イメージ画像（足成より）

　日本では最近、女児を狙った監禁、殺人、性暴行事件が相次いで問題となっているが、韓国では“火病”（ファッピョン＝韓国人特有の精神的かんしゃく）をこじらせた男による猟奇的な事件が、ちまたを騒がせている。 　4月上旬、飲食店を営む自営業者の男（36歳）が逮捕された。交際していた女性を監禁し、指を切断した容疑だ。 　京畿道警察が明らかにした内容によると、男は女性に「結婚式の前に婚姻届を出そう」と提案するも、これが受け入れられずに激高。女性を自宅に監禁した上でリンチ、および性暴行を加え、左手の小指を切断したという。 　事件当時、女性の悲鳴に驚いた近隣住民がマンションの警備室に通報。警備員が部屋に駆け付けたところ、男は「夫婦ゲンカ中だ」と言って犯行を隠そうとした。が、その隙を突いて女性は脱出に成功。男は警察に現行犯で逮捕された。女性は病院に搬送されたが、不幸中の幸いか、縫合手術を無事に終え、指は元通りにつながった。 　ただ、警察の取り調べによって明らかになった男の挙動には背筋が凍る。男は、女性のすべての指を切り落とすつもりでいたらしく、さらに沸騰したお湯を用意し、女性の顔にかけようとしていたという。 「被害者は現在、病院に入院して治療中。（中略）デート暴力捜査専門チームの女性警察官を投入して、被害女性の回復に必要な措置を取っている」（韓国警察関係者） 　なお、男は躁うつ病で、に及ぶ精神科への通院歴があることが明らかになっている。一方、女性は「男が交際中に奇妙な行動を見せることは、まったくなかった」と供述しているという。また「普段は優しかったのに、態度が急変した。こんなことが起こるなんて、夢にも思わなかった」とも話している。男の病歴が事件と関連があるかは不明だが、警察は引き続き、男性について取り調べを続けるとしている。 　自分が拒絶されることへの憎しみか、それとも屈折した愛の形なのか――。いずれにせよ、想像するだけで恐ろしい事件だ。 （取材・文＝河鐘基）

ロケ現場。出演者によると、衣装の軍服の悪臭が我慢ならなかったという。

　抗日戦争や国共内戦を描いた愛国映像作品が絶え間なく製作されている中国で、学生が無理やり撮影に駆り出されるという事件が起こった。 　江西省吉安市にある井岡山大学の現役学生が中国版Twitter「微博」で暴露したところによると、地元で撮影中の国共内戦を題材とした愛国映画『第四道封鎖線』のため、付近の4大学の男子学生が無償のエキストラとして招集された。さらに火薬を使った爆破シーンの撮影で、複数の学生が負傷。うちひとりの鼓膜が破れ、聴覚を失ったという情報もあるという。 　また、衣装として手渡された軍服は約10年前に作られたもので、臭すぎて学生寮の寝室に持ち込めないレベルだったとしている。しかし、演出上の理由から洗濯することは許されず、着用したところ、皮膚に異常が出た学生もいたという。 　大学側は学生を撮影に駆り出したことについて、「厳粛な政治任務のひとつ」「学生に愛国奮起させる教育」「井岡山精神と長征精神を広めるための有効な手段」と抗弁している。ちなみに同大学は、愛国教育に力を入れていたことで知られている。 　 　ネット上では、学生を無償出演させる一方で「大学側は映画の製作会社からキャスティング料を受け取っているのでは？」という疑惑が出ているが、これに関して大学側は「1人につき30元（約500円）の日当を支払っている」と主張している。

大規模な爆破でエキストラたちはパニックに

　さらにネット上には、問題の爆破シーンを捉えた動画も流出（http://tw.on.cc/cn/bkn/cnt/news/20160426/bkncn-20160426232058387-0426_05011_001.html）。行軍する兵士らの背後で、大規模な爆破が連続して3度発生し、現場がパニックに陥る瞬間が収められている。また、ロケ現場で撮られた写真には、400人近いエキストラの姿が確認でき、かなり大掛かりな撮影であることがわかる。 　ちなみに4月には、河北省の大学が、土地の所有権をめぐって地元農民との間に勃発した紛争に、学生を戦力として投入するという事件（参照）も起きている。 　中国では、学生やるのも楽じゃない？

ロケ現場。出演者によると、衣装の軍服の悪臭が我慢ならなかったという。

　抗日戦争や国共内戦を描いた愛国映像作品が絶え間なく製作されている中国で、学生が無理やり撮影に駆り出されるという事件が起こった。 　江西省吉安市にある井岡山大学の現役学生が中国版Twitter「微博」で暴露したところによると、地元で撮影中の国共内戦を題材とした愛国映画『第四道封鎖線』のため、付近の4大学の男子学生が無償のエキストラとして招集された。さらに火薬を使った爆破シーンの撮影で、複数の学生が負傷。うちひとりの鼓膜が破れ、聴覚を失ったという情報もあるという。 　また、衣装として手渡された軍服は約10年前に作られたもので、臭すぎて学生寮の寝室に持ち込めないレベルだったとしている。しかし、演出上の理由から洗濯することは許されず、着用したところ、皮膚に異常が出た学生もいたという。 　大学側は学生を撮影に駆り出したことについて、「厳粛な政治任務のひとつ」「学生に愛国奮起させる教育」「井岡山精神と長征精神を広めるための有効な手段」と抗弁している。ちなみに同大学は、愛国教育に力を入れていたことで知られている。 　 　ネット上では、学生を無償出演させる一方で「大学側は映画の製作会社からキャスティング料を受け取っているのでは？」という疑惑が出ているが、これに関して大学側は「1人につき30元（約500円）の日当を支払っている」と主張している。

大規模な爆破でエキストラたちはパニックに

　さらにネット上には、問題の爆破シーンを捉えた動画も流出（http://tw.on.cc/cn/bkn/cnt/news/20160426/bkncn-20160426232058387-0426_05011_001.html）。行軍する兵士らの背後で、大規模な爆破が連続して3度発生し、現場がパニックに陥る瞬間が収められている。また、ロケ現場で撮られた写真には、400人近いエキストラの姿が確認でき、かなり大掛かりな撮影であることがわかる。 　ちなみに4月には、河北省の大学が、土地の所有権をめぐって地元農民との間に勃発した紛争に、学生を戦力として投入するという事件（参照）も起きている。 　中国では、学生やるのも楽じゃない？

イメージ画像（Thinkstockより）

　日本には「地獄の沙汰も金次第」ということわざがあるが、隣国・韓国には「有銭無罪・無銭有罪」ということわざがある。これは“現世”において、お金があれば罪を免れ、お金がなければ罪になるという意味だ。 　韓国の政治家や財閥関係者、公職者など権力者の間では、罪を犯しても、お金の力で免れようとする、また免れることができる風潮がある。どれくらいひどいのか、ひとつひとつ例を挙げていくときりがないので、分かりやすい例を紹介したい。 　韓国では毎年4月25日は「法律の日」。裁判官や検事など法曹関係者が集まった昨年の記念式典では、出席した朴槿恵大統領が、次のように話した。 「『有銭無罪・無銭有罪』のような恥ずかしい話が、大韓民国でこれ以上まかり通らないように、皆さんが先頭に立ってほしい」 　一国の大統領が直接言及しなければならないほど、蔓延しているのが現状だ。そんな韓国社会の悪しき慣習を、冷ややかに見つめる人たちがいる。韓国の大学生および、大学院生たちだ。 　4月22日、市民団体・法律消費者連盟は今年の「法律の日」を記念し、学生たちを対象に法律に関する意識調査（男性3,094人、女性2,828人、無回答25人、合計5,947人）を実施した。その調査では、「有銭無罪・無銭有罪」という現象がはびこっていると感じるか？　との質問に「はい」と答えた者が、全体の83.5％を占めた。 　また、大学生および大学院生たちが、裁判所や検察をあまり信頼していないことも明らかになった。裁判が「不公正」もしくは「非常に不公正」と回答した割合は、全体のうち33.4％となった。一方、検察の捜査に関しては「不公正」もしくは「非常に不公正」という回答が合計で38.4％に達した。 　アンケート回答者が「最も早急に清算すべき社会の不正」として指摘したのは、政界の不正で57.5％だった。次いで公職者の不正が18.2％、司法または検察の不正が11.7％、経済界の不正が8.4％をそれぞれ占めた。 　さらに、不正・汚職を犯した法曹関係者の捜査は、外部機関が担当すべきだという意見を多数の学生たちが持っていた。検事の疑惑については回答者うち51.6％が、裁判官の疑惑については54.5％がそれぞれ、第三者機関が捜査のメスを入れることが望ましいと答えている。 　なお「悪法も必ず守らなければならない」との回答は47.4％。一方、「守らなくてもよい」という回答が52.2％で前者を上回った。今回の調査はに行われた。 「有銭無罪・無銭有罪」がはびこる社会だけではなく、法律やそれを形作るシステム自体に疑心暗鬼の視線を向ける韓国の若者たち。法治国家ではなく情治国家と揶揄され続ける国柄の根幹には、法律もお金さえあればどうにかなってしまう、そのため法律自体を信じないという、社会的不信の悪循環があるのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

露出度の高い奇抜な格好でイベントに参加するカップルたち

　かつて日本人女性が結婚相手に求める条件として「三高」（高学歴・高身長・高収入）という言葉がキーワードになった時代があった。現在ではすでに死語となっているが、経済成長を遂げているお隣の中国では、「マイホーム・マイカー・貯金」が結婚の最重要条件となっている。こうした中、「裸婚族」と呼ばれる、愛のみを求め、貯金などの財産を一切持たない男性と結婚する女性も都市部で出てきているという。

女性の格好はよいとして、男の格好はマヌケそのもの……

「東方日報」（4月25日付）によると、浙江省杭州市内の屋外広場に、小雨が降る中、若いカップルたちが半裸状態で登場。観衆が見守る中、愛を誓い合うというイベントが開催された。彼らは「家や車がなくても、愛さえあれば幸せになれる」と宣言し、熱い抱擁やキスを披露。主催者によると、このイベントは今年2回目の開催で、若者20組のカップルが参加したという。 「裸婚」と裸を掛けたのか、フェイクの葉や枝をまとった水着姿で女性たちが登場すると、観衆から大きな歓声が上がったという。そんな今回のイベントに対し、中国版Twitter「微博」には、多くのネットユーザーからコメントが寄せられた。 「住宅価格も上昇しているんだから、若いやつらが不動産を買えないのも当たり前」 「家や車を親に買ってもらって結婚するヤツより、裸婚族の若者のほうがよっぽど愛に生きていて人間らしい！」 「愛だけで結婚はできない。そのうち女は『愛があるなら稼いでこい』と言いだすよ」

当日は20組の男女が愛を誓い合った。うち離婚するのは何組いる？

　しかし、こうした裸婚がはやっているのは「若さゆえの過ち」と看破するのは、都内の中国エステ店で働く地方都市出身の20代の中国人女性だ。 「私もまだ若かったこともあり、19歳で裸婚をしました。当時の夫婦の貯金は日本円で5万円ほどでしたが、親の反対を押し切って、駆け落ち同然で結婚したんです。子どももすぐできましたが、妊娠すると夫は家に帰ってこなくなり、1年で離婚しました。今は子どもを中国の両親に預けて、日本で働いています。日本の風俗店やエステで働いている中国人女性のほとんどは、私みたいに裸婚で失敗して出稼ぎに来ている。もちろんお客さんには、こんなこと秘密ですけどね。中国では最近、裸婚をテーマにしたドラマや映画がはやってるけど、私から言わせるとバカですよ」 　経済格差が広がる中国では、特に80～90年代生まれの若い世代で裸婚が流行しているという。資産がなければ結婚が難しいといわれていた中国にも新たな価値観を持った若者たちが誕生しているようだが、彼らのようなカップルは、果たして幸せになれるのだろうか？ （文＝広瀬賢）

学生たちによるデモの様子

　4月といえば日本では入学シーズンだが、お隣・韓国では、ひと足早い3月に入学式が行われている。そのため、4月下旬といえば、韓国の大学生にとっては新生活にも慣れ始めて、最も楽しい時期といえる。 　しかし、すべての大学生が、その限りではないようだ。一部では、大学側と学生たちの対立が深刻化している。 　清州（チョンジュ）地方の西原（ソウォン）大学は4月、評価の低い一部学科の「2017年度新入生募集」を中断すると発表。学生たちから猛烈な反発を受けている。 　実は、廃科が決定した韓国語文学科は13年に国語国文学科から韓国語文学科へと一新され、当時の新入生たちがようやく最終年度に入ったばかりである。 　学生たちからは「卒業生も出ていない、4年目の学科なのに……」「学校は、ほかの学科と変わらない支援をするというけど、就職活動に大きな影響が出そう」といった声が上がっているが、問題は上級生だけではない。16年度の新入生からすれば、入学してわずかひと月で自分の所属する学科がなくなるなんて、夢にも思わなかっただろう。 　 　大学側の無慈悲な裁定に対し、現在、学生たちはデモ活動を行っているが、無責任な運営はこれだけでない。 　韓国・東洋（トンヤン）大学では、米軍から返還された東豆川（トンドゥチョン）の土地に新キャンパスを建設。3月7日に入学式を行う予定だったのだが、土壌汚染問題と近隣住民たちの反発に遭って工期が遅れ、結局、4月4日まで入学式を遅れさせる結果となった。そのため、約400人に上る新入生の講義日数が確保できず夏休み短縮などで調整するハメに。学生の多くが、大学側の計画性のなさに非難の声を上げている。 　日本以上の学歴社会としても知られる韓国。学生たちはいい大学、いい企業に入ることが最大のステータスとなり、大学への進学はその第一段階といえる。それだけに、大学側は最低限の責任は全うすべきだろう。

死刑判決を言い渡された黄宇への獄中インタビューの様子

　2015年に中国でスパイ活動を行ったとして、日本人の男女4名が当局に拘束された事件はまだ記憶に新しい。そんな中、最近では中国人がスパイ容疑で当局に次々と拘束され、懲役刑や死刑判決を下されている。「人民網」（4月23日付）によると、中国の軍関係者や留学経験者、大学教授、国家公務員など、さまざまな経歴を持った人物がスパイとして当局に逮捕されているという。 　同記事では、逮捕されたスパイたちのプロフィールと罪状を事細かに紹介している。その一部を紹介しよう。 【ケース1】黄宇（1974年生まれ・四川省自貢市出身） 　中国の国家機密を海外の情報機関に流出させたとして逮捕された黄は、大学時代にITを専攻し、1997年に大学を卒業後、政府の機密情報組織に入局。その後、仕事上の態度が芳しくないという理由で、数年後に解雇された。黄は組織を逆恨みし、15万件に及ぶ内部資料をアメリカなどの諜報機関に売り渡したとされる。資料は中国政府や人民解放軍、金融機関などの通信に関わる機密情報だったとされている。黄はスパイ罪の容疑で逮捕され、死刑判決が言い渡された。 【ケース2】陳威（生年不詳・浙江省寧波市出身） 　13年12月にスパイ罪の疑いで逮捕された陳は、優秀な成績で海外の大学を卒業。その後、海外の一流企業に勤めていたとされる。12年11月、学術研究の活動の中で「寄田」という日本人名を名乗る諜報員と知り合った。寄田は、13年に陳が中国に帰国すると、浙江省寧波市の石浦港に常駐している中国海軍の巡視艇などの写真データや釣魚島（尖閣諸島）に関する中国政府の政策などの情報を調査するよう、陳に求めてきたという。寄田は陳に対し、調査費の名目で多額の金銭を渡していたとされる。中国政府はこの寄田という人物について詳しいことを発表していないが、日本人諜報員の可能性が高いことを暗に示唆している。陳はスパイ罪に容疑で逮捕され、懲役7年が言い渡された。 【ケース3】曹某（生年・出身地不詳） 　スパイ罪で逮捕される者の中には、インターネットを介して諜報員と知り合うケースもある。山東省の一般企業に勤めていた曹は副業でできる仕事を探していたところ、インターネットで雑誌の編集長と名乗る人物と出会った。この人物は曹に高額な給与の見返りに、軍事基地の様子を探るよう求めてきたという。14年4月にスパイ罪で逮捕された曹の自宅からは、軍事基地の監視に使用されたと思われる望遠鏡やカメラ、パソコンなどが押収された。編集者を名乗った人物は中国国家安全局がマークしていた者で、ほかに会社社長など、さまざまな身分で協力者を募っていたという。

「寄田」と呼ばれる人物に頼まれ、尖閣諸島に関する中国政府の政策情報や海軍の巡視艇などの情報を提供していたという陳威

　スパイ容疑により逮捕された中国人の多くは諜報員としてではなく、諜報員の協力者として活動をしていたとみられている。中国の社会情勢に詳しい香港在住のジャーナリストは、次のように分析する。 「中国でここ数年、スパイ罪に関するニュースが多く流れていますが、これまでは、スパイ罪で逮捕者が出ても中国メディアは取り上げてきませんでした。しかし近年、中国国営放送などではスパイ罪で逮捕された人物への獄中インタビューが頻繁に放送されている。この背景には、中国政府の焦りを感じられます。習近平は政権成立後、軍に対する掌握力の甘さをたびたび指摘されてきました。そんな中、特に軍事機密が海外に諜報機関に流出する事件が多発し、共産党内で習近平への不信感が高まってきているんです。そこで見せしめのため、官製メディアが積極的に“成果”を強調している。スパイ容疑で拘束中の日本人も、こうした流れに乗って表沙汰になっているのです」 　拘束中の日本人に関しては、日本の公安調査庁などの“不手際”やずさんな手法も問題視されているが、中国側の事情を先読みし、いかに適切に対処していくが、今後の対中諜報バトルの鍵を握るといえよう。 （文＝広瀬賢)

漢江大橋から飛び降りようとした男

　4月に入り、韓国国内で2ケタ近く発生している飛び降り自殺騒動。交通機関などに影響を与え、問題となっている。 　4月21日午後5時、清州（チョンジュ）のある高校では、女子高生（18）が校舎4階のベランダに出ると、「飛び降りてやる！」と叫び始めた。学校側は直ちに消防署に連絡。救助隊が駆けつける事態になった。 　救助を拒む少女に対し、担任教師やクラスメイトが1時間20分にわたり説得を続け、結果、事なきを得たが、いまだに飛び降りようとした原因はハッキリとわかっていない。 　しかし、このお騒がせ女子高生よりも多大な迷惑をかけた人物がいる。 　19日午後3時、ソウル龍山（ヨンサン）地方に位置する漢江（ハンガン）大橋に、中年男性がよじ登る騒動が発生。その結果、パトカーや救急車が計20台、警察関係者・救助隊合わせて64名が現場に投入され、近隣一帯は交通規制による麻痺状況に陥った。 　救助隊が駆けつけると、男は執拗に「朴槿恵大統領との面会」を求め続けた。こう聞くと、何やら政治犯罪を考えてしまうが、男の要求は想像以上に低俗なものだった。 「本を執筆したのに、印税を知人に奪われた。朴槿恵大統領が間に立って、取り立ててくれ！」 　周囲を騒がせ大統領を呼び出す理由が「金の取り立て」。これには韓国ネット民も「飛び降りろ（笑）」「バカだろ、こいつ」と嘲笑を浴びせている。 　事件発生から約3時間、警察の交渉チームの説得によって、ようやく男は橋から救助され、身柄を家族に引き渡された。ちなみに、男の名前や執筆したという書籍名は明かされておらず、手の込んだ著書のマーケティングというわけではなさそうだ。 　多くの人に迷惑をかけた2つの事件だが、幸いなことに人的被害は出なかった。しかし、飛び降り自殺騒動が多発しているのは事実であり、命を落とした人がいるのも確かだ。命は投げ捨てるものではないということを、いま一度思い出してほしい。

イメージ画像（Thinkstockより）

　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。 　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。 　RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している（中略）政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」 　また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。 　なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド（1位）、オランダ（2位）、ノルウェー（3位）、デンマーク（4位）、ニュージーランド（5位）など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア（180位）、北朝鮮（179位）、トルクメニスタン（178位）、シリア（177位）、中国（176位）などとなる。 　大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。 　なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。 　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。 　RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している（中略）政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」 　また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。 　なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド（1位）、オランダ（2位）、ノルウェー（3位）、デンマーク（4位）、ニュージーランド（5位）など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア（180位）、北朝鮮（179位）、トルクメニスタン（178位）、シリア（177位）、中国（176位）などとなる。 　大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。 　なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 （取材・文＝河鐘基）