「◯◯路●●路」というのは、◯◯路と●●路の交差点という意味

　中国では、歩行者による信号無視や、横断歩道以外での車道横断が後を絶たない。それを阻止しようと、幅の広い道路ではセンターライン上に鉄柵を設置し、横断できないようにしているところも数多い。 　信号を無視する歩行者があまりにも多いため取り締まりすることがほとんど不可能で、それに業を煮やした上海の警察は、強硬手段に出ることにした。

赤信号でも車の間を縫うように渡っていく

　上海のニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、4月15日夜、上海市公安局黄浦分局の公式微信（中国版LINE）は、「曝光台（暴露チャンネル）」というコラムで、文章とともに写真をアップする形で、横断歩道の赤信号を無視して渡った通行人12人の写真を掲載した。 　そこに掲載された写真を見ると、通行人の顔がドアップで写されていて、誰だか丸わかり。ほとんど指名手配写真のように晒し者にしている。中には、外国人4人グループの一人ひとりの写真まで出しているのだから情け容赦ない。 　上海市公安局黄浦分局によると、近年は市民の意識向上により交通違反者が減ったものの、相変わらず違反する者がおり、交通の安全に支障を来している。そのため、黄浦分局では、これからも交通違反行為には厳重に対処していくのだという。

外国人も、郷に入れば郷に従う

　このニュースを見た中国のネット民たちの間では、「よくやった」という声と、「プライバシーの侵害ではないのか？」という声で意見が分かれている。 　上海の交通違反の状況について、上海に住む日本人駐在員は言う。 「上海では、自動車の横暴な運転もひどい。赤信号でも車は右折（編註：中国は右側通行）できるのですが、あくまでも横断歩道の歩行者優先。ところが、そんな条件など無視して、赤信号でもスピードを緩めることなく、クラクションを鳴らしながら交差点に突っ込んでくる運転手がほとんど。なので、歩行者の赤信号でも車が来ていないときに道路を渡ったほうが、よっぽど安全なんです。歩行者の信号無視を取り締まる前に、赤信号での右折を禁止したほうがいいと思うのですが……」 　結局、遵法精神が育たなければ、どんな法律があっても、どんなに取り締まりを強化しても、意味がないということなのかもしれない。 （文＝佐久間賢三）

イメージ画像（Thinkstockより）

　被害が拡大している熊本地震は海外でも関心が高く、韓国も例外ではない。14日以降、釜山など南部地域でも地震が発生しており、「これから世界的に“地震ドミノ”が起こるのではないのか」と不安視する声も上がっている。そんな中、元従軍慰安婦のキム・ボクトン氏とキル・ウォンオク氏が義援金として、それぞれ100万ウォン（約10万円）、30万ウォン（約3万円）の寄付を発表した。 　キム氏は「被災者たちが苦しんでいるのに、それを見ているだけではいけないと感じた。彼らを助けるため、募金したいと思った」と話している。キル氏も「私たちは日本人と闘っているわけではない。デモ（慰安婦問題解決を訴える駐韓日本大使館前の『水曜集会』のこと）に参加した人たちも、協力してほしい」と、市民に募金を呼びかけた。 　日本と因縁浅からぬ彼女たちの善行ともいえる行為には「寛容という言葉が失われつつある時代。ハルモニ（おばあさん）たちの姿から学ぶことが多い」「このような心が、韓国と日本に大きなきっかけになってほしい」など、称賛の声が寄せられている。 　しかし一方で、非難の声も少なくない。とある韓国メディアは、24歳の女子大生のこんなコメントを紹介している。 「慰安婦被害当事者たちが寄付金を渡すことは、日本に対して腰を低くしたように見えないだろうか？　日本が助けを受けても、感謝してくれるか疑問だ」 　また、27歳の男性会社員は「日本人が支持して選ばれた人々が日本の政治家たちであり、彼らがおばあさんたちを売春婦扱いしている。そういう日本人を助けようとするなんて、理解できない」としている。 　 　ネット上は、さらに荒れている。「強姦犯、殺人犯が被災したからといって、支援するのは正しい行動だろうか？」「彼女たちを傷つけた人たちの中には、一般人もいた。その子孫たちが地震で苦痛を受けている。彼らを助けようとするおばあさんたちが理解できない」といった具合だ。 　こういった批判の声について、高麗大学の教授は次のように分析する。 「私たちが人道的な次元から被災地を支援をしても、独島（竹島）や歴史問題への態度を変えない日本に対する反感が、慰安婦被害者たちの寄付すらも批判的に見せている。被害者にもかかわらず道徳的に行動したおばあさんたちの寄付は、日本市民たちに大きな影響を与えるのではないだろうか」 　とあるテレビ解説者も、元慰安婦たちの寄付を報じるニュースで、「日本の地震を見つめる私たちの視線は少し冷静だった。地震は残念だが、助けたいとは思わないというのが、口外できない本当の気持ちだったかもしれない」などと話していた。 　いずれにせよ、元慰安婦の寄付活動によって、熊本地震は韓国でさらに注目が集まっていることだけは間違いなさそうだ。

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　韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。 　話だけ聞くと、笑い話に聞こえなくもないのだが、当該の中学校をはじめ釜山の教育関係者は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。 　これまで明らかになっているのは、授業終了約5分前の時点で、教員が自慰行為をしている生徒を発見。これを注意し、学校側に報告した。市の教育委員会にその報告が上がったのはハプニング発覚から4日後のことで、すぐに報告をしなかった校長らに非難が集中している。学校側は「当事者と周囲にいた生徒に事情を聞き真相を確かめ、書類の作成をするまでに時間がかかった」と弁明している。 　真相調査を進めている教育庁側は、状況を目撃した女性教員が精神的被害を訴えず、生徒指導を続けたいと望んでいる点、またイタズラだったことなどを勘案し、大ごとにはしない方針だ。 　ただ、この生徒が親になんと報告したのかは非常に気になる。また、悪ノリだったとはいえ、ここまで事件が大きくなり、大手紙にも報じられてしまったとなれば、弁解も難しく、将来にも関わってきそうなものである。少し気の毒ではあるが、身から出たさびということで、本人が納得するしかないのだろうか。 　なお最近、韓国では女性教員に対するセクハラや暴力が社会問題になっている。4月には、食事会の席などで、合計4人の女性教員にセクハラを行った男性教員が警察の捜査対象になった。過去に女性教員から訴えがあったにもかかわらず、学校側はこれを黙殺。女性教員が「教育監」と呼ばれる地域教育責任者に密書を投稿し、事態がようやく発覚した。 　セクハラをした男性教員は事態が大きくなるのを恐れ、女性教員に土下座。「二度と酒を飲まない」「治療を受ける」「精神的苦痛を与えた慰謝料は負担する」などの約束を書面にして詫びたそうだ。 　3月末には、女性教師が小学4年生の男子に顔面を殴られ、全治2週間のケガを負った。学校側は生徒に対し処罰を検討したが、女性教員がそれを望まなかったため、親が謝罪文を出して事態は収束している。 　同業の男性たちには徹底的に罪を問い、生徒たちの失敗には非常に寛容というのが韓国女性教員たちの基本的なスタンスのようだ。セクハラ事件ばかりが目立つ男性教員よりも、よっぽど教育者としては“格上”なのかもしれない。

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　韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。 　話だけ聞くと、笑い話に聞こえなくもないのだが、当該の中学校をはじめ釜山の教育関係者は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。 　これまで明らかになっているのは、授業終了約5分前の時点で、教員が自慰行為をしている生徒を発見。これを注意し、学校側に報告した。市の教育委員会にその報告が上がったのはハプニング発覚から4日後のことで、すぐに報告をしなかった校長らに非難が集中している。学校側は「当事者と周囲にいた生徒に事情を聞き真相を確かめ、書類の作成をするまでに時間がかかった」と弁明している。 　真相調査を進めている教育庁側は、状況を目撃した女性教員が精神的被害を訴えず、生徒指導を続けたいと望んでいる点、またイタズラだったことなどを勘案し、大ごとにはしない方針だ。 　ただ、この生徒が親になんと報告したのかは非常に気になる。また、悪ノリだったとはいえ、ここまで事件が大きくなり、大手紙にも報じられてしまったとなれば、弁解も難しく、将来にも関わってきそうなものである。少し気の毒ではあるが、身から出たさびということで、本人が納得するしかないのだろうか。 　なお最近、韓国では女性教員に対するセクハラや暴力が社会問題になっている。4月には、食事会の席などで、合計4人の女性教員にセクハラを行った男性教員が警察の捜査対象になった。過去に女性教員から訴えがあったにもかかわらず、学校側はこれを黙殺。女性教員が「教育監」と呼ばれる地域教育責任者に密書を投稿し、事態がようやく発覚した。 　セクハラをした男性教員は事態が大きくなるのを恐れ、女性教員に土下座。「二度と酒を飲まない」「治療を受ける」「精神的苦痛を与えた慰謝料は負担する」などの約束を書面にして詫びたそうだ。 　3月末には、女性教師が小学4年生の男子に顔面を殴られ、全治2週間のケガを負った。学校側は生徒に対し処罰を検討したが、女性教員がそれを望まなかったため、親が謝罪文を出して事態は収束している。 　同業の男性たちには徹底的に罪を問い、生徒たちの失敗には非常に寛容というのが韓国女性教員たちの基本的なスタンスのようだ。セクハラ事件ばかりが目立つ男性教員よりも、よっぽど教育者としては“格上”なのかもしれない。

イメージ画像（「Thinkstock」より）

「韓国政府の開城工業団地の操業中断措置には、北朝鮮の核とミサイル開発に使われる資金源を元から遮断するという強力な意志が込められている……。（同団地のからの収益は）核ミサイル開発資金5分の1に相当する」 「それにより、年間1,000億ウォン（約100億円）を超える金正恩の資金源はなくなった。北朝鮮海外労働者たちの外貨稼ぎを遮断しなければならない」 　これは去る2月、韓国政府が「韓国と北朝鮮の経済協力の象徴」ともいえる開城工業団地の操業を全面中断すると発表した際に、韓国の各テレビ局が報じた内容だ。いずれも論調は似たようなもので、要するに、北朝鮮の外貨稼ぎを遮断すべきという主張になっていた。北朝鮮に外貨が流れると核やミサイルの開発が進むというロジックなので、確かに韓国にとっては見逃せない問題だろう。 　しかし4月20日、北朝鮮の外貨稼ぎを口うるさく指摘してきた韓国の各テレビ局が、北朝鮮の国営「朝鮮中央テレビ」に2006年から著作権料を支払っていたことが明らかになった。「開城工業団地は北朝鮮の資金源」などと酷評してきた各局が、いうならば、その資金源となっていたわけだ。 　スクープを報じた韓国メディアによると、「朝鮮中央テレビ」に著作権料を支払ってきたのはKBSやMBC、SBSといった地上波各局をはじめ、テレビ朝鮮、チャンネルA、聨合ニュースTVなど。著作権料は06年から09年まで北朝鮮に送金されていたが、同年4月のミサイル発射後は対北政策によって民間からの送金が禁じられたため、未払い著作権料は現在、裁判所に供託されているそうだ。 　韓国統一部が明かしたところによると、朝鮮中央テレビの映像を韓国のテレビ局が使用できるよう契約を交わしたのは06年3月。それ以前は、北朝鮮のテレビ映像は「利敵表現物」に分類されており、任意に取得したり使用したりすることはできなかったという。 　気になるのは、韓国の各テレビ局がいくら支払っていたかのか、だ。 　 　KBS関係者が明かしたところによると、同社は07年から著作権料を支払っており、その額は年間3,000万ウォン（約300万円）程度だという。SBS報道運営チーム長も「金額は3,000万ウォンほど」と答えた。それらを合計すると、韓国の各テレビ局から支払われた著作権料の総額は、年間1億ウォン（約1,000万円）を超える計算になる。 　韓国の専門家はこう指摘する。 「各テレビ局は開城工業団地からの収益は核開発に転用されると報道しておきながら、自分たちが支払う著作権料については言及しなかった。現在は裁判所に供託されているが、いずれは支払うお金。自分たちは北朝鮮を利するような動きをする一方で、開城工業団地を核開発の資金源などと報道するのは、二枚舌もいいところだ」 　 　表では北朝鮮の外貨稼ぎを叩き、裏では北朝鮮に外貨を渡していた韓国の各テレビ局。ネット社会になって久しい韓国では、テレビに対する信頼がまたひとつ揺らぐきっかけになるかもしれない。

早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。