「第一歩とはいえ、遅すぎないか……」

　日本橋周辺の商店からは、そんな声も聞かれている。東京・日本橋の真上にかかる首都高速都心環状線の地下化のプロジェクトが、ようやくスタートしたのだ。

　東京の日本橋といえば、江戸時代から続く東京のシンボル。それが覆い隠されるように高速道路が建設されたのは、前回の東京オリンピック直前の1963年のことだ。

　そんなところに高速道路が建設されたのは、オリンピックに間に合わせるのが目的。そのため、用地買収の不要な川の上に高速道路がクネクネと走ることになった。

　結果オリンピックには間に合ったが、景観を損ねたことは長らく批判されてきた。

　それを改善する案が具体化したのは、すでに10年以上前。2006年に小泉純一郎首相の私的諮問機関「日本橋川に空を取り戻す会」が、首都高の地下化を具体化する報告書を発表。その後も、国土交通省が地下化に言及したり、民間からも幾度か要望が寄せられてはいた。

「首都高の地下化の予算は5,000億円規模とされています。これは、企業にとっても大きなビジネスチャンスですし、地下化後には多くの観光資源も生まれるでしょう」（ゼネコン関係者）

　そんな東京改造の巨大プロジェクトだが、ここで大きな問題点も指摘されている。日本橋周辺の地下化工事の着工は2020年のオリンピック終了後。しかも、工期は20年前後だというのだ。

　工期が長すぎるのには理由がある。周辺の地下は上下水道から電気・ガスに電話線などインフラが張り巡らされ、地下鉄も複数走る場所。それを避けつつ、さらに川沿いを掘り進めるのだから、難工事になるのは避けられない。

「日本橋周辺は再開発も進み、国内外から人が集まるスポットになっています。国土交通省は、それらの再開発と地下化が相乗効果をもたらすとしていますが、20年後の東京で、その効果があるのかといわれると疑問です」（同）

　一部では「せめて10年前に、着工していてくれたら」という声もあるというが……。
（文＝特別取材班）

「第一歩とはいえ、遅すぎないか……」

　日本橋周辺の商店からは、そんな声も聞かれている。東京・日本橋の真上にかかる首都高速都心環状線の地下化のプロジェクトが、ようやくスタートしたのだ。

　東京の日本橋といえば、江戸時代から続く東京のシンボル。それが覆い隠されるように高速道路が建設されたのは、前回の東京オリンピック直前の1963年のことだ。

　そんなところに高速道路が建設されたのは、オリンピックに間に合わせるのが目的。そのため、用地買収の不要な川の上に高速道路がクネクネと走ることになった。

　結果オリンピックには間に合ったが、景観を損ねたことは長らく批判されてきた。

　それを改善する案が具体化したのは、すでに10年以上前。2006年に小泉純一郎首相の私的諮問機関「日本橋川に空を取り戻す会」が、首都高の地下化を具体化する報告書を発表。その後も、国土交通省が地下化に言及したり、民間からも幾度か要望が寄せられてはいた。

「首都高の地下化の予算は5,000億円規模とされています。これは、企業にとっても大きなビジネスチャンスですし、地下化後には多くの観光資源も生まれるでしょう」（ゼネコン関係者）

　そんな東京改造の巨大プロジェクトだが、ここで大きな問題点も指摘されている。日本橋周辺の地下化工事の着工は2020年のオリンピック終了後。しかも、工期は20年前後だというのだ。

　工期が長すぎるのには理由がある。周辺の地下は上下水道から電気・ガスに電話線などインフラが張り巡らされ、地下鉄も複数走る場所。それを避けつつ、さらに川沿いを掘り進めるのだから、難工事になるのは避けられない。

「日本橋周辺は再開発も進み、国内外から人が集まるスポットになっています。国土交通省は、それらの再開発と地下化が相乗効果をもたらすとしていますが、20年後の東京で、その効果があるのかといわれると疑問です」（同）

　一部では「せめて10年前に、着工していてくれたら」という声もあるというが……。
（文＝特別取材班）

　水中に人の手足を入れると古い角質などを食べてくれる「ドクターフィッシュ」は、美容や健康への効果が期待できるとされ、10年ほど前から日本のレジャー施設などで見かけることが多くなった。一方、なぜか中国ではこのドクターフィッシュが大量死する事件が相次いで発生しているというのだが、その原因がヒドかった。

「中国水産養殖網」（5月10日付）によると、今月初めに広東省にあるドクターフィッシュの体験施設で、魚が大量死する事件が発生したという。ある男性客が「足以外は池に入れてはいけない」という施設の決まりを破り、ドクターフィッシュが放たれた池に、なんと全裸で浸かってしまったのだ。男性が池に入って5分ほどが経過すると、ドクターフィッシュが次々と死に始め、最終的に、その数は数千匹に上ったという。

　防犯カメラ映像をチェックしていたスタッフがすぐに異常に気づき、現場に駆け付けた。事情を聞くと、なんとも信じられない言葉が返ってきた。男性は「全身を癒やされたくて池に入ったが、まさか魚がこんなに弱いと思わなかった。気持ち良くなって池の中で放尿したけど、それだけで死ぬなんて……」と口にしたのだ。施設側はこの男性の尿によってドクターフィッシュが中毒を起こし大量死したとみて、3万元（約50万円）の損害賠償を請求している。

　さらに1月にも、北京市でドクターフィッシュ大量死事件が発生している。IT企業に勤める35歳の男性が市内のマッサージ店で足を水槽に浸けたところ、異変が起こった。水槽に放たれていたドクターフィッシュが、すべて死滅したのである。水槽からは悪臭が漂っていたため、店のスタッフは男性が毒物などを水槽に入れたのではないかと疑い、説明を求めた。すると男性は「この10年、仕事が忙しく、足を洗っていなかった。それが原因で、魚が死んでしまったのかもしれない」と話したという。

　もはやドクターフィッシュへの“虐待”とも思えるこうした行為は、ほかにも報告されている。2年ほど前に中国のネット上にアップされた動画には、ドクターフィッシュの泳ぐ池に、水着姿の女性が浸かっている。大きく股を広げているが、よく見ると下半身には何も身に着けていない。そして、そこにドクターフィッシュの大群が群がっており、女性は気持ち良いのか、時折「アアッ」と声を上げて楽しんでいる。

　ドクターフィッシュで性的興奮を得ようとする中国人を目撃したというのは、同国在住のライター・吉井透氏だ。

「ゲイの客が多いといわれる雲南省のサウナに行った時、大浴場にドクターフィッシュの入った水槽があったんです。そこに若い男が浸かっていたんですが、魚が股間に不自然に集まってきていて、男は恍惚の表情をしていた。どうやら水槽の中で射精していたようです。危うく僕も入るところだった」

　人間のいいように使われるドクターフィッシュが不憫でならない……。

（取材・文＝青山大樹）

　いったいどんな人たちが参加していたのだろうか。ネットユーザーの大半の興味は、そこに集中している。匿名ブログに扇動されて弁護士に「不当な懲戒請求」を行った人々が「何者なのか」注目されているのである。

　すでに新聞各紙が真面目に報じているこの事件。発端は、ある一定の層に人気のある匿名ブログ「余命三年時事日記」の管理人が、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を問題だとし、生命を出した弁護士会の所属弁護士に「懲戒請求」をするよう呼びかけたもの。

　もともと弁護士会の「懲戒請求」とは「問題のある弁護士」に対して弁護士会に処分を要求する制度だ。ところが、ここに大きな問題があった。3,000件近い懲戒請求で名指しされた佐々木亮弁護士は「会長声明が出たことすら、知らなかった」という、所属弁護士である以外はくだんの匿名ブログから指摘されている声明に関与していない無関係の人。もう一人の北周士弁護士に至ってはTwitterで佐々木弁護士への懲戒請求は「根拠がない」とツイートしただけなのに、懲戒請求を受けたのである。

　この時点で無茶苦茶なのだが、この件の重大なポイントは、懲戒請求をすると請求者の名前と住所も通知されるので、相手方の弁護士が不当なものと判断したら「反撃」されるというもの。

　5月16日に両弁護士が出席した記者会見では、まず960人に対し、弁護士1人あたり30万円の損害賠償を求めて提訴することが発表された。ただし6月20日頃までに謝罪すれば、弁護士2人で合計10万円の和解金で和解に応じるとしている。

　この記者会見以前からの両弁護士のツイートで、初めて「懲戒請求の請求者の情報は相手にも通知される」ことを知った者も多かった。つまり「匿名で自分の憤りを晴らすことができる」と思いきや、まったくそんなことはなかったのだ。

　かくてネットのあちこちには「金なんかない」などなどの悲痛な叫びが噴き出している。

　だが、その一方で多くの“外野”が心待ちにしているのは、裁判が始まること。

「多くの対象者は10万円を持って謝罪するでしょうが、示談金も用意できなかったり、本気で逆ギレする人もいるでしょう。そうした人たちが、法廷でどんなことを訴えるのか……こんな激レアな裁判はありませんよ」

　そう話すのは、日々、裁判所に通う傍聴マニア。確かに匿名と勘違いした人たちが、男なのか女なのか。あるいは年齢等々も含めて興味深いのは確かだ。

　いくらネット発とはいえども、自分の行動には責任は伴う。SNSなどでの暴言にも気をつけたほうがいいと、改めて思った。
（文＝是枝了以）

　香港やマカオなど一部の地域を除き、ギャンブルなど賭博行為は法律で禁止されている中国では、宝くじは数少ない射幸的娯楽といっていい。

　しかし一方では、宝くじをめぐる犯罪も相次いでいる。

　国営メディア・CCTV（5月14日付）によると、江蘇省南通市に住む男性が、宝くじの当たり券の写真を自身のSNSにアップしたところ、当選金が盗まれるという摩訶不思議な事件が発生した。記事によると、男性は今月初め、市内の宝くじ売り場でスポーツくじを購入。このくじの当選番号の発表は、9日夜10時から行われることになっていた。男性が購入したのは少額だったが、見事200元（約3,400円）の当選となった。

　男性は喜びのあまり自らのSNS上に、当たり券の写真をアップ。翌日、さっそく当選金を受け取るため宝くじ売り場を訪れたが、その時にはなんと当選金が何者かによって引き出されていたという。

　これまで当たり券を肌身離さず持っていたはずなのに、なぜこんなことが起こったのだろうか？　宝くじの運営元に問い合わせたところ、意外な事実が発覚した。運営元が当選金の引き出し履歴を調べたところ、男性がSNSに当たりくじをアップしたわずか35秒後に、当選金が引き出されていたことがわかったのだ。宝くじには、換金する際に使用される宝くじ番号とQRコードが記載されていた。どうやら犯人は、男性がSNSにアップした当たり券の情報を読み取り、即座に換金したものと考えられる。さらに男性は、SNSの投稿を友人のみに公開しているため、当選金を盗んだ犯人が友人の中にいる可能性が高いとみている。現在、警察による捜査が行われている。

　一方、今年4月にはSNSで「ネット宝くじの当選番号を教える」という内容のメッセージを受信した安徽省銅陵市の女性が、犯人の巧妙な口車に載せられ、偽のネット宝くじサイトに9万元（約155万円）分を送金してしまうという事件も起きている。また過去には、会社から横領した金を偽宝くじにつぎ込んでしまった男性が、自殺するという事件も起きている。

　こうした宝くじをめぐる犯罪の多さを見れば、中国政府がギャンブルを解禁しないことも妥当といえるかもしれない。

（文＝青山大樹）

　香港やマカオなど一部の地域を除き、ギャンブルなど賭博行為は法律で禁止されている中国では、宝くじは数少ない射幸的娯楽といっていい。

　しかし一方では、宝くじをめぐる犯罪も相次いでいる。

　国営メディア・CCTV（5月14日付）によると、江蘇省南通市に住む男性が、宝くじの当たり券の写真を自身のSNSにアップしたところ、当選金が盗まれるという摩訶不思議な事件が発生した。記事によると、男性は今月初め、市内の宝くじ売り場でスポーツくじを購入。このくじの当選番号の発表は、9日夜10時から行われることになっていた。男性が購入したのは少額だったが、見事200元（約3,400円）の当選となった。

　男性は喜びのあまり自らのSNS上に、当たり券の写真をアップ。翌日、さっそく当選金を受け取るため宝くじ売り場を訪れたが、その時にはなんと当選金が何者かによって引き出されていたという。

　これまで当たり券を肌身離さず持っていたはずなのに、なぜこんなことが起こったのだろうか？　宝くじの運営元に問い合わせたところ、意外な事実が発覚した。運営元が当選金の引き出し履歴を調べたところ、男性がSNSに当たりくじをアップしたわずか35秒後に、当選金が引き出されていたことがわかったのだ。宝くじには、換金する際に使用される宝くじ番号とQRコードが記載されていた。どうやら犯人は、男性がSNSにアップした当たり券の情報を読み取り、即座に換金したものと考えられる。さらに男性は、SNSの投稿を友人のみに公開しているため、当選金を盗んだ犯人が友人の中にいる可能性が高いとみている。現在、警察による捜査が行われている。

　一方、今年4月にはSNSで「ネット宝くじの当選番号を教える」という内容のメッセージを受信した安徽省銅陵市の女性が、犯人の巧妙な口車に載せられ、偽のネット宝くじサイトに9万元（約155万円）分を送金してしまうという事件も起きている。また過去には、会社から横領した金を偽宝くじにつぎ込んでしまった男性が、自殺するという事件も起きている。

　こうした宝くじをめぐる犯罪の多さを見れば、中国政府がギャンブルを解禁しないことも妥当といえるかもしれない。

（文＝青山大樹）

　8度目の挑戦でエベレスト登頂を目指していた登山家の栗城史多氏が、登山中に死亡したことが明らかになった。登山の様子をインターネットで生中継するスタイルで有名になり、今回の挑戦もAbemaTVで生中継されることが決まっていた栗城氏。彼の挑戦は多くの人に感動を与えてきたが、死の一因として考えられるのが、冒険家たちが必ず陥るジレンマだ。

　1982年生まれの栗城氏は、大学入学後に登山を始め、6大陸（北米、南米、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニア、南極）の最高峰登頂に成功。チョ・オユー、マナスル、ダウラギリ、ブロード・ピークなど、8,000メートル峰4座にも登頂を成功している（いずれも公式サイトのプロフィールより）。また、2009年からは「冒険の共有」を謳い文句に、ネット上で登山の様子を生中継するスタイルを生み出し、『NHK特集』、『金曜日のスマたちへ』（TBS系）、『カンブリア宮殿』（テレビ東京系）などでその活動が紹介されてきた。

　山歴を見れば一般人は唸るしかないが、登山界からはその経歴に疑問の声があったのは事実だ。学生時代に山岳部に所属し、登山経験も豊富なスポーツライターが語る。

「彼の山歴に関してもっとも問題視されているのは、8,000メートル峰登頂の山歴に記されている『単独・無酸素』という点です。登山界では、20世紀後半に8,000メートル峰14座が登り尽くされると、今度は何らかの付加価値をつけることに争いが移りました。8,000メートル峰にいくつ登ったか、『東壁』『北壁』などの“バリエーションルート”、気象条件の厳しい“冬季”、グループでなく一人で登る“単独”、そして酸素ボンベを持たずに登る“無酸素”などがそれです。しかしこれらは正直なところ、明確な定義がありません。バリエーションルートとはいっても、極端な話、『10メートル横のルートを通ったら“新ルート”なのか』という議論もあるほどです。単独・無酸素に関しては、『ベースキャンプより上で誰の助けも借りない、酸素ボンベを使わない』というのが一般的な考えですが、彼に関してはその点がいささか不明瞭だったため、国内のトップクライマーから疑問の声が上がったこともあります」（スポーツライター）

　しかし、9本の指を失いながらも挑戦を続けた栗城氏。その背景には、“冒険家”という特殊な職業の人間が陥るジレンマがあったようだ。

「ヒマラヤの8,000メートル峰に登るには、入山料をはじめとして莫大な費用がかかります。栗城氏のように登山や冒険を職業にする人間の場合、遠征のたびにスポンサー探しに奔走することになりますが、スポンサーが求めるのは話題になる場所。つまり“危険な場所”ということになります。かの植村直己氏も冒険を仕事にした人物ですが、彼の多くの冒険が“史上初”の場所だったのは、スポンサーの意向を汲んだ側面は否定できません。自腹で挑戦するなら、自分の判断で撤退することができますが、スポンサーがついていると、どうしてもその判断は鈍ってしまいます。しかも一度成功してしまえば、世間が次に求めるのはより困難な場所です。つまり冒険家という職業をやめない限り、永遠に前回より危険な場所に向かわないといけないのです。今回栗城氏が目指した南西壁は、エベレストの中でも特A級の難ルートで、これまで世界トップクラスの登山家が数人しか登頂に成功していないルートでした」（同）

　尊い挑戦も、本人が亡くなってしまえば、残るのは悲しみと後味の悪さだけ。どこかでストップをかけることはできなかったのだろうか……。そう思っている人は少なくないはずだ。

 　日本では、新潟女児殺害事件が世間を震撼させたばかりだが、中国では、日常の密室空間を舞台にした女児への強制わいせつが相次いでいる。

「騰訊網」（5月15日付）などによると、13日、江蘇省蘇州市のとあるマンションのエレベーター内で、女児が80歳の男に襲われる事件が起きた。

　エレベーター内の防犯カメラが捉えた映像を見ると、先に乗っていた女児が行き先の階数ボタンを押すと同時に、ひとりの男が乗り込んでくる。その後、ドアが閉まると、男は女児になれなれしく話しかけているように見える。そして突然、自身の下半身を女児のお尻に押し付けるように後ろから抱きついた。驚いた女児は抵抗し、エレベーターのドアが開くとすぐさま逃げ出した。

　女児の母親がエレベーター内の防犯カメラ映像を確認したところ、男は同マンションの住人であることが判明。警察に逮捕された。

　また「南方都市報」（4月20日付）によると、広東省深セン市で同18日、65歳の男によるエレベーター内での女児わいせつ事件が発生した。やはり防犯カメラ映像が広まり騒ぎとなったのだが、その映像を見ると、男が乗っていたエレベーターに、女児が乗り込んでくる。そしてドアが閉まると、男は女児の顔を触りだし、キスを迫っているように見える。エレベーターが階に到着し、ドアが開いてもわいせつ行為をやめようとしない男の手を振りほどき、女児はなんとか難を逃れた。後に、この男も警察に逮捕された。

　高層ビルが乱立する中国の都市部では、多くの人はエレベーターに乗らずには生活できないだけに、安全対策が急がれる。

　2012年に配信された中国の配車アプリ「滴滴」（ディディ）は、中国版Uberとして急成長を遂げている。いまや日本円で5兆円企業ともいわれる滴滴出行（ディディ・チューシン）だが、その裏では運転手と乗客の間でさまざまなトラブルが発生。それを放置していると、批判も高まっている。

　そんな中、ついに最悪の事件が起こってしまった。

「捜狐新聞」（5月14日付）によると、今月5日の夜、河南省鄭州市で滴滴社の配車アプリを利用した21歳の女性が、運転手の男とトラブルになり、殺害される事件が発生した。乗客の女性は雲南祥鵬航空に勤めるCAで、勤務後に付近の駅へ向かうため、アプリから配車を予約していた。家族によると、その後突然、女性と連絡が取れなくなったため、翌日、地元警察に通報したという。女性は乗車後、同僚に「配車アプリの運転手が、しつこく言い寄ってくる。キスしたいと言っている」と助けを求めるメッセージをSNS経由で送っていたことも判明している。

　警察は運転手の男が事情を知っているとみて行方を捜していたが、8日午前、同市内の草むらから女性の遺体が発見された。検死の結果、遺体には性的暴行の痕跡が確認され、男のDNAも採取された。

　それから4日後の12日、男は付近の川で水死体となって発見された。警察は、男が犯行後、自殺したとみている。

　中国の報道各社は滴滴社の対応にも大きな問題があったとして、批判を展開している。実は、滴滴社の配車アプリ利用者が巻き込まれた強姦事件は、確認されているだけで、これまでに11件も発生しているのだ。さらに、女性利用者から「運転手に、目的地とは違う場所に連れて行かれそうになった」「車内でずっとわいせつな言葉をかけられ、身の危険を感じた」などと、多くの被害報告が寄せられていたにもかかわらず、同社はこれまで抜本的な対応策を取ってこなかったのだ。滴滴社の登録運転手になる場合、身分証や運転免許証・車の所有者証明書などが必要とされるが、偽造書類を提出して登録することも可能だったという。

　わずか6年で4億人もの登録ユーザーを獲得した滴滴社だが、今後の信頼回復には相当の時間を要するだろう。

（文＝青山大樹）

　社会で生きていると、何かと気をつけなくてはならないのが、ルールとマナー。どちらも、常に変化するのが困りもの。最近は、エスカレーターでは片方を開けて乗るルールが、果たしてアリかナシか、今さらながら論争になっている。

　このマナーも普及したのは、ここ30年くらい。最初は「欧米じゃ、こうだぜ」だったのが、普及してしまったというわけだ。

　なんとなく新しいことならば、珍妙な事柄であっても説得力を持って普及してしまう。今日のビジネスシーンにおけるその最先端が「名刺にはメールアドレスは書かない」というものだという。

　洗練された……というか、意識高い人と印象付ける名刺デザインの仕事が多いデザイナーが明かす。

「以前は、大企業の社長なら名刺にメアドを書かない場合が多かったんですが、最近は中小経営者や個人事業主にも、そういう人が増えています」

　名刺にメアドを書かない理由。それは、第一に面倒くささである。実際に、メアドを書くことをやめたという、あるアキバ系企業の社長は言う。

「名刺交換のあとに、メールであいさつのお礼とかもらうじゃないですか。ビジネスならではのバカ丁寧な文章になっているヤツ。あれ、返事するのにも、こっちもちゃんとした文章を書かなくてはいけないから、時間がかかってしょうがないんですよね」

　では、どうやって新たな人とつながるかといえば、まずはFacebookだという。

「友達申請の時に、丁寧にメッセージをくれる人もいますけど、メールみたいじゃないから幾分楽です。でも、本音をいうと、それもいりません。普段はお互いにゆるーく、こんなことしている人なんだなと投稿内容を見て、用があるときに連絡すればいいわけですから」（同）

　SNSであれば、メールのように緻密な文章を書かなくてよいだけ割く時間も少ないという。メールは手紙の延長にあるが、SNSは会話の延長にあるものと考えれば、両者の違いがわかるだろう。

「だいたいの案件は、Facebookで始まり、Facebookでやりとりしています。普段の投稿を見ていると、自分にとって価値のある人かどうかもわかるから便利ですよ」（同）

　メールは手紙を書くより素早く済む。しかし、それよりさらに素早いSNSの利用が当たり前になったことで、メールは過去の産物――用済みの技術になろうとしているのか。

　仕事の効率化には、とても便利だけど、SNSにまで仕事のストレスが混じってくるのはイヤだな……。
（文＝是枝了以）