
フランシスコ

広島県江田島市のカキ養殖場で、中国人研修生が従業員らを襲い、8人を死傷させた事件では、人材のグローバル化が進む日本社会を震撼させた。 中国人研修生が起こした凶悪事件は過去にも例がある。 2006年8月には、千葉県木更津市の養豚場で、当時26歳の中国人研修生の男が3人の男女を死傷させている。また、2009年7月には、北海道音更町の牧場内の建物で、当時20代の中国人研修生2人が刃物を持ってガソリンをまき、1時間にわたって立てこもる事件が起きている。 これらの事件を起こした中国人研修生に共通するのは、研修現場で不満を抱えていたということだ。事件に至らずとも、研修生と受け入れ側にはトラブルが絶えない。 法務省によると、外国人研修生の総数は2011年末時点で約14万2000人。そのうち3分の2以上に当たる約10万7000人を中国人が占めている。しかし、外国人研修生の中でも中国人による事件が目立つのは、母数の大きさだけが要因ではなさそうだ。 中国事情に詳しいフリーライターの高田信人氏は、中国人研修生の募集に関する問題点を指摘する。 「外国人研修生として日本に派遣されるには、まず、現地政府に認定された『送り出し機関』に登録する必要があります。外国人研修制度の推進団体である「国際研修協力機構」(JITCO)によると、研修生を募集し日本へ派遣する認定送り出し機関は、中国国内には289。実はこの送り出し機関というのがクセ者で、研修生から保証金や手数料名目で不当に金銭を巻き上げて利益を上げているところも少なくない。また、認定送り出し機関には、人材会社に委託して研修希望者を募っているところも多い。孫請けひ孫受けと複数の中間業者が介在することで、研修生の手数料も高額化しています。それでも送り出し側による『日本に行けば稼げる』という甘言に釣られ、100万円以上の手数料を借金して支払ったという研修生もいる。しかし、いざ来日してみると、あくまで『研修』扱いの彼らの給与は、聞いていたほど良くはない。そうなると、自暴自棄になり、凶行に走ってしまう者もいるのでは。ちなみに過去に、日本で問題を起こした研修生を派遣した送り出し機関が、認定取り消しなどのペナルティを受けたという話は中国では聞いたことがありません」 途上国への国際貢献を目的として創設された外国人研修制度だが、今後、そのあり方は再考を迫られそうだ。 (文=牧野源)JITCO - 公益財団法人 国際研修協力機構
今年1月26日に発生した、東京上野の介護タクシー会社社長・金子竜也さん(48歳)の拉致事件。金子さんと付き合いのあった元暴力団員Hが容疑者として浮上しているが、金子さんとHは十数年前に貸金業を共同経営していたという。 「その後、2人は別々の仕事をすることになったようで、Hは覚せい剤の大量取引の件で逮捕されました。その押収量は、ある都道府県の最高記録を現在も維持しているくらいの量で、Hは懲役10年の刑を受けています」(全国紙新聞記者氏) Hは数年前に出所し、過去の関係を戻そうと介護タクシー会社を経営していた金子さんに接触した。しばらくは付き合いが続いたが、どうやら金子さんはHから金をせびられていたようだ。 「金子さんの会社には右翼団体の街宣車まで現れて、かなり強引に迫られていました。結局Hは昨年、脅迫罪で逮捕されました」(同) ところが、Hはすぐに不起訴処分で釈放となる。過去にあれだけの罪を犯したHを警察が放っておくはずはないが、一体なぜなのか? この事件の背景を知る事情通A氏は言う。 「金子さんが、元暴力団の威を借るHの対策のため、他の暴力団員に助けを求めたからだといわれています。警察は“被害者にも問題あり”と判断してHを釈放した。不起訴処分とは、そもそも事件がなかった。無罪という判断ですからね」 結局、事態はその後もエスカレートしていき、金子さんの拉致へとつながっていくのである。前出事情通氏は言う。 「警察の失態といわれても仕方ないと思いますよ。金子さんはHから脅迫され続け、辛抱たまらなかったからこそ、他の暴力団に助けを求めたのですから。それでも止まらなかった」 金子さんが拉致されて数カ月が経っているが、この事件を担当する組織犯罪対策四課の刑事の間では悲観論が漂っているともいう。 「金子さんはもう生きていないんじゃないか。そんな話が出ていることは事実です」(同) さらに、金子さんを拉致したHも「すでに殺害されている」というウワサまで流れているという。 「Hが金子さんを拉致する際に、中国人グループが協力したようです。おそらく4人ほど加担しています。彼らは非常に凶暴で、金子さんを拉致することで金を引き出せる、とHから言われて手伝ったのでしょう。ところが、金子さんが亡くなってしまった。それに怒った中国人たちがHも闇に葬った、というウワサが暴力団筋では流れています」(同) 死体の数が増えているかもしれないこの事件。警察の失態から始まり、闇から闇へと葬り去られてしまう可能性が出てきている。 (文=大朋理人)警視庁
人気情報バラエティ番組『発掘!あるある大事典』(2007年終了)での実験データ・証言ねつ造が大きな社会問題になった関西テレビで、またしても映像を偽装する事件が起こった。 夕方の報道番組『スーパーニュースアンカー』で、匿名インタビューの対象者が撮影を拒んだため、スタッフの背中を撮影し、その映像にモザイクをかけて放送したのだという。 関西テレビは「あくまで告発者を守るためで、告発情報などの事実をねつ造したとは言い切れない」「報道そのものに一切の偽りはない」としながらも、「不適切な映像だった」などとして再発防止に努めるコメントを発表している。 関西テレビでは07年に『あるある』のデータ捏造が発覚し、番組が打ち切り。日本民間放送連盟から除名処分を受け、『私たちは何を間違えたのか 検証・発掘!あるある大事典』なる検証番組まで放送していた。 「『あるある』ではデータのねつ造だけでなく、外国人の専門家のコメント映像に、実際には言っていない内容の日本語吹き替えをかぶせて放送するなど、今回の件と似たようなケースも明らかになっている。これでは『関西テレビは何も反省していない』と指弾されても仕方がない。しかも『あるある』はあくまでバラエティ番組の枠内だが、今回の件は報道局の看板でもある夕方のニュース番組で起こっている。報道でもやるのか、って……問題はより深刻ですよ」(芸能誌記者) 今回の件のような、ねつ造ともとられかねない“演出”は、実際のニュース番組の現場ではどれくらい行われているのだろうか? 在京の制作会社でニュース番組を制作しているスタッフに聞いた。 「取材コメントなどを番組の意図に沿うようにカットしてつなぎ合わせたりということは、放送時間の関係上、仕方がないと思っている。そのほかでいえば、例えば、裁判のニュースがあった際に、その日に撮影したものではない裁判所の“実景素材”を使ったりすることはある。今回の件は明らかに“やりすぎ”だが、モザイクをかけて音声を処理してしまえば現場にいた人間さえ黙っていれば絶対にバレないので、関わる人間の意識ひとつで、こうした問題はいくらでも起こり得ると思う」 また、こうしたニュース番組の現場の空気には、やはり昨今の視聴率低下が影響しているのだという。 「報道とはいえ、スポンサーが入る限り視聴率を求められる。特に、帯のニュース番組は一度視聴者を掴むと離れにくい傾向があるので、中にはバラエティのディレクターを引っ張ってきて“見やすい演出”に力を入れている番組もある。重要な情報でも、分かりにくければ簡単にカットされる。真面目な記者連中は“これはニュース番組の死だ”と嘆いていますよ」(同) このままテレビ離れが進めば、さらに事態は深刻化することになりそうだ。『スーパーニュースアンカー』公式サイトより
住民が勝手に踏切を作って生活道路に使っている――。そんな光景が、全国のあちこちに点在している。牧歌的な昭和の時代ならともかく、21世紀になった今でもだ。 2月には京都府宇治市を走るJR奈良線で、そうした踏切を横断中の老人が電車に轢かれて死亡する事件も起こっている。「むやみやたらに線路内に入ってはいけない」。そんな小学生でも知っていることを守ることができない大人は多いようで、あちこちの地域には勝手に作られた踏切が存在している。それどころか、勝手に線路の傍を田畑にしている例もあるようで……。 「勝手に踏切を作るだけじゃありません。名古屋鉄道のある路線には“線路内を耕作しないで下さい”なんて看板が立っているところがありますよ」 と話すのは、鉄道史や近代産業史を扱うブログ「筆不精者の雑彙」(http://bokukoui.exblog.jp/)を運営する墨東公安委員会氏。氏は、表の顔は某大学院で博士論文を鋭意執筆中というだけに、危険も顧みずに踏切を作るどころか、耕し始めてしまう人々のメンタリティも含めて考察する。 氏によれば、「マイ踏切」は古くは明治時代以降、鉄道が全国に広がっていく中で登場したものだと話す。 「当時は線路を通すことが急がれたので、住民のために踏切を作るなんて考えないことが多かったんです。ですので、住民たちが勝手に踏切を作らなければならないことも多かった。現存するマイ踏切には、そういった意識が脈々と受け継がれているんじゃないでしょうか」 さらに、線路のそばで代々暮らしてきた住民にしてみれば、今は鉄道用地になっているところも「昔は自分たちの土地だった」という思いがある。そのため、ごくごく軽い気持ちで踏切を勝手に作ったり、線路脇の土手を畑にしたりしてしまうというわけだ。今でも地方に行くと、空き地を近隣住民が勝手に畑にして芋や野菜を植えているところがある。 「相模原市で使われていない引き込み線を見たことがありますが、近隣の住民が植木鉢を置いたり勝手に使っていましたよ」 21世紀になった今でも「空いている土地はみんなのもの」と思っている人のほうが多いということか。さらに氏は、こんな考察も。 「古代とか中世の道路を発掘すると、最初は幅の広い道路だったのに、次第に両端が畑になっている例があります。現代でも、道路をちょっとずつ削って田畑の面積を増やしていたという例もありますし、道路や線路の際を田畑に変えていくというのは農民の自然な発想なんじゃないでしょうか」 一時間に一本くらいしか列車が通らない地方のローカル線だとしても、危険なのは変わらないと思うが、そこまでして田畑を広げたいものなのだろうか……。 ■線路のほうが勝手にやってきた例も さて、ここまでは住民が勝手に踏切などを設置することについて話してきた。だが、世の中にはその逆のパターン、勝手に線路が自分の家の中に入ってくる事例も存在する。いや、正確には「存在した」である。 ある日突然、自分の家の庭に線路が敷かれて、家に出るにも入るにも、線路をまたがなければいけないというシュールな光景が、日本国内に存在したのだ。 そんな光景が存在したのは、東北本線の矢板駅と野崎駅の間。氏によれば、ここには1963年まで77年間にわたって民家の庭を列車が往来している光景が見られたのだという。 「敷設当時、鉄道の建設は国策だったので、土地を売らない場合には、こんな強引な方法もまかり通ったんです」 氏によれば、1963年に東北本線の複線化工事を機に、ようやく土地の持ち主が買収に応じたため、珍風景は消滅したという。当時、鉄道業界では話題になり「交通新聞」にも取り上げられたという。 さっそく当時の紙面を探してみたところ、「交通新聞」1963年5月8日号に掲載された「庭の中を“列車”が走る 東北線の珍名所消える」という記事を発見した。記事では、農家の門と母屋の間を列車が通過している写真も掲載、確かに庭を列車が走っているではないか! しかも、記事によれば、庭に強引に線路を引いたどころではなかった。当時、鉄道を建設した日本鉄道は「経路を変えることは不可能だったので当初の計画のままどんどん工事をすすめ、左手に母屋、右手に長屋門と、ひとつの座敷をぶち割って線路を通してしまったとのこと。以来、この家の当主は親子二代にわたって「反骨精神で頑張り続けた」そうだ。 しかも、東北本線の電化は1960年のこと。それまでは、蒸気機関車が走っているわけだから「洗濯物は真黒になるし、タタミの上はいつもザラザラ、機関車の火の粉が散って屋根や積みワラが燃え出すようなことはしばしばだった」のだとか。しかも、ローカル線と違って列車の数は多い。1963年当時で一日に120本の列車が往復していたというから、とてつもなく危険である。二十数回の交渉の末に買収に応じた、この家の当主は「思えば私は両親から小さい時毎日のように“踏切に注意しろ”といわれて育てられ……」と胸の内を語っている。 鉄道と近隣住民の関係も様々。でも、やっぱり不用意に線路に近づくのは事故のもとだよね! (取材・文=昼間たかし)
今月7日に警察庁が新たに定義付けた「準暴力団」という名称。今までに指定された暴力団とは違い、さらには「密接交際者」や「準構成員」とも違う。警察庁によれば、昨年起きた六本木フラワー殺人事件の「関東連合」や、中国残留孤児の二世、三世を中心とした「怒羅権」を指すという。警視庁担当の全国紙記者は言う。 「もうめちゃくちゃですよね。関東連合も怒羅権も、ある意味において『暴力団』でもあり、暴力団の『密接交際者』や『準構成員』、さらには『共生者』でもある。これに定義付けする必要があったのかどうか分かりません」 この記者によれば、警察庁は関東連合メンバーを数十人、怒羅権メンバーを数百人、特定しているという。そもそも彼らのことは、闇社会に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏が「半グレ」集団と名付けていたが、ここにきて、当局のほうが名称を与えることになった。 しかし、その特定の仕方に首をかしげているのは、当の「準暴力団」メンバー本人たちなのかもしれない。若い世代の裏社会に詳しい、ノンフィクション・ライターの小野登志郎氏は言う。 「今さら『俺は関東連合だ』とか『怒羅権だ』とか名乗る連中は少ないと思います。そもそも彼らが最も猛威を振るっていたのは数年以上前のことで、彼らのOBたちはすでに40歳を過ぎています。若い時分ならいざ知らず、いい年をした彼らは、いちいち名乗ったりしないとは思いますが」 小野氏によれば、怒羅権が最も危険だったのは2000年前後であり、警視庁組織犯罪対策二課などによって長年マークされてきたという。今さら「準暴力団」と定義付ける必要はあったのだろうか。 「警察として『取り締まるぞ』という明確な意思表示なのでしょう。暴対法や暴排条例によって相対的に弱体化した既存の暴力団に代わって、彼らの存在がクローズアップされているのは確かですから。しかし、関東連合は今回のフラワー事件で混乱状態、怒羅権のメンバーたちは、不況の日本よりも中国やアジアに向かっています。日本の警察はどこに向かっているのか、分かりませんね」(同) 果たして「準暴力団」という定義が功を奏することは、今後あるのだろうか。前出全国紙記者は言う。 「警視庁の組織犯罪対策部の現場の捜査員の中でも、議論が分かれていることは事実です。“ただでさえ、誰が『暴力団』で誰が『密接交際者』なのか分からないこのご時世に、この上定義を増やして、いったい何になるのか”と。ただ、『お上はきちんとやっているぞ』という、国民へのアピールの部分は強いでしょうね。ですが、当の『準暴力団』メンバーたちに対しての効力は、あまりないでしょう」 「半グレ」集団から「準暴力団」に「格上げ」された彼らの今後は、まだ未知数ということなのだろう。 (文=編集部)イメージ画像
311東日本大震災から2年。今年も3月10日(日)、11日(月)の2日間、東京・日比谷公園で「311東日本大震災 市民のつどい Peace On Earth」が開催された。都内で行われた311関連のイベントでは最大規模。初日には約3万人、震災から2年目にあたる2日目は平日であるにもかかわらず、約1万人もの市民が全国から集まった。
11日の震災が発生した14時46分18秒には、ステージ上でアーティストや文化人が一同に介し、約3,000人の市民と共に黙とう。その発声を行ったC・W・ニコル氏は「北極や砂漠に行っても寂しいとは思わなかった。しかし先週、南相馬の街を通った時は寂しかった。昼間、カラスもいなかった。検問があって、警察が入ってはいけないと止めている。入ってはいけない日本があったんです。僕は、日本はどこでも自由があると信じていたんです。日本を返してくれ、と言いたいです。それでも、私は未来を信じる。みなさん、2年前のことを忘れないでください」と熱いメッセージを投げかけた。



創業以来、継ぎ足しながら使い続けられている秘伝のタレに、じっくり漬け込んで……。日本人ならそう聞けば、先代から受け継いだ味を頑固に守る老舗ウナギ屋や焼き鳥屋でも想像することだろう。 しかし、中国では訳が違う。2月末、中国浙江省温州市で行われた衛生局による抜き打ち検査では、複数の違法添加物が使用されたタレに腐りかけの鴨肉を漬け込み、品質の悪さをごまかすという食品偽装に手を染めていた麻油鴨(ゴマ油風味の鴨の煮物)の製造工場が摘発された。 摘発現場を捉えた写真には、いかにも不潔そうな環境下で、ありえない色の液体に浸された鴨肉が写っている。さらにこの工場では、鴨の羽をむしり取るために、通常、粘着剤や滑り止めとして使われる工業用の松ヤニが使用されていたという。 工場の経営者はすでに警察に拘束されたというが、ここで製造された毒麻油鴨は、浙江省内外の各食品市場に出回っていたほか、なんと地元の幼稚園に給食として提供されていたというから恐ろしい。 3月10日、全国人民代表大会(全人代)で中国の検事総長が報告したところでは、昨年、有害食品や偽薬の製造や販売に絡む犯罪で8138人が起訴されており、前年比で5倍以上の急増となっている。 こうした事態の中、対岸の火事ではいられない。広東省ブロック紙社会部記者は語る。 「いちげんの相手との単発取引や、商品の横流しなどが日常的に行われている中国では、食品の流通経路は極めて不透明。売れ残りの商品を別のメーカーが安く買い取り、ラベルを張り替えて再び流通させるというのもザラです。過去には、衛生省幹部が『中国の食品に安全と呼べるものはない』と発言したことが話題になったこともある。食品や薬物の偽装事件が前年比で5倍以上に急増する中、中国食品の主要輸出先である日本にも、これまでとは比べものにならない毒食品が流入している」 中国からの毒の流入を、水際で食い止めるための早急な対策が必要だ。 (文=牧野源)


2月26日、BIGBOX 高田馬場にあるセブン銀行のATMでスキミングが行われる事件が起きた。スキミングとは、キャッシュカードやクレジットカードの磁気データを読み取る行為のこと。データが取れれば、簡単に偽造カードが作れるのだ。さらに、カードの暗証番号がわかれば、お金を引き出すのは造作もない。 通常、スキミングは店員が隠れてスキミングマシンにカードを通す手法が多いのだが、今回の事件が珍しいのは正規のATMが現場になった点。正規ATMのカード挿入口の手前にスキミングマシンを設置したのだ。コンパクトな上に本体と色を合わせてあるので、わかりにくくなっている。正常な状態とスキミングマシンが付いている状態を見比べれば違いがわかるが、その場では絶対に気がつかない。そもそも、気がついてもATMが変わったくらいにしか思わないだろう。さらに、暗証番号を盗むためにカメラも設置している。ATM側面上部に適当な書類を入れる箱を付け、ピンホールカメラを忍ばせたのだ。カメラのレンズ径はわずか数ミリ。下からのぞいたとしても、すぐには気がつかない。 結局、早稲田駅や西武池袋本店など合計4カ所のATMに同種のスキミングマシンが設置されていたことが判明。設置されている時間帯に利用された回数は約3,200件。これまではATMを疑ったことなどないだろうが、誰もが被害に遭いかねないスキミング事件が起きた以上、今後は注意する必要がある。 カード挿入口に変なものはないか? カメラを仕込めそうな後付けした物はないか? などを確認したい。暗証番号を入力する際、手や体で隠すように押すのもいい。しかし、海外ではATM全面を覆うようなスキミングマシンも作られている。今後、ATMの防犯カメラを活用し、抜本的な監視が必要になるかもしれない。 ちなみに今回の事件では、セブン銀行が「お客様へのご負担がないよう対応いたします」としているため、万が一被害に遭っても、致命的なことにはならないだろう。 さらに種明かしをすると、今回のスキミングで収集されたのは、海外ATMで取引するためのデータ。つまり、海外で利用可能なカードの情報をゲットして、海外のATMでお金を引き出そうとしたのだ。確かに、防犯カメラのない新興国で引き出されたら、警察もトレースすることができない。しかし、警察によると今回の事件では、そのようなこともほぼ起きないという。特に、国内のATMで不正利用される可能性は極めて低いとのことなので、とりあえずは安心か。今回は、海外の犯罪組織が実行したと思われるが、国内の人間が周到に準備してスキミングを実行したら、即預金を引き下ろされる可能性はある。やはり、ATM利用時には、スキミングに注意するに越したことはないようだ。 (文=柳谷智宣) ◆「賢いネットの歩き方」過去記事はこちらから
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