【速報】スウェーデン「非実在青少年」裁判 スウェーデン最高裁が起訴自体を批判し無罪判決

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『非実在青少年〈規制反対〉読本』
(サイゾー)
 本日16時頃、シーモン・ルンドストローム(Simon Lundstroem)氏から届いたメールによれば、スウェーデン最高裁判所は性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴されたルンドストローム氏(記事参照)に対して、無罪判決を下した。  早速、本人に電話で詳細を確認したところ、(「今、船に乗っている」とのことで長くは話せなかったが)判決で裁判所は、検察側の訴えを「却下」あるいは「忌避」(日本語の法律用語でどれが正当かは確認中)し、「(問題となった39点のイラストのうち)1枚はリアルなので有罪になる可能性も考えられる」としながらも「犯罪として成立しえるものではない」と、ルンドストローム氏をイラスト所持を事件化し起訴したこと自体を批判しているという。  現地の大手日刊紙『スヴェンスカ・ダーグブラーデット』と『ダーゲンス・ニュヘテル』の電子版を確認したが、まだ判決については報じられていない。  ルンドストローム氏の友人でもある翻訳家の兼光ダニエル真氏は 「想像上の未成年者を表現することへの規制をもっとも強めている国の最高裁が、このような判決を下したことは、欧米においても“児童ポルノ”の概念に様々な議論があることを示している。今後も、児童の福祉を理由に、思想信条に国家が踏み込む行為を許してはならない」  と話している。  判決文など、詳細な情報が入手でき次第、続報をお届けする。 (取材・文=昼間たかし)

「Jリーグに電撃移籍の可能性も!?」“宙に浮いたスーパースター”デル・ピエロの行く末

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 イタリア・セリエAのユベントスからの退団が決定的となっているサッカー元イタリア代表FWアレッサンドロ・デル・ピエロの去就に、あらためて注目が集まっている。日本でも人気の高いデル・ピエロだけに、Jリーグ入りにも期待したいところだが……。  まず、デル・ピエロ本人が移籍先としてほのめかしたのは、アルゼンチンリーグの名門リーベル・プレート。南米から欧州への移籍はサッカー界では珍しくないが、その逆は意外な気がしないでもない。しかも、同クラブは名門ながら、現在は2部降格の憂き目に遭っている。 「実は、そんなに意外でもないんですよ。最近は欧州から南米に移籍するケースも増えている。とくにブラジルなどは好景気の影響もあり、高額の年俸を支払えるクラブも存在します。また、スポンサーを集めて年俸を負担させるというやり方もポピュラーですからね。しかもリーベルには、かつてユベントスで2トップを組んでいた盟友で元フランス代表FWのダビッド・トレセゲも在籍しているので、現実味は十分あります」(サッカー雑誌編集者)  続いて、新たな移籍先としてウワサに挙がったのが、アメリカ・MLSのモントリオール・インパクト。現地紙で移籍交渉中と報道され、何よりも元ユベントス会長のジョヴァンニ・コボッリ・ジッリ氏が「新天地はモントリオールになると思う」と発言したために、わずかに信ぴょう性が増した。そんな中、11日に伊紙「トゥットスポルト」が「FC東京とサンフレッチェ広島の2クラブが、デル・ピエロ獲得に名乗りを上げた」と報道。 「確かに、デル・ピエロは先頃の震災でも2,400万円を寄付するなど、親日家として知られているし、彼に近い関係者筋からもJに関心を示しているとの証言もあります。ただ、どうでしょうか。デル・ピエロには、世界中のクラブからオファーが殺到していますからね。年齢的な問題もあり、90分フル出場するのは厳しいですが、限られた時間であれば欧州のどのトップクラブでも通用する力を今でも持っています。現在オファーが届いているといわれるイングランドの中堅クラブや南米、アジアのクラブであれば、主力扱いも期待できます。クラブにとっても、世界的な人気を誇るデル・ピエロの獲得は、商業的にも計り知れないメリットがあります。彼もそんな自身の価値をよくわかっているので、慎重にクラブを選ぶと思います。なので、移籍交渉期間ギリギリまで、新チームを決めないのでは」(前出・編集者)  最新の報道では、移籍先として、新たに中国の上海申花とブラジルの複数のクラブが浮上しているという。現役プレーヤーとして欧州の第一線でまだひと花咲かせたいのならイングランド? それとも退職金代わりに巨額のギャラを望むなら中国? 同じラテン民族の選手たちと共に引退までリラックスしながらプレーしたいのなら南米? 名選手だけにさまざまな選択肢があるが、デル・ピエロがJでのプレーを選ぶなら、何を日本に望むのだろうか。
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「違法ダウンロードの刑事罰化」問題 15日金曜日にも審議なしで採決・成立か?

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 ネットの将来を破壊すると危惧されている「違法ダウンロードの刑事罰化」問題。その採決が、今週の15日(金)にも行われることが明らかになった。  これは、6月13日に衆議院第1議員会館で開催された「ウェブサービスとその利便性について考える勉強会」(主催:一般社団法人インターネットユーザー協会 MIAU)の席上で、日本共産党の宮本岳志衆院議員が明らかにしたもの。この勉強会は、刑事罰化の反対を前提に、著作権における「保護と利用のバランス」はどうあるべきかを考えることを趣旨としたものだ。  ここに出席した宮本議員は「明後日の文部審議会で、討論を行わず、他の著作権法改定案の審議終了後に、自公が修正案を提出し採決が取られる予定」だと発言した。  すでに自公は、刑事罰化を導入する著作権法の改定案を固めている。民主党では賛否が分かれるものの、刑事罰化導入に賛成する議員が優勢だ。  刑事罰化の導入がインターネットの利用にメリットを与えるものではないこと、またそれが、音楽業界の働きかけのみによって、文化庁の審議会も無視して議員立法の形で強引に導入されようとしていることは明らか。にもかかわらず、なんら審議が行われないまま採決がなされようとしている状況を、宮本議員は批判する。 「質疑終了後に修正案を提出し採決をするのではなく、堂々と委員会で議論すべき。しかし、民主党も自公の方針に流れ始めている」  集会後、宮本議員に話を聞いたところ 「消費税などの問題をめぐって民主党が分裂しようとしている状況。解散総選挙にでもなれば、票を減らすのは確実なのに、この上ネットユーザーの票まで減らすのか」  と指摘した。  同じく出席していた民主党の参議院議員は「民主党の自民党化が進んでいるが、私は刑事罰化には断固反対」と発言していたが、もはや民主党が共産党にまで心配されるほど末期的状況であることが見えてくる。  対して自公側で刑事罰化の導入を呼びかけているのは、池坊保子衆議院議員。そうした議員の意向を受けて、民主党・みんなの党・共産党にまで人脈を持ち、妥協点を探っているのが馳浩衆議院議員という構図である。  刑事罰化の導入は、まさにネットに繋がる端末を持っていれば、誰もが犯罪者扱いされてしまうようなもの。各国でも、法律の文面上は導入しているが運用を被害額が大きいものに限る、あるいは、収益を目的にしたものに限るとしている国がほとんど。あるいは論議の末に、導入をやめた国もある。そうした中で、なんら論議のないままに刑事罰化が成立してしまうのは、国民の利益にならない。  残された時間は少ないが、ネットユーザーが効果的な反対の声を届ける方法はあるのか? 「メールや電話などで声を届けるとよい。ただ“反対だ”というのでは逆効果。むしろ“今まで支持してきたがもう、あなたには投票しない”が政治家には有効」(ある国会議員)  集会は、平日日中にも関わらず30名あまりが参加。国会議員は、前出の宮本、森議員のほか、民主党の宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、たちあがれ日本の中山恭子参議院議員らが参加した。 (取材・文=昼間たかし)

「地獄のような生活……」高速バス死傷事故があぶり出した中国残留孤児問題の今

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NPO法人「 中国帰国者・日中友好の会」代表の
池田澄江氏。
 今年4月、群馬県藤岡市の関越自動車道で起こった高速バス事故は、7人の乗客が死亡し、39人が重軽傷を負うという極めて凄惨なものとなった。高速バスの規制緩和や、長時間労働の弊害など、さまざまな角度からこの事故の検証が行われている。そしてもうひとつ、このバスを運転していた河野化山容疑者が1993年12月、24歳のときに日本に帰国した中国残留孤児2世だったことから、彼ら中国残留孤児(正式には中国帰国者といわれる)が置かれた生活環境にも耳目が集まった。  「残留孤児として日本に帰国した人は、現在2,000人あまりいます。2世・3世や配偶者を含めると、数万人が日本社会の中で生活しているでしょうね」と話すのはNPO法人「 中国帰国者・日中友好の会」代表の池田澄江氏。彼女自身も中国残留孤児として、肉親を探すために81年に帰国した。  一般に、中国帰国者やその家族たちの生活は過酷を極めているのだという。河野容疑者のように低賃金労働に従事することもあれば、一部の者は裏社会に身を浸し「怒羅権」などのマフィアグループに加わることもある。 ■ほとんどの人が生活保護をもらっている  第二次世界大戦終結後の中国から引き揚げてくる際に取り残された孤児たちの帰国活動は、80年代より本格化した。日本人の血が流れているものの、幼い頃から中国の地で育った彼らにとって、日本の言葉も生活文化も外国そのもの。当然、仕事を探すのも決して容易いことではない。 「日本人なのに、日本を愛しているのに、言葉の問題で仕事も得られず私たちは日本社会に馴染むことができない。地獄のような生活です」  そう話す池田氏は81年、37歳のときに帰国し、弁護士事務所で働きながら30年にわたって日本で生活をしてきた。インタビュー中、語学力になんら問題はないものの、発音やイントネーションなど、どこか“中国人”らしい日本語に聞こえる。  中国から日本にやってきた帰国者やその家族たちは、所沢にある「中国帰国者定着促進センター」で日本語や社会習慣を勉強する。ただし、その期間はわずか4カ月間。90年代に入り各地に「中国帰国者支援交流センター」が設置され、さらに8カ月間勉強できるようになったものの、合計しても1年間しか学習の機会は与えられない。 「10代の若者ならともかく、帰国者の多くは40代や50代の人ばかり。1年程度では、言葉や文化を習得するのは困難です。その結果、仕事にあぶれ、社会の枠組みからはみ出してしまう。生活保護をもらっている人も、とても多いのが現状です」(同)  NPO法人「中国帰国者・日中友好の会」は、そんな彼らに対して、いつでも日本語や日本文化を学べるようにという目的で08年に設立された。現在、会員数は300人程度。国からの援助は受けておらず、運営に必要な経費は、餃子の販売や、支援者からの寄付で賄っている。   「02年に裁判を起こして、ようやく07年に、中国帰国者に対する国民年金の支給が認められました。月6万6,000円。このお金が支給されることによって、中国帰国者はとても暮らしやすくなったんです」(同) ■20年間の努力が一瞬で消えた  この裁判を通じて、池田氏は河野容疑者の両親とも旧知の仲となった。 「彼の両親は、帰国してからとにかく頑張る人でした。裁判に向けた会合の際も、面倒だからといって顔を出さなくなってしまう人が多い中、休むことなく顔を出してくれていたんです。事故が起こった後に電話をしたんですが、両親とも苦しみのあまり倒れてしまっていた。『自分たちが悪いので何も言えない』そう繰り返していましたね。河野さん一家は、日本に来て、昼夜を問わず死に物狂いで働いて、ようやく今の生活を手に入れたのに、今回の事故ですべてパーになってしまった。私たちも、いまだになんと声をかけたらいいのかわかりません」  20年間にわたる努力は、長時間労働のもたらした一瞬の気の緩みによって、台無しになってしまった。だからといって、この事故を起こした責任を擁護することはできないが、その裏で積み重ねられてきた苦しみや努力の大きさに思いをはせると、どこかやるせなさが募る。  いったい、残留孤児やその家族たちに対してなされるべき支援とはなんだろうか? 「残留孤児として取り残された人々は、貧しい家に引き取られた人が多く、半分くらいの人が子どもの頃に教育すら受けられませんでした。数カ月から1年間という短い期間だけではなく、仕事をしながら日本語の学習を続けられるようにしてほしいですね」(同)  同時に、彼らは日本人であるにもかかわらず「外国人」に向けられる偏見とも戦っていかなければならない。 「中国にいれば日本人と言われます。私も、それでずっといじめられていました。でも日本では、言葉ができないから日本人と認められない人がほとんどなんです。『中国に帰れ』と罵られることもあります。けれども、もちろん心優しい人も多い。私の場合は、日本に帰ってきて兄弟も見つかったし、自分の本当の出生もわかりました。人間関係や仕事に恵まれたのも幸運でした。日本に帰ってこられて、本当によかったと思っています」(同)  日本人と中国人の間で生きる帰国者たち。中国に置き去りにされ、やっとの思いで日本に帰国した彼らを待ち受けるのが、低賃金労働やマフィアの世界ばかりであるのが現実ならば、日本の社会はあまりにも貧しすぎるのではないだろうか。

地元の期待も沸騰中! ビッグすぎる契約の“次なるキャプテン翼”マンU・香川真司は大丈夫か

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 先頃、サッカー日本代表MF香川真司の、イングランド・プレミアリーグの名門マンチェスター・ユナイテッドへの移籍が本決まりとなったが、その契約内容もビッグそのもの。  英BBCが報じたところによると、移籍金1,200万ポンド(約14億3,700万円)プラス「優勝などの出来高」で最高1,700万ポンド(約20億3,600万円)になるという。報酬も、4年契約で手取りの週給6万ポンド(約720万円)という好条件。年俸換算すると額面6億円で、これまでの日本人選手の最高額となる。また、背番号は7番を付ける可能性が高く、ジョージ・ベストやデビッド・ベッカム(ロサンゼルス・ギャラクシー)、クリスティアーノ・ロナウド(レアル・マドリード)ら同クラブのレジェンドやスタープレーヤーらが付けてきたエースナンバーだ。 「まさに破格の契約内容ですよね。三顧の礼をもって迎える、といった感じです。これだけ見ても、マンUが香川をサブとしてではなく、主軸を担う新戦力として考えていることがうかがえます。プレミアリーグは世界最高峰といっていいリーグ。中でもマンUは屈指の名門です。スペインのレアル・マドリードやFCバルセロナと並んで、世界最高のクラブチームの1つです」(サッカーライター)  数ある世界の名門クラブの中でもとりわけマンUの人気は高く、最近の調査によると世界中で約6億5,900万人ものファンが存在することが判明した。まさに世界一の人気クラブといっていい。 「そんな世界一のクラブでレギュラーを期待されている香川は、世界的選手の仲間入りというわけです。Jリーグが発足して今年は20年目になりますが、アジアでもサッカー最弱国の1つだった日本がW杯に4回連続出場するまでになったのは、Jリーグのおかげ。しかし、わずか20年足らずのうちに香川のような選手を輩出するまでになったのかと思うと、日本サッカーの成長ぶりには感慨深いものがありますね」(同)  香川の移籍については、海外のネット掲示板でも大きな話題となっている。その書き込みも、「ヘイ、シンジ。オールド・トラフォード(マンUのホーム)が背番号7番を用意して君を待ってるぜ」「これで君は世界最大・最高のチームの一員として、スーパースターになるんだ」「この男こそ、日本から来た次なるTsubasa(キャプテン翼)よ」「ルーニー(イングランド代表FW、マンUのエース)、チチャリート(メキシコ代表FW)、そしてカガワ。来季のユナイテッドは破壊的なチームになるな」といった具合に好意的なものが圧倒的に多い。 「かつて日本人選手の欧州移籍といえば、スポンサーなど商業的な側面ばかりが強調されてきた時代を考えると、隔世の感があります。ブンデスリーガで連覇を果たしたクラブの主力だったんだから、当たり前ですけどね」(同)  現在、日本代表としてW杯アジア最終予選を戦う香川は、五輪世代でもある。だが、最終予選と移籍を考慮して、ロンドン五輪には招集されない見通しだ。従って、7月上旬のチーム始動に合わせてマンUに合流することになる。いくら三顧の礼で迎えられたとはいえ、レギュラーの座が確約されるほど世界最高のクラブは甘くない。香川を待つのは、並み居るスター選手らとの熾烈なレギュラー争いだ。

蒼井そらや羽田あいの名前も……? 島津製作所が中国政府高官に「AV女優接待」のうわさ

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『ネイキッドビーナス蒼井そら』
(ビーエムドットスリー)
 ハリウッドでも活躍する中国人女優のチャン・ツィイーが、失脚した重慶市トップの薄煕来を含む複数の政府高官を相手に「女体接待」を行っていたという疑惑は、中国のみならず世界に衝撃を与えた。  しかしその一方で、日本人女性が中国高官の「色情接待要員」にされていたという情報が駆けめぐっていることは、日本ではいまだ伝えられていない。  この情報は、今年5月初めごろ匿名の内部告発としてネット上に出現。その後、日本のAVファンも多い中国のネットの住人たちの間で話題となったものだ。  その内容をまとめるとこうだ。中国最大の石油企業・ペトロチャイナは、現在四川省で投資額380億元ともいわれる採掘プロジェクトを進行中。そのプロジェクトにからみ、自社製品の受注契約を取り付けたい精密機器メーカーの島津製作所とその現地代理店は、発注に関する権限を持つ官僚数人を日本に招き、日本人AV女優を同席させた接待を行っていたというのだ。さらに接待の内容は、制服プレイや3Pなどを含む「全方位服務」だったという。  中国版Twitter「微博」では、接待要員となったAV女優は誰かということに関する憶測が飛び交い、蒼井そらや羽田あいなどの中国でも人気の高いAV女優の名前が挙がっている。彼女たちのファンからは、「性賄賂でも受け取った者は死刑にすべき!」「今回ほど汚職官僚を憎いと思ったことはない」などといった怒りの声も聞こえてくる。  現在までのところ、AV女優接待に関するこれらの情報は、信憑性が確認できているものはひとつもない。ただ、6月10日現在、中国サーバー上のこの話題についての書き込みはすでに多くが削除されており、当局も単なるうわさとして一笑に付していないことは確かなようである。 (文=牧野源)

蒼井そらや羽田あいの名前も……? 島津製作所が中国政府高官に「AV女優接待」のうわさ

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『ネイキッドビーナス蒼井そら』
(ビーエムドットスリー)
 ハリウッドでも活躍する中国人女優のチャン・ツィイーが、失脚した重慶市トップの薄煕来を含む複数の政府高官を相手に「女体接待」を行っていたという疑惑は、中国のみならず世界に衝撃を与えた。  しかしその一方で、日本人女性が中国高官の「色情接待要員」にされていたという情報が駆けめぐっていることは、日本ではいまだ伝えられていない。  この情報は、今年5月初めごろ匿名の内部告発としてネット上に出現。その後、日本のAVファンも多い中国のネットの住人たちの間で話題となったものだ。  その内容をまとめるとこうだ。中国最大の石油企業・ペトロチャイナは、現在四川省で投資額380億元ともいわれる採掘プロジェクトを進行中。そのプロジェクトにからみ、自社製品の受注契約を取り付けたい精密機器メーカーの島津製作所とその現地代理店は、発注に関する権限を持つ官僚数人を日本に招き、日本人AV女優を同席させた接待を行っていたというのだ。さらに接待の内容は、制服プレイや3Pなどを含む「全方位服務」だったという。  中国版Twitter「微博」では、接待要員となったAV女優は誰かということに関する憶測が飛び交い、蒼井そらや羽田あいなどの中国でも人気の高いAV女優の名前が挙がっている。彼女たちのファンからは、「性賄賂でも受け取った者は死刑にすべき!」「今回ほど汚職官僚を憎いと思ったことはない」などといった怒りの声も聞こえてくる。  現在までのところ、AV女優接待に関するこれらの情報は、信憑性が確認できているものはひとつもない。ただ、6月10日現在、中国サーバー上のこの話題についての書き込みはすでに多くが削除されており、当局も単なるうわさとして一笑に付していないことは確かなようである。 (文=牧野源)

中国当局による暗殺から身を護るため!? 民主活動家が続々「私は自殺しない!」宣言

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※イメージ画像 photo by Jorge Lascar's
from Flicker
 6月4日で天安門事件から丸23年が経過した中、ある民主活動家の死が話題となっている。  北京市で天安門事件へとつながる学生デモが拡大の一途をたどっていたころ、湖南省で労働者を中心としたデモを組織した民主活動家・李旺陽氏が6月6日、入院していた同省邵陽市の病院内で変死したのだ。  李氏は病室の窓枠に結びつけた布で首を吊った状態で発見され、当局は自殺と断定。しかし遺族らは、自殺するようなそぶりは見られなかったことや、遺体発見時に両足が床に着いた状態だったことから、「自殺を偽装した他殺」だと主張している。  李氏は天安門事件後に反革命組織罪などで22年間にわたって服役。その間、拷問や劣悪な拘禁生活で聴力や視力を失ったが、昨年5月に出所。その後は、香港メディアなどに対し、天安門事件の再評価を訴えるなど、再び民主派としての活動を再開していたこともあり、当局にとっては煙たい存在であったことは間違いない。  李氏の死について、中国のネット上でも「被自殺(自殺させられた)」と皮肉る書き込みが溢れている。  その一方で、李氏と同じく民主化を求める人々の間では、何者かに“自殺させられないよう”、「私は自殺しない」とネット上で宣言する動きが高まっている。  「国家政権転覆扇動罪」で投獄されたこともある活動家・胡佳氏は、李氏の死の当日、「私が自殺することはあり得ない」とTwitter上でいち早くつぶやくと、鋭い政府批判で知られる経済学者の夏業良氏も「当方、身体ともに健康。自殺願望もないし、自動車事故死や溺死をしたとしても信じてはならない」と続いた。さらに中国版Twitter「微博」では、普段から民主的な発言をしているユーザーを中心に、「私は自殺しない」と宣言する声が数多く上がっている。  6月10日には、香港で李氏の死因真相究明および事件の徹底的な調査を求める大規模デモ行進が行われたが、この国で当たり前の権利や自由を主張することの危うさを如実に物語った事件として、今後も波紋を広げそうだ。 (文=牧野源)

中国当局による暗殺から身を護るため!? 民主活動家が続々「私は自殺しない!」宣言

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※イメージ画像 photo by Jorge Lascar's
from Flicker
 6月4日で天安門事件から丸23年が経過した中、ある民主活動家の死が話題となっている。  北京市で天安門事件へとつながる学生デモが拡大の一途をたどっていたころ、湖南省で労働者を中心としたデモを組織した民主活動家・李旺陽氏が6月6日、入院していた同省邵陽市の病院内で変死したのだ。  李氏は病室の窓枠に結びつけた布で首を吊った状態で発見され、当局は自殺と断定。しかし遺族らは、自殺するようなそぶりは見られなかったことや、遺体発見時に両足が床に着いた状態だったことから、「自殺を偽装した他殺」だと主張している。  李氏は天安門事件後に反革命組織罪などで22年間にわたって服役。その間、拷問や劣悪な拘禁生活で聴力や視力を失ったが、昨年5月に出所。その後は、香港メディアなどに対し、天安門事件の再評価を訴えるなど、再び民主派としての活動を再開していたこともあり、当局にとっては煙たい存在であったことは間違いない。  李氏の死について、中国のネット上でも「被自殺(自殺させられた)」と皮肉る書き込みが溢れている。  その一方で、李氏と同じく民主化を求める人々の間では、何者かに“自殺させられないよう”、「私は自殺しない」とネット上で宣言する動きが高まっている。  「国家政権転覆扇動罪」で投獄されたこともある活動家・胡佳氏は、李氏の死の当日、「私が自殺することはあり得ない」とTwitter上でいち早くつぶやくと、鋭い政府批判で知られる経済学者の夏業良氏も「当方、身体ともに健康。自殺願望もないし、自動車事故死や溺死をしたとしても信じてはならない」と続いた。さらに中国版Twitter「微博」では、普段から民主的な発言をしているユーザーを中心に、「私は自殺しない」と宣言する声が数多く上がっている。  6月10日には、香港で李氏の死因真相究明および事件の徹底的な調査を求める大規模デモ行進が行われたが、この国で当たり前の権利や自由を主張することの危うさを如実に物語った事件として、今後も波紋を広げそうだ。 (文=牧野源)

学外者も傍聴可能、ネット中継もご自由に! 共産党に反旗を翻した東大自治会が新たな一手

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※イメージ画像 photo by sir.Kir from flickr
 すでにいくつかのメディアが報じている、東京大学教養学部学生自治会の全学連(全日本学生自治会総連合)および都学連(東京都学生自治会連合)脱退をめぐる騒動。6月14日に予定されている、自治会の最高議決機関である代議員大会への脱退案の提出を前に、新たな動きが起こっている。  先週から東大駒場キャンパスでは、脱退案の阻止を狙ってか、現・自治会執行部を批判するビラが教室内で配布されている。このビラは元自治会常任委員で、現在全学連のスタッフとして活動している法学部4年小西祐司氏名義で、14日の代議員大会において全学連脱退提案と共に議題として予定されている自治会規約改正案を批判するもの。「学生自治会規約改正についてのOBの意見」と題し、「私が一番危惧しているのは、今回の規約改正が、現行規約で定められている正規の手続きを踏もうとしていないことです」と、現・自治会執行部の提案を真っ向から非難している。  また、元・自治会副委員長で大学院理学系研究科修士1年の深堀信一氏名義で撒かれたビラは、現・執行部が配布している「学生自治会ガイドブック」に対する抗議と訂正を求める内容だ。この中でもっとも驚くのは、深堀氏が「当時の副自治委員長として、私たちの代において、学外党派による指導と介入などありませんでした」としている点だ。深堀氏が自治会でスタッフを務めていたのは2008年4月から10年3月まで。この時期に、(東京大学が所属する全学連の上部組織である)日本共産党・民主青年同盟が、どのような形で介入していたかはネット上に当事者の証言があるし、メディアも徐々に報じつつある。大学院理学系研究科修士課程に所属し、科学の道を志す者である深堀氏が思想にとらわれて事実をねじ曲げるとは、これも「東大話法」の一種なのだろうか。 ■代議員大会は誰でも傍聴可能に!  こうしたビラは、これまでの党派的介入の事例に基づけば個人が作成したものではなく、全学連、あるいは日本共産党青年学生部または民主青年同盟が指示して作成(あるいは、作成した上で学生に署名させる)したものであることは容易に想像がつく。こうなってくると、14日の代議員大会がどの程度荒れるのか気になるところだ。そんな中、現・自治会執行部は10日、今回の代議員大会の傍聴は事前申し込み制と発表。しかも、自治会員である東京大学教養学部の前期課程生に限らず、学生・院生・一般社会人まで参加可能(ただし、座席数は20席限定)となった。傍聴者は東京大学の学生に限られ、承認制が取られていたこれまでの代議員大会とは大きな違いだ。さらに「議長が別に指示をしない限りは、メモ、録音、録画、中継いずれも可能です」としている。つまり、座席からUSTREAMでもニコニコ生放送でも勝手にやってくれということらしい。  日本の学生運動の一潮流、あるいはひとつの議会政党が終焉へと向かう歴史的な場面を、見逃す手はないぞ。 (取材・文=昼間たかし)