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　とんでもない獣医師がいたものである。部下である複数の女性スタッフに長年にわたりセクハラ行為を続け、被害を受けた女性らから関係者を通して抗議を受けると、逆恨みに暴力団を名乗る男に依頼して脅迫電話をかけ続けさせ、挙句の果てには勤務先のレジから現金数十万円を盗んで逃走。その後も逮捕されることなく、獣医紹介会社を通して群馬県の大手ペットショップ「P」に潜り込み、今も普通に獣医として働いているという。 　「P」に100％出資をしている流通大手の「イオン」は、「当社と直接雇用契約にあるわけでもないのでコメントする立場にない。今後も対応する考えもない」（広報部）とまるで無関心。「P」の店長も「上層部に相談はしていますので、その返事待ち」と実に呑気だ。コンプライアンスを語る以前の異常なこの事件。犯罪的行為を繰り返してきたと告発されてきた獣医師は、なぜ今も捕まらずに野放し状態にあるのか。 　事件が最初に表面化したのは5～6年ほど前。静岡県の某動物病院で働いていた獣医師のY（56歳）は、わかっているだけで4人の女性スタッフにセクハラや強制わいせつ行為を繰り返してきた。被害にあった女性たちがその様子を次々に証言する。 「ニ人きりになると、近づいてきて、『俺はパイプカットしているから生でやっても大丈夫だ』『一回くらいやらせろ』と毎日のように言われた」（Aさん） 「後ろからいきなり抱きついたり、胸を揉まれたり、何度も体を触られた」（Bさん） 「夜中に家までやって来られ、『これから飲みに行こう、ホテルはとってある』とわけのわからないことを言われ、断ってもなかなか帰ってくれなかった」（Cさん） 　これだけでも信じがたい話だが、それだけではない。Y獣医師は静岡県の動物病院を辞した後の2010年夏、神奈川県で新規オープンする動物病院へ院長として雇われる形で赴任。若手スタッフらとオープン準備に携わる中で、ここでも早々から複数の女性スタッフに強制わいせつ行為を行っていた。被害者女性の一人が言う。 「毎日のように性行為を迫られ、あるとき刃物を持って『やらせてよ』と迫られたときに、本気で命の危険を感じて、それで初めてオーナーに相談したんです」 　相談を受けた動物病院オーナーが驚いて本人を呼んで確認したところ、自らの行状をあっけなく自供。涙を流して「もうしません」「一からやり直す」と謝罪。ところが、その"号泣謝罪"の数時間後に、地元の警察署へ駈け込んで「勤務先のオーナーからいきなり殴られた！」とデタラメの被害届を出していたことが後に判明。さらに、告発した女性に逆恨みをしたY獣医師は、暴力団を名乗る60代の男に依頼し、女性の携帯電話や自宅に電話をかけさせ、「若い衆を連れてそっちへ行く」「このままでは済まねえぞ」などの脅迫行為を執拗に繰り返した。女性はこれが理由で精神的に不安定になり、手紙を残して動物医院を退職している。 　理解不能な奇行を続けるY獣医師に対し、たまりかねたオーナーが厳しく叱責。すると、その数日後の2011年12月、Y獣医師は深夜に動物医院に忍び込むと、現金数十万円を盗んで姿をくらましてしまったのである。 　次々に問題を起こしたY獣医師は、世間の目から逃れて永遠の逃亡生活へ......と思いきや、なんと獣医師紹介会社を通して、群馬県の大手ペットショップに何食わぬ顔をして今年1月から勤務していたことが判明した。高崎のショッピングセンター内にある「P」だ。Pの本体は、北海道や東京、愛知、三重、岡山などにも店舗を持ち、動物病院やペット用品の販売などを展開する総合ペットショップ。イオンのディベロッパー事業部の運営下にあり、資本金の3億円は全額がイオンからの出資となっている。 　イオン本社にこれまでのY獣医師の行状を説明した上で見解を求めたところ、返ってきたのが冒頭の回答。事実関係の今後の究明や対応についても「考えていない」（広報部）。また、「Y獣医師は紹介会社を通しているので、もし言うことがあるならそちら（紹介会社）へ言ったらどうか」（同）としながらも、紹介会社の名前は「取引先なので言えない」と回答。最後に、今回の回答を電話でなく文書かメールでと求めたが、それも「できない」と拒否。「とにかくコメントはできない」を繰り返した。 　一方、実際に勤務しているペットショップの対応だが、イオン本社へ連絡した数日後に勤務先の「P」へ問い合わせたところ、「イオン本社からは何も聞いてない」（店長）と驚いた様子を見せ、「とにかく上司に相談する」と回答したものの、それから半月後の1月下旬に再度問い合わせると、「特に変わりはありませんよ。上層部には相談したので、あとは判断待ち」「Yさんは今日も普通に働いていますよ」と実に呑気。「そちらの女性スタッフが心配ではないのですか？」との問いにも「大丈夫でしょう（笑）」と深刻さをまるで理解していない様子だった。 　イオンやペットショップの今回の対応について、企業の危機管理を専門にする某コンサルタントは「あってはならない。信じられない」とあきれ返る。 「イオン系のペットショップで働く前の犯罪的行為なので責任がないと言いたいのでしょうが、認識が甘すぎます。今回の取材に対して、事実確認も含め、なんら対応しないということは、被害拡大の可能性を認知しながら放置することを意味します。イオン本社はショップに連絡すらしていないし、ショップも本人を問い詰めるなどの調査をしていない」 　また、善良なる企業としての注意義務である「善管注意義務違反」に問われる可能性も指摘する。 「コンプライアンス重視の世の中で、今は裁判所が企業の善管注意義務に厳しくなっていますから、法的にも大きな問題に発展する可能性もありそうです。特に今回は、暴力団を名乗る男が脅迫行為をしていますから、暴力団排除条例の責任も問われかねません。イオンは今回、法務部や総務部ではなくて広報が最後まで対応しているようなので、その点でも危機意識の薄さを感じますね」 　一方、犯罪を取り締まるべき警察は何をしているのだろうか。実は、被害者女性の一人は昨年秋、神奈川県警の港南警察署に電話の録音記録などを持参して相談に行ったが、「証拠が不十分」などの理由で対応してもらえていない。また、女性の今の住所地が他県であることで、「個人案件は住所地の所轄の警察が対応せよという警察内部の通達がある」（司法関係者）との、お役所の手続き上の事情が障害になっていると指摘する声もある。女性の相談を受けてきた友人の一人が吐き捨てるように言う。 「通達とか責任とか手続きとか、どうでもいい。実際に女性が性犯罪の被害を受け、暴力団を名乗る男から脅かされて心を病んで今も職に就けていないのに、警察も企業も『うちは責任ない』で誰ひとり助けようと動かない。こんな世の中狂ってますよ」 　諸悪の根源が罪を犯した獣医師であることはもちろんだが、関係機関の一人ひとりが責任逃れをし続けた結果、当の犯人は今も群馬で野放しである。被害者を支援する者の一部は警察への相談を続けながら、今後はイオンの対応へ批判を強めたいとしている。 （文＝浮島さとし）

勤務獣医師のための臨床テクニック―必ず身につけるべき基本手技30 スキャンダルの潰し方もね。
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　ジンバブエで2月16日、 絶滅危惧種としてワシントン条約でも保護動物に指定されているベルセオレガメを食用にしたとして、4人の中国人が逮捕された。警察が行った家宅捜索では、40匹分のカメの残骸と13匹の生きたカメが発見されたという。 　昨年12月には南シナ海で、やはりワシントン条約で保護動物に指定されているアオウミガメを密漁していた中国漁船の乗組員6人がフィリピン海軍により拿捕されている。 　カメだけではない。インドネシアやタイ、フィリピンでは、これまたワシントン条約で保護されているセンザンコウの肉が中国に密輸される事件が相次いでいるという。さらに寅年だった2010年には、各地で虎肉の密売が横行した。 　4本足のものは机と椅子以外すべて食べるといわれる中国人だが、保護が必要とされる希少動物にまでその食指を伸ばすのには、一体どんな理由があるのだろうか。 「中国では、普通の人は口にできない珍しい食材を食べることは栄誉なことなんです」 　そう話すのは、広州市在住歴10年の日本人駐在員だ。 「広州市内だけでも希少動物の料理を出す接待用の高級レストランは複数ありますよ。私が取引先の社長に連れて行かれたあるレストランでは、ツルの首の部分を輪切りにして揚げたリングフライや、カワウソの鍋、オオサンショウウオの姿焼などが出てきました。高いだけで別においしくもなんともないんですけどね......。その席上でも、中国人同士が『あれを食べたことあるか？』などと、これまで食べた希少動物をさかんに自慢し合っていましたよ」 　他国の固有の食文化は尊重すべきものだが、見栄のためだけに希少動物を食用にしているとしたら、それはただの悪食だ。 　急激な経済成長によって蓄えた人民元パワーを武器に、中国人が世界の希少動物を食い尽くす日も遠くはないかもしれない!? （文＝牧野源）

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　ジンバブエで2月16日、 絶滅危惧種としてワシントン条約でも保護動物に指定されているベルセオレガメを食用にしたとして、4人の中国人が逮捕された。警察が行った家宅捜索では、40匹分のカメの残骸と13匹の生きたカメが発見されたという。 　昨年12月には南シナ海で、やはりワシントン条約で保護動物に指定されているアオウミガメを密漁していた中国漁船の乗組員6人がフィリピン海軍により拿捕されている。 　カメだけではない。インドネシアやタイ、フィリピンでは、これまたワシントン条約で保護されているセンザンコウの肉が中国に密輸される事件が相次いでいるという。さらに寅年だった2010年には、各地で虎肉の密売が横行した。 　4本足のものは机と椅子以外すべて食べるといわれる中国人だが、保護が必要とされる希少動物にまでその食指を伸ばすのには、一体どんな理由があるのだろうか。 「中国では、普通の人は口にできない珍しい食材を食べることは栄誉なことなんです」 　そう話すのは、広州市在住歴10年の日本人駐在員だ。 「広州市内だけでも希少動物の料理を出す接待用の高級レストランは複数ありますよ。私が取引先の社長に連れて行かれたあるレストランでは、ツルの首の部分を輪切りにして揚げたリングフライや、カワウソの鍋、オオサンショウウオの姿焼などが出てきました。高いだけで別においしくもなんともないんですけどね......。その席上でも、中国人同士が『あれを食べたことあるか？』などと、これまで食べた希少動物をさかんに自慢し合っていましたよ」 　他国の固有の食文化は尊重すべきものだが、見栄のためだけに希少動物を食用にしているとしたら、それはただの悪食だ。 　急激な経済成長によって蓄えた人民元パワーを武器に、中国人が世界の希少動物を食い尽くす日も遠くはないかもしれない!? （文＝牧野源）

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　急速な経済発展のもと、矢継ぎ早の都市開発が行われてきた中国に、文字通りヒビが入り始めている。 　高層ビルが建ち並ぶ上海市浦東にある金融街の道路に現れた複数の亀裂の画像が、中国版Twitter「微博」に投稿され、大きな話題となっているのだ。　 　これを受け、上海市政府が調査に乗り出したところ、亀裂の多くは、現在建設中で完成すれば全長632メートルと、中国一高いビルとなる予定の「上海センタービル」の周辺に集まっており、ビルの重みによる地盤沈下が原因とみられている。

　市政府は亀裂の修復作業を行うと同時に、「安全上問題はなく、上海センタービルの建設にも影響しない」と宣言。ところがネット市民からは「出ました、党お得意の安全宣言！」「ビルの周辺には絶対近寄らないほうがいい」と、納得する様子を見せていない。そこで市政府は、3月から周辺道路や地下パイプラインの本格的な検査と補修を行うとしている。 　同様の現象は、中国全土でも相次いでいる。国務院のデータによると、高層ビルの密集などを原因とする 地盤の沈下や陥没は、全国50以上の都市で発生している。 　昨年7月には、広東省広州市のマンション建設現場で陥没事故が発生。付近に住む住民100人が緊急避難する騒ぎとなった。同月にはハルビン市でも地盤沈下によってマンションの一部が倒壊する事故が発生している。 　こうした地盤の沈下や陥没の続発は、中国の都市の多くが、地盤の悪いデルタ地帯に位置していることが一因と考えられており、中国は都市計画を根底から再考せざるを得ない事態に直面している。 （文＝牧野源）

中華バカ事件簿 笑えない。
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　戦後最大の倒産とまでいわれた日本航空（JAL）の会社更生法申請から2年。「堕ちた翼」とまで揶揄された倒産航空会社が、早くも業績を回復させてナショナルフラッグの威厳を取り戻しつつある。 　JALが先ごろ発表した「5カ年中期経営計画」によれば、中心となって再建を進めてきた稲盛和夫会長が名誉会長に退き、会長職に大西賢前社長が、新社長にはパイロット出身の植木義晴氏が就任。前社長で「整備畑」出身の大西氏に続く二代続けての"現場上がり"の社長となる。JALといえば、これまで現場の空気を知らない「経理畑」や「総務畑」出身者が長らくトップを務める時代が続き、これが要因の一つとなって経営を破たんさせた。その意味で、実務型の"できる"人物を二代続けてトップに据えた稲盛前会長の人事を、「社内の士気を高める」（業界紙）と評価する声は多い。 　JALは2012年3月期連結決算の業績予想を、従来予想より400億円引き上げて1,800億円と上方修正。これは全日空（ANA）のほぼ倍にあたる数字だ。業績回復の理由として「一つには徹底したコスト削減が実を結んだ」と言うのは、航空専門誌『エアワールド』の竹内修編集長だ。 「JALの社員が札幌へ出張するような場合、仮に自社の直行便が一般客で満席の場合は、今まではANAの便などを利用していました。ところが、今は自社便でいったん大阪などを経由して、それから札幌へ行くなどの節約をしているようです。また、整備スタッフが使っている軍手などの消耗品も、今までのようにすぐに捨てずに大事に使うなど、いわば涙ぐましいまでの節約を続けています。もちろん、格安航空会社のLCCでは既に当然のことなのですが、あのJALが2年でここまで節約概念を身につけたという点は評価されていいのではないでしょうか」 　また、社内の風通しも、官僚的要素が強かった以前とは比較にならないほどよくなったという。 「大ヒットしたアニメ映画『けいおん！』にJAL本社が協力しており、劇中にも鶴丸のマークが描かれたJALの機体が登場しているんですが、この人気に便乗したJALの関連会社「ジャルパック」が、映画の舞台となったロンドンにからめて「『けいおん！』ロンドンJALパックツアー」を企画して人気を集めています。こうしたかつてのJALでは見られなかった横の連携と、チャンスを最大限に活かして利益を上げていこうという姿勢も、企業の体質が変化してきた表れの一つだと言えるのではないでしょうか」（竹内氏） 　しかしその一方で、不安要素もあると竹内氏は言う。 「JALは燃料効率のいい次世代旅客機、ボーイング787（ドリームライナー）を積極的に活用することで、アメリカのサンディエゴやフィンランドのヘルシンキへの便を新たに開設するとしています。ヘルシンキは欧州便の中では比較的短い時間で行けることもあって、意外に人気が高い。その意味で路線の開設そのものはアリだと思うのですが、肝心な787に最近不具合が見つかりました。ボーイング社は問題ないとコメントしていますが、不安を感じている関係者は多いはずです」 　また、787の引渡しの遅れには、最近起きた"ある事故"の影響を指摘する声もある。というのも、アメリカのボーイング社の工場で昨年、工員がJALに引き渡す予定の「787」にひかれ、足を切断する事故があったとの情報が流れたのだ。車の納車を大安に選ぶほど縁起を重んじる日本人にとって、こうした機体を引き取ることには抵抗があるはずだ。 　事実、この事故との関連は不明ながら、JALは787の引き渡しが当初の予定から大幅に遅れて3月末以降にずれこむとの見通しを明らかにしている。当初のJALの計画では、3月末に「成田―モスクワ線」など3路線に787を就航させる予定だったが、これらについては引き渡しの遅れにより既に延期が決まっている。また、4月22日に新たに開設される新生JALの象徴路線とも言うべき「成田―ボストン線」にも、787の納入が間に合わないとさえウワサされている。 　不安要素は787の納期だけではない。業績回復を追い風に9月をめどに目指す再上場についても、巨額の債権放棄を強いられた金融機関の抵抗感は決して小さくないはずだ。竹内氏が続ける。 「いくら業績が回復したといっても、5,800億円の債権放棄と3,500億円の公的資金導入の結果であることは間違いないですから。再上場となれば金融機関は大量の新株購入を求められるわけで、釈然としない銀行が出てくるのも当然です。場合によっては、これが原因で再上場の時期がずれ込むことも考えられそうです」 （文＝浮島さとし）

AIR WORLD (エア ワールド) 2012年 03月号 世界の航空宇宙ニュース満載。
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