イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国で、一人の老婆が話題になっている。 　彼女は、学習塾を訪れては「孫を入れたい」などと話し込んだ後、帰り際に「財布を忘れてきた。交通費を貸してくれれば、来月からの月謝と一緒に返す」と言って2万ウォン（約2,000円）ほどのタクシー代をもらったきり、二度と姿を現さないという。 　老婆による寸借詐欺は、なんと数百件に上るという。ソウルはもちろん、大邱（テグ）や釜山（プサン）など、全国各地から被害届が殺到している状況だ。 　被害者たちの証言をまとめると、老婆は白髪交じりの髪をいつもキレイに結い、濃い化粧に赤いダウンジャケットといった風貌で、かれこれ8年ほど、この手口で荒稼ぎしているという。 　ピアノ、美術、テコンドー、ギターなど、老婆が訪れた塾のジャンルはさまざまだが、主な相談内容は「孫にレッスンを受けさせたい」というもの。被害に遭ったある塾の経営者は、「孫をどうしても通わせたいという深い愛情を感じて、交通費を渡したのに……」と嘆く。 　不景気の中、一人でも生徒を増やしたい小規模な個人塾だけを狙った手口もさることながら、口がかなり達者で「知的なしゃべり方」をしていたことも、老婆が全国区で活躍できた理由だろう。それに、被害届を出そうとしても、容疑者が高齢で被害金額が少ないため、警察にまともに相手にされなかったケースも少なくないようだ。 　警察がそのような対応をするのは、国内で詐欺が多発していることも影響しているかもしれない。韓国は世界一の“詐欺大国”で、詐欺事件が日本の10倍も発生している。現実問題として、いちいち相手にしていては、キリがないのかもしれない。 　この老婆について、ネット民たちは「週5日、1日5カ所回れば、月収200万ウォン(約20万円)だ」「物乞いの代わりに、暖かい室内でおしゃべりしながら、時給2万ウォンか。頭いいな」「やっぱり、見た目だけで人を判断しちゃダメだ」「まず、お金も持ってないくせにタクシーに乗ろうとする図々しさに疑問を持つべきでは？」「これは事実上、被害者の通報を無視した警察が大きくさせた事件」「高齢者だからって侮れない」といったコメントが寄せられている。 　日本以上に高齢化社会が進む韓国だが、生活苦にあえぐ高齢者が犯罪に手を染める時代が、いよいよ現実のものとなってきているようだ。 ■参考記事 ・日本の10倍以上!? 世界一の“詐欺大国”と評された韓国を悩ます詐欺犯罪の現在 （http://s-korea.jp/archives/12558） ・貧困率、犯罪率、自殺率が上昇中…数字で客観的に見る韓国の高齢者問題 （http://s-korea.jp/archives/3924）

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　昨年4月、韓国ソウルのある大学の学生会長選挙で、立候補者のひとりが「ドラえもん」を使ったチラシなどを作り、著作権侵害で問題になった。 　人気キャラクターを利用しての選挙活動はライセンス所有者からの警告で幕を下ろしたが、韓国大学内での学生会長選挙と不正は切り離せない関係だ。最近でも、私立大学の不正行為が追及される事態となっている。 　昨年11月24日、釜山（プサン）の私立大学で、翌年度の学生会長と副会長選挙が行われたが、最近になって新会長Aと副会長Bの不正行為が発覚。12月26日には、学内中央選挙管理委員会によって、当選の無効が決定された。 　事態は、ある女子学生が選挙期間中にAの敵対候補からセクハラ行為を受けたと訴えたことに端を発する。ライバルの不祥事にA人気は一気に高まったのだが、当初から学内ではくだんの女子学生のバックにAがいるという疑惑を持たれていた。選挙管理委員が問題視したのは、A陣営が対立候補の醜聞を積極的にSNSに流布したという疑惑だ。そして、同委員会の調査の結果、今回の当選無効につながった。 　渦中のAはこの決定を受けて、「陣営の人間がSNSへ書き込んだのはあくまでも個人的な動きであり、組織的な行動ではない」と強く反発している。 　学内選挙での不正は、風説の流布だけにとどまらない。同時期に選挙が行われた大学では、学生証を使った電子投票を導入していたのだが、旅行中や休学中の学生たちの投票も発覚。不正な代理投票が行われていたことが明らかになり、物議を醸している。 　また、別の大学でも「組織票の強要」「投票数が投票者数を超過」など、学内選挙は不祥事の温床と化していて、あきれるばかりだ。 　しかし、すべての学生が学内選挙に熱を上げているわけではない。最近では、会長に立候補する学生が現れず、選挙自体が成立しないケースも多く、ソウル市立大学や延世大学など10校以上の大学で選挙が行われなかった。 　学生のうちから横行する不正選挙を鑑みると、現在、韓国社会を揺るがす前代未聞の政治スキャンダルも、当然の結果なのかもしれない。

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　昨年4月、韓国ソウルのある大学の学生会長選挙で、立候補者のひとりが「ドラえもん」を使ったチラシなどを作り、著作権侵害で問題になった。 　人気キャラクターを利用しての選挙活動はライセンス所有者からの警告で幕を下ろしたが、韓国大学内での学生会長選挙と不正は切り離せない関係だ。最近でも、私立大学の不正行為が追及される事態となっている。 　昨年11月24日、釜山（プサン）の私立大学で、翌年度の学生会長と副会長選挙が行われたが、最近になって新会長Aと副会長Bの不正行為が発覚。12月26日には、学内中央選挙管理委員会によって、当選の無効が決定された。 　事態は、ある女子学生が選挙期間中にAの敵対候補からセクハラ行為を受けたと訴えたことに端を発する。ライバルの不祥事にA人気は一気に高まったのだが、当初から学内ではくだんの女子学生のバックにAがいるという疑惑を持たれていた。選挙管理委員が問題視したのは、A陣営が対立候補の醜聞を積極的にSNSに流布したという疑惑だ。そして、同委員会の調査の結果、今回の当選無効につながった。 　渦中のAはこの決定を受けて、「陣営の人間がSNSへ書き込んだのはあくまでも個人的な動きであり、組織的な行動ではない」と強く反発している。 　学内選挙での不正は、風説の流布だけにとどまらない。同時期に選挙が行われた大学では、学生証を使った電子投票を導入していたのだが、旅行中や休学中の学生たちの投票も発覚。不正な代理投票が行われていたことが明らかになり、物議を醸している。 　また、別の大学でも「組織票の強要」「投票数が投票者数を超過」など、学内選挙は不祥事の温床と化していて、あきれるばかりだ。 　しかし、すべての学生が学内選挙に熱を上げているわけではない。最近では、会長に立候補する学生が現れず、選挙自体が成立しないケースも多く、ソウル市立大学や延世大学など10校以上の大学で選挙が行われなかった。 　学生のうちから横行する不正選挙を鑑みると、現在、韓国社会を揺るがす前代未聞の政治スキャンダルも、当然の結果なのかもしれない。

公衆トイレの爆発により、現場周辺はがれきの山と化した

　暮れも押し迫った12月31日、中国中部の陜西省で、なんともいたたまれないというか、思わず鼻をつまみたくなる事故が起こった。 　中国メディアの報道によると、同日午後5時ごろ、学校付近の公衆便所が突如爆発した。爆発の威力は相当なもので、現場付近では建物の壁が崩壊し、周囲100メートル内にある建物のガラス窓は振動により粉々に割れるほどの威力だった。また、爆発による振動は数キロ先まで伝わり、遠くからはキノコ雲まで見えたという。 　すぐに警察や救助隊が現場に駆けつけ、崩れたがれきの中からケガ人などを捜索したところ、死者1名と7名の負傷者を発見した。あまりにも大きな爆発だったため、当初は天然ガスのパイプの爆発ではないかという説に加え、何者かが仕掛けた爆発物によるものでは――というテロ説も浮上していた。

屋根が崩落して公衆便所はペシャンコに

夜を徹して現場を調査する隊員たち

　しかし、警察が原因を調査したところ、公衆トイレ内にメタンなどの可燃性ガスが長期にわたり充満し、それが何かの拍子に爆発した可能性が出てきた。 「（中国では）スマホが爆発するくらいだから、トイレが爆発してもおかしくないだろ？」 「ガスがたまっていたところに、誰かがタバコでも吸ったんじゃないのか？」 「クソしながらタバコ吸うのが好きなヤツもいるからな」 「いや、社会に対してフン慨概した誰かの仕業に違いない」 などと、ネット民たちもあきれている様子。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、同国の公衆トイレについて次のように語る。 「トイレが爆発する事故はほかの国でも時折発生しているようですが、中国では何年かに1回の割合で起きています。中国の公衆トイレといえば、いわゆる“ニーハオ・トイレ”が有名ですが、さすがに都市部では、もうほとんど見かけなくなりました。一方で、田舎に行くと、恐ろしく汚いトイレがまだまだ多い。そういったトイレは、ガスの抜け道がなくなり、充満している可能性がある。また、ここ10年ほどで農村部でも急激に肉食化が進んでおり、人民の便からガスが発生しやすくなっていることも考えられる」 　メタンガスは一定の割合で空気が混ざると引火しやすくなり、セーターの静電気などでも爆発することがあるという。中国で公衆トイレを使う際には、くれぐれも場所を選ばないと、まさにウンの尽きとなってしまうようだ。 （文＝佐久間賢三）

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　一年で最も寒くなる「寒の入り」を迎えたが、この時期の必需品といえば手袋だろう。 　そんな中、親指とほかの指が二股に分かれた「ミトン」が韓国で物議を醸している。 　ミトンは韓国では「ポンオリ手袋」と言われるが、そもそも「ポンオリ」とは「ものを言えない人」、つまり発話障害者をさげすむ言葉で、その呼び方をめぐって毎年議論が巻き起こっているのだ。ミトンがなぜ「ポンオリ手袋」と呼ばれるようになったかには諸説あるのだが、どの説も発話障害者を見下す意味が込められていることだけは確かである。 　市民団体「Angel shaven」は、ポンオリ手袋ではなく、「ソンモア手袋」と呼ぼうキャンペーンを始めた。“ソンモア”とは、“手を合わす”という意味。多くの企業と芸能人がその趣旨に共感し、キャンペーンに参加している。ほかにも「オムジ（親指）手袋」との呼び方が支持を得ている。 　それにしても、韓国では「●●障害」という言葉を日常的によく耳にする。 　昨年、韓国では「怒り調節障害」が話題になったが、6月には成人男女の半分以上が怒りをうまくコントロールできない、怒り調節障害を患っているとの調査結果が発表された。多くの韓国人が、気づかないうちに“障害者枠”に入ったのだ。 　また、なかなか決定が下せないことを「決定障害」と言ってちゃかすことも流行した。ランチのメニューや服が選べないとき、自ら「決定障害がある」と言えばある程度の言い訳にもなり、相手も受け入れる。自らの“障害者”宣言に、なんの抵抗も感じないのだ。 　そもそも「障害」という言葉自体、ライトな感じで使われるようになっている。例えば、ゴルフがヘタな人は「ゴルフ障害」、英語がヘタな人は「英語障害」といったふうだ。 　無分別に「障害」という言葉を乱用する韓国。本当の障害者にとっては、気持ちのいい話ではないだろう。

湾岸エリアのタワーマンション内に貼り出された、民泊禁止の通達

　2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。 　西田由香里さん（仮名・39歳）は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。 　いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。 「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」 　 　西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。 「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」（同） 　そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3％ほど相場が上がっていたという。 　ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5％ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。 　マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。 　西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。 「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど１年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、希望売値の5％増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」（同） 　湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。 「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」 　中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去 ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。 　ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。 「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での民泊営業の取り締まりが強化された。その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」（西田さん） 　 　マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

湾岸エリアのタワーマンション内に貼り出された、民泊禁止の通達

　2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。 　西田由香里さん（仮名・39歳）は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。 　いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。 「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」 　 　西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。 「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」（同） 　そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3％ほど相場が上がっていたという。 　ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5％ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。 　マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。 　西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。 「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど１年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、希望売値の5％増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」（同） 　湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。 「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」 　中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去 ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。 　ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。 「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での民泊営業の取り締まりが強化された。その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」（西田さん） 　 　マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

熱湯の中に、なすすべもなく佇む一匹の犬

　犬肉食の習慣が根強く残る中国。広西チワン族自治区の犬肉祭りなどには国内外の動物愛護団体などから大きな批判が寄せられているが、犬肉食の愛好家らからは「固有の食文化を守るべき」との反論もある。 　しかし今回、「食文化の違い」とは割り切ることができない残忍な動画がネット上にアップされた。 　河南省で撮影されたというその動画は、煮えたぎる鍋のシーンから始まる。その直後、犬の悲鳴が聞こえたかと思うと、鍋にかぶせられたフタが動き始める。 　そこで男がフタを開けると、煮えたぎる湯の中から一匹の黒い犬が姿を表す。やけどのせいで意識がもうろうとしているのか、熱湯の中に足を入れたまま、なすすべもなく立ち尽くしている。

熱湯から揚げられると、皮を剥がれる

　次のシーンでは、2人の男たちが先ほどの犬をタライに入れ、皮を剥いでいる。男たちが無抵抗となった犬の胴体を手でこするだけで、焼けただれた皮膚がズルズルと剥がれていく。映像だけでも見るに耐えないが、その場にいる男たちからは笑い声さえ上がっている。

最後の力を振り絞り、力強く走りだす

　しかしその時、犬は最後の力を振り絞るかのように、男たちの手をすり抜け、力強く走りだした。胴体の半分は肉が露出した状態だ。それを笑い声を上げながら追う男たち。映像は、犬が建物の角に追い詰められたところで終わっている。 　犬食はいいとしても、生きたまま熱湯に入れて皮を剥ぐのは虐待でしかない。こうした動画を自ら撮影し、ネット上にアップした男たちの真意について、中国の犬食文化を取材しているフリーライターの吉井透氏はこう推測する。 「中国には、韓国のように『できるだけ苦しませたほうがウマイ』という考え方はあまりない。ただ、中国の犬食愛好家たちの中には、国際的な非難に対し、意固地になっているようなきらいがある。チワン族自治区の犬肉祭りも取材に行きましたが、外国メディアに見せつけるかのように、犬を撲殺したりする業者が少なくなかった。この動画は、肩身が狭くなる一方の犬食愛好家による、一種のテロ行為なのでは」 　しかし、中国の犬肉食に対する批判を、ますます強める結果となりそうだ。

　パク・クネ大統領と、友人チェ・スンシル被告による韓国史上最大級の政治スキャンダル。事態は2人を揶揄したモバイルゲーム『スンシル、早く来て』が爆発的な人気を博したり（参照記事）、「チェ・スンシルの娘チョン・ユラは、実はパク・クネの隠し子だった」といったデマが横行したりと、怒りを超えた、一種の“お祭り”へと移行。事件に関連した商売も盛んだ。 　大邱（テグ）市のパン店では、12月から発売されたある商品が注目を集めている。その名も「スンシルパン」だ。1つ2,000ウォン（約200円）で、チェ被告が検察に出頭したときの、帽子とマスクを着けた姿をイメージして作られており、中には甘いクリームチーズが入っている。 この商品は、「政治スキャンダルを嘆く市民に、笑顔を与えたい」という店長の思いから生まれたという。発売当初は細々と販売していたが、購入した客がネットに写真をアップしたことで注目を集めた。すべて手作業で作っているため、店頭販売のみ、一日100～150個ほど作るのが精いっぱいだというが、注文が相次いでいるそうだ。 　ネット上では「パククネパンも作るべきだ！」「これは絶対買いたい」といった肯定的な意見もあるが、中には「人の不幸で商売したらバチが当たるぞ」「不謹慎だ」などといった声も多い。 　このパン店だけではない。毎週末になると、ソウルを中心に各地で開催される「ロウソク集会」の影響を受けて、「LEDロウソク」の販売数が急増している。ある通販サイトでは、たった一日で1,000個以上の注文があったという。業者からしてみたら、まさに今回の政治スキャンダルは空前の特需ともいえる。 　しかし、喜んでばかりもいられない。一部企業が好調でも、国政の混乱により消費が縮小しているのは事実。特に影響を受けているのが大手デパートだ。実際、売り上げを見込めるはずの年末に入っても消費者の財布のひもは固く、11月17日から12月4日の業界全体の売り上げは6年ぶりに大幅下落した。 　現在、パク大統領の職務は停止しているが、弾劾されるまでには、まだまだ時間がかかるだろう。韓国経済への影響も深刻だ。