乗組員が衝突時に「止まれ！」「ぶつかった」などと絶叫する声も収録されており、海保にとって命懸けの警戒行動だったことが手に取るように分かる。　そんな彼らに応えようと、当時の前原誠司・国土交通相は自ら進んで船長の逮捕を指示。ところが、日中関係が悪化すると、手のひらを返すように船長を釈放した。その首謀者は、前原大臣とその後見人である官邸の主・仙谷由人官房長官だったことは、国会や各メディアで取りざたされた通りだ。「この2人の日和見な対応に、捜査に当たった海保サイドはカンカンでした。自らの職務を否定されたわけですからね。海保を取材をしていると、『いつでもビデオを出す用意はあるんだ』と語気荒い海保関係者はゴマンといましたよ」（社会部記者）　こうした一発触発の空気を官邸もうすうす察知していたのだろう。仙谷氏は5日の記者会見で「公務員が故意に流出させたとすれば、国家公務員法違反になる」と官僚の仕業だと言わんばかりに警告を発した上で、「捜査資料が外に出るのは大変な事態。相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と大胆な発言に及んだ。この発言の趣旨を前出の政治部記者が解説する。「あのような大胆なビデオ映像の流出劇は、個人の判断ではできないだろうから、海保ぐるみに違いないと読んでいるんです。『相当大きなメスを入れる』とは、海保を解体してでも犯人を突き止めてやる、とすごんでいるわけですよ」　ここで、保管元の事情を見ておきたい。　報道でも明らかになっているように、検察庁では当初、最高検と那覇地検の専用サーバーにビデオ映像が保存され、パスワードを管理する公安担当の検事や事務官数人がアクセスしたが、流出の形跡はなかったという。今はサーバーからも削除され、データを記録するUSBメモリーが金庫内に厳重に保管されているが、不審な点は見当たらないらしい。　一方、海上保安庁では編集されたDVDを担当課に置き、最終的に庁内の金庫に保管したが、すでに廃棄したと説明。ビデオ映像の原本は、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の金庫に保管され、第11管区海上保安本部（那覇市）が必要に応じてコピーしたというが、「保管状況の全容はまだつかめていない」と幹部はコメントしている。やはり、証拠品の保管状況では、海保の方が分が悪いかもしれない。「官邸サイドは、海保の幹部も黙認する形でビデオ映像が流出し、それが右翼系のネットマニアを通じてYouTubeにアップされたのではないかと見ているようですね。なぜ『右翼』なのか。それは、流出映像に付いていた名称『sengoku38』が、『仙谷・左派（さは）』と読めるからです（笑）」（前同記者）　とはいえ、映像データが盗み出された可能性も消えたわけではないのに、官邸サイドが「意図的流出」とアナウンスするのはいかがなものか。そんなに先走っては、相手の思うつぼなのに......。 ◆YouTube検索-尖閣諸島衝突

Canon フルハイビジョンビデオカメラ iVIS HF R10 持ち歩こうかしら。

取材拒否！　日本ユニセフ協会「児ポ法早期改正を求める署名」に賛同する連合の不見識

投稿日時: 2010年11月5日投稿者: サイゾーウーマン

　日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）が呼びかけている「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。その一環として行われているのが、所持の禁止を含めた児童ポルノ法の早期改正を求める署名活動だ。この署名活動に、日本最大の労働組合のナショナルセンター「連合」が賛同し、参加の組合に署名を求めていることに非難の声が挙がっている。　もちろん、どんな個人にも団体にも、政治的な主張を行うことは自由である。とは言え、連合の支持政党である民主党、社会民主党はいずれも「児童ポルノ」の所持禁止を含めた法改正には慎重な姿勢を示している。支持政党とは立場を異にするくらいだから、それなりの理由があるのだろうか？　連合に取材を申し込んだところ、帰ってきたのは驚くべき答えだった。　最初に取材を申し込んだのは、10月中旬。数日後、かかってきた電話で、次のような言葉を告げられた。「申し訳ないのですが、現状で特に見解を持っていないため、お話しすることがない......」（連合企画局）　現に署名用紙が傘下の組合に回っているというのに「見解」がないのは、奇妙なこと。その点については、「ユニセフ協会さんから、頂いたものを流しているだけです」（同）　とのことだった。これでは「内容も吟味せず、右から左へ流している」のと同じではないかと、さらに問いただしたところ「まあ、そうですね......」と、ちょっと困惑している様子。また、特に連合内部で検討を行ったこともないという。問題にはならないのかと、さらに詰問すると、担当者はしばらく無言になってしまい、筆者のほうが「ちょっと、話し合ってから連絡下さい」と、助け船を出すハメになってしまった。　それから2週間。まったく連絡は来なかった。そこで今月1日になり、こちらから連絡をしたところ、ようやく「明日までにお返事します」とのこと。そして、電話で告げられたのは...... 「今回の取材はお断りします。議論を呼んでいる問題ではありますが、連合内部で議論をしているものではないので、ちょっとお答えすることはできません」（同）　そろそろ春闘の準備で忙しいのだろうが、いったい2週間、何をしていたのだろうか。それでは、前の電話で「右から左へ流している」現状を肯定したことを、記事にしてもよいのか聞いたところ、困惑しながら「あれは、（企画局担当者の）個人的見解ですから......」と、話す。　また、集めた署名の取り扱いについては「特に（署名を）呼びかけているわけではないと思うのですが......」とのことで、集めている署名の数や取り扱いについて尋ねたところ「折り返しご連絡します」との回答だった。　数時間後、今度は「ご取材の申し込みにつきまして」というタイトルでFAXが送信されてきた。その文章をそのまま紹介しよう。

　（財）日本ユニセフ協会が呼びかけています、「国民運動『児童買春・児童ポルノ禁止法』の早期改正を求める署名活動」につきましては、連合第11回中央執行委員会（2010.08.19）におきまして、子どもの人権擁護をめざすという連合の政策要求と同主旨であるとして、賛同することを決定したところです。　その上で、まず現状としましては、文書にて各構成組織に対し、署名の呼びかけを行っております。　ただし、その署名数につきましては、各組織から直接、（財）日本ユニセフ協会に郵送することとしており、連合として、数の把握はいたしておりません。　連合としては、児童ポルノを撲滅するという、大きな方向性について賛同したところであり、ご依頼いただきました詳細な取材に関しましては、お断りさせていただきたく存じます。

　この文章、いろいろとおかしい。「連合第11回中央執行委員会（2010.08.19）におきまして」と書いているのだが、連合は「児童ポルノを見ない、買わない、持たない、作らせない緊急アピール」には、5月の時点で賛同している（http://www.unicef.or.jp/osirase/back2010/1005_14.html）。　残念ながら、慌てて作成した文書であることが垣間見えてしまう。また「ご依頼いただきました詳細な取材に関しましては、お断りさせていただきたく存じます」と書いてしまうあたり、やはり「見解」はないのだと考えるしかない。通常、連合は「取材は対面で」が基本で、筆者も幾度か訪問したことあるのだが、今回は電話では口を濁しFAXで回答。このあたりからも、彼らの内情が透けて見える。　労働運動や市民運動など社会運動の現場では、さまざまな署名活動がごく日常的に行われている。そのため、内容を吟味もせずに「断ってもアレなんで、名前だけでも書いておく」行為は、よくあることだ。おそらくは、本当に日常的なルーティンの中で行われた行為なので「見解」などなく、困惑しているのだろう。　会話の中では「ネットではいろいろ騒がれているみたいですね」というセリフも飛び出したので、ヤバいことになってしまったことも十分に分かっている様子。「児童ポルノ」は、本業（労働運動）とは、別問題なので、理解が浅いのは仕方がないにしても「見解」を考えるなり何なりの対策を取ろうともしていないのは、呆れるばかりである。（取材・文＝昼間たかし）

子どもたちの笑顔のためにユニセフと歩んだ50年―日本ユニセフ協会半世紀 最近たるんでるんじゃないの？

裏切られ続けてきた男・喜納昌吉氏が"沖縄ナショナリズム"を激白

投稿日時: 2010年10月29日投稿者: サイゾーウーマン

ライブでも「民主党をひっくり返す！」と語っていた喜納氏。
県連を今後まとめていくのは至難の業だ。
（ライブハウス「チャクラ」（那覇市）にて）

　米軍普天間基地を名護市辺野古地区へ移転するとした日米合意を遵守する立場の民主党本部と、県外移設を主張する沖縄県連とのねじれが深刻化している。11月28日の沖縄県知事選へ向け、岡田幹事長が県連の独自候補擁立に対し「党議拘束」を示唆するなど、両社の溝は深まるばかりだ。そんな中、前参議院議員で沖縄県連代表の喜納昌吉氏が10月26日、国会内で岡田幹事長と会談。「独自候補擁立の断念・自主投票」が正式に決定した。　実は取材班は17日、喜納氏が経営する那覇市内のライブハウス「チャクラ」で喜納氏に会い、「誰も出なければ僕が（県知事選に）出ますよ」との意志を確認していた。本部方針に沿う形で苦渋の決断を迫られた喜納氏に、再度真意を聞いた。 ──岡田幹事長とは1時間にわたり会談が行なわれましたが、そこではどんな話が？ 喜納氏（以下、喜）　沖縄県連独自の知事候補擁立の条件として、党本部は普天間基地の沖縄県内移設への同意を求めてきました。1時間あまりの会談の結果、我々県連としては辺野古移転には賛成できないが、独自候補の擁立は本部方針に沿って断念する。ただし、それと引き替えに、党内に米軍基地問題や振興策など沖縄政策全般を話し合う協議機関を作ることを要求し、これを認めさせました。 ──その協議機関が意味するところは？喜　これまですべて党本部の独断で決められてきた沖縄政策に、初めて県連を通じて沖縄県民の民意を反映させるためのチャンネルが開かれたわけです。この仕組みが有効に働き、400年の歴史を越えて日本と沖縄が新たに出会うきっかけとなれればと思っています。 ──結果的に岡田幹事長が示唆していた「党議拘束」（沖縄県連が独自に候補を擁立することを許さない）に屈する形ともとれますが、今の想いは。喜　今の状態では両候補（仲井真氏と伊波氏）とも「県外・国外」と言っていて、これでは県民の選択肢がない。しかも我々は独自候補が出せない。沖縄は投票権も立候補権も否定され、政治参加の機会を奪われてしまっている。これが何を意味するか。政治的自決権が沖縄にないということなんですよ。基地問題でも沖縄県民になんの説明もなく、政府間で話がぽんぽん進んで行く。沖縄が政治に参加できていないんですよ。恐ろしいことですよ。 ──党本部は辺野古移転の方針を変えていませんが、今後の見通しは。喜　ただ、日米合意の中には地元合意がなければダメだと言ってるわけですよ。じゃ、地元の合意とは何か。県知事がウンと言えば合意と言えるんですか？　辺野古の住民は「地元」じゃないの？　そう考えると、どうやっても辺野古移転は無理なんですよ。沖縄県連の独自候補が知事になれば、県民投票で地元合意を国に突きつけるつもりだったんですがね。 ──喜納さんはこれまでも、県民政党の社会大衆党や、社民党からも裏切られ続けてきたという歴史があります。今度は民主党が方針をひっくり返したわけですが。喜　ああ、俺は裏切られているね（笑）。頭にくるよ、社会党系自治労の連中にはさ。正義のツラをかぶって人の約束を簡単に裏切る。民主党も「県外か国外」というのをコロっと変えた。だから結局、沖縄問題になると自民も民主もないんだよ。民主党にもだまされた感じは当然ありますよ。政権交代をした昨年は薩摩が沖縄を侵略してから400年の節目でもあった。私たちは、歴史的政権交代と言われたその"歴史"の中に、沖縄の歴史が含まれていることを祈った。基地問題がリトマス紙だったんです。自公政権で果たせなかった想いを「今度こそ！」と民主党政権に託したのに、自公と同じになるとは想像もしてなかったよ。 ──基地問題で対立し、ここまで虐げられながら民主党に居続ける理由があるのでしょうか。喜　それはあなたの意見でいいんじゃないですか。我々が作った民主党内閣なんだから、その内閣が悪ければ変えればいいことですよ。このまま沖縄を無視するような内閣ならひっくり返していけばいいんであって。抜けるなんていうのは短絡的ですよ。 ──ひっくり返すのも簡単ではありませんが、それより「喜納新党」を立ち上げる可能性は？

喜　そういうのは、まだね、いろいろやっていかないとだから。そうなると資金もいるし、賛同する人もね......。そりゃ、この流れが続けば「独立しろ」いう声も中には出てくるとは思うよ。 ──国防のために沖縄に基地が必要だという声には？喜　だから、国防ってのはどういう意味？　本土の安全のための国防？　そこに沖縄も入ってますかということ。沖縄だけリスクを背負ってなんで国防なの。国防は大事ですよ。ただ、平等な国防を作ってくれと。できなきゃリスクに見合うビジョンを与えなさいと言ってるんですよ。それが一国二制度です。沖縄がどれくらいの自治権を持つかという問題。ビザとか税金とか安全保障とかね。本土が沖縄に対してこれからも今までのような扱いをするのならば、一国二制度にして自治権を持って、アメリカと基地交渉を直接したほうがいい。国連も今回の基地問題に対して「沖縄県民を先住民として認知すべし」と勧告してますから、わが沖縄は国連ともパイプを強固にして毅然としてアメリカと交渉しますよ。 ──「一国二制度」とは、香港やマカオのような経済特区にするということではなく？喜　いや、もっと人類全体のひな形になるような、グローバルビジョン、つまり全地球的構想を推進する一国二制度を作るべきなんですよ。日本人の勤勉で優秀な頭脳を、これ以上地球を破壊する方向ではなく、地球が健康を取り戻し復活する方向に向けていくような政治政策が必要だと思ってます。沖縄をそういう政策の特区にするんです。 ──今沖縄にある基地は最終的にどうすべきだとお考えですか。喜　もし沖縄に基地を残すなら、アメリカでも日本でもなく、国連軍の基地として運営すべきですよ。国連軍となれば敵国はないんだから、どことも戦争できない。軍事力の無力化です。そして、その沖縄のビジョンを環太平洋地域に全部持っていけばいい。環太平洋地域には抑圧されている少数民族が多いですから。環太平洋国連本部を沖縄に誘致して、マイノリティーとマジョリティーに橋を架けるNGOの流れをつくる。そこから世界中の武器を解体する運動をつくっていけばいい。唯一、武器を放棄した歴史のある沖縄が、人類が本当に武器を放棄していくための道筋を作ればいいんですよ。 ──喜納さんは日頃から「すべての武器を楽器に」と言っていますが、世界中の武器の解体などということが、政治家として現実的だとお考えですか。喜　私はずっとそれを言ってきたし、それに共感した人たちが前回、私を政治の世界へ送り出してくれた。私の生き方そのものに県民が共感を示してきたと思ってますよ。壮大だけど、私にはそういう仕事しかないんですよ。今回の基地問題でも、私がもともと火をつけたんだから。岡田と前原とケンカしながら沖縄ビジョンに基地問題を盛り込んだのも僕ですから。その火でやけどしたのが今の政権なんでね（笑）。（文＝浮島さとし）

沖縄の自己決定権 武器を楽器に！

そろそろ覚悟の決め時？　大阪府の青少年条例改定の動きとBLの今後

投稿日時: 2010年10月25日投稿者: サイゾーウーマン

　東京都の「非実在青少年」問題以降、各地の「青少年健全育成条例」は注目を集める存在になった。中でも、特に注視されているのが大阪府の動向である。　大阪府の動向が注目される理由。それは、東京都が「非実在青少年」問題に揺れている渦中に、女性向けエロメディアといえるボーイズラブ（BL）漫画雑誌の規制を行ったことにある。しかし、BL漫画雑誌8冊の「有害指定」を行ったのは、今年4月。実は、府がBL漫画雑誌の有害指定の検討を始めたのは昨年7月からと、都の「非実在青少年」問題よりも早かったのだが、間の悪いことに都の問題と実施時期が被ってしまったわけである。　もともと、大阪府の有害図書指定制度は全国レベルよりも厳しい。性描写など、条例の指定基準に該当する内容が書籍・雑誌ならば表紙を含めた総ページ数の10分の1、もしくは10ページ以上あれば自動的に有害図書になる。ほかの自治体でも、同様に総ページ数で判断するところはあるが、大抵は30ページ以上が基準である。この指定基準に該当する数量を超えたものを自動的に有害図書とする制度は「包括指定」制度と呼ばれており、全国的にはこちらを導入している自治体のほうが多数だ。対して、東京都は審議会に諮った上で個別の雑誌・書籍を指定する「個別指定制度」を取っている。大阪府の場合は両方の併用（4月のBL指定はすべて個別指定）。包括指定の場合、それが有害図書にあたるかどうかは、販売する書店が自分で考えなければならず、ある意味、書店泣かせな制度である（それでも、大阪府、東京都共に「こっちのほうが、間違いない」と主張する）。　もとより条例の厳しい大阪府。そこで、さらに条例の改定・強化を進める動きもあり、注目を集めている。10月に入り大阪府青少年問題協議会の青少年育成環境問題特別委員会が2回に渡り開催されているが、ここで論点を整理した上で、新たな条例案が作成されることになると見られる。　条例改定の動きは既に3月頃から見られたもので、筆者は幾度かの大阪府への取材の中で、これについても問い合わせているが「現行条例の枠内で十分対応が可能で、（非実在青少年のような）新たな規制を行うことはない」というのが、基本的な考えだという。「（条例改定は）橋下知事からの問題提起ですが、我々の指定基準は規則で定められているため、これには議会の議決がいらない。そのため、行政が勝手に規則を付け加えることができるので、それが問題ではないかという話があった。いわゆる、表現の自由の直接の制限ではないけど、密接に関連している分野なので議会の審議が必要であろう。ということで、今指示を受けているのは指定基準の規則を条例に明文化する形で条例改正をしなさいというものです」（大阪府青少年課）　通常、条例は条例本体とは別に「施行規則」を作成し、業務を行う基準としている。どうも、大阪府（というよりは、橋下知事）の目指していることは「施行規則」では、明文化されない役人の恣意的な運用の可能性が避けられないので、条例に含めてしまおうというもののようだ。と、なると社会情勢において「施行規則」でフレキシブルに対応していた部分まで、いちいち、議会で審議して......となる。本当に、そんなことが可能かは疑問だ。　ただ、7月に公表された大阪府の「青少年を性的対象として扱う図書類の実態調査」という調査結果の中でも、東京都のような過剰な規制は求められておらず、雑誌や書籍に対する更なる規制には、あまり主眼を置いていないと見てよい。　ただし、BLだけは別問題。大阪府では4月の段階でBLを有害図書指定していないものの、東京都では6月、7月、9月と、それぞれ指定がなされている。その理由は、あまりにも性器の「消し」が薄い（というか、消していない）とか、付録に過激なゲイ物のDVDが付いているといった理由。大阪府のBL大量指定は注目を集めたものの、実際に大阪府に「どこか問題か」聞きに来た出版社は1社だけだったという。東京都が指定を行ってからも、付録がローターの雑誌が公然と発売されたり、どうもBLを出している出版社は危機感が欠如しているとしか思えない。　以前、大阪府の担当者からは、こんなセリフを聞いたこともある。「本当は、18禁マークがあるのが望ましいのですが（女性向けだから）難しいでしょうねえ......」　18禁にするか、配慮するか。そろそろ、覚悟を決めたほうがよいのではなかろうか。（取材・文＝昼間たかし）

このBLがやばい!2010年腐女子版 人の趣味にイチャモンつけないで！

「富士スピードウェイに未だ反省の色なし」2007F1日本GP訴訟経過報告

投稿日時: 2010年10月20日投稿者: サイゾーウーマン

あの悪夢から3年......。

　10月8日～10日に三重県鈴鹿サーキットにて2010年F1日本グランプリが開催された。想定を超える悪天候により予選は雨天順延したものの、晴天の日曜日に同日予選・決勝が行われ、小林可夢偉選手の大活躍により多いに盛り上がった。　この3年前、07年9月末に富士スピードウェイが開催したF1日本グランプリの運営はずさん極まりなく、「劣悪な環境の中、長時間のバス待ちを余儀なくされ、精神的苦痛を受けた」として観客109名が富士スピードウェイ（以下、FSW）に対し、損害賠償を求め訴えている。08年8月から丸2年以上に渡って続いているこの裁判の経過について改めて取材した。　FSWが開催した2007年F1日本グランプリではチケット＆ライドシステムと呼ばれる、各アクセスポイントから専用シャトルバスで来場する方式を取り、観客が自家用車や徒歩など、他の交通手段による来場を基本的に禁じていた。　予選日から各アクセスポイントと会場を結ぶシャトルバスの運行が滞り、数万人の観客が場内に閉じ込められた。決勝日ではシャトルバスの運行は改善されるどころか、さらに悪化。十分な時間をもって各アクセスポイントに到着した観客も、会場内外の大渋滞によりバスが時間通りに到着せず、決勝スタートに間に合わない者も多く出た。　決勝レース終了後も混乱は続いた。FSWはトヨタ関係車両を優先退場させるため急遽1時間45分もシャトルバスの運行を止め、シャトルバス待ちはますます悪化した。　バス乗り場ではどこに並んでいいのか分からないほど多数の観客で溢れ、スタッフによる誘導もなく混乱を極めた。運よく行列に並べたとしても足場は悪く、芝生は泥濘化、照明もなく真っ暗な中、観客は雨に打たれ凍えながらいつ来るか知れないシャトルバスを長時間待つことを強いられた。またトイレも圧倒的に不足しており、長蛇の列ができた上に足場は汚物で溢れた。またバス乗り場には食料や飲み物もなく、空腹にも耐えなければならなかった。

　このように劣悪な環境により精神的・肉体的苦痛を受けたとして、原告はFSWに対して債務不履行に基づく損害賠償請求を行っている。　各原告は全国各地からFSWへ集まったため、利用した交通機関やアクセスポイントはさまざま。そのため個別性が高く、被害もさまざまであった。そして反論は各原告について個別に行われたため、裁判は難航を極めていた。ようやく一通り陳述書・反論が出揃い、改めて進行のための協議が行われている。　FSW側はこのシャトルバス渋滞を「想定を超える悪天候のため」としているが、実際には降雨量はほとんどなかった。予選日、決勝日を通して、今年の鈴鹿サーキットでの降雨量に遙かに及ばない。もちろん鈴鹿ではこのような事態は発生していないし、十分な準備を行った08年のFSWの開催でもスムースに運行できている。　原告の主張をまとめると、以下のとおりである。・この原因はひとえにFSWの準備不足によるもので、特にバスルート計画のずさんさ、ボトルネックをまったく考慮していない場内バスルート計画により場内通路にて大渋滞を招いた。その結果渋滞は場外にまで達し、ますます渋滞を悪化させる悪循環に陥った。・雨天に対する計画・準備もまったくなされてなかった。　FSWが開示した資料によると、雨の想定はしないことになっており、そのためそもそも検討すら行っていない。また陥没が起こった場内バスルートはバスが通行するために十分な強度をもった設計・施工が行われたという資料は存在しなかった。つまり漫然と従来あった管理用通路を使用し、簡易舗装しかされてなかっためにバスの重量により路面崩壊したと考えられる。さらにバスルートはバスが往復できる十分な幅員をもっておらず、1車線分しかなかった。そのためバスを交互交通させることとなり、渋滞を作り出していた。

陥没した道路。

　この他、実地検証不足、ピーク時間設計ミス、連絡体制の不備、バス待機場の不適切な設定、関係者専用ルートの未確保、スタッフの教育不足などずさんな計画によるものに加え、当日も臨機応変な対応を怠った。　バス待ちが悪化し、多数の観客が苦情を寄せたにも関わらず一切対応をしていない。適切な情報を出すこともなく、状況を放置した。軟弱な簡易舗装の場内バスルートは予選日午前から陥没、バスの通行に支障をきたしたがこの発見、対応が遅れた。そのため予選終了後にバスを止めて緊急工事をするなど後手後手の対応によりバス待ちに拍車をかけた。この情報を観客に知らせることもなく、観客を漫然とバス乗り場へと誘導したためバス乗り場は人であふれ、空前絶後の大混乱を引き起こした。　予選日にこのような状況に陥ったにも関わらず、決勝日に対しての対応を一切しなかった。さらに来場するであろう観客に対して、適切な情報を提供もしていない。決勝日は行きのバスから大混乱、FSW近くで大渋滞によりバスが動かなくなり、刻々と迫る決勝レース開始時間に、まだ距離があるというのにバスを降り、歩いた観客も多数いた。しかしそれでもレース開始時間に間に合わない観客も多かった。　このような状況で決勝レース後のバス待ちは改善されるどころか、さらに悪化していった。特に被告関係者の車両、いわゆるVIP車両を優先させるために1時間45分に渡ってバスの運行を止めたことは混乱に拍車をかけた。劣悪な環境下での長時間のバス待ちにより、観客の疲労と怒りは最高潮に達し、殺気立った場内では現場放棄、逃げ出すスタッフまで出たほどであった。　原告の主張に対し被告は、「知らない」「（原告の主張は）信用ならない」として全面的に争っている。　裁判は原告それぞれの事情に由来する、個別性の高い被害をどう認定するかに焦点が絞られてきている。原告によって劣悪な環境下でのバス待ちが1時間から4時間以上とばらつきがあり、またこの大混乱で泣く泣く決勝日の観戦を諦めたものもいて、どう解釈するかが今後争点となりそうだ。　改めてこの裁判をみると、FSWがコストを優先させるあまり雨天に対する準備、場内バスルートの整備、スタッフの数と教育、トイレの配置を怠ったことが浮き彫りになってきている。FSWはすでにメディアを通して謝罪をしているが、裁判では全面的に争っており、反省の色は伺えない。　07年FSWで、そして今年鈴鹿サーキットで大雨の中観戦したF1ファンに聞いてみた。　「雨？　そりゃ土砂降りでしたよ。でも鈴鹿は歩いて駅までいけますし、近隣の駐車場に停めた人はそこまで歩けば車に入れる。私の場合は早めにタクシーに乗ったので白子駅までスムースに帰れました。FSWと違って、交通の選択の自由があるんです。」　「FSWの決勝レースは確かに雨でしたけど、バス待ちの混乱は予選日から始まっていましたから、雨は関係なく破綻してました。」　「鈴鹿サーキットはまったくFSWと違いますね。鈴鹿サーキットはスタッフが温かく迎えてくれました。レースが終わってからオフィシャルがメインストレートをパレードして観客に手を振るんです。その姿が本当に楽しそうで、F1が好きなんだなというのが伝わってきました。それにサーキットを退場するときにスタッフがチェッカーフラッグをふって観客を見送ってくれるんです。また来年来たい、と思わせますよね。FSWはただやっているという姿勢で、まったく気持ちがありませんでした。」　FSWは08年をもってF1開催から撤退、親会社トヨタも09年シーズン後F1から撤退している。09年以降、日本グランプリは鈴鹿サーキットで再び開催されている。

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