三陸鉄道公式サイトより

　東日本大震災の津波により大きな被害を受けた岩手県三陸鉄道（以下、三鉄）が来年度の新入社員キャラクターを募集し、ネット上で話題となっている。 　岩手県の沿岸部を走る三陸鉄道は1984年開業で、宮古と久慈を結ぶ北リアス線（71.0km）と、盛（さかり）と釜石を結ぶ南リアス線（36.6km）からなる。国鉄時代の赤字ローカル線を引き継いだ第3セクターで、過去20年近く赤字が続いているという。 　今回の震災で宮古駅の本社は被害を免れたものの、沿岸部を走る路線とあって、全線にわたって津波の被害を受けた。中でも島越（しまのこし）駅は駅舎が付近の陸橋とともに丸ごと消えてしまうという壊滅的な状況だったが、震災直後、社長自ら被害の現場を視察。震災5日後には一部区間で運転を再開させた。また、運転を再開した3月16日から31日までは運賃を無料にし、被災した地元住民の足となるため、採算を度外視した対応を行ってきた。現在は2014年4月の全線復旧に向け、全社員が一丸となって取り組んでいる。 　今回のキャラクター募集について、同社公式サイトでは「全線再開と将来に渡る弊社の発展を見据え、また、地域雇用の確保という視点から、地元出身の男性社員キャラクターを募集することとなりました」と説明。「田野畑」と「恋し浜」という名字の2名のキャラクターを募集している 　名前、勤務地、仕事内容といったベースとなる情報に加え、容姿や性格、人物背景等までこと細かに設定されており、「田野畑」青年はクールだが、心には地元への熱い思いがある人物。実家は酪農家で、高校時代は三鉄で通学していたので運転士に憧れているそう。東京の大学を卒業後、一旦就職するも震災を契機に帰郷。現在は実家を手伝いながら地域復興・活性化を考えており、三鉄に興味を持ったという設定。 　一方、「恋し浜」青年は海の男で情に厚く、面倒見がいい。大船渡市小石浜出身で実家は代々、ホタテの養殖漁師。高校卒業後、漁師になるが、地域の活性化のため仲間と駅名改称に取り組んだことをきっかけに、三鉄と関わるようになる。三鉄復興を三陸復興のシンボルと考え、その手伝いをしたいと考えているそうだ。 　今回の震災では、JR東日本が東北新幹線の復旧を急いだ反面、被災したローカル線の多くはいまだに完全復旧の目途が立っていないというのが現状だ。現行法上、三鉄の復興費用110億円のうち、国庫負担が可能なのは4分の1まで。残りの4分の1を地元自治体、2分の1を事業会社が負担しなければならず、三鉄の負担は約55億円に上る計算になる。これまで赤字経営だった三鉄にとっては、この額は致命的といっても過言ではない。そんな苦しい状況にありながらも、「当社の使命は、地域住民の皆様の生活の足となること、そして三陸沿岸地域の産業振興や地域の活性化に貢献することです。私たちは、被災地の復興のシンボルとなるよう、そして県内外から多くのお客様をお迎えして地域振興に貢献できるよう、社員一丸となって努めてまいります」と復旧に向け力強く語る三鉄を、ぜひ応援したい。 　なお、キャラクターの募集期間は12月4日～2012年1月31日まで。2月中下旬に"内定が決定"し、"入社予定"は4月1日だという。 ●三陸鉄道　公式サイト <http://www.sanrikutetsudou.com/>

三陸鉄道運転席展望~南リアス線~2011年2月14日撮影 鉄ヲタ集まれ！
【関連記事】 ・鉄道は赤字が基本!?　赤字ローカル線は日本国民の"公共財"？ ・ぬれせんべいで3億円！　でも銚子電鉄が憂鬱な訳 ・中央線の駅が"イケメン"に変身！　女子が萌える鉄道プロジェクト

写真はイメージです

　ボクシング界が暴力団問題で大揺れとなっている。暴力団排除条例（暴排条例）の全国施行に伴い、業界執行部が暴排の動きを強める最中に、突如、業界の長老が、暴力団と業界との歴史的なつながりを週刊誌誌上で赤裸々に暴露したからだ。 　都内の中堅ジム会長が「この時期、実名であんな暴露話をする意図がまったく分からない」と戸惑いを隠せないのは、JPBA元会長で業界の重鎮として知られる新日本木村ジムの木村七郎会長の独白に基づいて、「週刊現代」（講談社）が11月28日発売号までの3週にわたって連載したスクープ記事「ボクシングと暴力団　その真実」についてだ。 　この連載で木村会長は、業界と暴力団との、これまでのつながりについて、渡辺二郎や亀田兄弟、辰吉丈一郎、薬師寺保栄といった歴代の世界王者にまつわる裏話などを語り、それに関わっていた暴力団幹部の実名まで多数明らかにした上で、「ボクシング界は、あの人たちに何十年と世話になってきたんだ。チケットの販売なんかで。なのにいきなり暴力団と付き合うなでしょ。それはやっぱり申し訳ない」などと、まるで暴力団を擁護するような姿勢を見せたのだ。 　JPBAや東日本ボクシング協会は、10月の暴排条例の全国での施行を受け、これまであいまいな部分も残されていた暴力団対応について「違反をしたら一発でアウト（業界追放）になる」（業界関係者）という厳しい規約を定める準備をしている。それに対し、木村会長は「今の理事はみな若いので、歴史を分かっていない」などと憤った。 　この余りにも"掟破り"な暴露に驚いた東日本協会は、連載途中で木村会長を理事会に呼んで事情を聞いたという。ところがその際、木村会長は連載の内容には「自分の意図とは違うところや事実無根な部分もある」などと弁明し、記事を書いたノンフィクションライターに「抗議する」とまで話していたという。 　にもかかわらず、その後に発売された連載3回目では、連載の余波に戸惑う業界の様子に触れたうえで、木村会長が自らの告白について「ボクシング界がこれからどうしていけばいいのか、それを考える上で、誰かが言わねばいけないことと自負しています」などと、改めて言い切っている。業界関係者は「何を考えているのか、まったく分からない」と戸惑い、「木村会長に何らかの責任をとってもらわないと混乱は収まらないのではないか」と語るジムの会長まで出てきているのだ。 　とはいえ、木村会長が"本当のこと"を語ったからといって、JPBAなどが木村氏を処分をするのもおかしな話。今の業界は想定外の暴露に困惑し、身動きできずにいるのが実情だ。あえて業界側の本音を要約すれば「木村会長、あなたの言う本音も分かる。けれど、それを今言っちゃおしまいでしょう......」ということのようなのだ。 　今の業界執行部は、建前として暴力団排除を厳格に進めざるを得なくなっており、今年中には、違反が判明したら即ライセンス停止や業界追放にするといった厳しい規約を定める方向で動いている。JPBAでは、年末に臨時総会を開いて規約の改正など行う見通しになっているという。 　ただ、厳格な規約を作っても、木村会長が暴露したように暴力団と浅からぬつき合いがあるジムが、いきなりすべてを断ち切れるのか疑問視する声もある。実際、木村会長の暴露話のなかで、かつての世界戦では、チケットを1,000万円単位で引き取ってくれていたという暴力団を完全に排除した場合、ヘタをすれば興行ができなくなるジムさえ出てくる可能性はあり、ある老舗ジムの関係者は、厳罰化の動きに「付いて来られないジムも必ずある」と指摘。今後、違反が発覚することも含めて「業界にとっての本当の嵐はこれから来る」と話している。 　一方、厳しい規約を作るなかで、新たな懸念材料も見えてきているという。 　それは暴排条例そのものの問題でもあるが、業界が弁護士らとも相談をしながら話を進めるなかで、誰を暴力団関係者や、その密接交際者と見なすべきのか、暴排条例には厳格な線引きがあるわけではないため、実際に問題が発覚したときに、どう判断し、処理すべきなのか、事前に決められない部分が多々あるのだという。 　たとえば、あるジム会長は、こう疑問を投げかける。 「ここ数年でも業界は暴力団とのつき合いを極力排除してきていた。それでいまどき、あからさまに自分が暴力団だといって近づいてくる人などいない。たとえば、どこかのジムで、健全で有力なスポンサーだと思っていた企業が、後で暴力団のフロント企業だと発覚したようなときまで一発で業界を追放していいものなのか」 　このため、ある業界幹部は「厳しい規約が作られても、それがどう運用するか、実際に何か問題が起こってみないとわからない」とつぶやいている。 　結局、長老が業界に投げつけた本音の爆弾は、業界が抱える矛盾を、より表面化させることになっており、そうした矛盾がある以上、そう簡単に業界の混乱は収まらないと見られる。 （文＝ジャーナリスト・杉原章一）

レジェンド・オブ・ザ・リング/ボクシング 究極の名勝負集 DVD-BOX 1 リングの上だけ見ていたい。
【関連記事】 ・ボクシング「"ニセモノ"は亀田だけじゃない!?」日テレ世界戦停電劇に浮上する"内部犯行"説 ・プロボクシング亀田大毅"世界タイトル戦決定"の裏にあるファン不在・ルール無用の暴挙 ・「亀田戦は技術的に最低な試合」ジョー小泉氏に激怒の亀田父とJBCの弱腰仲裁

マツダHP

　日本の自動車メーカーも中国に乗っ取られてしまうのか。 　「東京モーターショー2011」では、新世代のコンセプトカー「雄（TAKERI）」を世界初公開したマツダだが、一方で中国の5大自動車メーカーのひとつ長安自動車（長安汽車）に買収されるのではないかという見方が業界内でささやかれている。 　マツダは2006年から中国で長安、フォードと3社の合弁会社でマツダ車を生産してきたが、来年にはフォードが抜けた「長安マツダ」の2社合弁となる予定で、中国政府の認可を待っている。そんな中、長安が香港の投資顧問会社を使ってマツダ株に関する調査を内外の証券会社などに寄せていたことが伝えられており、これがマツダ株の取得に乗り出したのではないかと見られている。 　「米有力投資ファンドのアライアンス・バーンスタインなど2社が夏にマツダ株を12％も取得していることもその動きの可能性があります」とモータージャーナリスト。 　こうした見方があるのは、その背景にマツダの経営難があると見られる。リーマンショック以降は株価が低迷、3月の震災でも大きな打撃を受けた。さらに、ヨーロッパの金融不安に伴う円高ではユーロ安が、国内生産に頼り欧州向け輸出車の多いマツダを直撃している。 「実際、10億円の黒字を当初見込んでいた来年3月期の連結最終損益が、190億円の赤字になると発表されました。最終赤字への転落はこれで4期連続で、非常に苦しい」（前出ジャーナリスト） 　山内孝会長兼社長は30日、この経営状況について「円高環境下でも日本で造る車で収益を出すよう取り組んでいる」としたものの、一方では「円高だけは企業がコントロールできるものは何もない。糸が切れそうになる直前」とも発言している。 　前出ジャーナリストは「この危機に長安が敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けてくることも十分予想されます。仮にそうなれば、マツダの経営権を得てロータリーエンジンに象徴される高い生産技術などが中国に流れてしまう」と危惧する。 　いまや中国の食指はすでに他業種では顕著で、これまで三洋電機やレナウン、ラオックスなどが中国企業に買収されており、日本の主要産業である自動車も標的の例外ではないだろう。ある投資家からは「マツダ株を保有している日本の銀行も黙って見ているわけはないので、そう簡単にはいかない」という声も出ているが、将来の日本を左右する可能性を持つ問題だけに心配は大きい。 （文＝鈴木雅久）

ユーノスコスモ・メモア-ル [DVD] 憧れの3ローターはもう戻らない......？
【関連記事】 ・「富士スピードウェイに未だ反省の色なし」2007F1日本GP訴訟経過報告 ・9勝1敗でプリウス圧勝!!　雑誌が下したトヨタVSホンダ ・隠ぺいの"家元"三菱自動車がアスベスト被害者遺族に口止め料か

三菱自動車工業株式会社HPより

「弊社の労働環境が原因で死亡されたことは認めますが、（労災補償とは別に）企業として補償することはできません。しかし、解決金をお支払いしますので、本件はここだけの話としていただけますでしょうか？」 　今年10月、三菱自動車工業（以下、三菱自動車）本社の会議室で、同社人事部の社員からこう口封じを依頼されたA氏は、「リコール隠しで一時は倒産寸前まで追い込まれた隠ぺい体質が、まったく変わっていない」とあきれたという。 　事の発端は2010年4月にさかのぼる。A氏の父親は、岡山県の自宅で咳き込み血を吐いたため、県内の病院に入院。当初は「肺炎か結核では」とみられたが、検査をしても原因が不明であったため、某医科大学付属病院に転院し精密検査を受診した。その結果、肺の「中皮腫」の疑いが高いことが判明した。 　中皮腫とは、主に大量に吸引したアスベストなどが原因で肺の中皮が腫瘍化する病気で、アスベストを被曝してから発病までの潜伏期間は30～40年。そのため、発病時にはすでに広範囲に病巣が広がり、発病2年後の生存率がわずか20％という、根治が困難な病気である。 　一時、社会問題化したアスベストであるが、正式名称は「石綿」と呼ばれる鉱石で、安価かつ耐久性に優れるため、「奇跡の鉱物」と重宝され、建築資材から自動車、家庭用品まで幅広く使用されてきた。特に、高度成長期を迎えた1960～70年代の日本で、急速な工業化とビルやマンションの建設ラッシュに伴い大量のアスベストが使用された。しかし、70年代中頃になると人体に甚大な悪影響があることが表面化し、75年には吹き付け材として使用することが原則禁止に。現在は、一部例外を除いて製造・使用が禁止されている。 　高度成長期に被曝した人の潜伏期間が徐々に終わり始めた90年代以降、アスベストが原因と考えられる中皮腫や肺ガンによる死亡者数が急増、村山武彦氏（早稲田大教授）によると、中皮腫による国内の男性死者数は、「2030年頃には08年の5倍近い年間約4,500人になると推定される」（10年5月10日付け読売新聞）という。 　A氏の父親は60年代に、三菱自動車の前身である三菱重工業・自動車部門（三菱自動車は、70年に同部門が独立し発足した）に入社し、以後、岡山県倉敷市の工場で金型成形作業などに長年従事していた。当時、同作業時に使用する養生シートにはアスベストが含まれていたとの情報を耳にしたA氏は、10年6月、倉敷労働基準監督署に父親の労災認定を申請。同年11月に父親は死亡したが、今年1月正式に「病気の原因は工場のアスベストである」と労災が認められた。 　A氏はそれと並行して、労働基準監督署が認定する労災補償だけでなく、三菱自動車自らが公に非を認め、同社が被害者救済に乗り出すきっかけをつくるために、10年11月から同社に対し、被害者への企業補償を行うことを求めていた。しかし、今年1年にA氏が問い合わせるまでまったく音沙汰はなく、同月、ようやく同社から来た回答は、「弊社の役員に確認したところ、企業側には一切補償すべき責任はない」というものだった。 　この回答は、法的に正当なのか？ 「労働基準法上、業務を原因とする社員が受けた災害の補償は、労災認定による保険金の給付により、企業側は補償責任を免れることができます。しかし、アスベスト関連の災害のように、被害者が広範囲に及び、社会問題化し得るケースや、企業側に安全配慮義務違反の疑いがあるケースは、『労災』補償とは別に『企業』補償として、企業が被害者やその遺族に対し、補償金や弔慰金を支払うことがよくあります。例えばアスベスト災害では、JRや三菱重工業などが、元社員やその遺族に対する補償制度を整備し、対応を行っています」（労働問題に詳しい弁護士） 　ちなみに、A氏の父親が務めていた前出の倉敷市の工場は、70年に三菱自動車として独立する前は三菱重工業・自動車部門の工場であった。そこでA氏は2月、三菱重工業に対して企業補償を求めたところ、同社内に補償制度が整備されていたこともあり、翌月にはあっさりと補償が認定。再度、三菱自動車へ交渉を申し入れた。 ◆三菱自動車をきっかけに自動車業界とアスベストの関係があらわに!? 　それに対する同社の対応が、冒頭のシーンである。A氏は語る。 「父は、治癒の可能性が極めて低いことを知りつつ、中皮腫特有の呼吸困難に最後まで苦しみながら、発病からわずか半年で死んでいきました。私の願いは、同社が自らの過ちを認め、同じような犠牲者がいれば、一刻も早く補償などの手を打つとともに、将来発病する可能性のある人に、早期検査を喚起するなどの対策を打ってほしいということです。にもかかわらず、まるで『口止め料を払うから黙っていてくれ』と言わんばかりの同社の対応には、正直怒りを覚えます。まずは同社がこの問題を公にし、広範にわたって適切に対応してもらうためには、どのような手段がより有効なのか、現在いろいろと検討しています」 　前出の弁護士も、「同社の対応は、責任や原因をあいまいにしたまま遺族に金銭を支払うことで、内密にことを済ませようとしているように見受けられます。多数存在すると予想される、いまだ病気が潜伏期間中の被害者に対し、早期検査を呼びかけ、発病の抑制を図るべきではないでしょうか」と指摘する。【編註：本件の事実確認や今後の対応方針について三菱自動車広報部に取材を申し入れたところ、書面にて「弊社として、現時点でお答えできることはございません」との回答を受けた】 　同社は00年、04年と立て続けに大規模なリコール隠しが発覚。以前より業績不振の同社を、財政的に支援していたダイムラー・クライスラーが支援を打ち切ったり、運輸省（現国交省）が道路運送車両法違反(虚偽報告)の罪で同社を刑事告発したりするなどし、一時は倒産の危機にまで陥ったことは、読者の記憶にも新しいところだろう。 　それから約10年。前述の対応がもし本当であるならば、同社の隠ぺい体質はまったく変わっていないと言わざるを得ないであろう。 　一方、自動車業界全体に目を転じると、アスベスト問題はあまり認知されていないのが現状だ。とはいえ、昨年10月、本田技研工業（以下、ホンダ自動車）子会社元社員が、「中皮腫を患ったのは勤務先工場で使用されていたアスベストが原因」として、ホンダ自動車に対し損害賠償を求め起こした裁判で、原告である元社員が勝訴。東京地裁は、「アスベストを使用した部品に、空気を吹き付けるといった、同工場内で行われていた清掃方法による粉じん飛散などが原因」として、ホンダ自動車に約5,000万円の賠償金支払いを命じた。 　また、昨年2月、厚労省は「製品重量の0.1％を超える量のアスベストを含む製品を製造してはならない」という規制を自動車各社が遵守していないとして、書面にて法令順守徹底の要請を行っている。「幹線道路上の大気のアスベスト含有率の高さなどから考えても、規制以上のアスベストを含有したブレーキ周辺部品を使用した自動車が、ブレーキ摩擦によりアスベスト粉塵を大気中に拡散させながら、現在でも大量に走行している可能性がある」（民間リサーチ会社関係者）との声もある。 　隠ぺいの"家元"三菱自動車の振る舞いが、こうした自動車業界とアスベストのただならぬ関係を、世間の目にさらすひとつの契機になるかもしれない。 （文＝編集部）

アスベスト――広がる被害 じわじわきてる......。
【関連記事】 ・オリンパス事件は氷山の一角　現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 ・お笑い芸人、元力士、有名ロッカー......大王製紙・井川意高容疑者の"裏カジノ人脈"とは ・野村総研の提訴は被害者女性への恫喝が目的？　公判3回目も具体的主張はゼロ

公判が開かれた東京地方裁判所
（Wikipediaより）。

　日本を代表するシンクタンク「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の上海支社副社長（当時）が2007年12月、取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（※記事参照）。被害者女性の友人有志らがこれを告発したところ、野村総研が名誉を棄損されたとして、この友人の一人と被害者女性に1,000万円の損害賠償を求める"逆ギレ提訴"をした裁判の第3回公判が、11月18日東京地裁で開かれた。裁判までのいきさつは以下の通りである。 　07年の事件発生以来、被害者女性の友人らはその女性が受けた強制わいせつ行為の他にも、他の女性らが元上海支社副社長から受けた過去の強姦や強制わいせつ、さらには業務上の背任未遂、脅迫行為、上海ミスコン出場者の個人旅行への同伴要求、マカオでの集団買春などの行いを、一次証言を元にブログや文書を通して厳しく批判してきた。 　これに対し野村総研側は、こうした批判行為による「有形無形の損害」（訴状より）が「少なくとも1,000万円を下らない」（同）として、1,000万円の損害賠償を求める民事訴訟を今年5月に提訴したのである（※記事参照）。 　一般に裁判で名誉棄損を主張する場合、原告は被告の主張が事実と反していることなどを指摘し、その上で賠償額を積算して請求するのが基本。これに対し、訴えられた被告は自身の主張の正当性を、証拠をそろえて立証するというのが基本的な流れだ。ところが、今回の裁判では、野村総研側が本来すべきである原告としてのそうした指摘をほとんど行わないため、裁判が一向に進まない状況にあるのだという。1回目の公判から傍聴を続けている関係者は言う。 「本来、原告の野村総研側が取るべき態度は『強制わいせつは事実ではない。もし事実と言い張るなら立証しろ』とか、『業務上の背任行為なんてうそだから証明せよ』とか次々に指摘して、それに対して被告が証拠をそろえて立証し、それを裁判官が判断して黒白つけるというのが流れなんですが、今回は野村総研がそうした具体的な反証をほとんど行っていないんです。だから被告も、訴訟を起こされただけで、裁判所で何もやりようがないという、異常な状態が続いているわけです」 　また、企業犯罪に詳しい都内法律事務所のT氏は、野村総研が訴状の中で、元上海支社副社長の潔白を、積極的に主張してきていないことにも注目している。 「本来なら『事実無根だ！』と強く主張すべきところなんでしょうが、一切していません。野村総研の主張をかみ砕くと、『事実かどうかもまだ分からないのに、決まったかのような表現は世の中に誤解を与える。だから名誉棄損だ』と、恐ろしく弱気なんですね（笑）。おそらく、被告側が証人や証拠をがっちり押さえているのを知っているので、立証しろなんて言うと本当に立証されてしまうと恐れている。なので、この時点で『やりました』と言ってるようなもんですけどね」 　野村総研側がこれまで行っている唯一の反論らしい行為として、元上海支社副社長の行為を被害者側が告発し続けてきたブログのプロバイダー「livedoor」に対して、「当社を『強姦企業』などの過激な言葉で不当におとしめて」いるなどとして削除要請を行い（livedoorは9月に削除）、その後、同様のブログをアップしているもうひとつのプロバイダー「FC2」（拠点はアメリカ）にも同じく削除要請を行っている（現在も運営中）。 　であるならば、裁判の過程でも「ブログのどの部分が事実と反するか」を指摘すべきところであるが、これについても過去2回の公判では、なぜか一度も主張がされていない。注目された3回目も新たな主張や証拠は一切示されることはなかった。傍聴席にいた他の関係者があきれ気味に言う。 「性犯罪行為を批判されたら『うそつきだ！　名誉棄損だ！』と逆ギレして裁判を起こし、かといって裁判で『事実無根だ』とも主張しない。この野村総研の弁護士はいったい何がしたいんでしょうか（笑）。裁判が始まって半年近く経つのに、具体的な指摘すら何ひとつ出せない。この時点で犯罪を認めていると言われても仕方ない」 　ここでいう「野村総研の弁護士」とは、当サイトが先日「オリンパス代理人の"あの"弁護士に市民団体が懲戒請求！」で報じた高谷知佐子弁護士（※記事参照）のことである。日本の四大法律事務所のひとつと呼ばれる「森・濱田松本法律事務所」（東京都千代田区丸の内）において会社法務を専門としているが、記事にあるとおり市民団体から懲戒請求が出されるなど、その強引な手口はしばしば注目を集めてきた。同じく高谷氏が代理人を務める光学機器メーカーのオリンパスが、高裁判決で先ごろ敗訴となった際には、産業医を悪用した高谷氏の手法に関係者が批判の声を上げている（※記事参照）。 　また、野村総研が今回、一般女性を相手に1,000万円を求める訴訟を起こした行為そのものを批判する意見もある。公判に先立つ11月14日に、東京都の世田谷区議会へ「恫喝訴訟防止法案」の成立を求める請願が出されており（※記事参照）、請願の中で今回の野村総研の"逆ギレ1,000万円訴訟"が、恫喝訴訟の象徴的なサンプルとして紹介されているのである。 　恫喝訴訟とは、資本力のある大企業などが不都合な事実を隠ぺいするために、社会的に立場の弱い個人への嫌がらせを目的に起こす高額な損賠賠償訴訟を指す。訴訟の勝ち負けにかかわらず、多額の訴訟費用や精神的苦痛により、被告は窮地へ追い込まれることになる。海外では多くの国や地域で規制法が制定されているが、規制がない日本では事実上の野放し状態となっている。 　同請願を中心になって進めた、「みんなの党」の衆議院東京都第6区支部長の落合貴之氏は、「今回の請願で（野村総研などの）具体的な事例の存在を知り、問題の根深さを再認識している。今後も国に働きかけていく」とコメント。野村総研が被害者女性に1,000万円の損害賠償を恫喝的に求めるという一連の行為が、政治の世界でも注目され始めていることをうかがわせた。 ■裁判官の弁護士事務所への天下りは当たり前!? 　いずれにせよ、原告が具体的な主張を一切しないために進展しないこの裁判。そんな中で興味深い（？）"事件"がひとつ起こっていた。被告が裁判書面の中で、一部の裁判官らが「森・濱田松本法律事務所」に天下っている実態を指摘し、この構造を高谷弁護士が裁判進行に利用しようとしていると疑義を呈したのだが、その際に被告が根拠として添付した報道資料が、当サイトが10月3日付で報じた記事「グルになってダマす!?　弁護士と裁判官の"不適切な"関係」だったのである（※記事参照）。以下、被告の裁判書面から関係する部分を抜粋する。 「原告の代理人の森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子については、報道資料（乙26）の通り、大手法律事務所への裁判官の天下りをちらつかせ、不当に司法の公正さを歪め、利得を得ようとした実態が報道されている」 　ここでいう報道資料「乙26」がサイゾーの記事というわけだが、原告側はこれに対し、書面の中で「裁判官の優遇を得るために天下りをしている実態はない」と陳述。この表現が天下りそのものは否定をしていないとも受け取れるためか、裁判官から「今回の公判とは直接関係性がない」との要請で、疑義・陳述ともに削除されている。これについて、ある法律関係者は「削除の要請は裁判ではよくあること」としながら、「できれば今回は削除してほしくなかった」と説明する。 「裁判所では毎日、膨大な数の事件を扱っていますので、問題を広げすぎると事件を裁ききれない。だから、ちょっと本筋とズレたことが書面にあると、どんどん削られます。結果的に、訴状に残された狭い範囲の論点に絞ってやり合うことになる。でも本来、それでは事件の本質は見えてこない。今回で言えば、大手法律事務所への裁判官の天下りは公然の事実ですし、実際、原告の陳述は『便宜はないけど天下り自体はある』と受け取れる内容です。削除するほど関係ない話ではないとも言えます」 　また、別の法曹関係者は司法の権威に関わるより深刻な問題点を指摘する。 「高谷氏は今回の裁判で、実は弁護士としての仕事を全然していません。他の弁護士から笑いものになっているとのウワサも耳にします。ただ、訴訟を起こして時間を稼いでいるだけで、5カ月も経つのに何ひとつ立証していない。こういうふざけた行為を横行させないために『裁判迅速化法』があるのだから、本来なら裁判官の権限で即日棄却されてもおかしくない。それができないのは『森・濱田松本』が業界最大手だからと見られても仕方ありませんよ」 　それにしても、野村総研は仮にも1,000万円もの損害賠償金を一般女性に要求している以上、事実関係の立証に、いいかげん本気で取り組む姿勢が求められるだろう。先の傍聴人が「何がしたいか分からない」と指摘した通り、このままでは被害者女性を追い詰めるための「恫喝訴訟」と取られても仕方がない。次回12月2日の公判における野村総研弁護団の動きが注目される。 （文＝浮島さとし）

セクハラの誕生: 日本上陸から現在まで 本格上陸から30年だそうで。
【関連記事】 スクープ！　野村総研の経営陣に強制わいせつ疑惑！　担当弁護士にも懲戒請求が出されるドタバタ劇 続報！　幹部が強制わいせつ疑惑の野村総研が被害者女性を逆提訴！ あのわいせつ事件の名も!　世田谷区が「恫喝訴訟」防止に無関心な理由

　長引く不況に加えて既存媒体の企画力低迷、インターネットの普及とウェブサイトの充実などいくつもの要因によって、出版界は未曾有の危機に直面している。例えば、不況に比較的強いといわれてきたアダルト系などをみると、かなり深刻な状況になっている。雑誌の廃刊や出版社の倒産・廃業も立て続けに起きており、2007年9月の桃園書房の破産や10年9月に行われた東京三世社の任意整理による廃業などは記憶に新しい。また、今年になってからも1984年創刊の『ザ・ベストmagazine』（KKベストセラーズ）が今年になって休刊するなど、状況はますます厳しさを増しているようだ。 　その一方、やはり手堅いとみられ続けてきたビジネス関係も、没落の一途をたどっている。 　ビジネス書籍の最近のヒット作といえば、ダイヤモンド社刊『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（通称「もしドラ」）が挙げられる。しかし、それとて販売戦略を駆使した結果のベストセラーであり、最初から売り出す仕掛け作りをしたために販売部数を獲得したものである。 　ビジネス系に強いといわれたある中堅出版社の幹部社員も、「ビジネス書籍は悲惨な状態」と嘆く。 「本当に本が売れない。出版事業を縮小したケースは数え切れないし、中には会社そのものの整理や廃業を考えているという出版社もある」 　例えばある中堅出版社は、気がつけば業績の落ち込みに加えて、社内に人材が枯渇していることを否定できず、計画的に事業を縮小し、10年後をめどに廃業を検討しているというウワサもあるという。そして、同様のケースはいくつもあるとのことだ。 　こうした状況の中、編集者の配置転換が急ピッチで進んでいるという。しかも、これまでとはまるで違ったやり方だという。 「以前は、編集から営業に回されるケースが多かったのですが、それでも出版関連での仕事でした。でも、最近ではまったく違った部署や、関連会社に飛ばされるケースをよく耳にします」（前出・出版社幹部社員） 　例えば、入社以来ずっと編集畑にいた編集者が、いきなり倉庫での在庫管理業務を命じられたり、通販部門の顧客管理へと異動になったりすることもあるそうだ。 　一方、編集部門でも厳しい現実に直面している。あるビジネス専門誌の編集長が言う。 「最近では、原稿料を払わないことが多くなっています」 　何も、書き手に対する原稿料を踏み倒しているわけではない。ビジネス専門誌にはでは、「原稿料なしでも記事を書きたい」という一般の人を書き手として採用するケースがある。例えば、有名企業に勤めていて自分の習得した知識を記事にしたい幹部社員や、自らのビジネスノウハウを公表したいコンサルタントなどである。そうしたやり方では、意図したような内容にまとまらないこともあるというが、「雑誌の維持が最優先。背に腹はかえられない」（前出・編集長）とため息をつく。 　そうしたビジネス専門誌は年間購読が頼りだが、年々減る傾向にあるのはどこも同じようだ。ある総務関係で歴史と実績のある専門誌の編集長などは、「今日まで頑張ってきたが、部数の減少を見ると悲観せざるを得ない。来年は（部数減少で）第三種郵便物の認可が取れないかもしれない。そうすると、そろそろ潮時かも」とうつむいた。 　こうしたビジネス専門の刊行物は、企業がまとめて購入することが多かった。だが、現在ではその企業の体力が著しく低下している。社員教育や啓発のための予算も削減され、社内で使う研修テキストなども使い回しにすることも珍しくなくなっている。ビジネス書が売れる要素は、ますます少なくなっていくのだ。 　ビジネス関連の出版そのものが、成立しなくなる日が来るのかもしれない。 （文＝橋本玉泉）

不況下で失業したときのための生き残りヒモ生活マニュアル 今から読んでおこう。
【関連記事】 「紙がない！」製紙工場被災と広告激減で出版界大倒産時代が来る!? ニーチェを搾取し、ビジネス書を売りさばく今の出版界は死すべきか？ 出版不況、ここに極まる......パチンコメーカーが光文社を買収するって!?

試合が終わればカジノに直行!?
（画像はイメージです）

　子会社から100億円以上の無担保融資を受け、その大半を海外のカジノにつぎ込んでいた大王製紙前会長の井川意高容疑者による特別背任事件で注目を浴びるカジノだが、「海外よりも、裏カジノと呼ばれる日本の違法カジノにかなりの額をつぎ込んだようで、捜査当局が徹底的に洗っている」（週刊誌記者）という。業界人の間で"裏カジノ天国"として知られているのが、山口組の2次団体・弘道会のお膝元である名古屋だ。 「2008年までに愛知県警が摘発を強化したため、名古屋の繁華街である錦三や栄からカジノ店が姿を消した。そのかわり増えたのが裏カジノ。その多くは暴力団の資金源となっているが、県警の捜査情報などをしっかりキャッチし摘発を逃れ、中には24時間営業している店もある」（全国紙社会部記者） 　そして、名古屋といえば、日本シリーズでソフトバンクに敗れたものの、リーグ2連覇を達成した中日ドラゴンズの本拠地。「球団の首脳陣やスター選手だったOBは弘道会との親密な交際がうわさされている。最近の選手たちはあまり夜遊びしなくなったが、昔は裏カジノにどっぷりハマる選手が多かった」（プロ野球担当記者）というだけに、ギャンブル好きにとっては"天国"のような街なのだという。 「あいつも、中日に入らなかったらもっとすごい選手になっていたんだろうけど、練習するよりも裏カジノにいる時間が長くて、試合中もたぶん、カジノのことばかり考えていたんだろう」 　こう語るのは、債権回収などの闇稼業でしのいできた都内在住のA氏。A氏は仕事の関係で中日の選手とも親交があり、数年前までは頻繁に名古屋を訪れ、裏カジノに出入りしていたというのだ。 　そこで、まず名前をあげたのは地元・愛知県の高校出身で、80年代前半に鳴り物入りで中日に入団した大型野手・X。入団1年目から1軍昇格を果たし、将来が期待されたのだが......。 「タニマチに裏カジノに連れて行かれて、どっぷりハマった。打席に立っている時よりも、賭場にいる方が真剣な表情だったが、相当、負け込んでいた。本拠地で試合がある時は、それを取り返そうとして連日来るし、午前中までカジノにいてそのまま球場入り。それで、試合が終わったらまた駆けつけて......というのを繰り返していた」（A氏） 　結局、Xは活躍できぬまま数年後に在京球団にトレードされてしまったが、裏カジノに出入りできなかったことがさみしかったに違いない。 　数々の裏カジノで多くのプロ野球関係者と遭遇したというA氏だが、やはり遊ぶのにも如実に人柄やプレースタイルが現れていたようだ。 「中日OBで名監督とも言われたYはせっせと副業で稼いでいることでも知られているが、タニマチが一緒の時にしか遊ばず、賭け金もタニマチ任せ、財布を開くのを見たことがなかった。ああじゃないと金は貯まらないだろう。まだ現役の某球団のサウスポーのエースは慎重な投球と一緒で、決して大金はかけなかったがトータルで勝っていたようだ。引退した球界の大スター・Zは豪快な性格で知られていたが、バカラ賭博で客とタイマンを張っているのを見たことがある。見事に勝利を収めると、『よっしゃー！』と試合でも見せるカッツポーズを連発。裏カジノでも"華"があった」（A氏） 　ルーレットやブラックジャックなどカジノゲームの種類は多いが、A氏によると「野球選手はそれなりに稼いでいるから、一気に大金が動くバカラが圧倒的に人気だった」。 　とはいえ、日本の野球選手の年俸はどんなにアップしてもせいぜい5億円。そのプロ野球選手たちでさえ裏カジノにヒートアップしているのだから、100億円以上の軍資金があった井川容疑者がハマりにハマったのも想像に難くない。

カジノクインテット 家でやろう。
【関連記事】 お笑い芸人、元力士、有名ロッカー......大王製紙・井川意高容疑者の"裏カジノ人脈"とは 「年間数千万で愛人契約！」大王製紙元会長・井川意高容疑者の逮捕に脅えるグラドルたち 大王製紙100億円使途不明金事件　井川氏を操った"闇のジャンケット"の存在とは――

大王製紙コーポレートサイトより

　子会社から106億円を借り入れ、東京地検特捜部に特別背任容疑で逮捕された「大王製紙」の井川意高前会長。創業者一族という威光をバックに、関連会社から大金を無担保で借り入れ、しかも大半をマカオやシンガポールのカジノで「スッた」というのだから、開いた口がふさがらない。 　だが、捜査関係者は「カジノ狂いの男が、海外でしか賭けごとをしないというのはありえない。都内の違法カジノ店にも出入りしていたという情報もある」と語る。日本でカジノはご法度だが、現実問題として"裏カジノ店"は存在し、それが暴力団などの闇社会の資金源となっている。 「当局は今回の事件を突破口に、都内の違法カジノ店の壊滅を狙っているといわれています。そうなると危ないのは、井川容疑者とともに違法カジノ店に通っていた芸能人たち。特捜部の取調べは過酷で、"坊ちゃん体質"の井川容疑者が"完オチ"するのは時間の問題。仮に『実は○○もあの店の常連だ』なんて言われたら、アウトですよ」（事情通） 　すでにマークされているのが、甘いマスクで女性人気も高いロックミュージシャンのA、今年に入ってともに結婚したベテランお笑い芸人のBと若手お笑い芸人のC、元力士のD、さらに"女たらし"で有名な元祖トレンディー俳優のEという。 　捜査関係者に近い人物は「Aは違法賭博以外にも、株の不正取引、暴力団との関係などでマークされています。芸人のBは番組1本のギャラが数百万円というレベルですが、とにかく金に頓着がない。Cは"隠れカジノ狂い"であることを知られないよう必死。Dは過去に週刊誌でも書かれましたね。Eの名前は初めて聞きましたが、調べると、政界、財界、果ては闇社会とも交友関係がある。テレビではイジられキャラですが、意外に"大物"かもしれません」と話す。 　井川容疑者の供述いかんでは、彼らにも疑惑の目が向けられそうだ。

ラスベガスをぶっつぶせ こんな感じで遊んでたの？
【関連記事】 「年間数千万で愛人契約！」大王製紙元会長・井川意高容疑者の逮捕に脅えるグラドルたち 大王製紙100億円使途不明金事件　井川氏を操った"闇のジャンケット"の存在とは―― 大王製紙の巨額借り入れ問題　"バカ殿"人脈の解明で有名タレントが顔面蒼白中!?

トイレットペーパーを売りまくった
お金で......

　「大王製紙」の井川意高前会長が子会社から106億円もの大金を無担保で借り入れていた問題で、東京地検特捜部は22日、子会社7社に損害を与えたとして、特別背任容疑で前会長を逮捕した。取り調べに対し、井川容疑者は大半をマカオやシンガポールのカジノで使ったと供述していると伝えられたが、カジノ以外での使い道については、なかなか口を割らないという。 　その理由について、容疑者を知る人物は「六本木や西麻布の夜の店で彼の名前を知らない者はいない。いつも若い女性たちを連れて、朝まで豪遊していた。ひと晩で数百万円を散財することなんてザラ。今さら『女遊びに使った』なんて言えないでしょう」と話す。 　そんな"井川マネー"に群がる芸能人も多かった。 「人気グラドルのXとYですよ。ふたりはスポンサーとアイドルをつなげる橋渡し役の男性を介して、井川と知り合った。彼への猛アプローチが始まったのはそれからです。一説にはXは年間数千万円、Yはひと月200万円で"愛人契約"を結んでいたとか。Yに至っては、井川以外の金持ち連中にも『ひと月の最低保証は200万円です』というメールを一斉送信していました。商魂たくましいとは彼女のことですよ」（事情通） 　そんなXとYをしのぐのが、40代の有名女優のZだ。Zは井川容疑者が借り入れに手を染め始めたころからの付き合いで、一緒に海外カジノ旅行に出掛けるほどの仲。事情を知る芸能関係者は「とにかく井川氏がゾッコンで、彼女に上限なしのクレジットカードを渡していたとか。結果、浪費家で知られるZはトータルで10億円近く使ったそうですよ」と話す。 　この10億円が井川容疑者のポケットマネーなら問題ない。だが、そこに関連会社からの借入金を充てていたのならアウトだ。「捜査当局は海外カジノ以外の使い道についても調べているそうです。X、Y、Zも事情聴取される可能性はありますよ」とは一般紙の経済記者。"井川爆弾"は芸能界にも波及しそうだ。

エリエール トイレットティシュー 18ロール シングル いったい何回分なのか。
【関連記事】 大王製紙100億円使途不明金事件　井川氏を操った"闇のジャンケット"の存在とは―― 大王製紙の巨額借り入れ問題　"バカ殿"人脈の解明で有名タレントが顔面蒼白中!? 「やっぱり仮面夫婦!?」東山紀之に不倫疑惑　銀座クラブ通いが復活している！