民主党群馬県第4区総支部長 衆議院議員：
三宅雪子ウェブサイトより

　民主党執行部が所属議員に対して、ブログやTwitterでの情報発信の自粛を求める文書を送付し、一部議員から「言論統制だ」と批判の声が挙がっている。ところが、別の議員からは「言論統制はデマ」との発言も。いったいどうなっているのか？　同党の関係者を取材した。 　執行部の文書を「言論統制」と批判したのは、同党所属の三宅雪子衆院議員だ。三宅議員は、自身のTwitterで「言論統制の動き。組織が隠蔽したいものは大抵やましいもの。私はなおいっそう発信していく。今、民主党は信頼を失っているので透明性を高めるべき。それが信用回復への近道。私はすべて会議はオープンがいい思う。私のツイートはしょせん個人のツイート。主観も入っているし党を代表するものではない」と記した。 　一方、同党所属の有田芳生参議院議員は、自身のブログ（http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/）で「そんな事実はない。その根拠とされた文書を見れば一目瞭然だ。批判はあっていいが、事実に基づかないものはデマという」と述べ、発端となった文書を公開している。「政策検討途上における情報管理・発信に関するご要請」とされた文書に記された要請は、次の3項目だ。 1　審議、検討中の政策に係る内容情報や審議経過、各議員の発言等に関する情報や資料の管理、また個人的な情報発信に関しては、党内外の誤解を招かぬよう十分に留意するよう、各位が長・事務局長を担われている組織内の参加議員に徹底されるよう要請します。 2　とりわけ議員各位がホームページ、ブログ、ツイッターなどの媒体を使って、情報を発信するに際しては、メディアや野党の方々も含め瞬時に衆目にさらされ、時として、発信者が意図しない形で情報が利用され、個人的見解が内閣・与党の見解の如く誤解され、あるいは攻撃材料になるおそれもあることに十分にご留意ください。 3　なお、各位が一政治家として、国民、有権者の皆さまの政策所見に訴え、また自らの政策活動の紹介について発信することについて、なんら抑制を求めるものではありませんが、政調機関内で審議の途上にある政策案等は機関手続きを経て初めて党議となり、あるいは手続きを経て決定されていることにご留意ください。 　文書に記された要請を読む限りでは、「ブログやTwitterを自粛しろ」という強い意志を読み取るのは困難。せいぜい「みんな見ているんだから、気をつけて使ってください」程度にしか読めない。それが、いったいどうして自党の議員に「言論統制」なんて批判される事態になったのか？ 「文書が出た直接のきっかけは、山田良司衆院議員が、岐阜県下呂市長選に立候補した前民主党衆院議員の石田芳弘氏（落選）の支援を要請する文書への署名を前田武志国土交通相に依頼し、自民党から問責決議が出される騒動になっている件です。山田議員がブログで、国交相と面会し、その中で選挙が話題になったことを書いてしまったことがきっかけです。これまでも、森ゆうこ参院議員をはじめ、幾人もの議員が内々の会議の内容までTwitterなどで公開してしまうことが問題になっていました。まだ決まってもいないことが公になってしまっては、連立を組む国民新党にも失礼です。この文書は、“そうしたことも考えてネットを利用してほしい”という意味のものだと思いますよ」 と、民主党所属のある国会議員は話す。さらに、別の議員からはこんな話も。 「あの文書の本音は、小沢派の議員への注意ですよ。以前から、小沢派の議員がブログやTwitterで政権批判をするので、外部から党がバラバラになっていると思われては困るという危惧がありました。今回の問責決議の件をきっかけに、ちょっとは自重をしてほしいと、文書で通達することになったんですよ」 　また、「あの文書を読んで“言論統制だ！”と思うなんて、相当なおっちょこちょいですよ」と話す議員もいる。いずれにしても、多くの議員は「言論統制を目的としたものではない」と思っている様子だ。 　20日に開催された民主党の議員総会では、文書の主である桜井充参院議員が「意見をツイートしてはいけないのではなくて、決まっていないことを（党の決定した方針であるかのように）書かないでくれということ」と議員たちに教え諭す一幕もあったという。 　今回の騒動が、メディアリテラシーがあるかないか、議員を試す「踏み絵」となったのは間違いない。 （取材・文＝昼間 たかし）

民主党群馬県第4区総支部長 衆議院議員：
三宅雪子ウェブサイトより

　民主党執行部が所属議員に対して、ブログやTwitterでの情報発信の自粛を求める文書を送付し、一部議員から「言論統制だ」と批判の声が挙がっている。ところが、別の議員からは「言論統制はデマ」との発言も。いったいどうなっているのか？　同党の関係者を取材した。 　執行部の文書を「言論統制」と批判したのは、同党所属の三宅雪子衆院議員だ。三宅議員は、自身のTwitterで「言論統制の動き。組織が隠蔽したいものは大抵やましいもの。私はなおいっそう発信していく。今、民主党は信頼を失っているので透明性を高めるべき。それが信用回復への近道。私はすべて会議はオープンがいい思う。私のツイートはしょせん個人のツイート。主観も入っているし党を代表するものではない」と記した。 　一方、同党所属の有田芳生参議院議員は、自身のブログ（http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/）で「そんな事実はない。その根拠とされた文書を見れば一目瞭然だ。批判はあっていいが、事実に基づかないものはデマという」と述べ、発端となった文書を公開している。「政策検討途上における情報管理・発信に関するご要請」とされた文書に記された要請は、次の3項目だ。 1　審議、検討中の政策に係る内容情報や審議経過、各議員の発言等に関する情報や資料の管理、また個人的な情報発信に関しては、党内外の誤解を招かぬよう十分に留意するよう、各位が長・事務局長を担われている組織内の参加議員に徹底されるよう要請します。 2　とりわけ議員各位がホームページ、ブログ、ツイッターなどの媒体を使って、情報を発信するに際しては、メディアや野党の方々も含め瞬時に衆目にさらされ、時として、発信者が意図しない形で情報が利用され、個人的見解が内閣・与党の見解の如く誤解され、あるいは攻撃材料になるおそれもあることに十分にご留意ください。 3　なお、各位が一政治家として、国民、有権者の皆さまの政策所見に訴え、また自らの政策活動の紹介について発信することについて、なんら抑制を求めるものではありませんが、政調機関内で審議の途上にある政策案等は機関手続きを経て初めて党議となり、あるいは手続きを経て決定されていることにご留意ください。 　文書に記された要請を読む限りでは、「ブログやTwitterを自粛しろ」という強い意志を読み取るのは困難。せいぜい「みんな見ているんだから、気をつけて使ってください」程度にしか読めない。それが、いったいどうして自党の議員に「言論統制」なんて批判される事態になったのか？ 「文書が出た直接のきっかけは、山田良司衆院議員が、岐阜県下呂市長選に立候補した前民主党衆院議員の石田芳弘氏（落選）の支援を要請する文書への署名を前田武志国土交通相に依頼し、自民党から問責決議が出される騒動になっている件です。山田議員がブログで、国交相と面会し、その中で選挙が話題になったことを書いてしまったことがきっかけです。これまでも、森ゆうこ参院議員をはじめ、幾人もの議員が内々の会議の内容までTwitterなどで公開してしまうことが問題になっていました。まだ決まってもいないことが公になってしまっては、連立を組む国民新党にも失礼です。この文書は、“そうしたことも考えてネットを利用してほしい”という意味のものだと思いますよ」 と、民主党所属のある国会議員は話す。さらに、別の議員からはこんな話も。 「あの文書の本音は、小沢派の議員への注意ですよ。以前から、小沢派の議員がブログやTwitterで政権批判をするので、外部から党がバラバラになっていると思われては困るという危惧がありました。今回の問責決議の件をきっかけに、ちょっとは自重をしてほしいと、文書で通達することになったんですよ」 　また、「あの文書を読んで“言論統制だ！”と思うなんて、相当なおっちょこちょいですよ」と話す議員もいる。いずれにしても、多くの議員は「言論統制を目的としたものではない」と思っている様子だ。 　20日に開催された民主党の議員総会では、文書の主である桜井充参院議員が「意見をツイートしてはいけないのではなくて、決まっていないことを（党の決定した方針であるかのように）書かないでくれということ」と議員たちに教え諭す一幕もあったという。 　今回の騒動が、メディアリテラシーがあるかないか、議員を試す「踏み絵」となったのは間違いない。 （取材・文＝昼間 たかし）

『現代の貧困―ワーキングプア／
ホームレス／生活保護』（ちくま新書）

　長引く不況などの影響から、生活保護の受給者は今年1月の時点で209万人を突破、昨年7月から過去最多の更新が続いている。その勢いは止まることを知らず、今後もますます増え続けると予想されている。あちこちで国の予算が削減される中、高齢者、母子家庭、障害者、うつ病、DV被害などの世帯を中心に、年間3.7兆円もの税金が投じられているのが現状だ。 　ネットの世界では“ナマポ”と呼ばれ、月に十数万円が支給されるケースもあることなどから、「働いたら負け」と揶揄されることもある生活保護。しかし、生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、損得勘定で語られるべきものではない。そこで、日本女子大学で貧困や福祉政策を研究し、『現代の貧困―ワーキングプア／ホームレス／生活保護』（ちくま新書）の著者としても知られる岩田正美氏とともに、生活保護というシステムの仕組みやその問題点を考えてみたい。 ■「水際作戦」と「受給者バッシング」 　まず、生活保護を受給するためにはいくつかの条件がある。収入が国が定める最低生活費に満たないこと、家や車などの資産を持っていないこと、また親族などからの援助も受けることができないことなどが挙げられる。このような基準は、福祉事務所のケースワーカーと呼ばれる職員によって査定され、受給の可否が決定される。受給金額は個人や地域によって異なるものの、支給される金額は“ワーキングプア”として汗水流して働く人とほとんど大差はない。その結果、ネット上などでは受給者に対するバッシングが後を絶たない。 　かねてから、生活保護の受給には暴力団などによる不正がはびこってきた。その金額は2005年度で72億円にも上るといわれている。そこで、窓口業務を担当する各自治体の福祉事務所では「水際作戦」と呼ばれる対応をする。これは、福祉事務所の窓口でできるだけ申請を受け付けず、相談のレベルで相談者を追い返してしまうことをいう。「生活保護の申請は国民の権利なので、申請をした上で却下となれば不服申し立てや裁判もできますが、申請をさせなければ、そうしたこともできなくなってしまいます」と岩田氏。しかし、その審査の厳しさによって、受給申請が却下された者による孤独死や犯罪事件などが発生すると、「弱者切り捨て」と批判の矢面に立たされてしまうのだ。 　また、水際作戦には、別の側面からの問題点も指摘されている。元ケースワーカーの大山典宏氏は『生活保護 vs ワーキングプア』（PHP新書）でこう語る。「多くの人たちは『壊れる』という形で生活保護のネットに救われることとなります。厳しい労働条件の仕事でぼろぼろになるまで傷つき、家族関係の葛藤に悩まされ、心の病―うつ病―になって初めて生活保護の対象になるのです。（中略）皮肉なことに、水際作戦を展開すればするほど、壊れる若者を増やして生活保護からの自立を難しくしているのです」 　生活保護を取り巻く問題は、これらの「受給者バッシング」と「行き過ぎた水際作戦」の間を揺れている。報道される際も、この両極端の問題にのみフォーカスが当たることが多いものの、それは生活保護の一部の姿でしかない。あくまで本質はその中間にある。「生活保護は、働ける可能性のある人たちにとって、もう一度労働市場へ復帰するためのトランポリンのような存在であるべきです」と岩田氏は解説する。 ■生活保護がなくなったら…… 　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法第25条に記されている通り、生活保護は国民として当然の権利。 「生活保護は国民の最後のセーフティネットなのです。これ以下の生活に堕ちることは、誰にとっても好ましくないという基準を示しています」（岩田氏） 　しかし、国の予算がひっ迫する中、生活保護の総支給額は増加の一途をたどるばかり。このまま増え続ければ、受給者一人当たりの受給額を減額しなければならないのだろうか。 「生活保護総額の増大は、貧困の増大を背景としています。貧困を減少させないと、生活保護水準を下げても問題は解決しません。とくに強調したいのは、生活保護基準を下げると、最低賃金の基準も下がってしまうことです」（岩田氏） 　ワーキングプアが生活保護受給者に嫉妬の視線を向けることが、最低賃金引き下げという形で当のワーキングプアたちにも跳ね返る。あたかも「貧困スパイラル」と形容されそうな状況で得をするのは、カネを握っている国や大企業だ。しかし、不況が続く日本では、生活保護制度そのものが立ち行かなくなってしまう可能性もある。どうすれば、無理なくこの制度を存続することができるのだろうか？ 「現在、生活保護は住宅扶助や生活扶助、教育扶助、医療扶助など、さまざまな扶助がセットになって支給されています。ですから、一度生活保護から出ると、すべての援助を失ってしまうことになる。これでは、いつまでもそこから抜け出すことができません。ですから、いくつかの扶助を生活保護対象者にはならない低所得者にも利用できるようにすべきでしょう。とくに住宅扶助などは、生活保護基準ギリギリのワーキングプアに対して拡大していくことが必要なのではないでしょうか」（岩田氏） 　また、先に引用した大山典宏氏も著書で「ずっと利用し続けるのではなく、困ったときだけちょっとだけ利用すればいい」という形の“プチ生活保護”という提案を行う。社会情勢とともに、生活保護制度も過渡期を迎え、その形を変えなければならない時期となっている。 　では、極論だが、いっそのこと生活保護をなくしてしまったらどうなるのか……。そうすれば年間3.7兆円もの予算が削減され、余った税金を雇用対策に活用できるかもしれない。だが、岩田氏の予想する未来は暗い。 「生活保護がなくなってしまったら孤独死が頻発し、毎日のように白骨死体が発見されるかもしれません。若い世代でも、親の年金にぶら下がってしか生きていけない人々が、親の死亡届も出さなくなるケースも予想されます」 　拡大する一方の生活保護にはさまざまな批判が相次ぎ、一部の生活保護受給者が受給金でパチスロに熱を上げる姿も報道される。そのような受給者の姿を見ていたら、制度そのものに疑問を持ってしまうのは当然のことだろう。しかし、その一方で、この制度によって年間200万人もの受給者が救われているという事実も存在することを、忘れてはならない。 （取材・文＝萩原雄太［かもめマシーン］）

『家庭用放射線測定器エアカウンターS』
（竹書房）

　竹書房が、家庭で放射線量を計測できるガイガーカウンター「エアカウンターS」を付録にした書籍『家庭用放射線測定器　エアカウンターS』を4月23日に発売する。 　「エアカウンターS」は、タカラトミーアーツが企画・開発し、今年2月よりエステーが発売しているスティック型の計測器で、これまで20万個を販売しているヒット商品。今回、竹書房で本とパッケージ化し、6, 980円で販売されるという。 　初版は1万部で、特典冊子として、放射能汚染から身を守る方法を説いたマニュアル本「武田邦彦が教える子どもの放射能汚染はこうして減らせる」が付いているという。 　昨年の原発事故発生直後、放射線測定器の販売店やメーカーには問い合わせが殺到し、世界的に品不足となっていたが、最近では一般家庭向けの比較的手頃な測定器が各メーカーから発売され始めている。 　有名ブランドとコラボしたバッグや美顔ローラー、はたまたフライパンなど、付録付き雑誌がブームとなって久しいが、放射線測定器までもが付録になる時代とは……。一体どういった経緯で企画されたのか、竹書房の担当者に話を聞いた。 「もともと震災直後から、放射線測定器付きの書籍を販売したいなとは思っていたんですが、当初はほとんどが海外製の高価なもので、製造コストと機能性を検討した結果、一旦は話が頓挫していたんです。そんな中、昨年秋ごろにエアカウンターSの製造元であるタカラトミーアーツさんと別件でお仕事をさせていただく機会があり、こういう商品が出るという話をうかがったんです。エアカウンターSはすべて国内生産ということもあり、性能に関してもまったく問題がない。検討した結果、ぜひムック本として出そうということで話が進みました」（竹書房・星野さん）

エアカウンターS

　 　ムック本の“付録”ということで、一般的に市販されているものよりも性能的に劣るのではないかという心配もあるが、それはまったく問題ないという。 「薬局や家電量販店などで販売されているエアカウンターSとまったく一緒のものですし、環境や原発問題の専門知識を持つ中部大学の武田邦彦教授にいろいろとご相談して、アドバイスをいただいております。それに測定器に関しては、高性能だからいいというわけではなく、メリット・デメリットがあるんです。空間線量を測定するにはガンマ線を計測しなくてはならないんですが、ガンマ線以外も測定できる高性能の測定器を使うには、使用する本人にも深い知識が必要です。それに、何度か観測しないと正しい数値が計れないという点は、どの測定器も一緒です。結果、一般家庭で使うには、最低限の機能を備えた低価格のエアカウンターSがちょうどいいのではないかと思いますね」 　今回、タカラトミーアーツはいろいろな販路でこの測定器を販売したいということで、竹書房とのコラボに快諾してくれたということだが、書店からの注文状況はどうなのだろうか。 「地域によってばらつきがありますね。やはり西日本よりも、関東より北のエリアのほうが反応がいいですね。とくにホットスポットエリアの書店さんでは多めに注文をもらっていますが、自重というか、慎重派な書店さんももちろんいます」 　最近では、よほど高い数値が出ない限り、放射線量はあまり話題にならなくなっているが、生活エリアの一角が知らぬ間に“ホットスポット”になっている可能性は十分にある。小さな子どもがいればなおさら心配だが、なかなか声高に不安感を口に出せない空気はある。 「政府の発表は“後出しじゃんけん”が多い。いま屋外で測定器を持って放射線量を計る、という行為は物々しい感じがしますが、少しでも心配な場所があったら測定器で計る、という空気になったほうがいいんじゃないかと思いますね。後々『あそこのエリアは危険だった』と言われるよりは、自分で計って確かめたほうがいいのではないかと。10年後、15年後に、やっぱりあのときちゃんと計って対策しておいたほうがよかった、となっても取り返しがつかないですからね。比較的手が出しやすい価格帯になったので、ぜひ試してみてほしいですね」 　原発事故から1年以上が経ち、当初に比べると原発や放射能関連のニュースは少なくなってきているが、今もまだ福島第一原発からは放射能が漏れ続けている。なんとも物騒ではあるが、一家に一台ガイガーカウンター、という時代が来ているのかもしれない。

『家庭用放射線測定器エアカウンターS』
（竹書房）

　竹書房が、家庭で放射線量を計測できるガイガーカウンター「エアカウンターS」を付録にした書籍『家庭用放射線測定器　エアカウンターS』を4月23日に発売する。 　「エアカウンターS」は、タカラトミーアーツが企画・開発し、今年2月よりエステーが発売しているスティック型の計測器で、これまで20万個を販売しているヒット商品。今回、竹書房で本とパッケージ化し、6, 980円で販売されるという。 　初版は1万部で、特典冊子として、放射能汚染から身を守る方法を説いたマニュアル本「武田邦彦が教える子どもの放射能汚染はこうして減らせる」が付いているという。 　昨年の原発事故発生直後、放射線測定器の販売店やメーカーには問い合わせが殺到し、世界的に品不足となっていたが、最近では一般家庭向けの比較的手頃な測定器が各メーカーから発売され始めている。 　有名ブランドとコラボしたバッグや美顔ローラー、はたまたフライパンなど、付録付き雑誌がブームとなって久しいが、放射線測定器までもが付録になる時代とは……。一体どういった経緯で企画されたのか、竹書房の担当者に話を聞いた。 「もともと震災直後から、放射線測定器付きの書籍を販売したいなとは思っていたんですが、当初はほとんどが海外製の高価なもので、製造コストと機能性を検討した結果、一旦は話が頓挫していたんです。そんな中、昨年秋ごろにエアカウンターSの製造元であるタカラトミーアーツさんと別件でお仕事をさせていただく機会があり、こういう商品が出るという話をうかがったんです。エアカウンターSはすべて国内生産ということもあり、性能に関してもまったく問題がない。検討した結果、ぜひムック本として出そうということで話が進みました」（竹書房・星野さん）

エアカウンターS

　 　ムック本の“付録”ということで、一般的に市販されているものよりも性能的に劣るのではないかという心配もあるが、それはまったく問題ないという。 「薬局や家電量販店などで販売されているエアカウンターSとまったく一緒のものですし、環境や原発問題の専門知識を持つ中部大学の武田邦彦教授にいろいろとご相談して、アドバイスをいただいております。それに測定器に関しては、高性能だからいいというわけではなく、メリット・デメリットがあるんです。空間線量を測定するにはガンマ線を計測しなくてはならないんですが、ガンマ線以外も測定できる高性能の測定器を使うには、使用する本人にも深い知識が必要です。それに、何度か観測しないと正しい数値が計れないという点は、どの測定器も一緒です。結果、一般家庭で使うには、最低限の機能を備えた低価格のエアカウンターSがちょうどいいのではないかと思いますね」 　今回、タカラトミーアーツはいろいろな販路でこの測定器を販売したいということで、竹書房とのコラボに快諾してくれたということだが、書店からの注文状況はどうなのだろうか。 「地域によってばらつきがありますね。やはり西日本よりも、関東より北のエリアのほうが反応がいいですね。とくにホットスポットエリアの書店さんでは多めに注文をもらっていますが、自重というか、慎重派な書店さんももちろんいます」 　最近では、よほど高い数値が出ない限り、放射線量はあまり話題にならなくなっているが、生活エリアの一角が知らぬ間に“ホットスポット”になっている可能性は十分にある。小さな子どもがいればなおさら心配だが、なかなか声高に不安感を口に出せない空気はある。 「政府の発表は“後出しじゃんけん”が多い。いま屋外で測定器を持って放射線量を計る、という行為は物々しい感じがしますが、少しでも心配な場所があったら測定器で計る、という空気になったほうがいいんじゃないかと思いますね。後々『あそこのエリアは危険だった』と言われるよりは、自分で計って確かめたほうがいいのではないかと。10年後、15年後に、やっぱりあのときちゃんと計って対策しておいたほうがよかった、となっても取り返しがつかないですからね。比較的手が出しやすい価格帯になったので、ぜひ試してみてほしいですね」 　原発事故から1年以上が経ち、当初に比べると原発や放射能関連のニュースは少なくなってきているが、今もまだ福島第一原発からは放射能が漏れ続けている。なんとも物騒ではあるが、一家に一台ガイガーカウンター、という時代が来ているのかもしれない。

　猪瀬直樹・東京都副知事は、6月に予定されている東京電力の株主総会に出席し、関電の株主総会に出席する意向の橋下徹・大阪市長と連携し、9社が独占している日本の電力体制を変革していく方針を明らかにした。 　福島第一原発事故から1年以上が経過したいまなお、強気に電力料金値上げを迫る東電をはじめ、脱原発の機運のなか露見した、各電力会社の隠匿体質にも世論の反感が募る今、猪瀬・橋下両氏の共闘には期待する声も少なくない。 　ところがその2人の間に、亀裂が入りかねない見解の相違が存在することを知る者は少ない。 　橋下市長は、禁煙となっている大阪市営地下鉄の駅構内で喫煙し、火災警報機が作動させて列車の運行に遅れを来たした地下鉄助役の男性への懲戒処分を検討している。また、大阪府知事時代の2008年には、庁舎敷地内を全面禁煙にしており、喫煙ルールに関しては、かねてから厳しい態度で臨んでいる。 　一方、愛煙家としても知られている猪瀬副知事は、ある愛煙家団体サイト上で「（喫煙家は）それだけの税金を支払っているんだからさ。もっと、タックスペイヤーとしての認識を持っていいんじゃないかな」「マナーについては、精神的自制であって、本来法律で縛るもんじゃない」などと、このところの嫌煙ムードをけん制している。 　マナーある喫煙ならば自由だが、今から約10年前、上智大学の教壇に立っていた猪瀬氏の講義を受講した同大学卒業生の男性は、こう証言する。 「彼は禁煙のはずの教室で、タバコを吸いながら教鞭をとっていました。あるとき、正義感の強い女子学生が『先生、教室内は禁煙です』と諌めたんですが、『私の講義ではこの教室は分煙だ。君らの席は禁煙でも教壇は喫煙席。文句があるなら受講していただかなくて結構』とはね付けていました」 　強権的なところは橋下行政と相通じるものがあるが、両者の会見の席は果たして喫煙席となるのか禁煙席となるのか……。喫煙マナーに対する見解の違いで、9電力体制の変革の気運が煙と消えてしまわぬことを祈りたい。 （文＝牧野源）