「地方に行くほど珍しい名前の子どもが増える?」DQNネーム流行の背景を探る!

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京都文教大学・小林康正教授
 光宙(ぴかちゅう)、嗣音羽(つぉねぱ)、希夢良(きめら)、月(せいら)。一見して何を意味しているかもわからなければ、読むことも難しいが、これらはすべて人の名前である。珍しい名前のことを「DQN(ドキュン)ネーム」「キラキラネーム」と呼ぶこともすっかり定着した昨今だが、ネット上ではそんな名前に対する拒否反応はやかましい。2ちゃんねるではDQNネームにまつわるスレッドが毎日のように立てられており、中には「これはDQNネームじゃないよね……」と不安げに書き込む親の姿もみられている。いったい、どうして親たちはDQNネームを付けたがるようになったのか。そして、それに対する批判が鳴りやまないのはなぜなのか? 『名づけの世相史』(風響社)の著書もある京都文教大学文化人類学科教授の小林康正氏にお話を伺った。 ■個性を求めた80年代と90年代の「たまごクラブ」  ベネッセコーポレーションが発表したランキングによれば、2011年生まれの男の子は「大翔(ひろと)」「蓮(れん)」「悠真(ゆうま)」、女の子は「結衣(ゆい)」「葵(あおい)」「結愛(ゆあ)」などの名前が人気となっている。人気とはいえ、正直昭和生まれの人間にとっては、なかなか馴染めないものも多い。  小林氏によれば、1990年代より多くなってきたという珍しい名前。よく言えば“個性的”であり、悪く言えば“DQN”な名前だが、そんな名前を付ける土壌はすでに80年代から用意されていた。 「80年代から、個性的な名前を肯定した『名づけ本』が数多く出版されるようになってきました。そこでは『国際化に対応するように』『他人との差別化を図れるように』と、さまざまな珍しい名前が提唱されていたんです」  小林氏は著書で、86年に出版された『What is your name? なまえはコピーだ! いい名前・悪い名前・普通の名前』(四海書房)という名付け本を引きながら、珍しい名前の歴史をひもとく。「ネーミングとコピーでモノが売れる時代、あなたは名前で損をしていませんか?」というコピーが添えられたこの本は、電通のコピーライターたちによって出版された。命名とネーミングを同じものとして扱うその手つきからは、80年代的な消費文化が見て取れるだろう。  そして、その風潮が加速していったのが90~00年代にかけてだった。小林氏によれば、その背景で、ある雑誌が中心的な役割を果たしていたという。 「『たまごクラブ』(ベネッセコーポレーション)は年間4万人に及ぶ名前を収集し、名前のデータベースと、命名に関する具体的な知識を誌面で提供してきました。90年代になるとこの雑誌を中心に、膨大な名前のデータが提供されるようになり、どんな名前をつければ他人と同じにならず“個性的”になるかがわかるようになっていったんです」  親は「かっこいい」、もしくは「かわいい」響きの名前を求めるもの。けれども、多くの人がそう思う名前は、かえって没個性的なものになってしまう。だから、親たちは、当て字や漢字の読み方を変えることで言葉をずらし、他人には読めないような名前を生み出してきたのだ。 ■“読めない名前”は当たり前だった  現在、DQNネーム批判として最も代表的なものが、親たちの「公共性」を問うもの。「読めない名前や珍しい名前には公共性がない=そんな親には公共性がない=常識がない」というのがひとつの論拠である。「ただ、名字で呼びかけることがほとんどです。名前が読めないから困る、ということは案外少ないのではないでしょうか」と小林氏。さらに、歴史的な文脈からも、読めない名前の妥当性を話す。 「日本の名前の歴史としては “読めない”ということは当たり前だったんです。漢字には『名乗訓』という、名前にだけ使える独特の読み方があります。例えば、源頼朝なら“朝”を“とも”と読むのは、名前以外にありません。かつては専用の字典もあったほどです。また、明治時代でも人名を音読みするのは普通で、山縣“有朋”は“ユウホウ”と読みました。本来、名前とは読めないものだったんです」  しかし、その風潮が一変したのが大正から昭和にかけての時代。緩やかな変動を持ちながらも、名前にとってはとても安定した時代が続いた。そして平成に入り、この安定は崩れ始めている。 「名前は時代を映し出します。とくに戦後は日本全体が比較的安定した時代であり、個性が不要だったので、名前も横並びだったんです。一方、現代は個性が求められる時代にもかかわらず、多くの人はサラリーマン的な個性のない生活を営んでいます。名前だけでも個性的であれという気持ちが、珍しい名前を生み出しているのではないでしょうか」  また、子育て環境の変化も、珍しい名前を生み出す一因だろう。以前であれば、家族のほかにも地域に生きる多くの人が子育てに関わってきたが、現代では、父母を中心とする家族以外の人間が積極的に子育てに関わることは少なくなってしまった。「今の親は公共性がないからダメだと安易に結論付けては、本質を見逃すことになるでしょう」と小林氏。 「現代の子育ては、かつてのように公共空間が担っているわけではなく、学童保育や塾通いなどの『教育サービス』が、その役割の一部を担っています。子育てをする親たちの公共性がなくなったというよりも、公共空間そのものが子育てから消えてしまっているのです」 こういった環境の変化によって、親の子育てに対する意識も徐々に変化していっているのは事実だろう。 ■メディアが影響するDQNネーム  では、DQNネームは、いったいどういう親が名付けているのだろうか? 「“下流志向” がDQNネームと結びついているのではないかという見解はよく耳にしますが、はっきりとそれを裏付けるような調査結果はありません」と小林氏。だが、「あくまでも私の推論ですが……」と前置きした上でこう続ける。 「地方に行くと、珍しい名前の子どもが多くなる傾向にあるように感じます。地方ではテレビや雑誌などで増幅された情報がストレートに受け入れられる傾向にあり、マスメディアに影響された珍しい名前も広がりやすいのではないでしょうか」  以前であれば、漢字・漢学の知識が、名前にとても強い影響をもたらしていた。しかし、現代ではこうした教養としての漢字の存在感は、かつてに比べて弱くなってしまった。そういった世間の変化をマスメディアが反映し、さらにメディアに影響された親たちが、子どもたちに“珍しい名前”を命名する。カタカナに当て字を施した名前や、キャラクターに依拠した名前の増加は、日本人と教養としての漢字との距離の変化をも表している。  もはや、2012年には珍しい名前も珍しくなくなり、「かくあるべき」という名前の観念そのものが揺らぎ始めている。「これはDQNネームなのか……」という親たちの不安を裏返して考えれば、つまり、DQNネームと普通の名前との境界線が揺らいできたということだろう。小林氏も現代の学生と接しながら「珍しい名前でいじめを受けるといった話が、かつて以上に聞かれるということはありません。しかも興味深いことに、名前が個性的なので、『あだ名』が減少しているといわれているんです」と報告する。どうやら、このまま、珍しい名前は市民権を得ていくようだ。そこで小林氏は、こう提言する。 「名前には親の願いが込められているものの、その願いを受取けるのは名付けられた本人です。なので、1回であれば簡単に改名ができるように、制度を変更してもいいのかもしれません」  もちろん、親たちが頭を悩ませながら考えた子どもたちの名前を、外部の人間が安易に「よい」か「悪い」かという判断をすることはできない。だが、珍しい名前が流行し、それに対する反発も語られるこの状況からは、「個性化」「公共性」「マスメディア」など、現代社会が抱えるさまざまな問題が浮かび上がってくる。 (取材・文=萩原雄太[かもめマシーン])

温州高速鉄道事故の一因!? 鉄道部への贈賄企業に川崎重工の名も……

 浙江省温州市で起きた高速鉄道衝突脱線事故から1年がたとうとする中、当時の鉄道部部長、劉志軍が事故への責任と収賄、職権乱用などの容疑で、司法機関に送致されることとなった。劉元部長は今後、党籍が剥奪され、不正に蓄財した財産は没収される見込みだ。  温州市の高速鉄道事故の原因としては、企業からの賄賂やキックバックにより私腹を肥やすために、運用能力にそぐわない高度な技術を次々採用したことも挙げられてきたが、今回のトップの処分により幕引きが図られた格好だ。  しかし一方で、贈賄側の責任は、依然、放置されたままである。その贈賄企業について、昨年からネット上で回っている告発文がある。そこには、劉元部長の片腕である張曙光鉄道部運輸局局長が、鉄道建設の発注に絡み受け取ったとされる総額2,000億円の出どころが書かれてあり、その中には技術提供を行った川崎重工の名前も出てくるのだ。 「シーメンス、ボンバルディア、アルストム、GE、GM、そして川崎重工などの名だたる外国企業は張曙光の下に官製談合を行っており、張に巨額の海外預金を蓄えさせるのに貢献した」  つまり、川崎重工も張元局長に賄賂を贈っていたと、ここには書かれているのだ。この告発文の出どころや信ぴょう性については定かではないが、大手商社の北京駐在員はこう話す。 「賄賂やキックバックが中国固有の商習慣であることは、中国でビジネスの経験のある人にとって常識。受注先からの賄賂を2,000億円も受け取っていた人間を相手に、川崎重工だけ完全にクリーンなビジネスを行うというのは無理がある話でしょう」  もし、この告発文の内容が真実であるとすれば、40人の死者と200人 近くの負傷者を出した未曾有の大事故について、川崎重工もまったく責任がないとはいえなくなるだろう。

温州高速鉄道事故の一因!? 鉄道部への贈賄企業に川崎重工の名も……

 浙江省温州市で起きた高速鉄道衝突脱線事故から1年がたとうとする中、当時の鉄道部部長、劉志軍が事故への責任と収賄、職権乱用などの容疑で、司法機関に送致されることとなった。劉元部長は今後、党籍が剥奪され、不正に蓄財した財産は没収される見込みだ。  温州市の高速鉄道事故の原因としては、企業からの賄賂やキックバックにより私腹を肥やすために、運用能力にそぐわない高度な技術を次々採用したことも挙げられてきたが、今回のトップの処分により幕引きが図られた格好だ。  しかし一方で、贈賄側の責任は、依然、放置されたままである。その贈賄企業について、昨年からネット上で回っている告発文がある。そこには、劉元部長の片腕である張曙光鉄道部運輸局局長が、鉄道建設の発注に絡み受け取ったとされる総額2,000億円の出どころが書かれてあり、その中には技術提供を行った川崎重工の名前も出てくるのだ。 「シーメンス、ボンバルディア、アルストム、GE、GM、そして川崎重工などの名だたる外国企業は張曙光の下に官製談合を行っており、張に巨額の海外預金を蓄えさせるのに貢献した」  つまり、川崎重工も張元局長に賄賂を贈っていたと、ここには書かれているのだ。この告発文の出どころや信ぴょう性については定かではないが、大手商社の北京駐在員はこう話す。 「賄賂やキックバックが中国固有の商習慣であることは、中国でビジネスの経験のある人にとって常識。受注先からの賄賂を2,000億円も受け取っていた人間を相手に、川崎重工だけ完全にクリーンなビジネスを行うというのは無理がある話でしょう」  もし、この告発文の内容が真実であるとすれば、40人の死者と200人 近くの負傷者を出した未曾有の大事故について、川崎重工もまったく責任がないとはいえなくなるだろう。

「違法ダウンロードの罰則化」議論 民主党賛成議員が党内へ圧力か

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※イメージ画像 photo by
rodriago's photostream from Flicker.
 いまだに決着がつかない、違法ダウンロード罰則化の議論。与党・民主党内部で罰則化の賛否をめぐって調整がついていないことが、議論が停滞している原因だ。そうした中、5月25日に開催された民主党・知的財産制度改革推進議員連盟の総会で、罰則化を求める議員らがレコード業界関係者の口を借りて、政権への圧力を強めていたことがわかった。  衆議院第一議員会館で開催されたこの会合には、日本レコード協会事務局長の高杉健二氏、エイベックス・マーケティング株式会社執行役員の前田治昌氏、株式会社エムティーアイ社長の前多俊宏氏が出席。同議連に対して「違法に配信されていることを知りながら、有償の音楽・映像をダウンロードする行為に対して罰則を導入するための法律の制定」を求める要望書を提出した。また、同議連も「違法なインターネット配信からのダウンロード行為の罰則導入を求める決議(案)」をとりまとめた。  同議連は、民主党内部でもとくに著作権問題を専門的に取り扱うもの。この時期に総会を開き、罰則導入を求めたのはなぜか? 「違法ダウンロードの罰則化は、5月初旬から議論がストップしたままです。そこで、文化や教育政策について党の方針を決める民主党文部科学部門会議に、罰則化を求める立場から圧力をかける狙いがあったようです」  と、この問題に詳しい議員秘書は話す。  民主党内で違法ダウンロードの罰則化に極めて強く異議を唱えているのは、川内博史衆院議員と森ゆうこ参院議員の二人だが、この日は二人とも欠席。それに気づいた、罰則化に賛成しているとされる三宅雪子衆院議員が「今日はうるさい人はいないですね」と発言。また、出席していた菅直人前首相は「罰則化は若い人のメディアの発展を阻害する」と慎重な議論を求めたという。  自民党・公明党は6月6日に開催予定の衆議院文部科学委員会で「違法ダウンロード刑事罰化」を追加した修正案の提出を予定している。これに対して一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、6月4日に議員向けの反対声明を発表している。ここ1カ月あまり議論が停滞しているため報道すら目にしなくなってしまったが、民主党内部の動向次第で、ともすれば罰則化が導入されてしまう可能性もあり、予断を許さない状況だ。 (取材・文=昼間たかし)

「懸賞金1,000万円に目がくらんだ!?」ささやかれる菊地直子容疑者の情報提供者の正体

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連日家宅捜索が行わている、菊地容疑者が潜伏
していた相模原市内の民家。
「菊地容疑者に似た女が神奈川県相模原市に住んでいる」  6月3日朝、東京・霞ヶ関の警視庁を訪れた人物から、1995年に起きた地下鉄サリン事件で特別手配されているオウム真理教の元信者・菊地直子容疑者に関するこんな情報が寄せられた。警視庁はその日のうちに現場に捜査員を派遣。潜伏先とみられる民家で捜査員が待ち伏せしていたところ、午後8時前に女が1人で帰宅。捜査員が「菊地か」と聞いたところ、「はい」と答え、本人と認めたため身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕した。  後に公開された写真からも分かるように、逮捕時の菊地容疑者は指名手配の写真とは別人のようにやせ細っていたが、右目の下にほくろがあり、特徴が一致したという。 「警視庁は菊地容疑者に『オウム真理教特別手配者』として懸賞金をかけていた。12年2月には、それまで300万円だった『捜査別報奨金』を800万円に引き上げ、警察OBの組織が設けた『私的懸賞金』200万円を加えて、懸賞金は1,000万円に達した。懸賞金効果は絶大で、警察当局に寄せられた情報は、公的懸賞金の対象となった10年11月以降は447件。そのうち、懸賞金の額が1,000万円となった12年2月以降に急増し、初めて月間で100件を超えた。私的懸賞金は『最も検挙につながった情報』の提供者に贈られるため、この人物が総取り。一方、公的懸賞金は警察庁が分配を決定するが、この人物が1,000万円を総取りする可能性が高いのでは」(全国紙社会部記者)  菊地容疑者の逮捕を受け、同市内で菊地容疑者と同居していた自称・会社員の高橋寛人容疑者が出頭し犯人蔵匿容疑で逮捕されたが、菊地・高橋両容疑者は05年ごろ、横浜市内の勤務先で知り合い、06年ごろから同居を始めたが、逮捕時には事実婚状態。2人で飲食店に出かけるなど、日常生活にとけ込んでいただけに、逮捕につながった情報の提供者として、ある人物がささやかれているというのだ。 「高橋容疑者は菊地容疑者と知った上でプロポーズして断られていたが、真剣に結婚を考えていた。それだけに、高橋容疑者は気心知れた数人の友人には菊地容疑者とのことを相談していたようだ。地元の住民に『通報者に心当たりはあるか』と質問したところ、『さっぱり分からない』とクビをかしげる人が多かった。都会ではないだけに、近所で通報したという人がいたらすぐに広まるはずだが、まったく通報者の存在が浮かび上がらなかった。おまけに、普通ならば、地元の警察署に駆け込むはずが、警視庁に駆け込んだということは、よほど通報したことを知られたくなかったのだろう。そこで、浮上してきたのが高橋容疑者の親族まで含めた周辺人物。菊地容疑者にかかった1,000万円で、結局、高橋容疑者を『売った』形になった」(現場で取材した記者)  逮捕された高橋容疑者は「6年前に川崎市内のアパートで、菊地容疑者と(オウム事件で特別手配中の)高橋克也容疑者が一緒にいるのを見た」と供述したことを機に、昨年末まで、偽名で契約していた部屋に潜伏していたことが発覚。逃亡を続けている高橋容疑者にも菊地容疑者同様、1,000万円の懸賞金がかかっている。今回の菊地容疑者の逮捕を受け、確実に自ら出頭もしくは情報提供による逮捕の“Xデー”が近づいただけに、菊地容疑者の情報提供者のある意味で勇気のある行動は、決して責められるべきではないだろう。

「批判もデマも腹は立たない」北九州の震災がれき搬入騒動で中核派全学連委員長がコメント

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「前進」公式サイトより
 いつの間にか「情弱」という言葉がよく似合う存在になってしまったTwitter界隈。先日のウソニュースサイト「虚構新聞」をめぐる騒動では、自分が間違えておきながら「虚構新聞」に逆ギレするツイートを飛ばす人も見られた。そうした中、今度は北九州市での放射能汚染がれきの試験焼却阻止をめぐり、新左翼党派・中核派が公式サイトに掲載した闘争報告がTwitter界隈から大注目を集める騒動が起こった。  騒動の発端になったのは5月26日、ある人物の「【偽情報注意!】現在、北九州市の瓦礫受入に反対している市民のことを革マル派か中核派かなどといったデマ情報が広がっております。『前進』というタイトルの記事は推進派の工作員が作ったものと思われますので、気を付けて下さい。実際の反対者はベビーカーを押すパパやママなど普通の市民です」というツイートだ。もちろん、このツイートには即座にツッコミが殺到した。何しろ「『前進』というタイトルの記事は推進派の工作員が作ったものと思われますので」とツイートしているのだから。「前進」は、新左翼党派の「中核派」こと「革命的共産主義者同盟全国委員会」の機関紙の名称。件の記事は「北九州で放射能汚染がれき試験焼却に大反撃、搬入実力阻止したぞ!」というタイトルで、同サイト内の1コンテンツとして存在する(http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2012/05/post-1601.html)。つまり、いくら新左翼の事情を知らなくとも「推進派の工作員が作ったもの」なんて見るほうが、どうかしている。さすがにTwitterでも「どう見ても本物だろ」「推進派の工作員が作った偽情報にされたら中核派も立場がない」といったツッコミが溢れたのである。  ところが、騒動はこれだけでは収まらなかった。今度は「中核派が北九州の騒動に関与したのを明言」といったツイートを流す人が次々と現れたのだ。関与も何も「前進」サイトのアーカイブを見ると、昨年来「反原発・反核」のさまざまな行動に参加しているのは一目瞭然だ。いったい、何を今さらというのが正直なところ。筆者も、昨年から盛んに行われている「反原発・脱原発」を掲げるデモなどを取材することはあるが、国家権力が「過激派」と呼ぶ新左翼党派から、社民党、共産党などの伝統的な左翼、はたまた右翼までもが参加している姿を見る。つまり「存在していて当たり前」なのだ。5月6日に原発の全停止を記念して「祝!原発ゼロ パレード」を行った「脱原発杉並」は「政党や団体を問わない“有象無象”の集団です」と称しているが、実際に宣伝カーは社民党や新社会党からの借り物であったし、中心部分には共産党の杉並区議も関与していた(後日、この区議に「やっぱりオルグのためですか?」と聞いたら、なぜか周囲の「市民」に怒られた)。  要は、自然発生的な市民が主体であっても、さまざまな組織が参加しているのはごく自然なこと。むしろ、参加者が100%政治組織にも所属していない「無党派な市民」の集まりだとしたら、なんらかの方法で排除の論理が働いていると思ったほうがよい。やはり「推進派の工作員」なんてデマを飛ばす人も、今さら「中核派の関与」を騒ぐ人も、ちょっと「無垢な市民」を妄想しすぎなのではなかろうか。  さて、発端となった「前進」の記事はツイート数1,911を数え、注目を集める結果となった。この一連の騒動について中核派全学連委員長の齋藤郁真クン(法政大学法学部)は「北九州の件は、自然発生的なもので、ウチらがそんなに参加しているわけではないのですが」と前置きした上で、次のように語る。 「中核派は、反原発の運動には最初の段階から参加しています。今までやってきているわけですから、“推進派の工作員が”なんて書かれても腹は立ちませんよ。“中核派が北九州の騒動に関与したのを明言”といったツイートをしている、事情を知らない人々にも同様です。結局、これから我々がどういう行動で見せるか以外に方法はないと思っていますよ」  散々、批判やデマに晒されながらも「スルー力」が高いあたりは非常に現代的だ。折しも5月31日に齋藤クンの仲間たちは法政大の正門などに設置された看板を壊したとして暴力行為等処罰法違反罪に問われていた裁判で、東京地裁から無罪の判決を受けたばかり。6月1日には無罪になった仲間の「飯田橋の大勝軒に行って“無罪だった!”と話したら、お店の方が全員分、半熟玉子をサービスしてくれた(^ー^)ノ 無罪効果がヤバい!」というツイートで半熟玉子に歓喜する顔写真を晒している(https://twitter.com/mmacopi/status/208432641840644096)。  デマや論争、罵りの嵐に「Twitter疲れ」する人が多いのに、コイツらTwitterで楽しみすぎ! (取材・文=昼間 たかし)
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私利私欲が動機!? 接触者が明かす、スパイ疑惑の中国外交官の素顔

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在日中国大使館公式サイトより
 在日中国大使館の李春光・元1等書記官によるスパイ活動疑惑は、元書記官と接触したとして野党から追及されている鹿野道彦農水大臣が、4日の内閣改造で辞任に追い込まれる事態にまで発展した。  一方、現職閣僚までをも巻き込んだスパイ小説さながらのこの事件で、主役を演じる元書記官の素顔について、本人と面識があるという貿易会社経営の50代男性、K氏は次のように語る。 「最初、どこかで聞いたことがある名前だなと思っていたんですが、テレビで顔を見て『アッ』と思いましたよ。彼と会ったのは、次期主席の座が内定しているといわれる習近平が来日した際に行われた、中国大使館主催の立食パーティーの席上だった。中国の外交官には堅物が多い中、彼はニコニコした話好きの男だったよ。日本語も堪能で、私が『五粮液』という中国の高級酒が好きだという話をすると、ウェイターに持ってくるように指示してくれて。しかし、用意がないとわかると『中国大使館はケチだから』などと言って笑っていました」  K氏はその後、元書記官と10分ほど話を続けたというが、話題の中心はK氏が手掛けるビジネスについてだったという。 「うちが中国から輸入しているある食品について、『どのくらい儲かるのか』『輸送はどうしているのか』などと興味深そうに聞いてきた。また別れ際には、『もっと安く卸しているところを知っている。いつでも相談に乗るから、直接連絡してくれ』と、外交官らしくないことも言っていた」  ちなみに元書記官は、外国人登録証明書を不正に取得し、アパート賃貸経営などの商業活動を行っていたことも明らかになっている。 「スパイというと、秘密組織から特命を受けて活動する『007』みたいなイメージがあるが、そんな雰囲気はまったくなかった。どっちかというと、カネに目のない商売人という雰囲気だったね」  そうK氏は話すが、本性を隠しながら活動することもスパイの重要な使命のひとつ。情報漏えいの実態など、全容解明が急がれる。 (文=牧野源)

単純所持違法化の歪み……児ポ根絶セミナーで飛び出すスウェーデン当局の仰天発言

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『非実在青少年〈規制反対〉読本』
(サイゾー)
 6月2日、日本国内での「児童ポルノ」の単純所持禁止の必要性、インターネット上の児童ポルノの根絶に向けた国際シンポジウム「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議(2008年リオ会議)フォローアップセミナー - インターネット上の児童の性的虐待画像(児童ポルノ)の根絶に向けて」(主催:スウェーデン大使館・公益財団法人日本ユニセフ協会、ECPATスウェーデン、ヤフー株式会社)が東京渋谷区の国連大学で開催された。  シンポジウムの冒頭、挨拶に立ったシルビア・スウェーデン王妃は年間100万人あまりの子供が商業的性的搾取の被害に遭っていることを取り上げ、この被害を防止する効果的な方法として、営利目的である「児童ポルノ」の収益性を絶つことの重要性を強調した。さらに、国際連合の児童の権利条約第二条と選択議定書で示された「児童ポルノ」の定義について触れて日本でも単純所持導入を導入すべきだと訴えた。 「この定義は18歳未満への性的な犯罪のすべてのドキュメンテーションを対象にしています。マンガなども対象になるのです。日本でも単純所持が議論されていることは知っています。スウェーデンでも言論の自由の制限への懸念から反対の声は強かったのですが、1999年から所持は違法化されました。これによって、警察の捜査は円滑化され、犯罪者を裁くことができるようになり、被害児童の特定の可能性が出てきました。日本も我が国の事例にならって欲しいと願います」。 ■単純所持で冤罪が立証された例はない!  3時間あまりのシンポジウムでは、多くの人々が発言をしたが、ここでは、閉会後の記者会見で、パネリストのひとりアンダーシュ・ペーション氏に寄せられた質問を紹介したい。ペーション氏は、1997年よりスウェーデン国家警察に所属し、国際刑事警察機構捜査官として、同機構の「子ども虐待画像データーベース(ICAID)」構築に尽力した人物である。 ──単純所持の導入すれば冤罪の可能性が懸念される。冤罪に対する予防措置は、どのように行われているのか? ペーション氏 そういうことに対する懸念は耳にしたことがあります。ただ、警察官として、そういう事件、そういう捜査に出会ったことがありません。ひとつ、警察の捜査官としてコンピューターなどを押収した場合にとる予防策としては、ソフトウェアを探そうとするわけです。冤罪になるような誰かがワザと入れるようなことを可能にするトロイの木馬とか、そういうコンピューターウィルスを探します。でも、警察官として、実際にそうした事態に出くわしたことはありません。 ──そうしますとスウェーデンは1999年の1月1日から単純所持を違法化していますが、現在まで10数年あまりの間に冤罪が発生した事例はひとつもないと理解してよろしいでしょうか? ペーション氏 被告が、画像がコンピューターの中に故意に入れられたということを主張したことはありますが、それが正しいと立証されたことはありません。ですから、他人がコンピューターに画像を入れたということは主張はできるわけですけれども、私が知る限りにおいてそうした情報が事実だったということを掴んだことはありません。 ──では、質問を変えましょう。現在、日本ではスウェーデンの漫画翻訳家であるシーモン・ルンドストローム氏が日本の漫画をコンピューター内に所持していた、これが「児童ポルノ」にあたるとして最高裁まで争っている事件が注目を集めています。これについては、スウェーデンの警察はどのような見解を持っているのか、教えて頂ければと思います。 ペーション氏 まだ、裁判所の決定は出ていません。現在、スウェーデンの最高裁判所が、この漫画の問題を検討しているところです。来週に、最高裁判所からの決定が出る予定ですけれども警察はスウェーデンの法律に従って活動するということでありますので、もし裁判所がそれを合法であるといえば、それを尊重します。私の個人的な見解と致しましては児童が描かれていて、実際の子供に見えないとしても、これは児童虐待の画像であると考えられるべきと思っています。鼻や目や耳が違っても、これは児童を描いたものであり、性的虐待をされているところを描いたものでありますから、まずは数日後に出る最高裁判所の判決を待ちたいと思います。 ──では、実際に逮捕し起訴したということは現在のスウェーデン警察当局の見解では、日本で一般に流通している漫画をスウェーデンに持ち込んだ場合は「児童ポルノ」に該当するという見解をお持ちということですか? 裁判所が決定する前ですが。 ペーション氏 漫画の画像が、児童を描き性的虐待を描いているのであれば違法な画像とされます。これは、「児童ポルノ」とみなされます。しかし、私が申し上げました通り、最高裁判所が今週にも判決を出すことになっていますので、どのような判決が出るか私は待っているところです。私の個人的な見解ですが、おそらくこういった画像も犯罪化されるものと思います。ただ、まだ公式的な見解は出ていません。 ──スウェーデンの警察当局は漫画の「この部分が児童にあたる」と判断する一定の基準を持っているということでよろしいですか? ペーション氏 はい、基準があります。思春期の児童の成長が終わっていない状態。つまり絵の中で、まだ思春期が終わっていない状況であるということになれば、児童虐待の画像になるということになります。大変、小さな児童、ファンタジーの形の児童であるわけですけれども、身体を見れば子供であることがわかります。思春期が終わっていない状況であることがわかります。ですので、これは児童のポルノグラフィー、児童虐待といわれるべきだと思います。 ──スウェーデンでは、日本の漫画はほとんど流通していません。その上で、日本の漫画は非常に多様化しており、年齢の判断は難しい。ゆえに「児童ポルノに漫画を含めるべきではない」という議論がありますが、スウェーデンの警察当局は既に、日本の漫画を読んで、これは何歳であるか、思春期であるかを判断できる自信を持っていらっしゃるということですか? ペーション氏 私は漫画の専門家ではありません。ただ、私の同僚で捜査をした人から学んだところでは、その特定の画像は漫画ではない。誰かが想像してつくった自分のファンタジーで描き上げたものだと聞いております。漫画については、よくは知らないのですが私が見た、そのイメージ、画像は明らかに子供だったのです。思春期のプロセスが終わっていない人だったのです。ただ、漫画を「児童ポルノ」として自動的に禁止するわけではありません。唯一、性的な児童の虐待が描かれた画像であれば、犯罪になる。それが漫画でなくても、あるいは描いた児童の絵ではあっても、それが虐待されていれば、児童虐待になるわけです。 ──スウェーデンの新聞等でも報じられておりご存じだと思いますが、スウェーデンの警察当局は実際の被害児童に対する捜査が疎かになるため、漫画の取締りを重視していないとコメントしています。これが、スウェーデン警察当局のスタンスと理解してよろしいでしょうか? ペーション氏 警察は、公的な発言はまだしていません。個々の警察官が発言していますが、これは、これは、その公的なスウェーデンの警察の見解として受け止められては困るのです。今年、そんなにたくさんの絵を巻き込んだ事件はないのです。私が推測するに99.9%が写真とか絵ではない実際の児童虐待が描かれたものであり、イラストとかはいくつかだけです。常に疑念のある場合には、釈放します。議論の余地のある場合、子供か成人か判断できないには、これは釈放します。まったく、疑念の余地のない場合には、これは不法な素材といいますが、これは非常に稀です。ですので、公式的な見解はスウェーデンの警察は出していません。個々の警察官の発言のみです。  スウェーデン警察当局が、漫画に描かれたキャラクターの「身体を見れば子供である」「思春期が終わっていない」ことも判断できる基準を持っているというのは、驚きだ。  これについて、シーモン・ルンドストローム氏にコメントを求めたところ、 「スウェーデンの警察は、何かの超能力でも持っているのでしょうか? すごいですね」  と、苦笑した。なお2日現在、ルンドストローム氏には、スウェーデン最高裁から判決の日を知らせる通知は、まだ届いていない。 (取材・文=昼間たかし)

単純所持違法化の歪み……児ポ根絶セミナーで飛び出すスウェーデン当局の仰天発言

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『非実在青少年〈規制反対〉読本』
(サイゾー)
 6月2日、日本国内での「児童ポルノ」の単純所持禁止の必要性、インターネット上の児童ポルノの根絶に向けた国際シンポジウム「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議(2008年リオ会議)フォローアップセミナー - インターネット上の児童の性的虐待画像(児童ポルノ)の根絶に向けて」(主催:スウェーデン大使館・公益財団法人日本ユニセフ協会、ECPATスウェーデン、ヤフー株式会社)が東京渋谷区の国連大学で開催された。  シンポジウムの冒頭、挨拶に立ったシルビア・スウェーデン王妃は年間100万人あまりの子供が商業的性的搾取の被害に遭っていることを取り上げ、この被害を防止する効果的な方法として、営利目的である「児童ポルノ」の収益性を立つことの重要性を強調した。さらに、国際連合の児童の権利条約第二条と選択議定書で示された「児童ポルノ」の定義について触れて日本でも単純所持導入を導入すべきだと訴えた。 「この定義は18歳未満への性的な犯罪のすべてのドキュメンテーションを対象にしています。マンガなども対象になるのです。日本でも単純所持が議論されていることは知っています。スウェーデンでも言論の自由の制限への懸念から反対の声は強かったのですが、1999年から所持は違法化されました。これによって、警察の捜査は円滑化され、犯罪者を裁くことができるようになり、被害児童の特定の可能性が出てきました。日本も我が国の事例にならって欲しいと願います」。 ■単純所持で冤罪が立証された例はない!  3時間あまりのシンポジウムでは、多くの人々が発言をしたが、ここでは、閉会後の記者会見で、パネリストのひとりアンダーシュ・ペーション氏に寄せられた質問を紹介したい。ペーション氏は、1997年よりスウェーデン国家警察に所属し、国際刑事警察機構捜査官として、同機構の「子ども虐待画像データーベース(ICAID)」構築に尽力した人物である。 ──単純所持の導入すれば冤罪の可能性が懸念される。冤罪に対する予防措置は、どのように行われているのか? ペーション氏 そういうことに対する懸念は耳にしたことがあります。ただ、警察官として、そういう事件、そういう捜査に出会ったことがありません。ひとつ、警察の捜査官としてコンピューターなどを押収した場合にとる予防策としては、ソフトウェアを探そうとするわけです。冤罪になるような誰かがワザと入れるようなことを可能にするトロイの木馬とか、そういうコンピューターウィルスを探します。でも、警察官として、実際にそうした事態に出くわしたことはありません。 ──そうしますとスウェーデンは1999年の1月1日から単純所持を違法化していますが、現在まで10数年あまりの間に冤罪が発生した事例はひとつもないと理解してよろしいでしょうか? ペーション氏 被告が、画像がコンピューターの中に故意に入れられたということを主張したことはありますが、それが正しいと立証されたことはありません。ですから、他人がコンピューターに画像を入れたということは主張はできるわけですけれども、私が知る限りにおいてそうした情報が事実だったということを掴んだことはありません。 ──では、質問を変えましょう。現在、日本ではスウェーデンの漫画翻訳家であるシーモン・ルンドストローム氏が日本の漫画をコンピューター内に所持していた、これが「児童ポルノ」にあたるとして最高裁まで争っている事件が注目を集めています。これについては、スウェーデンの警察はどのような見解を持っているのか、教えて頂ければと思います。 ペーション氏 まだ、裁判所の決定は出ていません。現在、スウェーデンの最高裁判所が、この漫画の問題を検討しているところです。来週に、最高裁判所からの決定が出る予定ですけれども警察はスウェーデンの法律に従って活動するということでありますので、もし裁判所がそれを合法であるといえば、それを尊重します。私の個人的な見解と致しましては児童が描かれていて、実際の子供に見えないとしても、これは児童虐待の画像であると考えられるべきと思っています。鼻や目や耳が違っても、これは児童を描いたものであり、性的虐待をされているところを描いたものでありますから、まずは数日後に出る最高裁判所の判決を待ちたいと思います。 ──では、実際に逮捕し起訴したということは現在のスウェーデン警察当局の見解では、日本で一般に流通している漫画をスウェーデンに持ち込んだ場合は「児童ポルノ」に該当するという見解をお持ちということですか? 裁判所が決定する前ですが。 ペーション氏 漫画の画像が、児童を描き性的虐待を描いているのであれば違法な画像とされます。これは、「児童ポルノ」とみなされます。しかし、私が申し上げました通り、最高裁判所が今週にも判決を出すことになっていますので、どのような判決が出るか私は待っているところです。私の個人的な見解ですが、おそらくこういった画像も犯罪化されるものと思います。ただ、まだ公式的な見解は出ていません。 ──スウェーデンの警察当局は漫画の「この部分が児童にあたる」と判断する一定の基準を持っているということでよろしいですか? ペーション氏 はい、基準があります。思春期の児童の成長が終わっていない状態。つまり絵の中で、まだ思春期が終わっていない状況であるということになれば、児童虐待の画像になるということになります。大変、小さな児童、ファンタジーの形の児童であるわけですけれども、身体を見れば子供であることがわかります。思春期が終わっていない状況であることがわかります。ですので、これは児童のポルノグラフィー、児童虐待といわれるべきだと思います。 ──スウェーデンでは、日本の漫画はほとんど流通していません。その上で、日本の漫画は非常に多様化しており、年齢の判断は難しい。ゆえに「児童ポルノに漫画を含めるべきではない」という議論がありますが、スウェーデンの警察当局は既に、日本の漫画を読んで、これは何歳であるか、思春期であるかを判断できる自信を持っていらっしゃるということですか? ペーション氏 私は漫画の専門家ではありません。ただ、私の同僚で捜査をした人から学んだところでは、その特定の画像は漫画ではない。誰かが想像してつくった自分のファンタジーで描き上げたものだと聞いております。漫画については、よくは知らないのですが私が見た、そのイメージ、画像は明らかに子供だったのです。思春期のプロセスが終わっていない人だったのです。ただ、漫画を「児童ポルノ」として自動的に禁止するわけではありません。唯一、性的な児童の虐待が描かれた画像であれば、犯罪になる。それが漫画でなくても、あるいは描いた児童の絵ではあっても、それが虐待されていれば、児童虐待になるわけです。 ──スウェーデンの新聞等でも報じられておりご存じだと思いますが、スウェーデンの警察当局は実際の被害児童に対する捜査が疎かになるため、漫画の取締りを重視していないとコメントしています。これが、スウェーデン警察当局のスタンスと理解してよろしいでしょうか? ペーション氏 警察は、公的な発言はまだしていません。個々の警察官が発言していますが、これは、これは、その公的なスウェーデンの警察の見解として受け止められては困るのです。今年、そんなにたくさんの絵を巻き込んだ事件はないのです。私が推測するに99.9%が写真とか絵ではない実際の児童虐待が描かれたものであり、イラストとかはいくつかだけです。常に疑念のある場合には、釈放します。議論の余地のある場合、子供か成人か判断できないには、これは釈放します。まったく、疑念の余地のない場合には、これは不法な素材といいますが、これは非常に稀です。ですので、公式的な見解はスウェーデンの警察は出していません。個々の警察官の発言のみです。  スウェーデン警察当局が、漫画に描かれたキャラクターの「身体を見れば子供である」「思春期が終わっていない」ことも判断できる基準を持っているというのは、驚きだ。  これについて、シーモン・ルンドストローム氏にコメントを求めたところ、 「スウェーデンの警察は、何かの超能力でも持っているのでしょうか? すごいですね」  と、苦笑した。なお2日現在、ルンドストローム氏には、スウェーデン最高裁から判決の日を知らせる通知は、まだ届いていない。 (取材・文=昼間たかし)

「それならうちももらえるはず!」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中

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 謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします!」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね?」  殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。  発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。 「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」  記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。  梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。 「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」  問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。 「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」  男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。  また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。 「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」(同)  こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。 (文=和田修二)