イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国では今年に入って、連日のように少額の窃盗事件が多発しているという。 　1月13日にも、昨年7月からソウル一帯で小規模店舗での窃盗を繰り返していた男（44）が逮捕された。男は、セキュリティーの甘い店舗に狙いを定めて、食糧や少額の金品を盗んでいた。少額とはいえ、ちりも積もれば山となる。計29件の被害総額は、1,900万ウォン（約190万円）に上るという。 　住所不定無職の男がおよそ半年の間、窃盗生活を続けられたのには理由がある。逃走経路に設置された監視カメラそのものを盗んで破棄していたからだ。監視カメラの目から逃れられないなら、それごと盗めばいいとは、なんとも大胆な発想だ。 　こうした手口に対して、ネット民は「本当に、いろいろなことを思いつくな」「大胆すぎるだろ（笑）」と、驚きを見せる一方で「小規模店舗ばかり狙うのは卑怯だ」などと、あきれる声も多い。　 　 　警察の捜査の目をかいくぐっていた男だったが、ソウル一帯の監視カメラすべてを盗むことはさすがに難しく、被害を免れた監視カメラ映像が証拠となり、逮捕された。そもそも韓国は世界一の“監視カメラ国家”ともいわれており、全国に800万台も設置されているという。日本が300万台といわれていることを考えると、その多さがわかるだろう。 　男は取り調べに対して、「生活のためだった」と供述しているが、彼同様、生活苦を理由に犯罪に手を染める者は後を絶たない。 　韓国警察庁資料によると、2011年には1万ウォン（約1,000円）以下の窃盗犯罪件数が1万563件だったのに対して、16年は1万4,810件にまで増加したという。さらに、生活苦による犯罪としては、直接的な窃盗にとどまらず、詐欺に走る者も多く、14年度の詐欺犯罪の6.9％（1万5,413人）を占めたという。13年に世界保健機関（WHO）から“詐欺大国”の汚名を着せられた韓国だが、詐欺の件数も、依然増加中のようだ。実際、1月5日にも、71歳の老婆が各地の学習塾から、繰り返し2～3万ウォン（約2,000～3,000円）をだまし取った疑いで逮捕されている（参照記事）。 　生活苦から犯罪に走る貧困層。ただ罰するだけではなく、具体的な対策を講じなければ、類似事件は増える一方だろう。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・800万台ものカメラが監視…韓国は世界一の“監視カメラ共和国”だった （http://s-korea.jp/archives/11983） ・日本の10倍以上!? 韓国は“詐欺大国”の汚名を返上できたのか （http://s-korea.jp/archives/12617）

アパホテル渋谷道玄坂

　袴田吉彦のゲス不倫で注目を浴びたビジネスホテルチェーン「アパホテル」のHPが16日深夜からダウンし、つながらない状態となっている（17日13時現在）。 　きっかけは、中国での大炎上騒動だ。15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿。いわく、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパグループの代表だったというのである。動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されている。 　アパホテルを所有するアパグループの元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）は、日本では有名な“保守系財界人”で、安倍晋三総理の後援会「安晋会」の副会長も務めている。2008年、同社が主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文が「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、太平洋戦争の侵略性を否定したり、ルーズベルト陰謀論を下敷きにしていたこともあり、問題視した当時の政府は田母神氏を事実上更迭。元谷氏とアパグループも、この騒動で一躍有名になった。 　一方、アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しい。00年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、16年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶ。近年は都市部のビジネスホテルだけではなく、総合リゾートホテルも手がけている。また、北米にも進出し、16年9月にはカナダのホテルチェーンを買収して話題となった。現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっており、以前なら1泊1万円未満だった宿泊料金は、ハイシーズンには3万円台になることもある。 　こうした中、冒頭の動画が投稿されたわけだが、「都心のホテルは、どこもだいたい2割が中国人観光客」（東京のホテル関係者）というから、この炎上騒動が与える影響は少なくない。中国人から見れば「南京大虐殺を否定する歴史修正主義者がトップを務めるホテルなど、けしからん」というわけで、この動画は17日13時現在、60万人が転載し、32万人が「いいね！」と評価している。 　冒頭のHPダウンは、おそらく中国からのアクセスが殺到しているか、悪意を持った者がサイトを攻撃している可能性が高い。「微博」は案の定、「中国人観光客はアパホテルを利用すべきではない」というコメントで埋め尽くされている。 「こんな本を置くホテルが東京にあるの？　五輪を開く資格などない！」 「右翼ホテルに泊まる中国人は売国奴だ」 「HPがつながらないな。中国の黒客（ハッカー）の仕業なのか？」 　騒動は今も拡大中で、中国の各メディアも続々とニュースを配信し始めたようだが、さらに、ある日本企業も標的になりつつある。百田尚樹氏らが出演する番組など、過激な保守系チャンネルとして有名なネット番組「DHCシアター」を放送・配信する化粧品大手のDHCだ。Twitterや「微博」上では「アパホテルのアメニティーはDHC」という真偽不明の書き込みが転載されており、DHCに対するボイコットを呼びかける書き込みも見られる。DHCの製品は中国人観光客にも人気で、中国にも進出しているだけに、アパグループ以上の“痛手”になる可能性もある。 　この騒動は、どこまで長引くのか――。成り行きを注視していきたい。

アパホテル渋谷道玄坂

　袴田吉彦のゲス不倫で注目を浴びたビジネスホテルチェーン「アパホテル」のHPが16日深夜からダウンし、つながらない状態となっている（17日13時現在）。 　きっかけは、中国での大炎上騒動だ。15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿。いわく、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパグループの代表だったというのである。動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されている。 　アパホテルを所有するアパグループの元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）は、日本では有名な“保守系財界人”で、安倍晋三総理の後援会「安晋会」の副会長も務めている。2008年、同社が主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文が「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、太平洋戦争の侵略性を否定したり、ルーズベルト陰謀論を下敷きにしていたこともあり、問題視した当時の政府は田母神氏を事実上更迭。元谷氏とアパグループも、この騒動で一躍有名になった。 　一方、アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しい。00年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、16年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶ。近年は都市部のビジネスホテルだけではなく、総合リゾートホテルも手がけている。また、北米にも進出し、16年9月にはカナダのホテルチェーンを買収して話題となった。現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっており、以前なら1泊1万円未満だった宿泊料金は、ハイシーズンには3万円台になることもある。 　こうした中、冒頭の動画が投稿されたわけだが、「都心のホテルは、どこもだいたい2割が中国人観光客」（東京のホテル関係者）というから、この炎上騒動が与える影響は少なくない。中国人から見れば「南京大虐殺を否定する歴史修正主義者がトップを務めるホテルなど、けしからん」というわけで、この動画は17日13時現在、60万人が転載し、32万人が「いいね！」と評価している。 　冒頭のHPダウンは、おそらく中国からのアクセスが殺到しているか、悪意を持った者がサイトを攻撃している可能性が高い。「微博」は案の定、「中国人観光客はアパホテルを利用すべきではない」というコメントで埋め尽くされている。 「こんな本を置くホテルが東京にあるの？　五輪を開く資格などない！」 「右翼ホテルに泊まる中国人は売国奴だ」 「HPがつながらないな。中国の黒客（ハッカー）の仕業なのか？」 　騒動は今も拡大中で、中国の各メディアも続々とニュースを配信し始めたようだが、さらに、ある日本企業も標的になりつつある。百田尚樹氏らが出演する番組など、過激な保守系チャンネルとして有名なネット番組「DHCシアター」を放送・配信する化粧品大手のDHCだ。Twitterや「微博」上では「アパホテルのアメニティーはDHC」という真偽不明の書き込みが転載されており、DHCに対するボイコットを呼びかける書き込みも見られる。DHCの製品は中国人観光客にも人気で、中国にも進出しているだけに、アパグループ以上の“痛手”になる可能性もある。 　この騒動は、どこまで長引くのか――。成り行きを注視していきたい。

イメージ画像（足成より）

　韓国で有害な“毒ティッシュ”が出回っているとの騒ぎが起こり、製造会社が回収に乗り出す事態になっている。 　女性向け衛生用品ブランド「ユハンキムベリー」は、ウエットティッシュなど10種目を回収すると発表。これは、韓国食品医薬品安全処が13日、同社の製品に、許容基準を超えるメタノールが含まれていることが確認されたため、販売停止、回収措置を命じたものだった。 　メタノールはアルコールの一種で、気体として体内に入ると呼吸器などの粘膜を刺激し、咽頭充血、呼吸困難などの症状を引き起こすこともある、有害物質とし知られている。 　なお今回、基準値を超えたメタノールは、製造過程で意図的に混入されたわけではなく、何かしらの理由で誤って混入してしまった可能性が高いという。また、同処によれば、メタノールの数値は、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 　同社の説明によれば、製品は独自の品質検査と認定試験機関を通じて安全性を確保しており、基準値超えのメタノールが検出された事例は今回が初めてだとしている。そのため、原材料を提供している国内外の製造業者とともに、メタノール混入の経路を調べているとも付け加えた。 　関係者は「原材料の仕入れの段階から、より徹底的に管理すべきだった。深い責任を感じ、お客様に、ご心配と、ご迷惑をおかけした点については、心より反省します」と謝罪している。 　なお、同社の製品は昨年4月にも問題を起こしている。未開封の生理用品に、赤い液体の付着やカビのような黒い点が発見され、利用者がその写真をSNSに投稿したのだ。 　その後、投稿者は同社に問題の生理用品を送付。すると同社は、カビが生えていることは認めつつも、「自社の製品が作られる過程に、カビが生えるような環境は存在しない」とし、原因究明することなく、「知らぬ、存ぜぬ」で責任を回避していた。しかし、今回の基準値超えのメタノール発覚と併せて、社内の製造体制の見直しを、せざるを得ない状況に追い込まれている。

くだんのポスター

　世界的ヒットとなった映画『君の名は。』だが、中国に続いて1月4日からは韓国でも上映が始まり、わずか8日で観客動員数121万4,000人超を記録。100万人超えの動員スピードは、韓国で公開された歴代アニメ映画史上5位に入り、1,000万人超えまでも期待されている。 　そんな絶好調な『君の名は。』だが、韓国では、さまざまなトラブルも起きている。そのひとつが、観覧マナーの悪さだ。これまでも、上映中に携帯の着信音が鳴ったり、隣の人とおしゃべりするといった迷惑行為は多かったが、『君の名は。』では、興奮のあまりに主題歌を熱唱したり、登場キャラのセリフを大声で復唱したりする人が相次ぐ事態となっている。 　さらに問題なのが、日本版を何度も見たオタクが、翻訳の間違いを上映中に大声で指摘したり、あらゆるネットコミュニティで「日本版こそ至高であり、吹き替え版は邪道だ」などと声高に叫んだりする行為だ。その結果、こうしたお騒がせ客たちを指して、原作至上主義者という意味で「ホンモノ」という日本語まで使われるようになったとか。一般客からしたら、実に迷惑な話だ。 　一方、韓国での『君の名は。』ブームは、映画館を離れた場所でも過熱している。それが、「2人の中身が入れ替わる」という点に注目したパロディーだ。 　事の発端は、あるオンラインコミュニティーに掲載されたコメントだった。 「金正恩と朴槿恵の体が入れ替わったら面白いよな。朝目覚めると、民主主義国家!?　もう一方は北傀の首領!?　出会う方法は首脳会談しかない！」 　このツイートは、即座に8,000を超えるリツイートを記録。ネット上では、これに影響されたパロディポスターが氾濫している。 　 　その中で特に異彩を放っているのが、『君の権力は。』だ。この作品は、ポスターだけではなく、タイトルに沿ったオリジナル漫画まで公開。内容は、朴大統領と金委員長が、お互いの入れ替わりに気づき、「この姿で死ねば、支持者が増えるはずだ」と自殺。「こうして、ひと時の平和が訪れた」という言葉で締めくくられる。ネット民の間では、「最高のハッピーエンド（笑）」「映画化決定！」などと大きく盛り上がっている。 　また、ミサイルや戦闘機をバックにトランプ次期大統領と金委員長が映る『君の独裁は。』、朴大統領と崔順実被告が登場する『君の実勢（陰の実力者）は。』など、最初の設定すら無視する、空回りした政治批判作品まで増えている。 「ホンモノ」たちによる迷惑行為や、政治色を前面に出したパロディポスターの流行など、作品とは別の部分で注目される韓国での『君の名は。』。これもヒットの副産物だろうか……。

くだんのポスター

　世界的ヒットとなった映画『君の名は。』だが、中国に続いて1月4日からは韓国でも上映が始まり、わずか8日で観客動員数121万4,000人超を記録。100万人超えの動員スピードは、韓国で公開された歴代アニメ映画史上5位に入り、1,000万人超えまでも期待されている。 　そんな絶好調な『君の名は。』だが、韓国では、さまざまなトラブルも起きている。そのひとつが、観覧マナーの悪さだ。これまでも、上映中に携帯の着信音が鳴ったり、隣の人とおしゃべりするといった迷惑行為は多かったが、『君の名は。』では、興奮のあまりに主題歌を熱唱したり、登場キャラのセリフを大声で復唱したりする人が相次ぐ事態となっている。 　さらに問題なのが、日本版を何度も見たオタクが、翻訳の間違いを上映中に大声で指摘したり、あらゆるネットコミュニティで「日本版こそ至高であり、吹き替え版は邪道だ」などと声高に叫んだりする行為だ。その結果、こうしたお騒がせ客たちを指して、原作至上主義者という意味で「ホンモノ」という日本語まで使われるようになったとか。一般客からしたら、実に迷惑な話だ。 　一方、韓国での『君の名は。』ブームは、映画館を離れた場所でも過熱している。それが、「2人の中身が入れ替わる」という点に注目したパロディーだ。 　事の発端は、あるオンラインコミュニティーに掲載されたコメントだった。 「金正恩と朴槿恵の体が入れ替わったら面白いよな。朝目覚めると、民主主義国家!?　もう一方は北傀の首領!?　出会う方法は首脳会談しかない！」 　このツイートは、即座に8,000を超えるリツイートを記録。ネット上では、これに影響されたパロディポスターが氾濫している。 　 　その中で特に異彩を放っているのが、『君の権力は。』だ。この作品は、ポスターだけではなく、タイトルに沿ったオリジナル漫画まで公開。内容は、朴大統領と金委員長が、お互いの入れ替わりに気づき、「この姿で死ねば、支持者が増えるはずだ」と自殺。「こうして、ひと時の平和が訪れた」という言葉で締めくくられる。ネット民の間では、「最高のハッピーエンド（笑）」「映画化決定！」などと大きく盛り上がっている。 　また、ミサイルや戦闘機をバックにトランプ次期大統領と金委員長が映る『君の独裁は。』、朴大統領と崔順実被告が登場する『君の実勢（陰の実力者）は。』など、最初の設定すら無視する、空回りした政治批判作品まで増えている。 「ホンモノ」たちによる迷惑行為や、政治色を前面に出したパロディポスターの流行など、作品とは別の部分で注目される韓国での『君の名は。』。これもヒットの副産物だろうか……。

モイジャニュース

　ただでさえ就職難にあえぐ韓国の若者たちに、さらなる悲劇が襲いかかろうとしている。中国人留学生に、アルバイトの機会を奪われつつあるのだ。朝鮮日報などが、そんな韓国・ソウルの変化を伝えている。 　高麗大学の前にあるコンビニで、6カ月にわたりアルバイトをしていた大学生のキムさん（26歳）は、店主から「今月で退職してほしい」と言われた。同店を訪れる中国人留学生が急増しているため、中国語が話せる留学生をアルバイトに起用したいというのだ。 　このように、大学が多いエリアでは、中国人留学生に押されて仕事を失う韓国の若者が増えているという。彼らが、コンビニ、レストラン、化粧品店などでお得意様として影響力を高めている状況を受けて、事業主が中国人アルバイトを優先するというのだ。 　韓国内の中国人留学生は2007年の段階で3万1,384人だったが、16年には6万7,066人に増えている。主要な大学でも、中国人留学生が全学生の3～5％を占めるようになり、彼らは地域店舗の売り上げに大きな貢献を果たしている。 　梨花女子大の前にある化粧品店の店主のナムさん（55歳）は、「梨大前は中国人留学生だけでなく、観光客も多く、留学生アルバイトなしでは商売ができない」と話す。最近採用したアルバイト3人は、すべて中国人だった。そのうちの一人は「20～30代の中国女性は国の化粧品が好きなので、留学生たちが化粧品を大量に買って、中国の友人に送る」と話す 　コンビニの店主たちの間では「中国人留学生が多く住む地域で彼らをうまくバイトに使えば、売り上げが2倍になる」といううわさも流れている。というのも、彼らは弁当やおにぎりなど食品を購入する際、言葉が通じるアルバイトがいるコンビニを好む傾向があるからだ。 「中国人留学生が売上高の70％程度を占めており、アルバイト9人すべてを中国人留学生に替えた。韓国の学生には申し訳ないが、私の店は中国語が話せないと立ち行かない」と話す店主や、「同じ時給であれば、中国語と若干の韓国語がしゃべれる留学生を使うほうがよい」と話す者もいる。 　時給が低いアルバイトですら、激しい競争にさらされる韓国の若者たち。2017年を迎えたが、失業率が好転するどころか、むしろ流れは、より苦しい方向へ向かっているようだ。

同居する85歳の夫とともに取材に応じる老婆

　国民の医療アクセスに大きな格差が横たわり、社会保険制度も未整備のまま。中国ではけがや疾患を抱えていても治療を受けられず、放置せざるを得ないという患者は数多い。 　そんな中、20年間にわたり腸が体外にむき出しとなったままの老婆が話題となっている。 　 「楚天都市報」（1月7日付）が伝えたところによると、湖北省武穴市の貧村で暮らす80歳の老婆は、まるで妊婦のような腹部を抱えている。　 　1970年代、開腹手術を受けたというこの老婆。その際、医師からは3年後に再手術が必要だといわれていたが、医療費を工面できず、そのまま放置していた。すると、やがて腹部が肥大し始め、20年ほど前から縫合部分が裂けて腸が外へ出るようになった。老婆は、この段階になってもやはり病院へ行くことはなく、そのうち腸はバレーボール大に。大便が漏れ出すことを防ぐため、むき出しの腸を食料品店のビニール袋で包むという、自己流の処置でこれまでしのいできた。当初は激痛によって食べ物も喉を通らず、眠ることもままならなかったというが、20年を経た今、老婆はむき出しの腸と共存している。

カ
ビニール袋を取り、むき出しとなった老婆の腸

　一方、この老婆の腸を「かつての政策の負の遺産」と指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「この老婆が70年代に受けた手術がなんだったのかには言及されていないが、貧村に住む庶民がその時代に受ける機会があった開腹手術といえば、政府による強制不妊手術では？　中国では79年から人口抑制政策がスタートし、2人目を出産した女性には卵管結さつによる不妊手術が強制されることもあった。以降、1億人以上に手術が施されたとする説もあり、技術的に未熟でずさんな手術の後遺症に悩まされている人は今も多い」 　理由はどうあれ、この老婆が今後、適切な処置を受けられることを祈りたい。

くだんの出産マップ

　 　韓国で、「No SEX」を訴える女性たちによるデモが行われた。先週末、江南（カンナム）駅や政府庁舎の前では、ネットの女性コミュニティー「BWAVE」の会員たちが集まって声を上げていた。 　彼女たちの唱えたシュプレヒコールは、こんな感じだ。 「女性の人権は無視するくせに、出生率は重要視するのか」 「私は子どもを産むロボットじゃない」 「私の子宮は国家のモノではありません」 「女性の中絶が違法なら、男性のオナニーも殺人」 　女性たちの怒りの矛先はズバリ、政府である。政府は昨年12月末、「低出産克服プロジェクト」という政策の下で作成された「出産マップ」を公開した。全国の出生率統計と出産支援サービスを案内する「出産マップ」は、少子化に対する国民の意識を高めるために企画されたという。 　さらに、20～44歳の妊娠可能期の女性が各地域にどれだけ居住しているかを示す“妊娠可能期女性数”も掲載。「京畿道（1位）232万164人」「ソウル（2位）198万5977人」といった具合に、順位までつけられている。簡単にいうと、「実は妊娠可能な女性が、こんなにもたくさんいますよ」と知らせ、地域間の出生率競争を煽ることが目的なのだ。 　これを見た女性たちの間では、当然ながら大不評。SNSでは「『なぜ妊娠しないの？』と責められているみたい」「政府からセクハラされた感じ」「政府が進んで性犯罪を助長するようなもの」「だったら『健康な精子マップ』も作るべきでは？」といった批判の声が相次いだ。 　その上、「もともとは生理・初経の統計も入る予定だったらしい」「このプロジェクトは、女性器を意味する隠語“ボジ”と、『ポケモンGO』を合わせて“ボジモンGO”と呼ばれていた」といったうわさも流れ、炎上が拡大した挙げ句、デモに発展したというわけだ。 「女性を出産の道具として見ている」という抗議が殺到すると、政府は「出産マップ」を掲載していたホームページを急遽クローズ。関係者によると、内部では議論が続いているそうだ。 　ただでさえ最近の韓国では、“女性嫌悪”が社会的な問題となっている。昨年は江南駅で、犯人の男となんら面識のない女性が通り魔的に殺害される事件まで起きた。そんな背景もあってか、女性たちの怒りはすさまじい。 　韓国を「地球上で真っ先に消え去る国」と指摘するイギリスの研究機関もあるだけに、少子化は深刻だが、こんなやり方では問題解決とはならないだろう。 （文＝S-KOREA）　 ■参考記事 ・「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は （http://s-korea.jp/archives/9143?zo） ・“女性嫌悪”が招いた最悪の通り魔殺人事件、その残酷すぎる犯行動機とは （http://s-korea.jp/archives/6002?zo）