最近、ライブによく人たちであれば、いくつかの変化を感じているかもしれない。
「あれ？ 渋谷公会堂ってなくなったんだっけ？」
「大手のチケット売買サイト閉鎖しちゃったの？」
実はそれらの背景には、大きな問題があり、それは運営側だけでなく、我々ライブを楽しむ側にも関わってくることなのである。
2月21～23日、幕張メッセで開催された展示会『ライブ・エンターテイメントEXPO』。その中で『ライブ・エンタテインメントビジネスにおける実情と課題～チケット高額転売問題、会場不足、人材育成～』というセミナーが開かれた。
登壇したのは、「日本音楽事業者協会」専務理事・中井秀範氏、「日本音楽制作者連盟」常務理事・野村達矢氏、「コンサートプロモーターズ協会」転売対策担当・石川篤氏の3名。石川氏の進行、中井氏と野村氏が中央に座りコメントをするというスタイルで、セミナーが始まった。
■高額転売問題
まず最初に取り上げたのは、チケットの高額転売問題。
もともと、日本では「ダフ屋」と呼ばれる、転売目的でチケットを入手し、高額で売りさばく人たちがいた。それが、ネット社会が進むにつれ、売る側と買う側、双方の利害を一致させ、取引を成立させることが容易となっていったのである。
もちろん、それが個人間、かつ適正な値段で売買される分にはそれほど大きな問題にはならなかった。「行こうと思ってチケットを取ったが、行けなくなった」場合や「行きたいライブのチケットが取れずに、何とかして手に入れたい」と思うことは、よくある話である。
しかし、それを大規模、かつ高額でやりとりするとなると、話は別だ。転売目的でたくさんのチケットが押さえられ、不当な価格でチケットが売買されてしまう。これにより、本来ライブに行けるはずの人が行けなくなるという事象が起きてくるのだ。
3名の話では、もともと運営側には「ライブには若い人にも来やすいようにしたい」との意識があるという。それが不当な価格で販売されるようになれば、ある程度お金に余裕がある人以外行けなくなるということはあるだろう。
セミナーでは、株式会社フンザが運営するチケット売買サービス『チケットキャンプ』の事例を取り上げ、経緯が説明された。
チケットキャンプがテレビCMを始め、大々的にチケットの転売を始めたのが2015年。高額転売目的に大量のチケットを取る行為が問題になった。すぐに危機感を抱いた関係団体が対策を協議し始めたが、転売を禁止する法律がなかった。
そこで打ち出した対策は３つ。
（1）立法化の働きかけ
（2）倫理観に訴える
（3）公式のチケットトレード制度を作る
立法化に向けて画期的だったのは、17年9月に神戸地裁が出した判決だ。チケット転売で詐欺罪に問われた男性に対し、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡したのだ。これは「チケットはコンサートを観に行くために販売されている」という前提に立ち、転売目的でチケットを購入するのは、販売者を欺いているという理由からだ。
そのような背景もあり、『チケットキャンプ』はサービスの停止に追い込まれた。これらの措置により、今後の立法化に向け、大きく前進したのだ。
次に倫理観についてだが、これは多くのアーティストが、チケットが高額転売されているという実態を広く訴えていくことが肝要だ。16年8月には、転売防止対策の一つとして、日本音楽制作者連盟など4つの業界団体と116組のアーティストが共同声明をWebサイト上で発表。この声明は、朝日新聞と読売新聞（いずれも朝刊）にも掲載され、大きな話題となった。
そして、昨年6月には音楽業界初の公式チケット販売サイトとして、ぴあ株式会社が運営する『チケトレ』のサービスが開始される。これにより、チケットは原則定価での売買が可能となった。
実は、今回の『ライブ・エンターテイメントEXPO』では、一般の展示エリアで、電子チケットや顔認証など、チケット転売対策の技術も多く見られた。それらの対策と合わせ、今後は「本当に見たい人が、適正な価格でチケットを購入できる」制度の確立が進んでいくものと思われる。
■会場不足問題
近年、東京厚生年金会館の閉鎖や、渋谷公会堂の改修による閉館など、中規模会場の減少は、多くの人も感じているのではないかと思う。これらは老朽化によるものだが、加えて、2020年の東京オリンピックの会場となるため、さいたまスーパーアリーナ、日本武道館、代々木第一体育館などの施設が改修時期も含め、長期間使用できなくなる。
現在、ライブ・コンサートの動員比率は、スタジアム・アリーナ40％、ホールクラス34％、野外・ライブハウスが17％となっており、ホール・アリーナクラスが占める割合が多い。ここをどう賄っていくかが、大きな課題なのだ。
予定を見ると、渋谷公会堂 は19年に改修が終わり、豊島公会堂も同じ頃に再開予定だ。有明アリーナも、オリンピック後には一般利用が可能となる予定。そのほか、全国に会場が新設される。これらは主にアリーナクラスが多いため、動員比率が変わっていく可能性がある。
東京に一極集中せずに、近隣の地域や全国各地の施設を有効活用していくことで、問題は解決していくだろう。
■アルバイト不足問題
コンサート会場を設営する上で、アルバイトの人材は欠かすことができない。
もう20年以上前になるが、私も学生時代にコンサートスタップのアルバイトをしたことがある。確かに環境は厳しかった。前日の夜から、ヘルメットをかぶって重い機材を運んだり、ただひたすらに椅子を並べたりしていたものだ。しかし、厳しいながらも「憧れの音楽の仕事に関わっている」という高揚感のようなものがあり、今では楽しかった思い出になっている。
しかし、その環境が近年変わってきているという。
ひとつは、運営側の大雑把な管理体質にある。例えば、設営の仕事を募集した場合、どのくらいの人数が必要かは舞台監督が決める。しかし、そこではコスト感覚が希薄な場合が多く、「とりあえず多めに頼んでおく」という風潮がある。そのため、実際バイトが行ってみると、キャンセルになって帰されたりすることがあるそうだ。
また、現場の雰囲気は体育会系であることが多く、厳しい言葉が飛び交うこともあるという。
昔はそれでも「音楽の現場にいる」という魅力が上回っていたが、現代の若者は、あまりそのような意識はなく、厳しいところには人が集まらない。
加えて、バイトアプリなどで、条件の良いところが検索できたり、バイトの評判などがネット上で広まったりするので、厳しいコンサートスタッフなどには人が集まらなくなっているのも実情だ。
これらの事象に対する対応策としては、適正な人数を把握して発注することや、二次派遣会社と協力して、人数の調整をすること(余った場合は賃金を支払う)などが検討されている。また、労働環境を見直すことも、必要な対策とのことだった。
以上、主に３つの問題について語られたが、最終的には「業界内の問題を職種を超えて共有すること」が重要とのことだった。今まで、ともすれば別々に動いていたものを有機的に結合し、連携を取って課題解決に動くということだろう。
ここからは個人の感想になるが、「エンターテイメント」というのは、ビジネスとしての側面と、文化事業としての側面があると思う。
そして、それを文化事業という観点から見た場合、そこに参加する観客、つまり我々もその事業を成り立たせるために欠かせない存在であるということを認識することが大切だろう。
違法と分かっているチケットを購入したり、今回は取り上げられなかったが、著作権を犯すような使い方をしたりすれば、長い目で見た場合、文化事業継続を苦しめていることにもなるのだ。
我々も、エンターテイメントを作っている一人だという意識を持てば、より誠実に、より楽しく公演を楽しめるのではないだろうか。
（写真・文＝プレヤード）
