5月28日、神奈川県茅ヶ崎市の国道で、90歳の女が運転する乗用車が、次々と歩行者をはね、うち1名が死亡するという事故が起こった。超高齢社会を迎えつつある日本において、“高齢ドライバーによる自動車事故”は、深刻な問題となっており、警視庁交通総務課によると、事故全体に占める高齢運転者（原付以上＜特殊車を含む＞を運転している65歳以上の者）の事故割合は、平成20年は11．1％だったが、29年には17．9％に増加しているという。
警視庁のサイトを見ると、「高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると言われています」と指摘し、安全運転を支援するシステムを搭載した車（安全運転サポート車）の普及啓発に取り組んでいると紹介される一方、運転免許の自主返納サポートにも尽力していることがうかがえる。
高齢運転者の事故と聞いて、一番に思い浮かぶのは、やはり“認知症”による影響だろう。2017年3月12日に施行された改正道路交通法では、75歳以上の免許保有者は、免許更新時に約30分の認知機能検査が必要となり、認知機能が低下している恐れがある場合は、実車指導と個別指導を含めた計3時間の「高度化講習」を受けて免許更新、また認知症の恐れがある場合は、後日臨時適性検査、または医師の診断が必要で、認知症だと判明した場合には、免許証の停止または取り消しとなる。これに加えて、特定の違反行為があった場合、臨時に認知機能検査も実施されているのだ。
こうした対策が取られてはいるが、家族としては、認知症でなくとも高齢になれば運転を控えてほしい、免許を返納してほしいのが本音だろう。事実、今回事故を起こした容疑者も、3月に運転免許証を更新した際の認知機能検査で問題は見つからなかったものの、息子から免許返納を勧められていたとのこと。それでも、容疑者は免許を返納せず、大事故を起こしてしまったのだ。
今回の事故をめぐっては、家族が高齢者に対して免許返納の説得をするのが難航する実情が浮き彫りになった。立正大学心理学部教授で、『高齢ドライバー』（文春新書）の著者・所正文氏は、今回の事故を「たとえ90歳になっても、運転免許を持っているような方は、まだ体が動くうちは運転し続けたいのでしょうね。車の運転は自立の象徴であるからです。運転断念後の生活の道筋ができていれば返納を受け入れると思いますが、単に周辺者が『危ないからやめろ』と言ってもなかなか受け入れません」と語る。
確かに、「車の運転をやめるように言うのは、高齢者の尊厳を傷つけかねない行為」などといった論調で伝える新聞やテレビは多い。しかし、ネット上では「運転免許を取得できる年齢が定められているように、免許を返納する年齢も決めちゃえばいいのに」「地方だと、確かに足がなくなるって問題があるけど、免許返納ってそこまで重大なこと？」などとさまざまな声が上がっている。こうした意識の違いが、免許返納の説得を難しくさせている要因になっているのかもしれない。
また、『介護というお仕事』（講談社）などの著者である介護ジャーナリスト・小山朝子氏は、加害者が「認知機能検査に問題がなく、ゴールド免許で、息子さんも『認知症のようには思えなかった』とお話されている点が、今回の事故の特徴だと思います」と前置きしつつ、認知症でなくとも、高齢者と家族間で、免許返納の話し合いが進まなくなるケースはあるという。実際に小山氏は、「娘の『免許返納』の提案を一切聞き入れない、ゴールド免許の80代」「地方に住んでいて、生活の足がなくなるのは困ると、返納を受け入れられない90代」など、さまざまな高齢者の話を見聞きしてきた。
「個人差はありますが、老年期（おもに65歳以上）になると、性格面で変化が生じることがあります。例えば、他者の意見を聞き入れない、用心深くなるなど。若い頃は、新しいものにチャレンジしようという意欲があった人でも、年を重ねると『危ない橋を渡りたくない』と考える傾向にあります。例えば、これまで食べたことがない、聞いたこともない食材が食卓に並んでいると、『食べたくない』と言う高齢者がいますが、『これを食べるとアレルギー反応が起きるのではないか？』『病気になるのではないか？』などと考えてしまう。このような不安の背景には、配偶者や友人を失うといった喪失体験が増え、自分の命に対する不安が増していることも考えられます」
これらは“加齢性変化”といわれ、一般的に起こりうることで、苦労する家庭は少なくないという。こうした性格の変化が、少なからず免許返納の説得に影響を及ぼす可能性は否定できない。
また、ほかの人から言われたことを、「批判ではないのに『批判されている』と受け取り、攻撃的になるなど、心理的な影響が大きくなる傾向があります。逆に傷つきやすくなって、抑うつ（気分が落ち込んで何もしたくない状態）になる人もいます」。
先月11日、愛知県に住む83歳の男が、自宅に自ら放火し、警察の簡易聴取に「運転免許の返納をめぐって家族と口論になった。自暴自棄になり、死んでやろうと思って放火した」と供述していたというが、「このケースも、加齢性変化による心理的な影響があったことも考えられます」。
「高齢者に関する研究を行っていたアメリカの精神科医、ロバート・N・バトラー氏は『年を重ねると、自分を頼る、自分自身に誇りを持つ傾向がある』と示しています。“行動に強い責任感をもつようになる”ということです。免許返納をしたくないのは、『人に頼らないで、自分でできることはしたい』という意思の表れでもあるのではないでしょうか。一方、高齢者は新たな環境への適応が難しくなり、保守的傾向が強くなります。『運転しない生活への変化』に拒否感があることも考えられます」
誰にでも起こりうる加齢性変化。しかし、家族がそのことを知らないままだと、「父母が、祖父母が変わってしまった」と大きなショックを受けることになるのではないか。
「免許返納の話をする以前に、高齢者とその家族の間で、コミュニケーションが取れていないケースも考えられますよね。このような場合は、医師やケアマネジャーなど、第三者を介入させるのも手かもしれません。2000年に、介護保険制度が始まり、介護をサービスとして頼むことへの敷居が低くなってきましたし、高齢者の運転事故が社会問題となっている現在、免許返納にしても、家族だけで抱えこむのは得策ではないかもしれません」
そもそも「健常でも、年を取ると性格が変わる」と知ること、また「ほかの家も同じようなことで悩んでいる」と思うだけで、家族の心は少し楽になり、高齢者への接し方を工夫するきっかけになりうるという。こうしたちょっとした意識の変化が、免許返納への第一歩となるのかもしれない。
なお、前出の所氏も「この問題は警察による免許規制や高齢ドライバーを抱える家族のみの問題だけではなく、広い視点で捉える必要があります。キーワードは『多職種連携』と『地域連携』です」と語り、高齢者の免許返納問題の発展的な対策を紹介してくれた。
「熊本県を皮切りに九州各県、鳥取県などで免許更新現場に看護師・保健師を同席させた注目すべきシステムが展開されております。これは、高齢ドライバーから健康状況をはじめ生活全般について親身に話を聞き、地域事情に精通した看護師たちが具体的に助言・指導するというシステムです。これによって、確実に免許返納が増えているようです。私は、この数年、現地調査を行っておりますが、西日本から徐々に浸透してきているこのシステムが、免許返納の今後の切り札になるように感じております」
今後もさまざまな議論が繰り広げられるであろう高齢者の免許返納問題。二度と痛ましい事故が起こらないよう、誰もが他人事ではなく向き合っていくべきなのではないだろうか。
