中国株暴落でとばっちり!? 街頭でアルパカを叩き売る投資家が出現「株で失敗。300万円で神獣売ります」

alpaca001wb
繁華街を練り歩くアルパカ。黒山の人だかりができたようだ
 頭にピンクのリボンをつけた白いアルパカが突然、街中に現れた。お金に困った飼い主が、かわいがってきたペットの買い取り手を求めての販売パフォーマンスだった。「都市時報」(7月30日付)などが伝えた。  中国南部・雲南省昆明市の繁華街に突然、ムクムクの白い毛に覆われたアルパカが現れた。体高150cm、体重12kgの「大白ちゃん」は、頭に小さなピンクのリボンまでつけている。アルパカの珍しさと愛らしい様子に、街ゆく人たちはみな見入っていたが、不可解なのがアルパカに掛けられた看板のようなもの。「株で失敗。神獣売ります」と書かれている。
alpaca002wb
「株で大損したので、神獣売ります」と書かれたボードが掛けられた姿は物悲しい
  「大白ちゃん」の飼い主である方さんは株で大失敗し、財産を失っただけでなく、不動産や自動車もすべて差し押さえられてしまった。しかし、娘が大学院へ進学することになり、まとまったお金が必要となったため、娘がかわいがってきたペットのアルパカを泣く泣く売ることにしたという。方さんは、地元メディアの取材にこう語った。 「もちろん、娘はこの子を売ることには反対だよ。今朝も娘は大白ちゃんを引きながら泣いていた。でも、ほかに方法がないんだ。値段は15万元(約300万円)。このまま連れ帰っていい。品種もいいし、絶対損しない値段だよ」  アルパカの「大白ちゃん」は2年前、方さんが南米に行った際に10万元(約200万円)で買い求めて娘にプレゼントしたものだ。娘は頭にリボンをつけるほどに大白ちゃんをかわいがった。「2年間大事に育てたから、自分が買った時の10万元に5万元を追加した」と方さん。少々値段を吊り上げすぎのような気もするが……。 「大白ちゃん」の食事は1日3回、毎日およそ5kgの草を食べ、1日おきに黒砂糖の砂糖水を飲む。「黒砂糖の砂糖水を飲ませると走るのが速くなる」と方さんは言い、トウモロコシと豆の季節には、それを草に混ぜてやる。体高より少し高い小屋を作ってやって、そこで寝かせているそうだ。
alpaca001wb
警備員もアルパカに興味津々の様子
 アルパカを間近で見た人たちは好奇心丸出しで「いくらで売ってるの?」「餌は何?」「どこで買ったの?」「何歳?」などと質問していたが、「動物園で見たことがあるけど、ペットにできるとは知らなかった。もう少し安ければ買いたかった」という人もいたようだ。警察の指導のもと、20分ほど繁華街を練り歩いて販売パフォーマンスは終了した。  中国では近年、アルパカはペットとして売買されており、相場価格は8~10万元(約160~200万円)だそうだ。非常に珍しい高価なペットとして、富裕層に人気急上昇中らしい。ただし、ペットショップの責任者も地元メディアに対し、「アルパカに分類されるため、行政に飼育許可を取得する必要がある。飼料は安いものばかりだが、飼育場や検疫など、所有者に対する要求が多いので、一般人が飼うにはお金がかかりすぎる」とのこと。 「大白ちゃん」の飼い主である方さんも、2年前までは相当羽振りがよかったに違いない。この日は結局「大白ちゃん」の次の飼い主は決まらなかったわけだが、ぜひいい飼い主が見つかってほしいものだ。

暗証番号入力中にビリビリッ! 200ボルトの電流が流れる中国「感電ATM」にご用心

atm03w
感電の被害に遭った劉さん。指先が使えないためパソコンを打つことができず、翌日は仕事を休まざるを得なかったという
 中国の古都・西安市にあるATMで、23歳の女性・劉さんが預金を引き出そうと暗証番号を入れていたところ、感電。指先から全身にかけて電流が走るという事件が起こった。7月28日付の地元紙「華商報」が伝えた。  驚いた劉さんはすぐさま手を離したため命に別状はなかったが、ショックのためしばらくその場にしゃがみ込んでしまった。ようやく立ち上がり、自分の手を見てみると、2本の指先の爪が割れ、流血していたという。知らせを受けた「華商報」の記者が翌日、現場のATMをテスターで測定したところ、200ボルトもの電気が流れていた。
atm02w2.jpg
爪が割れて流血した指
 銀行カードがそのまま機械にのみ込まれてしまったということもあり、劉さんはすぐに銀行に苦情を申し立てたが、病院での治療帰りに再びそのATMに行ってみると、利用停止にされることもなく普通に人が並んでおり、感電することもなくお金を下ろしていたという。  パスワードを入れるたびに200ボルトの電圧で感電していたのでは、恐ろしくておちおち金も下ろせないが、中国のATMでは、これ以外にもまだまだ恐ろしいことが起こっている。  有名なところでは、銀行のATMであるにもかかわらず、しょっちゅう偽札が出てくること。これに対して銀行側は「そんなことはありえない。その偽札がウチのATMから出てきたという証拠はない」などと言って引き換えを拒否するのが常套手段となっている。
atm05w
ATMを測定した際に200ボルトを指すテスター
「ATMから偽札が出てくるどころか、ATMそのものがニセモノだったという事件もありました。ATMの機械は、中国では中古品が個人でもネットを通じて50万円前後で買えるんです」と話すのは、中国で貿易業を営む日本人男性(43歳)。2010年に、北京で本物そっくりのニセATMが見つかったのだという。  警察が調べたところ、何も知らない利用客がATMにカードを入れてパスワードを打ち込んでも現金は出てこないのだが、「サービス一時停止」の表示が出てくるため、故障かと思ってそのまま立ち去るだけ。ところが、その間に利用者のカード番号とパスワードが盗み取られ、口座から勝手に現金が引き出されるという手口だった。 「これは利用者が騙されたり損をしたりする事件ですが、その一方で、機械の故障でいくら金を下ろしても残高が減らないという、利用者にとっては夢のような事件も起こっています。ただしこちらは、調子に乗って約300万円相当の現金を下ろして逃走した男が、後に逮捕されて無期懲役の刑に処せられているんですけどね」(同)  機械の故障なのにお金を多く引き出すと罪になり、偽札を出してもしらばっくれる銀行。結局、損をするのは利用する庶民ばかりというわけか。 (取材・文=佐久間賢三)

生徒・同僚へのストーカー&セクハラ常習犯で5人を逮捕! 韓国の学園は教師のセクハラ天国!?

8682421918_c19e167cfb_zw2.jpg
イメージ画像 Photo By USAG-Humphreys from Flick.
 夏休みの最中にある韓国で、衝撃的な事件が明らかになった。ソウル市内のA高校に勤務する校長と男性教師4人が、ストーカー行為およびセクハラ常習犯だったことが明るみになったのだ。  それも、ただのストーキング&セクハラではない。女性教師や女子生徒たちに1年以上も行ってきた常習的な犯罪だ。被害者の女性教師8人によると、4人の男性教師たちは、教師間の親睦を深める会食の席などで、女性教師たちの胸を触ったり、「恋人はいるか?」と執拗に迫ってきたという。男性教師たちはいずれも50代で、時には女性教師が着ていたジャンパーを切り裂き、体を触るなどのわいせつ行為をしていたという。  信じられないのは、こうしたセクハラ行為が女性教師だけではなく、女子生徒たちにも及んでいたということだ。教育庁によると、女子生徒6人が、男性教師からストーカー被害に遭ったことを告発。さらに、別の50代の物理担当教師は、授業中に芸能人と性的関係を結ぶ自分の妄想を毎日のように語っていたという。そのセクハラ発言の被害に遭った女子生徒の数は130人を超えるというが、信じられないのはこうした悪質行為を校長が隠蔽していたことである。被害に苦しんでいた女性教師や女子生徒の保護者たちは何度も校長と面談し処罰を訴えたが、校長は「学校内で解決しよう。外に漏らすな」と黙殺していたというのだ。  学校内でセクハラや性犯罪があり、その事実を校長が知った場合、校長は教育庁に報告するとともに警察に届け出ることが法で義務付けられているが、校長はそれを怠るどころか、組織的に隠蔽していたのである。今回は堪忍袋の緒が切れた女性教師たちが、ソウル市教育庁に監査を訴えたことで明るみになったが、学校内で横行していた悪質な性犯罪だけに社会的にも大きな関心を集めている状況である。  もっとも、韓国の学校内でこのような事件が起きることは、今回が初めてではない。7月には、ソウル市内の小学校に勤める60代教師が常習的かつ強制的なセクハラで警察に摘発されているし、同じく大邱(テグ)市の小学校に勤める70代教師が学校近隣の路地で小学生を相手に6回もセクハラ行為を働き、裁判に持ち込まれた。この教師は、2013年に20代女性に痴漢行為をした容疑もある。  また、京畿道(キョンギド)の龍仁(ヨンイン)の小学校で教鞭を執っていた40代教師が科学室などで女子生徒20数名にセクハラ行為を行って告発されているし、4月には忠清北道(チュンチョンプクド)のある中学校教師が女子生徒への身体接触など数回にわってセクハラ行為を働いたとしたとして摘発されている。  一部メディアが報じたところによると、09~14年6月までの期間にセクハラなどの性的犯罪で解任や罷免・停職などの懲戒を受けた小中高校教師は、およそ240人にも上るといわれているほどなのである。それでいて、半分近い115人の教師が、いまだに教職にあるというのだから信じがたい。  聖職者である教師が、ストーカー行為やセクハラなど性犯罪に走る韓国。まさに、韓国の学園は教師たちのセクハラ天国だと皮肉られても仕方ないだろう。

60万円を費やしバリ島で撮った“中国式豪華結婚記念写真”に漂う、ハンパないトホホ感……

bali-1-(1)w.jpg
確かにダサい背景。しかも、代金のほとんどが旅行費用と撮影代に回ってしまったのか、60万円もするわりには衣装がショボい
 青い空にさんさんと降り注ぐ日の光、大海原、白い砂浜のビーチリゾート、異国情緒あふれるバリ・ヒンドゥー教の寺院……。  10月に結婚式を控えた小明と花花のカップルは、こんなイメージを持ちながら、結婚記念写真を撮るためにバリ島へと向かった。そのために地元の写真スタジオに払った費用は2万8,999元。日本円にすると、60万円弱というなかなかの金額だ。これには、往復の飛行機代と5つ星ホテルの宿泊、および撮影料金が含まれているという。  中国では、結婚式の前に専門のカメラマンを雇って風光明媚な場所で結婚記念写真を撮る習慣があり、メンツもあってか、金銭に余裕のある人はかなりの費用を使ってきれいな写真を撮る。以前にもお伝えしたが、中には1人当たり200万円もの費用を払って南極まで行き、結婚写真を撮るツワモノもいるほどだ(記事参照)。
bali-2-(1)w.jpg
空も海も青くない。砂浜も汚い
 現地の撮影では4回の衣装替えをして、バリ島旅行をすっかり満喫して帰ってきた2人が愕然としたのは、撮影した写真を見せられた時だった。満面の笑みを浮かべて寄り添う2人の後ろに移っていたのは、草むら、石ころ、黄色っぽい土、そして牛の群れ……。 「いったいどこの田舎休暇村で撮ったっていうのよ? みんな、私たちがバリ島へ撮影に行ったのを知ってるのよ! なのに写っているものといったら! 牛まで写ってるんだから!」と、新婦の花花は憤懣やるかたないといった様子。
bali-3-(1)w.jpg
丸く囲まれたところをよく見ると、牛の群れが
 彼女によると、カメラマンが撮影した424枚の写真のうち、気に入った65枚を選び出してアルバムにすることになっていたが、「65枚どころか、マシな写真は10枚もなかった」という。  写真スタジオに抗議すると、スタジオ側はカメラマンの責任であることを認め、撮影費用の9,999元(約20万円)と、さらに賠償金として2,000元(約4万円)を返却すると申し出てきたという。それ以外の旅行費用などは自分持ちというわけだ。「もちろん、こんなの認めるわけにはいかないわ。そもそもバリに行ったのは、撮影をするため。どうしてその費用を私たちが負担しなくちゃいけないよ!」と花花の怒りは収まらない。
bali-4-(1)w.jpg
おそらく2人は、こんな写真ができるのを期待していたのだろうが……
 2人は別の写真スタジオに頼んで再び撮影しようか考えているが、こういった写真スタジオは1カ月以上前からの予約が必要で、撮影してからも画像処理などに時間がかかる。そうこうしていると10月の結婚式までに間に合わない可能性もあり、迷っているという。  一方、この撮影を担当したカメラマン氏は現在、写真スタジオによって停職中の身となっているという。新聞社の取材を受けて、カメラマン氏はこう答えた。 「撮影する場所は、ちゃんと前もって2人と相談して決めました。撮影した写真も、その場で見せています。もし撮影場所や写真に不満があったら、言ってもらえれば必ずその場で場所を変えて再撮影していました。でも、その時には2人からなんの文句が出ることもなく、ご満足いただけたという書類にもサインをもらっています。それなのに、帰国してから写真が気に入らないと言われて……」  ちなみに当の写真スタジオによると、ネットで公開された写真は本来なら消去されるべきカットで、撮影ではこういった写りの悪いカットは必ず出てくるものだと反論している。  いっそのこと424枚全カットを公開して、ネット民たちの審判を仰いでみたほうが、互いにスッキリとするのではないかと思うのだが。 (文=佐久間賢三)

ロッテお家騒動勃発 創業者一族の“日本式”に韓国民が大ブーイング!「韓国企業じゃなかったのか!!」

lotte0806.jpg
ロッテ本社(「Wikipedia」より/あばさー)
 創業者・辛格浩(シン・キョクホ、重光武雄)氏の後継者をめぐって、長男と次男が日本と韓国を舞台に争いを繰り広げているロッテグループ。従業員23万人を抱える韓国第5位の財閥だけに、日本同様に韓国でも連日メディアが大きく取り上げている。  かつては、韓国で「ガム売り財閥」「ケチ企業」と冷笑されたロッテだが、創業者・格浩会長の経営理念である“去華就実”のもとに、グループは大きく成長。韓国ロッテはいまや韓国でも大規模な事業展開を行っているわけだが、今回のお家騒動で、これまでの苦労が水の泡になりそうな危機を迎えている。  原因は、韓国の某テレビ局が入手・公開した、格浩会長と長男・辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)氏(元ロッテHD副会長)の会話の録音。経営権に関する話を、2人は完全に日本語で話していたのだ。「おとうさん」「昭夫」(次男・辛東彬氏の日本名)と、家族の呼び方も日本式。この会話が、韓国国民の不満と怒りを買ってしまったのである。  そもそも2人の国籍は韓国。公式発表によると、格浩会長は日本国籍を取得したことなど一度もなく、東主・東彬兄弟は韓国と日本の二重国籍だったが、1990年代にすでに日本国籍を放棄したとのこと。そのため韓国人は、ロッテは韓国企業で、一族は当然、韓国語を使っていると信じていた。若い世代の中には、ロッテはもともと韓国生まれの企業としてスタートし、日本進出に成功して現在があると思っていた者も少なくなかった。ところがそのロッテ一族が、お互いの呼び名から日常的な会話まで日本式だったのだ。  韓国のネットユーザーからは「てっきり韓国企業だと思ってたけど、これ聞いてわかった。ロッテは日本企業だった」「ロッテの経営陣は韓国人なのに、韓国語がしゃべれない。ガッカリ」「2人の会話がヤクザ映画っぽい」「今回の騒ぎで、ロッテの親日イメージがさらに強くなった」といった声が上がり、強い失望と反感が巻き起こっている。さらにこの会話だけでなく、東主氏がテレビ局のインタビューで日本語を話したことや、東主氏の副会長職解任指示書の署名に“辛格浩”ではなく、“重光武雄”と書かれていたことなどが次々と明らかになったことで、いまやお家騒動よりもロッテの企業国籍のほうが議論の的になっているほどだ。  ただでさえ、ソウル市に建設中の「第2ロッテワールドタワー」の絶えない事故やトラブルのせいで、近年、ロッテの企業イメージはかなりダウンしていたが、独立(日本では終戦)70年という節目の時期を迎え、反日感情が高まりつつある韓国で、今回のお家騒動はあまりにもタイミングが悪すぎる。テレビでロッテ一族の誰かが帰国するとのニュースが流れると、「日本人なんだから、帰国じゃなくて訪韓と言え」と苦情が殺到し、ネットには“ロッテ不買宣言”をする人も多い。経営権争いに「どうでもいい」と冷たい視線を向ける人もいるため、もはやロッテは相当なダメージを避けられない様相である。  ちなみに、一部の役職員たちは今まで共に働いてきた次男・東彬氏(現韓国ロッテ会長)を支持するらしい。「日韓両方のロッテの収益規模を比べてみると、誰が経営者にふさわしいかすぐわかる」というのがその理由。実際、日本と韓国とではロッテの収益規模は大きな違いがある。ロッテグループによると、2013年の韓国ロッテの年間売上高は83兆ウォン(約9兆円)だが、日本ロッテの年間売上高は5兆9,000億ウォン(約6,000億円)とケタが違う。系列会社(韓国ロッテは80社、日本ロッテは37社)も従業員数(韓国ロッテは約18万人、日本ロッテは約4,500人)と歴然だ。韓国ロッテを牽引してきた辛東彬会長の支持基盤は、磐石なのである。  また、プロ野球チームロッテ・ジャイアンツのコミュニティでも、野球好きの東彬氏がオーナーになったほうがいいとの意見が圧倒的。東彬氏は2008年、韓国プロ野球史上初となる外国人監督ジェリー・ロイスターを迎え入れ、チームの復興に大きく貢献した功績がある。何よりも兄・東主氏よりも韓国語が堪能なことも、好印象の理由のひとつのようだ。  いずれにしてもロッテは誰が勝者になっても、前途多難な道を歩むことになるだろう。社名の由来になったゲーテの作品『若きウェルテルの悩み』のように悲劇に終わるかどうか、今後に注目が集まる。 (文=李ハナ)

党幹部は“スーパー銭湯”で買春!? 拡大の一途をたどる北朝鮮の最新「売春事情」

nk0805.jpg
北朝鮮資本の七宝山ホテルのコンドームセット
 北朝鮮当局は、斡旋業者を銃殺にするなど、売春に対して厳しい措置を取ってきた。ところが、最近では売春を取り締まる立場の保安員(警察官)を抱き込む形で、拡大の一途をたどっている。  咸鏡南道(ハムギョンナムド)のデイリーNK内部情報筋は、北朝鮮売春事情について次のように語る。 「売春行為が大々的に行われるようになったのは、90年代末の“苦難の行軍”(註:飢饉と経済的困難を乗り越えるためのスローガン)の頃から。当時は生き残るために売春に身を投じる女性が多かったが、今ではビジネスとして組織化している」  北朝鮮の大都市である咸興(ハムン)、清津(チョンジン)、平城(ピョンソン)などの駅前や市場の周辺に行くと、「宿あります」と声をかけてくる女性がいる。売春婦はホテルなど公式の宿泊施設には泊まれないお国事情があることから、公務の出張や商売でやってきた人々を自宅に泊める臨時宿泊業の客引きだ。  彼女たちは「すべてそろっていますよ」と言いながら客を引こうとするが、この「すべて」には宿泊、食事に加えて女性、すなわち「売春」が含まれている。  客がOKを出すと、民家に案内される。「宿代」は、10~20代前半の女性の場合は4~5万北朝鮮ウォン(約600~900円)、30代女性なら2~3万北朝鮮ウォン(約300~450円)。それを宿の主人、売春女性は35%ずつ、ポン引きは30%の割合で山分けするというシステムだ。  当初はワイロを受け取り、売春行為を見逃すだけだった保安員も、今ではすっかり売春宿の用心棒と化している。保安員の庇護のもと、売春業はさらに大きくなり、業者間のトラブルも頻発しているという。  一方、党幹部は国が運営する施設を使って買春行為に及んでいる。  北朝鮮の各都市には「恩徳院」と呼ばれる施設がある。これは、北朝鮮版スーパー銭湯のようなもので、浴槽、サウナ、美容室などに加えて「夫婦湯」というものもある。これは公民証(身分証明書)を見せて夫婦であることを示せば利用できる個室の浴室兼休憩室で、料金は5,000北朝鮮ウォン(約700円)だ。  党幹部はここに女性を連れて行って事に及ぶのだ。もちろん、係員は2~3倍の料金を受け取る。常連になれば、電話予約すら可能になる。  さらに売春業は、保安員の小遣い稼ぎとして利用されている。美人の女性をおとりにして、客を宿に連れて行かせる。引っかかった客は保安員に巨額のワイロを要求され、応じなければ逮捕される。「買春行為者」を逮捕すれば実績として認められるので、どう転んでも保安員にはおいしい話だ。 (デイリーNK<http://dailynk.jp/>より)

日本の“親子丼AV”に、韓国メディアが騒然!「さすがは先進国ならぬ、性進国」

oyakoav`.jpg
「女熱大陸 File.040」より
 日本の熟女AV女優・松本まりなと若手AV女優の萌芭(もえは)が、韓国でにわかに有名人と化している。キッカケは、7月7日にニュースサイト「news1」が報じた以下の記事だ。「日本AV母子女優誕生? 業界衝撃」と題した記事の中で、同メディアはカリビアンコム動画に公開された「女熱大陸 File.40」の画像を紹介。2人のプロフィールやAV女優としてのキャリアを紹介しながら、「一説では、2人は本当の母子関係ではないかという疑惑があり、日本のアダルトビデオ業界に衝撃を与えている」と報じたのだが、この報道が火をつけたのか、翌日から韓国の主要メディアでも一斉に報道され始めたのだ。 「オンマ(母)と娘が一緒にAV出演して性関係まで“驚愕”」(一般紙「世界日報」)、「もつれた全裸の母娘、母と娘がレズビアンAVに同時出演して全裸演技」(タブロイド紙「日曜新聞」)といった見出しが躍り、中には「オンマ(母)と娘が一緒に成人モノに出演…日本の家業継承精神?」(「e-TODAY」)、「母子が一緒にAVを撮ったら? 日本列島、衝撃に揺れる」(スポーツ新聞「スポーツ・ソウル」)などと、大袈裟な報道まで出回ったほどだ。  さらに、2人が本当の親子かどうかをめぐり、「松本まりなの所属事務所は沈黙を守っており、波紋がさら広がる見通しだ」「萌芭のプロフィールには“母はAV女優の松本まりな”と書かれているが、真偽を別にしても、母と娘が一緒に性行為をするなんて信じられない」「まさしく日本だから、日本のAVだから可能な企画だが、この母子のAV共演は韓国のネチズンたちに相当な衝撃を与えている」と、真剣に分析・解説するメディアまである。  その余波は1カ月近く過ぎた現在も続いており、7月31日にはスポーツ新聞「スポーツ京郷」が「実際の母子AV女優、レズビアンもので共演、“衝撃の性行為”」の見出しとともに、「親子が同業界で活動する以上、共演の可能性はウワサされていた。しかし、レズビアンもので親子が共演となると、性について開放的な日本人もさすがに否定的な反応を見せている」と紹介。ネットメディアの「デイリーアン」も8月2日付の記事で「日本AV母子女優、共演の“衝撃集団性行為”」と題した記事を掲載して続報しているほどだ。日本ではマニアの間以外ではほとんど話題になっていないAVが、韓国でここまで記事化されるのも珍しいだろう。  ただ、韓国のネットユーザーたちの反応は賛否両論だ。 「やはり日本。職業の貴賎を問わず、2~3代と家業を守る大物たちが尊敬され、認められている」 「金のためになんでもする親子。AV女優に出るだけでなく、共演するなんて。汚らわしい。動物と同じだ」 「さすが日本。ソンジングッ(先進国)ならぬ、ソンジングッ(性進国)だ」 「家族同士で撮って、自分たちで楽しめばいいのに」 「親子でAVなんて。夫はどう思っているのか。世も末だ」  近親相姦がタブーとされる韓国社会の建前を守りながらも、一方で多様なジャンルを持つ日本のAVに憧れる韓国人男性らしい反応ばかりだ。いずれにしても、松本まりなと萌芭は、韓国の日本AV好きたちの間では、かなりその名をとどろかせたはず。“母子”で、韓国進出を検討してみるのもいいかもしれない。

“食人エスカレーター”だけじゃなかった! 中国・恐怖の殺人エスカレーター

escalator-3`.jpg
北京で起こったエスカレーター事故の現場。通勤ラッシュ時だったら被害はさらに大きくなっていたと予想されている
 7月26日、湖北省荊州市のデパートでエスカレーターの踏み板が突然落下し、30歳の女性が中に巻き込まれて死亡するという事件が発生。“吃人電梯(食人エスカレーター)”と話題になり、中国全土を震撼させた。  デパートの6階から7階に上がるエスカレーターに乗っていた母子が、7階に着いてエスカレーターから降りようとしたところ、下の踏み板が突然落下し、母親の半身が落下。抱きかかえていた子どもはなんとか無傷で床の向こう側に押し出したが、母親の体はそのままのみ込まれるように穴の中に沈んでいってしまった。母親は4時間後に救出されたが、すでに亡くなっていた。
escalator-1`.jpg
踏み板が外れ、母親が下に落ちそうになった瞬間。手前で見ていた女性職員たちは、なすすべもなく見ているだけだった
 防犯カメラが捉えていた衝撃の映像は、中国のみならず日本でも大きく報道された。  同じ防犯カメラは、事故発生の数分前、デパートの女性職員2人が同じ場所で危うく下に落ちそうになる映像もとらえており、異常が確認されていたことが明らかになっている。  しかし彼女たちは、エスカレーターを緊急停止することもなく、被害に遭った母子がエレベーターを上ってきてしまった。彼女たちは母子に向かって「ここは危ないですよ」と声をかけたが、何が危ないのか知る由もない母親は子どもを抱きかかえてエレベーターから降りてきて、事故が発生した。  異常に気づいた時点でエスカレーターを止めていれば、この惨劇は避けられていたわけだが、この女性職員たちは、エスカレーターに緊急停止ボタンなどというものが存在することすら知らなかったという。  この事故の翌日には、広西チワン族自治区梧州市のデパートで、1歳の男の子がエスカレーターに左腕を巻き込まれて大ケガを負うという事故も起こっている。こちらはエスカレーターの故障が原因ではなかったが、連日の大惨事に市民たちは恐怖し、中には怖くてエスカレーターに乗れず、階段を使う人も増えているという。  中国では過去にも、エスカレーターの故障による大きな事故が何度か起きている。
escalator-2`.jpg
広西チワン族自治区梧州市のデパートで起こった事故。子どもが親と離れて一人でいる時に起こった事故だという
 2010年12月には、広東省深セン市の地下鉄駅構内にある上りエスカレーターが、突然逆行を始めて下に向けて動きだし、乗っていた24人がケガをするという事故が発生。翌年7月には、北京で同じくエスカレーターが突然逆行し、この時には1人が死亡、30人が重軽傷を負っている。  荊州市での事故を受け、国家質量監督検験検疫総局が7月28日に発表したところによると、今年6月末の時点で、全国で検査されたエレベーター・エスカレーター236万基のうち、11万基以上で安全上の問題が発見され、そのうちの2.6万基以上はいまだに修理もされずにそのまま使われている状態だという。さらに、去年1年間でエレベーター・エスカレーターの事故が全国で49件発生し、37人が死亡。死亡した37人のうち、18人は作業員や管理人で、残りの19人が利用者だったという。
escalator-4`.jpg
2014年9月に、福建省アモイ市で起きたエレベーター事故。男性が乗り込もうとするとドアが閉まらずそのまま上に動きだし、男性は天井とエレベーターの床の間に挟まれて死亡した
 都市化が進む中国ではエレベーターとエスカレーターの数が急激に上昇しており、それに伴い修理・補修・点検の人員が不足しているため、点検や補修がおざなりになったり、定期的な点検すらされていないところも数多くあるという。荊州市での事故も、補修後のボルトの締め忘れが原因ではないかとみられている。  中国では、健康のためというより、命のために階段を使ったほうがよさそうだ……。 (文=佐久間賢三)

「MCがいきなり服をまくり上げ……」テレビ業界の規制外!? 韓国通販番組のエロ化が止まらない!

0803-01.jpg
番組のキャプチャ
 最近、韓国では、下着の通販番組のエロ化が問題視されている。もちろん、下着の番組なので露出があるのは当たり前なのだが、視聴者の注目を引く方法が明らかに卑猥になってきていると批判を浴び始めているのだ。 「女性でも触りたくなりますよね」 「胸のボリュームが、こーんなに」 「夏の夜の化粧は顔ではなく、体にするもの」  これらは、下着を紹介する通販番組でよく使われるセリフである。また、MCが「自分も買ってつけてみた」と言いながら、いきなり服をまくり上げて下着を見せるなどの光景も、日常茶飯事となっているようだ。そんな通販番組の卑猥化に、特にクレームをつけているのは、子どもを持つ女性視聴者。「家族団らんの時間に、軽めのポルノ番組がいきなり流れるような感覚」と、批判の声が日増しに高まっている。  韓国の通販番組は、テレビ業界の放送倫理や視聴年齢制限の規制外にある。というのも、法律上、通販番組枠は「テレビ番組」に属さず、「広告」として定義されているからだ。  2000年を前後して、地上波には下着モデルが登場しなくなった。これには、韓国放送倫理委員会の介入や、企業側の経費削減などの事情が複雑に絡んでいたようだ。しかし、近年は下着姿の女性をテレビで頻繁に見かけるようになった。その舞台となっているのが、規制の緩い通販番組なのだ。  過激化する状況を見かねて、視聴者などからは「ホームショッピング業界にも視聴年齢制限を導入すべきではないか」との意見も出ているが、規制を担当する放送倫理委員会は難色を示している。年齢制限を加えれば、成人用にさらに過激な番組が作られてしまうと懸念しているそうだ。一方、当のホームショッピング業界関係者からは、こんな声が。 「通販番組には台本がなく、MCが過激な発言をする場合がたまにある。管理、教育を徹底するようにしたい」  ここ数年、韓国では通販番組が急増。2014年と比べただけでも、15年6月時点ですでに番組数が160%以上に増えている。前出の関係者は「自制する」と話しているが、このまま数が増え続ければ、人目を引くためさらに過激化する可能性がある。実際、下着業界以外の通販番組も、露出が過激化している。例えば、運動器具の通販番組だ。やたら胸が揺れる女性が登場したり、露骨に股を撮影するなどのカットが盛り込まれていて、インターネット上でも日夜話題となるほど。  卑猥化に走る韓国の通販番組は、このまま規制の対象にされてしまうのだろうか? (取材・文=河鐘基)

漫画家・孫向文が大放言「反米感情高まる中国相手に、憲法9条は役に立たない!」

moutakuto080401.jpg
 日本では安保法案をめぐり賛否両論が渦巻いていますが、昨今の中国の動きを見れば、この法案の衆院通過は正しかったと思えてきます。僕は日々、中国の報道を見ていますが、日本人が想像している以上に中国は危険な兆候を強めています。  7月27日、朝鮮戦争勝利62周年記念イベントが催され、習近平政権が「この戦争は、朝鮮の“民主主義”のために、帝国主義を推し進める鬼畜米帝を退治した記念すべき戦いだった」と発表しました。東西が対立していた冷戦時代ならまだしも、この現代において、アメリカをここまで敵視したコメントを発表するのは、異常なことです。  今、中国政府はアメリカに対する反発を急速に強めており、機関メディアでは、事あるごとに、アメリカを敵国と位置付けた報道がなされています。いくつか例を挙げていきましょう。  先月の中国の株価暴落の際には、「アメリカがネガティブな報道ばかりしたせい」とすべてアメリカに責任を押し付けました。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関しては、中国はこれをAIIB(アジアインフラ投資銀行)のライバルだと見なしています。先日、TPPの条件が見合わずに保留となったことが発表されましたが、中国国内では、「ざまあみろ、そのまま頓挫しろ」という意見が大半を占めています。  また現在、中国国内では人権弁護士が200人以上拘束されていますが、それに対してアメリカ国務省は直ちに解放するように中国に強く求めています。なぜ、国家を分裂させようとする重罪人の弁護士たちを取り締まっているのに、外国から偉そうに言われなければならないのか、中国政府にとっては我慢のならないことです。  そしてグーグルは、グーグルマップ上にて、中国とフィリピンとの間で領有権をめぐり係争中である島の中国名「黄岩島」を削除し、国際的に知られている名前「スカボロー礁」に変更しました。これも、中国にとってはかんに障る話です。それに、中国政府が海外の教育機関と提携している孔子学園が、アメリカで相次いで閉鎖されていますが、これに対しても、中国側は「アメリカは排外主義だ」と非難しています。  こうした数々の対立があり、今、中国国内では「アメリカ、憎し!」の感情が渦巻いています。日本では、中国が覇権主義を強めていると報道されていますが、中国の機関メディアでは「中国は平和主義であり、被害者である」と常日頃から報道されていて、国民もそれを信じています。双方の報道は、まったく逆の立場です。 「これまで世界は、アメリカを中心とする西側諸国のルールで動いてきた。しかし、そんな中、中国が急激に力を付け、ヨーロッパを巻き込んでAIIBの設立を打ち出した。アメリカはそれが面白くないのか、AIIBには一切協力しないばかりか、妨害行為ばかり繰り返してきている!」  それが中国側の見方なのです。  しかし、中国も負けているわけにはいきません。7月、「国家安全法」が全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択され、中国国内で経済活動をするIT企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれました。その中では、海外企業に情報開示を義務付ける条文も盛り込まれています。グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフトなどのIT企業は、今後、大きなダメージを受けることでしょう。中国にとって、これは「正義の反撃」です。  そして現状、中国はアメリカを「敵」だと位置付けており、さらなる実力行使に出てもおかしくない状況になっています。どう反撃するかというと、その取っ掛かりとして、「尖閣諸島」が真っ先に挙げられます。尖閣諸島は、日本の管轄下に置かれていますが、中国政府は、日本の先にあるアメリカを見据えています。かねてから領有権を主張している中国政府が、この島を獲得すれば、アメリカに一矢報いることができるのです。  以上、中国人から見た世界情勢を書いてみましたが、いかがでしょうか? 株価暴落やTPPや、人権弁護士など全ての要素が絡み合い、中国とアメリカが一触即発の状況になりつつあることを、日本国民はもっと認識すべきだと思います。その上で、安保法案について考えるべきです。中国は虎視眈々と憎きアメリカに対する反撃のチャンスをうかがっており、そんな中、日本とアメリカとの絆に綻びが見えたとしたら、一気に尖閣諸島に行くでしょう。  憲法9条は、戦争の引き金になることこそあれ、日本という国を守る上では役に立たないのは、中国人の感覚としてははっきりとわかります。この危険な状況の中、日本はガッシリとアメリカと連携し、隙を見せないことが重要なのです。
S__10805265xxxx.jpg
●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>