日本政府による尖閣諸島国有化を契機に、中国での反日感情が悪化の一途をたどる中、在留邦人が襲撃されるケースが相次いでいる。上海の日本総領事館によると、13日までに、路上で暴行を受けたり、ラーメンを顔にかけられるなど、少なくとも6件の被害が報告されているという。 　これまでにも、反日デモの際には日本車や日本食料理店などが暴徒化した群衆の襲撃対象とされることは度々あったが、日本人個人が標的とされるまでにエスカレートしたことは異例といえる。こうした中、中国大使館は在留邦人に注意喚起を続けている。 　一方、中国人はこうした事態をどう見ているのだろうか。 　中国版Twitterの「微博」上には、「愛国とはいえ個人を攻撃するのは支持できない」という冷静な意見もある中、「（襲撃されたのは）自業自得」「こうでもしなければ奴らは反省しない」といった、個人への襲撃を容認するような書き込みも少なくない。 　「愛国無罪」は毎度のこととはいえ、なんの罪もない個人を攻撃することを彼らはどのように正当化しているのだろうか。　 　日本人個人への攻撃を容認するある微博ユーザーは、その根拠をこう述べている。 「『国と民は分けて論じるべき』などは戯言だ。日本は民主主義の国。政治家は国民の意思の下に選ばれ、政府は国民の総意を体現したもの。よって日本政府による中国主権の侵害は日本国民に責任がある」 　また別のユーザーは、「日本人に善意があるのなら、民主的手続きにのっとって野田首相を罷免するべき」と主張する。そのほかの個人攻撃容認派の多くも、異口同音に「日本は民主国家である以上、政府の非は主権者である国民の非」というロジックを展開しているのだ。 　つまり言い換えれば「うちは独裁国家だから、政府が何やろうが俺らは責任ないもんね」というわけである……。 （文＝牧野源）

　東日本大震災の津波によって発生した大量の瓦礫は、福島第一原発の事故で流出した放射性物質を帯びているとされ、その後の瓦礫広域処理に際して大きな波紋を呼んだ。今年5月、北九州市で震災瓦礫搬入に際して受け入れ反対派が行なった抗議活動も記憶に新しい。 　その後メディアの注目が大飯原発の再稼働問題へと移行したこともあり、広域処理問題への関心は後方に追いやられた。しかし、世間の関心が小さくなることに比例して問題そのものが小さくなったことを意味しない。 　この現状に瓦礫広域処理問題への注目を再び促し、議論の材料とするために上梓されたのが丸山佑介著『ガレキ』（ワニブックス刊）である。同書には宮城県の村井知事、陸前高田の戸羽市長をはじめとする各地の首長、東松島市の臨時職員や元原発作業員など、被災地に今も暮らす人々を含めた、多くの当事者へのインタビューや現地ルポが収められている。 　瓦礫広域処理問題が我々に投げかけたものは何だったのか。本書を契機としてあらためて議論すべきこととは何か。著者の丸山氏と津田塾大学准教授の萱野稔人氏の対談を軸にして、本書の意義と瓦礫広域処理問題であらわになった課題を聞いた。 ■「震災がやってくる」 丸山佑介（以下、丸山）　昨年11月に東京都の石原慎太郎知事が瓦礫の受け入れに反対する声に対して、「放射能のガンガン出ているものを持ってくるわけじゃない。『黙れ』っていえばいい」と発言してから、今年5月に北九州市で起きた受け入れ反対の抗議騒動までがおおよそ200日間でした。その北九州市での騒動と前後して生じた、大飯原発再稼働に関する議論が活発になると、瓦礫広域処理の問題は収束してしまったかのようになった。本書『ガレキ』ではこの約200日間の現象を「ガレキ問題」として捉えているんですが、この時期の現象が今ではあまり顧みられなくなっているんですね。 萱野稔人（以下、萱野）　大飯原発再稼働の問題が生じてから、瓦礫の問題が後景に退いてしまって、ぷっつり瓦礫の話題がなくなってしまったという印象はありましたね。そもそもこの震災瓦礫の問題とは何であるのかという検証もされていないままで、そのための呼びかけがなされなければならない。本書はその役割を担う、第一級の材料になるのかなと思います。当事者の意見が集められているというのは本当に大きい。 丸山　単純な瓦礫受け入れの推進や反対を促したいのではなく、震災瓦礫の問題を議論するための記録にこの本がなればと考えています。瓦礫に対して異常にヒステリックになっていた、あの状況って何だったんだろうというのは国民全体の中に少なからずあると思う。 萱野　昨年9月に愛知県の花火大会で福島産の花火が使用されることに苦情が来て打ち上げが中止になったり、京都五山送り火に使用する予定だった陸前高田市の薪が受け入れ中止になったりと、こうした事態の前兆はありました。それら受け入れ問題の、いわば本丸が瓦礫広域処理です。これは関東以西に居住する人たちにとっては、初めて「東日本大震災がやってくる」という状況であったとも言えます。つまり、揺れなどの被害を直接受けなかった人々が、この震災において初めて当事者になりうる事態になった。 丸山　「震災がやってくる」という感覚はその通りですね。対岸の火事ならば落ち着いていられるのに、自分たちのこととなるとこんなに右往左往してしまう。被災地でインタビューをしていて印象に残ったのは、これまで全国の人々は支援してくれていたのに、瓦礫広域処理の問題となると途端に、反対運動をしている人たちの罵声が自分たちに直接突き刺さったと。反対派が「けがれている」として拒絶するその瓦礫の、すぐ横に被災地の人々は住んでいるわけですから。 萱野　そうした声は被災地そのものに対する否定の言葉になってしまいますよね。いざ当事者になってしまうと自分のことしか見えなくなってしまって、自身の言葉が被災地への否定となっていることに考えが及ばない。 丸山　受け入れに関して意見が分かれるのは当然だとしても、声を上げる際に、そこに配慮した言い方というのはあるはずじゃないか。そんな思いも、この本を書いた動機としてはあります。 萱野　福島から他地域に避難した子供がその地域の学校でいじめられたという話もありましたが、被災地の人々は県外に行けば自分たちがそうした扱いを受ける存在になってしまったのだと感じるわけですよね。いわれのない差別が生じていて、福島の女子高生たちが、私たちはもう福島の人としか結婚できないよねという話をしていたりする。県外に出た人たちや震災瓦礫がそうした扱いを受けることで、被災地に暮らす人々は被災地全体が否定されたと、当然受け取ってしまう。そのことに思い至らないくらいパニックになってしまう人が多く出るような事態になった。 ■東京に当事者性があったということ 丸山　先ほどの関東以西が初めて東日本大震災の当事者になったという話でいうと、震災発生直後は、地域による温度差を確かに感じました。震災後に、九州や沖縄を取材していたのですが、東京ではいたるところに貼ってあった「絆」ステッカーが、西に行くほど少なくなっている。現地で話を聞いてみても、当事者性の薄さというのは感じられました。 萱野　関東以西の温度差は違いましたね。逆に言えば、東京があそこまで揺れて、計画停電の実施や、荒川区で高い放射線量が検出された等の出来事がなければ、全国問題としてここまでの大きな扱いにはなっていないかもしれない。東日本大震災は東京が巻き込まれた災害だった、つまり東京に当事者性があったということです。だからこそここまでのナショナル・インタレストになったということはあるでしょう。 丸山　石原都知事の瓦礫受け入れについての発言も、まさに東京に当事者性があったことを示しています。 萱野　関東以西などの地域の人たちにとっては、瓦礫受け入れ問題によって初めて当事者性に直面した。そうした時に、それまでとは違う側面、被災地を否定するような反応も見えてきたということですね。 （後編へ続く／取材・構成＝香月孝史 http://katzki.blog65.fc2.com/） ●まるやま・ゆうすけ ジャーナリスト、ノンフィクション作家。1977年宮城県仙台市生まれ。考古学を専攻し國學院大學大学院修了後、日雇いや派遣労働などを経てビジネス書出版社に勤務。その後、フリージャーナリストとなる。裏社会の要人や犯罪者へのインタビュー、国内外の危険地帯への潜入取材を得意とし、これまで週刊SPA！、週刊現代、FLASH、週刊アサヒ芸能、日刊サイゾーなどの各媒体で北九州連続企業テロ事件、東日本大震災の火力発電所原油流出事故、避難所の性問題、福島原発5km圏内の被災動物などのルポを発表している。 ●かやの・としひと 1970年、愛知県生まれ。03年、パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。津田塾大学准教授。主な著書に『国家とはなにか』（以文社）、『カネと暴力の系譜学』（河出書房新社）、『権力の読みかた』（青土社）など。近著に『最新日本言論知図』（東京書籍）、『新・現代思想講義　ナショナリズムは悪なのか』（NHK出版新書）など。

　マグニチュード9.0の揺れが東北地方を襲った3月11日から1年半。一見すると、日本社会はかつての落ち着きを取り戻しているかのように見える。「震災から1年半『も』たった」という言葉も聞かれるほど、震災の記憶は遠いものとなっている。東京に限っていえば、まるで震災などなかったことのように、いつもの日常が繰り広げられている。しかし、被災地に流れている時間は、東京のそれとはまったく異なっていた。今年8月後半に、福島県いわき市から楢葉町までを訪れた様子をレポートする。 　常磐道を使えば、わずか2時間あまりで福島県内に入る。現在も至るところで「東日本大震災復興工事」の標識を立てた修復工事が行われていた。いつもと変わらない交通量の常磐道。しかし、いわき中央ICを通り過ぎると、通行する車の数は激減する。いわき中央ICの次にある広野ICから先は、原子力災害対策特別措置法に基づいて、いまだに通行止めとされているからだ。その広野ICを降りて、国道6号線方面に向かう。 ■手付かずのままの楢葉町 　高速道路を降りて3分も走れば、福島第一原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジにたどり着く。かつてはこの場所に検問が敷かれており、ここから先は立入禁止区域に指定されていたものの、この8月から避難区域が再編。原発から20km以内となる楢葉町も立入禁止となる「警戒区域」から、日中の出入りが自由となる「避難指示解除準備区域」に変わった。それに伴って、検問はJヴィレッジ前から数キロ先にある楢葉町と富岡町の境界付近まで後退することとなる。

　旧検問を通り過ぎ、楢葉町に足を踏み入れると、これまで見てきた風景は一変する。 　出入りは自由となったものの、いまだに夜間の宿泊は認められておらず、そこで生活を送ったり、店舗の営業を再開することはできない。楢葉町では8月初旬まで立入禁止区域に指定されていたことから、復旧作業も手付かずのままになっている。 　かつて田んぼや畑が広がっていたであろう場所には、稲の代わりにセイタカアワダチソウが生い茂り、人の背の高さにまで成長している。国道沿いには民家が点在しているものの、カーテンが閉められ、生活の息遣いは聞こえてこない。さらに車を走らせていくと、地震で崩れたままの家屋や家の塀、看板なども散見された。 　国道から外れ、海のほうへと車を走らせると、津波でぐにゃぐにゃにねじ曲げられたガードレールや、雑草の間に横たわるがれき、折れたままの電柱などが目に付く。ちょうど1年前にも僕はいわき市を訪れたのだが、まさにその時に見たままの状態だった。

　以前、ある避難民が「家に戻るつもりはない」と語る姿をテレビで見たことがある。避難先で、あくまでも“仮の生活”を送る彼らが、いったいどうして故郷に戻る気持ちを失ってしまうのか、その時はまったく理解できなかった。しかし、楢葉町の風景を見るにつれ、なんとなくその気持ちもわかってくる。 　1年半の歳月をかけて、彼らは避難先での生活を積み上げた。その生活を捨て去り、ゼロ以下のマイナスから新たな生活をスタートさせるのは、とても難しいことだろう。すでに世間や自分の中にあった非常時の一種の高揚感も静まった。荒れ果てた故郷を元に戻そうというパワーが出ず、避難先での現状維持を望むのは決して特殊なことではないだろう。 ■観光バスが被災地に乗り付ける 　続いて訪れたのは、いわき市の北端沿岸部に位置する久之浜地区。地震発生直後、津波、火災が重なり壊滅的な被害を受け、この地域だけでも数十人の人々が亡くなった。 　昨年訪れた際は、緊急にがれきを撤去し、やっと車が通れるような状態だった。そこから1年を経て、現在ではがれきやボロボロの建物のほとんどは撤去され、基礎だけしか残されていない更地の状態が広がっている。 　地元住民によれば「がれきや壊れた建物が残っていると、暗い気持ちになってしまうから、なるべく早く取り除いたんです」と、スピーディな歩みを進めてきた久之浜。だが、ここに来て、ある問題点が湧き上がっている。「集団移転をするのか、この場所で住み続けるのか、役所のほうで今後の方針が定まらず、建物を建てることもままならない。方針が決まれば着工できるんだけど……」と、対応の遅い行政にいら立っている様子だ。

　そんな久之浜地区を取材していると、観光バスに乗った集団がやってきた。遠目から見ると、オバチャンたちの集団だろうか。まるで、観光地に降り立ったかのように日傘を差しながら久之浜の状況を写真に収めている。自分のことを棚に上げ、どことなく感じてしまう違和感。だが、その風景を見たある住人が語った言葉が印象深かった。 「久之浜の現状を見てもらうことは、次の防災につながると思うんです。いろいろな意見はあると思うが、個人的にはどんどん来てほしいと思っている」 　これは、あくまで一部の意見であり、地元住民の総意ではない。しかし、被災地を“観光”し、その被害の様子を自分の目で確認することで、テレビで見たものとは異なった印象を受けるに間違いない。 ■市民と避難民との軋轢 　ひとたび沿岸部を離れ、市街地のほうに足を運ぶと、そこには東京とほとんど変わることのない日常が広がっている。建物や道路の復旧工事の多くは完了し、放射線量はおよそ0.1マイクロシーベルトと、南関東の数値とほとんど変わらなくなってきている。いわき市の中心部に限っていえば、「被災地」としての姿を見つけることのほうが難しい。 　しかし、そんないわき市で取材を行うと、聞こえてきたのはいわき市民と原発近くから避難している避難民との軋轢。 「彼ら（避難民）の一部は、東電からの補償金で、昼間から酒を飲みパチンコに行くような生活をしている。いわきの道路を使って、いわきの施設を使用しているのに、いわきに税金を払っていません」 「いわき市内では避難民による交通事故が増えています。聞いた話では、事故を起こしながら、第一声が『私は避難民だ』ということ。避難していることと、事故を起こしたことは関係ないはずなのに、同情を買おうとしているんです」 　こういったウワサの真偽は不明だが、避難民の話を始めると、顔をしかめながらこの手のウワサ話を語る人は多い。こんな状況を指して、ある住民はこう嘆く。 「建物や道路などの表面上では、いわき市内の復旧は進んでいます。しかし、市民の心はまだ復興されていないんです。他人に向ける心の余裕がなく、こういったウワサ話が流布してしまうのではないでしょうか……」 　今回、被災地を取材して感じたことはやはり、震災から1年半「も」たったのではなく、震災から1年半「しか」たっていないということだった。表面上は取り繕われていても、まだ震災の感覚はリアリティーを持ってわたしたちの記憶の中に刻まれている。いわき滞在中の8月31日深夜、フィリピン沖で発生したM7.6の地震によって、日本全国に津波注意報が発令された。わずか50cmという予報だったが、その時、僕の頭にはありありと1年半前の記憶が蘇り、言いようのない不安に身体が支配された。 　では、震災から1年半「しか」たっていない状況で、わたしたちが目指していく「復興」とはなんなのだろうか？　何が達成されたら、「復興した」ということができるのだろうか？　最後に、今回の滞在中に経験したある出来事を記して拙稿を締めくくりたい。 　1年前に訪れた時、Jヴィレッジ前の検問付近には、どこか物々しい雰囲気が漂っていた。赤いサイレンが明滅し、数台の護送車と10人ほどの警察官が警備にあたっていた。国道6号線を歩く人もおらず、歩道には伸びきった夏草が刈り取られないまま放置されていた。 　だが、今回同じ場所を訪れた時、昨年とは異なった感覚を味わった。検問がないこともそうだが、そこには除染作業や工事を行っている人の姿があり、1年前は国道を走る車の音しかしなかった場所で、重機を動かす音や、何かを話している人の声も聞こえてきた。最前線の物々しい雰囲気はそこにはなく、人間が生活をしている時間が流れていたのだ。1年を経て体験した時間の流れ方の変化は、建物や道路が元に戻る以上に「復興へ近づいた」と感じられた。 （取材・文＝萩原雄太［かもめマシーン］）

『習近平―共産中国最弱の帝王』
（文藝春秋）

　中国の次期最高指導者に内定しているといわれる習近平副主席について、不穏なウワサが広がっている。 　中国版Twitter「微博」では、「危険が迫り、身を隠している」「すでに身体に何かが起きたのでは？」などと、さまざまな臆測が飛び交っているのだ。 　その背景には、副主席が9月1日を最後に、公の場に姿を見せていないことがある。そればかりか、予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのヘレ・トーニングシュミット首相など、各国首脳との会談も相次いでキャンセルされている。 　これに対する当局の不明朗な対応も、臆測を広げるのに十分だ。10日に行われた中国外務省の定例会見では、記者らから副主席の状況に関する質問が集中したが、「関連情報に補足はない」「報告できる情報がない」と答えるにとどまっている。国内メディアの報道では、ある党指導部関係者が「日課の水泳中に背中を負傷しただけ」と明かしたというが、各国首脳との会談もキャンセルして10日以上も公の場に出られないとなると、ただのケガではなさそうだ。 　こうした中、「微博」上のウワサはエスカレートするばかりだが、副主席の死の可能性について言及するような書き込みは、相次いで削除されている。 　習新主席が正式に任命されるとみられていた中国共産党第18回全国代表大会は、当初秋に開催される見込みと伝えられていたが、この時期になっても正式な開催日は発表されておらず、来年に持ち越されるとの見通しも出ている。 　次期指導部の椅子をめぐる政権争いの中、最高指導部入りが確実視されていた薄熙来が失脚するなど、政権争いが続く中国共産党。何か想定外の異変が起きていることは確かなようだ。 （文＝牧野源）

『習近平―共産中国最弱の帝王』
（文藝春秋）

　中国の次期最高指導者に内定しているといわれる習近平副主席について、不穏なウワサが広がっている。 　中国版Twitter「微博」では、「危険が迫り、身を隠している」「すでに身体に何かが起きたのでは？」などと、さまざまな臆測が飛び交っているのだ。 　その背景には、副主席が9月1日を最後に、公の場に姿を見せていないことがある。そればかりか、予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのヘレ・トーニングシュミット首相など、各国首脳との会談も相次いでキャンセルされている。 　これに対する当局の不明朗な対応も、臆測を広げるのに十分だ。10日に行われた中国外務省の定例会見では、記者らから副主席の状況に関する質問が集中したが、「関連情報に補足はない」「報告できる情報がない」と答えるにとどまっている。国内メディアの報道では、ある党指導部関係者が「日課の水泳中に背中を負傷しただけ」と明かしたというが、各国首脳との会談もキャンセルして10日以上も公の場に出られないとなると、ただのケガではなさそうだ。 　こうした中、「微博」上のウワサはエスカレートするばかりだが、副主席の死の可能性について言及するような書き込みは、相次いで削除されている。 　習新主席が正式に任命されるとみられていた中国共産党第18回全国代表大会は、当初秋に開催される見込みと伝えられていたが、この時期になっても正式な開催日は発表されておらず、来年に持ち越されるとの見通しも出ている。 　次期指導部の椅子をめぐる政権争いの中、最高指導部入りが確実視されていた薄熙来が失脚するなど、政権争いが続く中国共産党。何か想定外の異変が起きていることは確かなようだ。 （文＝牧野源）

　女性の味方だったはずの“財界の超大物”が盗撮とはビックリだ。 　日本IBMの元社長、大歳卓麻氏が8月22日の朝、東京・四ツ谷駅のエスカレーターでiPod内蔵のカメラを使い、女性のスカート内を盗撮したとする容疑を認めたため、警視庁は近く書類送検する見通しだ。 　63歳の大歳氏は三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険、カルビー、TOTO、花王の5社で社外取締役を務めており、総務相の諮問機関・情報通信審議会の会長という肩書を持つ人物。いずれも今回の件を機に辞任しているが、これまで同氏は特に女性が社会で働くことを熱心に応援してきた人物だった。 　犯行当日も大歳氏は富山県で、女性管理職の割合が全国平均を下回っていることから女性の活躍推進をテーマにしたシンポジウムに講師として出席する道中であり、主催の富山県女性財団の関係者もこれには「信じられない」と絶句している。 　4年前にはIBMの女性技術者180人を前にスピーチ。同社が女性の働きやすい職場で2位に選ばれたことを自慢しつつ「今後もさらに力を入れたい」と熱弁、女性たちから猛烈な拍手で歓迎を受けていた。雑誌のインタビューでも女性社員活用に触れることが多く、IBMの米国本社で女性社長が誕生したときは「女性だからなったわけではなく、ふさわしい人材だから社長になったという納得感があります」と話していた。 　ただ、一方でそうした姿勢は“無類の女好き”が根底にあると陰口を叩かれることもあった。大歳氏のもとで約5年間、仕事をしていた経験のある40代女性は「最初は男女平等に熱心な素晴らしい方だと思ったんですが、それを女性の口説き文句に使うようなところも見え始めてイメージが変わった」と打ち明けている。 「女性を集めた会合を作っては好みの女性を物色、接触していたという噂が女性社員の間でもささやかれていて、盗撮趣味のせいなのか“ノーパンで出社できないかと持ちかけられた”と言って辞めた女性がいた」（同） 　現在、社内では女性社員たちの間で「社内で盗撮されたりしていたかもしれない？」という不安の声まで飛び交っている状況だが、さすがは超大物。東京都迷惑防止条例違反容疑で取り調べを受けていても、30日までこの件が報じられることはなく、大歳氏が各役職を辞任したのも報道があってからだった。大歳氏をインタビューしたことのある経済紙記者は「カリスマティックな人物で、以前から広告代理店の役員らにも顔が利いていた。できれば表に出ないようにと、メディアコントロールを試みていたのではないか」と話している。 　日本IBMに本件について問い合わせると「当社の役職を辞任した人物なので、コメントは差し控える」と回答したが、女性社員たちの間で盗撮被害の不安があることを尋ねると「あ、いや……」と言葉を詰まらせていた。 （文＝鈴木雅久）