中国市場から姿を消し始めたiPadに新商標候補が続々?

R00107062015.JPG  中国紙「南方都市報」などが報じたところによると、2月16日、中国国内で「iPad」の商標権を取得している深セン市のIT企業「唯冠科技」の親会社「唯冠国際」が、中国税関に対しiPadの輸入を禁止するよう申請を出した。  アップル社は、「iPad」の中国国内での商標権を主張する唯冠科技を提訴し、法廷で争ってきた。ところが昨年12月、深セン市の中級人民法院が、アップルの訴えを退ける判決を出し、事実上、アップル社の敗訴が決定した。さらに一方では、唯冠科技側がアップル社を相手に、「商標を無断使用された」として、約1,200億円に上る損害賠償を請求を起こしており、現在も係争中だ。  そんな中で唯冠国際がとった今回の実力行使により、中国国内の小売店やショッピングサイトには、 すでにiPadの販売を取りやめるところも出始めている。  「第一財経日報」の報道によると、上海市中心部の繁華街にある複数の電化製品店では、iPadの入荷をすでに停止したという。また、徐州市や青島市などでは、地元工商局が販売店にiPadを店頭から自主撤去するよう勧告したという。  さらに、16日付けの「AP通信」では、アップル社がアマゾン社に対し、中国語ウェブサイトでのiPad2の取り扱いを取りやめるよう要請したとも報じられている。  こうした状況の中、中国のネットユーザーたちの間ではiPad国内販売を存続させるため、新しい商標を名付けようという動きが盛んになっている。中国版Twitterの「微博」では、発音の似た字を当てた「愛※足へんに八」(アイパー)や故・ジョブズ氏にちなんだ「JobsPad」、さらにはアップル社が中国市場に進出したことで被った今回の代償を皮肉った「iPaid」(私は支払った)などが有力候補として挙げられている。 (文=牧野源)
スティーブ・ジョブズ ひでぇ話だ。 amazon_associate_logo.jpg
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元『噂眞』デスクが東電&原子力ムラの"言論妨害"をブッタ斬り!

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『噂の女』(幻冬舎)
伝説のスキャンダル雑誌「噂の眞相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話&提言。  福島第一原発事故から、もうすぐ1年が経つ。膨大な放射線を撒き散らすという大事故を起こしたにもかかわらず、東京電力の体質は変わらない。枝野幸男経産相が公的資金注入の条件として「国が一定の経営権を確保する必要がある」と主張しても、どこ吹く風。経団連を巻き込んで徹底抗戦の姿勢を崩さない。猪瀬直樹東京都副知事が電気料金値上げ方針の根拠公開を何度要請しても、きちんと応じる気配さえないのだ。  さらに、ここにきて、東電、そして原子力ムラの面々は、姑息な"逆襲"まで開始した。それが、NHKが昨年末放映した『追跡!真相ファイル 低線量被ばく「揺らぐ国際基準」』への抗議だ。この番組は国際放射線防護委員会(ICRP)が被爆の発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという事実を関係者の証言などで検証したものだが、これに対し「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」「エネルギー問題に発言する会」という原子力推進3団体、計112人もの人間が名を連ね、NHKに抗議文を送ってきたのだ。これら団体はいずれも外務省の初代原子力課長、元東電幹部、原子力関連企業の大物OB、推進派学者などが名を連ねる、原子力推進OBによる"爺さん"団体である。  彼らは科学的根拠とやらを持ちだして抗議するが、放射線による健康被害に関する議論に、すぐ結論が出ることはない。今回の原発事故のような、放射線の垂れ流しは世界初のこと。健康被害に対して予断を許さないことは間違いなく、原子力推進派がまずすべきは、「原発は安全」と言い切ってきた自らの主張を省みることである。しかし原子力ムラOBたちはこう主張する。「番組は、期待に反し、数々の論旨のすり替え、事実誤認、不都合な情報隠ぺい、根拠薄弱な問題指摘などにより構築された非常に問題の多い内容」だと。  そっくりそのまま、政府、東電、原発ムラの住人どもに返してやりたい文言である。  さらに、番組が海外における原子力発電所と健康被害についてレポートした件について、こう噛みついている。 「がんの具体的な発生状況やその地域の状況を明確にして、なぜその地域の疾病が増加していると言えるのか事実関係を明確にすること無しに、原子力発電所が原因で疾病が増加しているという主張をするのは極めて無責任」「過去においても原子力発電所あるいは再処理工場近傍における白血病過剰発生が指摘されましたが、しかるべき機関が調査を行い原子力施設に関係ないことが解明されてきております」「白血病は自然発生率が10万人に4~5人と少ない疾患で、1万人程度の町村では患者が一人発生しても発生率が跳ね上がり、目立ちやすい」  きっと数年後に福島原発周辺で健康被害が増えたとしても、「原発との因果関係が不明」などと責任回避の論理が繰り返されるであろうことを予感させる文章でもある。そして問題なのは、彼らの抗議方法が文章を送りつけるだけではなかったことだ。 「NHKの番組担当者に連日、抗議に名を連ねたOBたちの一部が面会を求めてくるというのです。抗議文には112人ものOBが名を連ねていて、彼らは実質現役を引退し、時間の有り余る老人たちです。原発利権を漁った面々ですから資金も潤沢。これが入れ替わり立ち代り抗議してくるのですから、たまったものではない」(某放送ジャーナリスト)  まるで圧力団体そのもの。かつて講談社に抗議した幸福の科学の人海戦術、声高に批判を繰り返す総会屋やエセ同和、エセ右翼も真っ青の手法である。現在の原発を大推進し、安全神話を構築した張本人たちの言論妨害ともいえるこの行動。東電幹部同様、あまりに無責任、かつ責任回避が過ぎる。そして翻ればどれほど原発利権がおいしいかも、おのずと浮かび上がってくるのだ。 (文=神林広恵)
噂の女 ブッタ斬り! amazon_associate_logo.jpg
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「コネがなければ買えばいい」岩波書店の上を行く、中国"究極"理不尽就活事情

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 岩波書店の2013年度の社員募集要項に、同出版社の著者や社員の紹介が応募条件として明記されていたことが、縁故採用ではないかとネット上で話題となった。また、小宮山洋子厚労相も「早急に事実を把握したい」と調査に乗り出す構えを示すなど、日本では国をも動かす騒動となった。  しかし、ところ変われば何とやら。この春、東京の大学を卒業予定で、北京市で就職活動中という中国人男子留学生は意にも介さない。 「なんでこんなことが問題になるのか分からない。中国では、縁故採用は当たり前。親戚や知人に政府関係者や大企業の重役クラスの人がいれば、履歴書の『特記事項』の欄にその名前を書いておくのは常識ですよ。この企業(岩波)は採用基準を正直に申告しただけ透明性が高い」  中国では現在、就職活動がピークを迎えている。卒業月にあたる6月には、過去最大となる約680万人が大学を卒業予定。さらに昨年就職できなかった既卒者約200万人を合わせると、やはり過去最高となる約900万人の大卒資格者が目下、就職活動中ということになる。  一方で、大卒の就職率は6割前後にとどまっており、正規雇用を獲得できずにフリーター生活を続ける「蟻族」と呼ばれる高学歴ワーキングプアを量産している。  男子留学生によると、こうした超就職難の中、コネの有無は就職活動において最重要項目となっているという。  では、コネを持たない就職活動者は、もはや絶望するしかないというのか......。 「コネがないなら購入することもできますよ。中国には"コネ紹介会社"というのがある。彼らに頼めば、企業や役所の人事権に影響力のある人物を紹介してもらうことができる。例えば、鉄道局員や地方公務員のポストは日本円にして36~100万円ほどです」(男子学生)  一方、金銭ではどうにもならない、さらに理不尽な応募条件もある。過去には血液型がO型かB型であることを条件として社員採用を行っていたインテリア会社や、「てんびん座を優先して採用す る」と明言する企業も存在した。男子留学生も「『湖南省出身』ということを理由に、書類選考で落とされたことがある」と自らの体験を話す。  しかし、こうした現状にあっても、男子留学生は達観とも諦念ともいえる態度で就職活動を続けている 「人材市場では我々は商品。数ある商品の中からどれを買うか、その判断や基準は購入者である企業に委ねられてもしょうがない。そもそも世の中に平等なんて、ありえない」  かつて「労働者の平等」を掲げた共産主義国で育った若者は、資本主義国である日本の若者よりも現実的だ。 (文=高田信人)

いま誰もが気になる 中国の大疑問 やっぱりスケールが違う。 amazon_associate_logo.jpg
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「また六本木闇社会から……」台湾でタクシー運転手をフルボッコにした日本人の凶悪素顔

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 今月3日、台湾でタクシー運転手の男性が日本人乗客らから殴る蹴るの暴行を受け、重傷を負う事件が起きた。シートベルトを着用するよう注意されたことに腹を立て、運転手をボコボコにしたのは東京・六本木のレストラン・ラウンジ「VANITY LOUNGE」などを経営する友寄隆輝容疑者。同乗した日台ハーフタレントMAKIYOもハイヒールで2回ほど踏みつけたとして、友寄容疑者とともに重傷害未遂容疑で逮捕、起訴。11日、友寄容疑者には懲役6年、MAKIYO容疑者には懲役4年が求刑された。  日本ではまだそこまで報じられていないが、台湾では連日トップニュースの大騒ぎ。昨年3月の東日本大震災の際に多額の義援金を寄付するなど"親日"で知られる台湾国民も、今回の友寄容疑者の"蛮行"に怒り心頭で、こじれれば日台関係に亀裂が生じかねない。  現地メディアによると、友寄容疑者は運転手が意識を失ったあとも執拗に蹴り続けていたという。 「現地では反日感情が高まっており、台湾の馬英九総統も『真相を解明するように』と異例の指示を出した。中途半端な幕引きはありえない」(現地のマスコミ関係者)  友寄容疑者の"凶暴さ"とともに注目されているのが、その背景だ。六本木事情に詳しいある人物は「友寄は夜の六本木の"顔役"の1人。闇社会との接点も浮上している。昨年12月に六本木で起こった暴力団襲撃事件の加害者に近い勢力とも交流があったといわれている」と話す。  事実、現地メディアでは友寄容疑者の親族に暴力団関係者がいると報じている。 「(友寄容疑者らは)法律違反なんて何とも思っていない連中。ささないなことで運転手をボコボコにするくらいですから。日本のネット上でも擁護の声は皆無で『日本の恥だから、死刑にしてくれて結構です』という趣旨のコメントが多い」(芸能プロダクション幹部)  出国禁止令が出されているため、友寄容疑者らは海外で裁かれることになりそうだ。

るるぶ六本木西麻布赤坂麻布十番 ロクでもねぇ。 amazon_associate_logo.jpg
【関連記事】 ・"海老蔵事件"レベルじゃない! 暴力団幹部襲撃事件で六本木に血の雨が降る──「芸能人・元暴走族を一網打尽!?」有名"キャバクラ"の摘発は六本木浄化作戦の第一歩か日台交流センターに聞いた「義援金100億突破―」台湾はなぜ親日家が多い?

「また六本木闇社会から……」台湾でタクシー運転手をフルボッコにした日本人の凶悪素顔

 今月3日、台湾でタクシー運転手の男性が日本人乗客らから殴る蹴るの暴行を受け、重傷を負う事件が起きた。シートベルトを着用するよう注意されたことに腹を立て、運転手をボコボコにしたのは東京・六本木のレストラン・ラウンジ「VANITY LOUNGE」などを経営する友寄隆輝容疑者。同乗した日台ハーフタレントMAKIYOもハイヒールで2回ほど踏みつけたとして、友寄容疑者とともに重傷害未遂容疑で逮捕、起訴。11日、友寄容疑者には懲役6年、MAKIYO容疑者には懲役4年が求刑された。  日本ではまだそこまで報じられていないが、台湾では連日トップニュースの大騒ぎ。昨年3月の東日本大震災の際に多額の義援金を寄付するなど"親日"で知られる台湾国民も、今回の友寄容疑者の"蛮行"に怒り心頭で、こじれれば日台関係に亀裂が生じかねない。  現地メディアによると、友寄容疑者は運転手が意識を失ったあとも執拗に蹴り続けていたという。 「現地では反日感情が高まっており、台湾の馬英九総統も『真相を解明するように』と異例の指示を出した。中途半端な幕引きはありえない」(現地のマスコミ関係者)  友寄容疑者の"凶暴さ"とともに注目されているのが、その背景だ。六本木事情に詳しいある人物は「友寄は夜の六本木の"顔役"の1人。闇社会との接点も浮上している。昨年12月に六本木で起こった暴力団襲撃事件の加害者に近い勢力とも交流があったといわれている」と話す。  事実、現地メディアでは友寄容疑者の親族に暴力団関係者がいると報じている。 「(友寄容疑者らは)法律違反なんて何とも思っていない連中。ささないなことで運転手をボコボコにするくらいですから。日本のネット上でも擁護の声は皆無で『日本の恥だから、死刑にしてくれて結構です』という趣旨のコメントが多い」(芸能プロダクション幹部)  出国禁止令が出されているため、友寄容疑者らは海外で裁かれることになりそうだ。
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新説? 珍説? 日本は「江戸化」が終わり「中国化」する――その心とは?

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與那覇潤氏。
 昨今、巷には中国脅威論を煽る本が並んでいる。『中国化する日本 日中「文明の衝突」一千年史』(文藝春秋)というタイトルだけを見れば、この本もその類の本かと思うかもしれないが、そうではない。多くの人が「近代化は、ヨーロッパから始まったもの」と考えるが、日本近現代史を研究する著者の與那覇潤(よなは・じゅん)さんは、同書などを通じて、「初期近代(近世)まで視野を広げれば、近代化は、宋朝の中国で始まった」と語っている。そして、宋で導入された画期的な社会の仕組みを中国化と名付け、「長い江戸時代」という「独自の近世」が続いていた日本もついに「中国化」し、中国のような社会になる可能性を論じるのである。今回、愛知県立大学で教鞭をとる與那覇さんに、本書のキーワードとなる「中国化」そして「再江戸化」について聞いた。 ――本のタイトルにもある「中国化」という言葉は、そもそもどのように生まれたのですか? 與那覇 現在の職場に着任して、初めて1年間を通して日本近現代史を教えることになりました。せっかくですから、授業では古代史から現代研究まで、多様な学生さんのためにもできるだけ長いスパンを扱って、歴史の見方を変えることができる話をしたいと思ったのです。そこで「近代化」の定義について、再考したいと考えました。一般的に日本における近代化といえば、明治以降の西洋化を指します。しかしそうではなく、むしろ近代化とは、中国化であるという見方をしたら面白いのではないかと。実際、現在の歴史学では「近世」(日本では江戸時代、中国では宋~清朝)をむしろ「初期近代」と解釈しているんですね。その立場に立つことで、明治時代以前・以降に、日本で起こったことを比較しながら考えることができると思いました。 ――「中国化」とは、具体的にはどんなものなのでしょうか? 與那覇 簡単にいうと、社会から確固たる地盤を持った貴族層や、その領地ごとに形成された村落共同体などの中間集団がなくなり、バラバラの個人だけになっていくことだと思ってもらえれば、わかりやすいと思います。 ――それだけ聞くと、中国化と西洋化は近い内容のように思うのですが、両者の違いとは? 與那覇 近代化する前の時代というのは、集団主義で個人が抑えつけられたり、権力者が庶民を支配していたりというイメージがありますね。いわゆる西洋化(これまでいわれてきた「近代化」)とは、貴族の荘園や身分制度が解体されて、経済が自由化すると同時に、政治的にも民主化していく。さらに宗教社会が世俗化して、思想的には多元性が容認される状況になることです。しかし、中国で起こった近代化=中国化では、個人はバラバラで自由になる一方で、政治的な権力はものすごく集権化されたんですね。つまり、個人の経済活動や職業選択の面では自由になりますが、政治的には超強力な中央集権の権力が発動され、その下で思想も画一化される。具体的にいうと、宋朝(960~1279年)の中国では世界で最初に皇帝以外の身分制や世襲制が撤廃され、移動の自由、営業の自由、職業選択の自由が広く行き渡りました。しかし、貴族がいなくなったことで皇帝独裁になり、しかも皇帝に仕えて政治を担うには、科挙と呼ばれる、儒教イデオロギーを徹底的に身につける試験をかいくぐらないといけなくなった。 ――日本は、地理的にも中国と近く、あらゆる面で大きな影響を受けてきました。また、日本もいわゆる儒教文化圏という言い方をされることもあります。しかし、日本は宋の仕組み(中国化)を真似しそこねたと指摘されていますね。 與那覇 唐の時代までは中国を意識的に真似してきたのですが、なぜか宋朝以降の中国の仕組みを受け入れなかった。そして、江戸時代という、中国とはまた別の形の「独自の近代(近世)」を迎えることになります。思想史の研究者が明らかにしてきたことは、そもそも儒教社会をきちんとつくったといえるのは、中国と朝鮮王朝くらいで、日本の江戸時代は儒教社会などではないということです。現に、科挙制度ではなく身分制で社会が運営されていたように、個別の儒学者が何人かいても、政治の仕組み自体が儒教的に正当化されたり、設計されたりしたわけではなかった。むしろ、儒教の影響が出始めるのは幕末で、それは明治維新を通じて完成されていきます。要するに、日本は儒教化の後進国だったのです。 ――本書の中に出てくるもうひとつのキーワードが「再江戸化」という言葉ですが、まず「江戸化」とはどのような意味でしょうか? 與那覇 一言でいうと、一般庶民が「家産」で食べていくことです。江戸時代というのは、家ごとに仕事が与えられ、自分の家の生業をやれば食べていける社会だった。それまでの時代というのは、稲作が十分に普及していなかったため、農業だけで食べていける家はそんなにありませんでした。江戸時代になると、稲作が普及し、自分の家の田んぼを守れば、なんとか食べていける状況になりました。 ――しかし、明治維新以降、産業革命で工業が発達しますね。 與那覇 ところがそうなっても、もともと農家ベースであった家職制度を半ば強引に工業社会に適用させます。これを本書では「再江戸化」と呼んでいます。家職制度を強引に工業社会に適用させた例としては、2つあります。ひとつは主に男性対象で、終身雇用に代表される日本的経営で、一度就職をすれば、よほど悪いことをしない限り、定年まで食べていけるという仕組みですね。これは江戸時代では田んぼだったものが、会社に置き換わったのです。もうひとつが女性を狙い撃ちした、ほとんど強引なまでの離婚率の低さです。家族道徳を異様なほど強調して、一度結婚したら絶対に離婚をするなという仕組みを普及させた。この両者の組み合わせによって、もはや農村社会ではないにもかかわらず、家ごとに(夫が)ひとつの仕事さえきちんとやれば、最低限ご飯は食べられるという江戸時代のような社会を無理やり延命させた。しかし、リストラや離婚が日常茶飯事になった今の日本は、この「再江戸化」も限界に達して、「中国化」へと移行する局面にあるというのが、本書の主張です。 ■日本人が江戸時代に憧れを抱く理由 ――世間一般を見ると、江戸時代、小説やテレビドラマの題材になるなど、特に人気のある時代です。中には「江戸時代に生まれたかった」ということを言う人までいたりします。江戸時代を好む人の多くは、どこに魅力を感じているのでしょうか? 與那覇 ひとつの理由は、先ほど説明した家職制度に見られるような安定性ではないでしょうか。つまり、やれる仕事は家ごとに決まっていて、大金を稼ぐことはできないけど、最低限食べることには困らない。もうひとつ、一方的な勝ち組と負け組に分かれるのが日本人は嫌いなんでしょうね。誰もがお互いに我慢しながらやっていくというのは、日本人がジーンとくるモラルなんです。その究極系が江戸時代なのですが、でも、それはある意味で、100パーセント満足している人が誰もいない社会です。たとえば、武士は政治的には威張っているけど貧乏で、商人は裕福だけど武士より身分が低いから、大名行列が通ると頭をさげなければならない。 ――それに関連してですが、江戸時代の身分制度が、士農工商ではなかったというのは本当ですか? 與那覇 学問的な近世史では昔から常識なのですが、江戸時代の身分制度が、士農工商の4分割だったというのは正確ではありません。制度的には4分割というより、むしろ3大身分制でした。武士は当然一番上なのですが、残りは百姓と町人にわかれて、どちらが上の身分というのはなかった。しかも今の戸籍にあたる宗門人別帳のうち、村の台帳に載っている人が百姓で、町の台帳に載っている人が町人なので、百姓だからといって「農民」とは限らない。そもそも士農工商は漢文のフレーズです。士農工商の「士」を日本人は武士だと思っていますが、それは日本が儒教の導入が遅かった特殊な社会だからです。儒教社会である朝鮮や中国では、士は武士のことではなく士大夫の士です。つまり、科挙に受かって儒教思想をよりよく修め、国家に認められ、天下国家を担う人が士なんです。 ――他にもプロの歴史学者と一般の歴史ファンでは、とらえ方が違うなというものはありますか? 與那覇 本書でも書きましたが、それはもう戦国時代ですね(笑)。今も昔も戦国時代ファンは多いですが、多くの人が思っているような時代ではありません。どうしてあれだけ戦争をしていたか。それは食べ物がないから、食糧の奪い合いだったわけです。先ほども述べたように江戸時代初期の新田開発までは、稲作が完全には普及していないので、毎年、慢性的な大飢饉状態が続いていたのが戦国時代です。 ――まさに生存競争を繰り広げていたと。 與那覇 そうです。ドラマなどでは武将たちが高邁なビジョンを掲げ、それを競い合うカッコいい合戦の様子が描かれていますが、実情は、飢える寸前で、血みどろで食べ物の取り合いをしているのが戦国時代です。大河ドラマなんかよりも、たとえばアフリカの内戦のドキュメンタリーとかを見た方が、「本当の戦国時代」に近づけると思いますよ。逆にいうと、それを克服して生まれた秩序だったから、日本人はいつまでも「江戸化」を諦めきれない。 ――本書は話題を呼んでいますが、一方で困った反響などはありますか? 與那覇 タイトルだけを見て悪口を言うのはやめてほしいですね(笑)。もうひとつ、「中国化が優れていると著者は主張している」という誤読が多いです。中国のほうが歴史的には「進んだ」社会で、これからは日本も「再江戸化」が維持不可能になって、中国のような社会になるとは言っていますが、それが「良いものだ」とは一言も書いていません。そういう誤読をする方は、無意識のうちに「進んでいるというのは良いことだ」という価値観を前提にしている。それは要するに、人類は進歩しているという幻想を信じているということです。多くの宗教的世界観では、人類はむしろ退化していく。人類が進歩しているという思い込みこそが、近代ヨーロッパに見られる特殊な歴史観で、いま、先行きの見えない不安定な世界で私たちが直面しているのは、そういう思い込みの「終わり」です。  本書は歴史に詳しくない著者でも十分に楽しむことができた。何といっても、この本を読むと、現在の社会を見る新しい視座が与えられることだろう。お薦めです。 (構成=本多カツヒロ) ●よなは・じゅん 1979年生まれ。東京大学教養学部超域文化科学科卒。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。日本学術振興会特別研究員等を経て、現在、愛知県立大学日本文化学部歴史文化学科准教授。専攻は日本近現代史。著書に、『翻訳の政治学――近代東アジア世界の形成と日琉関係の変容』(岩波書店)、『帝国の残影――兵士・小津安二郎の昭和史』(NTT出版)がある。
中国化する日本 日中「文明の衝突」一千年史 自然な流れ? amazon_associate_logo.jpg
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アンチ中国人デモも……香港で高まる大陸中国人への反感

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香港ディズニーランドで、
ポップコーンを食い散らかす大陸中国人の子どもたち。
 1997年に中国に返還されてから今年7月で15年を迎える香港。一国二制度の中、特別行政区という特別な地位を与えられて中国に復帰した香港だが、中国人と香港人の間には、今なお深い溝があるようだ。  昨年、香港大学が市民を対象に、世界の国と地域の住民に対する好感度についてアンケート調査を実施したところ、好感度第1位は日本人。逆に反感度第1位となったのは、なんと同胞のはずの大陸中国人だった。  こうした香港人の反中国人感情が、最近さらに高まっている。きっかけは、北京大学の孔慶東教授が、動画ニュースサイト上で香港人のことを「イギリス植民者に飼いならされた犬」と罵ったことである。孔氏は、動画投稿サイトで公開された、香港の地下鉄内で子どもに菓子を食べさせていた大陸中国人の母親に香港人が注意している動画が気に入らなかったらしい。香港では地下鉄での飲食は禁止されているが、孔氏は「法律で秩序を維持するのは、自主性がないことの証」とも放言した。  これに対し、香港のネット市民は一斉に反発。ネット掲示板では大陸 中国人批判の大合唱となった。また、市内ではネット上での呼びかけをきっかけとする、アンチ大陸中国人デモも行われている。  ちなみに以下は、香港市民によってネット掲示板に投稿された、香港を訪れた大陸中国人による非文明行為を撮影した写真の数々だ。現実を突き付けられた中国人は、ぐうの音も出ない?
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どこにでも座り込んで休憩してしまう大陸からの買い物客。
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夢の国ディズニーランドの園内で、子どもに小便をさせる大陸中国人。
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洗面台を占領して子供の足を洗う大陸中国人。
(文=高田信人)
中華バカ事件簿 デカイ国なので、いろいろあります。 amazon_associate_logo.jpg
【関連記事】 ・ハンマーでぶっ壊された上海ミスドが裁判で勝てない理由とは?毒餃子事件再発の影でささかれる「ジャッキー・チェンの呪い」のうわさ欧米メディア・人権団体から非難囂々 中国「小人テーマパーク」に行ってみた

アンチ中国人デモも……香港で高まる大陸中国人への反感

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香港ディズニーランドで、
ポップコーンを食い散らかす大陸中国人の子どもたち。
 1997年に中国に返還されてから今年7月で15年を迎える香港。一国二制度の中、特別行政区という特別な地位を与えられて中国に復帰した香港だが、中国人と香港人の間には、今なお深い溝があるようだ。  昨年、香港大学が市民を対象に、世界の国と地域の住民に対する好感度についてアンケート調査を実施したところ、好感度第1位は日本人。逆に反感度第1位となったのは、なんと同胞のはずの大陸中国人だった。  こうした香港人の反中国人感情が、最近さらに高まっている。きっかけは、北京大学の孔慶東教授が、動画ニュースサイト上で香港人のことを「イギリス植民者に飼いならされた犬」と罵ったことである。孔氏は、動画投稿サイトで公開された、香港の地下鉄内で子どもに菓子を食べさせていた大陸中国人の母親に香港人が注意している動画が気に入らなかったらしい。香港では地下鉄での飲食は禁止されているが、孔氏は「法律で秩序を維持するのは、自主性がないことの証」とも放言した。  これに対し、香港のネット市民は一斉に反発。ネット掲示板では大陸 中国人批判の大合唱となった。また、市内ではネット上での呼びかけをきっかけとする、アンチ大陸中国人デモも行われている。  ちなみに以下は、香港市民によってネット掲示板に投稿された、香港を訪れた大陸中国人による非文明行為を撮影した写真の数々だ。現実を突き付けられた中国人は、ぐうの音も出ない?
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どこにでも座り込んで休憩してしまう大陸からの買い物客。
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夢の国ディズニーランドの園内で、子どもに小便をさせる大陸中国人。
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洗面台を占領して子供の足を洗う大陸中国人。
(文=高田信人)
中華バカ事件簿 デカイ国なので、いろいろあります。 amazon_associate_logo.jpg
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「受注金額は言い値で決まる!?」東日本大震災の復興利権に群がるゼネコンの"焼け太り"

「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」  そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。  福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。  専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。  すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復興バブルに沸いている。  前出の業者は「リスクの高い仕事だということで通常の3~4割増の見積もりが出せる。除染作業は、雨が降ったりすればすぐ線量が高くなって同じ場所でも繰り返し稼げるし、こんな美味しい商売はない。でも、もっとウマいのは手を汚さず中間マージンを搾取する上のゼネコン、割増の分も折半だから、彼らは濡れ手で粟」と話す。  昨年まで国土交通省の地方整備局に勤めていた局員も「高い技術力が必要な除染は、ゼネコンの言い値で受注金額が決まるので各社が競うように群がっている」と復興利権のうまみを証言する。 「そんなゼネコンを後押ししているのが皮肉にも環境にうるさい専門学者や市民団体などで、彼らが放射能汚染の怖さを訴えれば訴えるほど、この仕事への監視が甘くなり、規模が拡大していく。中にはゼネコンから不安をあおるよう頼まれて多額の支援費を受け取っている学者もいる」(同)  こうした復興利権に対しては異を唱えている者もおり、福島で住民と独自の除染活動を続けている環境学の大学教授からは「基本は土を掘って埋める簡単な作業。放射線量を下げる仕事は各自治体でもできるので、何もゼネコンだけに頼る必要はない」という声も出ているのだが、ゼネコンの勢いは止められない。 「できるだけマスコミには危機を煽って騒いでほしい」と前出業者。復興は何より最優先事項であることに違いないのだが、その心理を悪用する"焼け太り"まで許してしまっていいのだろうか。 (文=鈴木雅久)
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「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」  そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。  福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。  専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。  すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復興バブルに沸いている。  前出の業者は「リスクの高い仕事だということで通常の3~4割増の見積もりが出せる。除染作業は、雨が降ったりすればすぐ線量が高くなって同じ場所でも繰り返し稼げるし、こんな美味しい商売はない。でも、もっとウマいのは手を汚さず中間マージンを搾取する上のゼネコン、割増の分も折半だから、彼らは濡れ手で粟」と話す。  昨年まで国土交通省の地方整備局に勤めていた局員も「高い技術力が必要な除染は、ゼネコンの言い値で受注金額が決まるので各社が競うように群がっている」と復興利権のうまみを証言する。 「そんなゼネコンを後押ししているのが皮肉にも環境にうるさい専門学者や市民団体などで、彼らが放射能汚染の怖さを訴えれば訴えるほど、この仕事への監視が甘くなり、規模が拡大していく。中にはゼネコンから不安をあおるよう頼まれて多額の支援費を受け取っている学者もいる」(同)  こうした復興利権に対しては異を唱えている者もおり、福島で住民と独自の除染活動を続けている環境学の大学教授からは「基本は土を掘って埋める簡単な作業。放射線量を下げる仕事は各自治体でもできるので、何もゼネコンだけに頼る必要はない」という声も出ているのだが、ゼネコンの勢いは止められない。 「できるだけマスコミには危機を煽って騒いでほしい」と前出業者。復興は何より最優先事項であることに違いないのだが、その心理を悪用する"焼け太り"まで許してしまっていいのだろうか。 (文=鈴木雅久)

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