安倍晋三首相が「70年ぶりの大改革」とアピールする働き方改革関連法案で、労働者に不当な労働条件を強いられる可能性があることが問題とされる中、「試用期間中は会社に金を払って働け」とする仰天告知を出したのが岐阜県美濃市の出版社エムエムブックスだった。ライフスタイル誌「マーマーマガジン」などを発行する同社は5月末、マネジャーらスタッフ募集の告知を公式ホームページに掲載。それは驚きの内容だった。

「今回、『お金を払って働いていただく』という試みを行いたいと思います。『お金を払ってでもマーマーマガジン編集部で働きたい』『エムエム・ブックスでの取り組みを積極的に学びたい』という方を採用させていただきたく、このような方法を採択することとしました」

　記載には「現在、服部が編集・執筆業務について人員が足らず、大変困っております」と、編集長の服部みれい氏がスタッフ不足に悩んでいる旨も記載されていたが、業務内容は編集以外にも「畑仕事から犬の散歩まであらゆること」とされ、1～3カ月とする試用期間を「『ここで学んだ』ということに対して対価を払っていただける方（対価については、みなさまが『学んだ』と思うに見合う額を自由にお支払いください）」とし、給与は本契約後に支払うとした。

　これにはTwitterなどで「試用期間が終わってから給与を払うって、それまでかすみでも食って生きろと？」「労働搾取の最たるもの。超ブラック企業」などの批判が巻き起こった。

　結果、同社は募集を中止したが、実は、各地の出版関係者からは「自分も似たような経験をしている」との声が複数、聞かれている。

　過去にプロレス月刊誌で働いた女性は「アルバイト募集の告知を見て編集部に採用されたのに半年以上も報酬はゼロだった」という。

「記者会見の取材などに行かされて週6日も写真を撮ってメモを編集部に渡す作業をしたのに、編集長は『試用期間3カ月は修業の身。金を払ってもいいぐらいだ』なんて言って報酬をくれませんでした。ときどき取材現場までの交通費だと言って、千円札を1枚か2枚もらうことはありましたけど、働けば働くほど赤字。仕方なく別のアルバイトをやっていたんですが、3カ月が過ぎて『正式に雇ってくれますか』と聞くと、編集長は『原稿も書けないくせに図々しい』と言うだけ。原稿を書く指示は一度も受けていないのに、です。結局、一度も報酬はもらえないまま辞めて、別の出版社に就職しました。そこも経営難ですぐ潰れてしまったんですけどね」（同）

　サブカルチャーなど雑多な情報を扱っていた別の月刊誌では、編集部で働く4人のスタッフのうち編集長以外3人が給与明細もない状態で5年以上も働いていたという。

「一般的な編集作業のほか、かなりのページで記事も書いていました。毎月10万円の振り込みがあったんですが、実はこれカラクリがあったんです。同時にまったく別の雑誌編集部にも手伝いでよく行かされていたんですが、その出先からは会社に月10万円の報酬が出ていたことがわかったんです」（20代男性）

　つまり、会社は他で稼がせた金を、さも自社で支払ったかのように渡し、実際には1円の人件費もかけていなかったのである。

「編集長には『社員登用はそのうち』と言われ続け、給与明細もなかったので知らなかったんですよ。あるとき編集長にそのことを聞いたら『試用期間だから』と言われました。当然、何の福利厚生もないまま。最後は3人で抗議したところ感情的な言い合いになって、みんなで辞めたんです。3人とも人生経験が浅い20代前半だったんで、当初は『そういう世界なのか』と思わされちゃっていました」（同）

　労働基準法では、勤務が14日を超えた時点で平均賃金30日分以上の支払い義務が生じると定められている。賃金の額は当然、法で定められた最低賃金以上となっている。一部、最低賃金以下に減額できる特例もあるにはあるが、これは都道府県の労働局長の許可があった場合だけだ。

　しかし、現実的にはそうした法律をそっちのけで、出版界に限らず試用期間という制度を悪用した雇用トラブルが全国で相次いでいるのである。あるベテラン編集者は「特に出版界では、スキルが身につけられるんだから我慢しろ、という風潮がある」という。

「でも、それは本や雑誌がバンバン売れた時代の名残。月収100万越えがたくさんいた頃は、一人前になれば実際稼げるから、そんな発想があったし、みんな納得してたんですよ。でも、いま年々出版不況になって編集スキルなんて大して役に立たず、30年やってきた編集者でも仕事がなくなっているし、エムエムブックスみたいな弱小出版社で働いたって大金を稼げる編集者になる可能性なんてかなり低い。なのに経営者や編集者がいまだに上から目線なんですから、困ったものです。マスコミのくせに時代を読めていないのが儲からない原因なんですよ」

　マーマーマガジンは公式サイトに、「自分を大切にして生きるための雑誌」とし、「持続可能なライフスタイル」を届けるとしていたが、とても人を大切にする組織には見えず、持続可能ではないライフスタイルの提案をしていたことになる。別の出版関係者は「ただでさえ人が集まらなくなっている業界なのに、よくもこんなイメージダウンになる迷惑なことをしてくれたもんだ」とも嘆いている。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

　日本人を含め、モンゴロイドの包茎率は6割以上ともいわれている。中国でも、「ひとつ上の男」を目指し、包茎手術に踏み切る男性は少なくないが、そんなつもりはないのに勝手にやられてしまうのは問題だろう。

　広東省の省都・広州に住む陳さんは先月、酒に酔った勢いで見知らぬ女性と一夜を過ごした。それからというもの、熱が出たり、体の調子が悪い日が続いたため、エイズにかかってしまったのではないかと心配になり、病院で検査を受けることにした。

　診察台の上に寝かされて下半身の検査を受けていると、医師から突然「あなたは病気にかかっている。すぐに手術をしなければならない」と宣告された。

「いや、まだ心の準備が……」と陳さんが口を開く間もなく、医師は「もうペニスを切り開いて手術を始めています」と告げたのだった。

　包皮を取り除いた医師はさらに「ペニスに腫瘍があり、それを取り除かなければならない」と、陳さんに対して手術の同意書にサインするよう迫った。

　片手にメスを持ってサインを迫る医師を目の前にして、陳さんはただ従うしかなかった。手術費は2万元（約34万円）にも及んだ。

　ところが手術後、医師から思わぬ事実が明かされた。「あなたは病気にかかっていませんでした」。おそらく医師は、陳さんの一夜の情事の件を知り、勝手に手術しても訴えられることはないと高をくくっていたのだろう。

　誤チン、否、誤診に怒った陳さんは、この件をメディアに告発し、事件を大っぴらにしたのだった。現在、陳さんと病院側は賠償金について協議中だという。

　日本だったら病院が一時閉鎖に追い込まれるほどの事件だが、中国ではこんなことは日常茶飯事である。

（文＝佐久間賢三）

　日本のドラッグストアといえば、右肩上がりに増加している中国人観光客のお気に入りスポットのひとつだが、大手マツモトキヨシと中国人との間でトラブルが発生した。

　「新浪新聞」（5月22日付）によると、大阪府内にあるマツモトキヨシで商品を購入した中国人観光客が、店員から嫌がらせを受けたと中国版Twitter「微博（ウェイボー）」に書き込んだ。

　この女性は同20日の夕方、同店で化粧品3点（7,440円相当）を購入したという。外国人の場合、消費税の免税措置が受けられるため、女性はパスポートを店員に渡し、免税証明書を添付してもらった。ところが、返却されたパスポートを確認したところ、嫌がらせとも思える仕打ちがされていたという。パスポートには免税証明書がホッチキスで15針も留められており、その上、免税印が22個も押されていたのだ。

　女性にとって最も衝撃的だったのは、観光ビザの書類が貼られているページまでもが、ホッチキスで閉じられていたことだった。故意に嫌がらせをされたと感じた女性は、その場で警察に通報。現場に駆けつけた警察官の仲介の元、店員へ謝罪を求めたが、店員はそれを拒否した。

　その後、女性はパスポートの状態から出国への影響の可能性も考え、大阪の中国領事館や関西空港の担当者に確認を求めるなど対応に追われたという。結果的に、パスポートの損壊の程度が軽かったため、無事に帰国することができたようだ。

　しかし、この彼女の書き込みが中国で話題となると、ネット上では

「嫌がらせでここまでするとは信じられない。しかも、謝罪もしないなんて」

「日本人が本当にこんなことするのか？　何か理由があったのでは？」

「この女性が店内の商品の買い占めを行ったため、店員がこうした行為に出たのではないか」

などなど、議論が交わされた。

　2016年、22年ぶりに業界首位から第3位へと転落したマツモトキヨシは、消費者の3割が中国人客ともわれている。それだけに誠意を持った対応をしなければ、致命的なスキャンダルになりかねない。

（文＝青山大樹）

　アメフト部の“悪質タックル問題”で揺れる日本大学で「独裁者」とされる田中英寿理事長。その威光の背後には、山口組の六代目司忍組長との親密関係を報じられるなど“黒い交際”があったことがささやかれている。裏社会に精通した事情通に話を聞くと、こんな話が飛び出した。

「山口組系の暴力団関係者が以前、潰れかけたヤクザ実話誌を買い取って、イメージアップ用の機関誌にしてしまおうと画策していたことがある。その費用を、日大関係者から出す話があった」

　ヤクザ実話誌といえば、今春に「月刊実話ドキュメント」（ジェイズ・恵文社）が紙媒体としては休刊となっている。同誌は創刊34年で暴力団事情をメインに扱ってきた実話誌で、かつて芸能レポーターの井上公造氏が編集長だったことでも知られている。昨年3月に一度休刊し、編集者らが出版社を変えて昨秋に異例の復刊を遂げたのだが、長くは続かなかった。

　昨今の出版不況で部数激減による継続断念とも思えるが、編集者は「ヤクザ記事への風当たりが強かった」と話していた。当のヤクザが、その雑誌の乗っ取りを企て、原資が日大関係にあったなら大スクープだが、「この話は肝心の雑誌側の責任者が応じなかった」と事情通。未遂に終わったものではあるが、買い取ろうとした理由はなんだろうか？

「実話ドキュメントは、数ある暴力団組織の中でも特に“山口組の情報に強い”というスタンスを前面に出してきた雑誌ですから、もし同誌を山口組の一勢力が買い取って独占してしまえば、勢力拡大をアピールする広報誌として活用することができるんです。というのも、近年は山口組自体が三分裂して雑誌の立ち位置が難しくなっている。表紙は必ず3分裂した組織のトップ、六代目山口組・司忍組長、神戸山口組・井上邦雄組長、任侠山口組の織田絆誠代表、3人の顔を並べるなど、その“気遣い”はかなりのものでした。何しろ3人の顔写真は表紙の中央部分だけでなく、上の部分にも掲載されていたんです。なぜかといえば、コンビニなどで雑誌を並べたときに他の雑誌に隠れ、表紙の上の部分しか見えないから。一部の組長の顔写真しか見えないと、組関係者からクレームがきたそうですよ。つまりは雑誌内の扱いでも縄張り争いがあったということ。ならば雑誌を買い取ろうとする勢力が現れてもおかしくなかったんですよ」（事情通）

　もし“買い取り”が実現していたら、特定の組織ばかりが露骨に取り扱われた可能性はあるが、同誌で執筆していたライターは「関係者から買い取りの打診があったという話は聞いていない。休刊は編集長の決定で、その理由も聞いていない」という。

　日大アメフト部では、内田正人元監督の失脚で、田中理事長の独裁体制が揺らいでいるとの話だが、その“ケツ持ち”とささやかれてきた山口組の方も、いまや世間からの排除と分裂騒動で弱体化。ヤクザ雑誌の休刊は、その凋落を表しているようでもある。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

「これは決起集会なのか？」

「シャンシャンで終わらせるだけだろう」

「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」

　参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。

　東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。

　以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者による都庁デモなども繰り返し行われてきた。

　だが、東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用する方針は変わらなかった。東京都では、東京ビッグサイトから1.5キロほど離れた青海の都有地に仮設展示棟を建設するなどの「善処」を示した、けれども、それらは業者側にとっては焼け石に水。19年以降の各種催しの規模縮小や中止は避けられない。

　日本展示会協会によれば、19年4月から20年11月まで、東京ビッグサイトの平均利用可能面積は35％まで縮小。関連企業8万2,000社が影響を受け、2.2兆円の損失が見込まれるとしている。

　日本展示会協会では「最後のチャンス」として、改めて東京都に要望を届ける方針を打ち出しており、その一貫として開催されたのが、今回の「議論・要望・意見交換会」であった。

　これまで、この問題では幾度も「タイムリミット」「最後のチャンス」という言葉は使われてきた。けれども、いよいよ本当に手詰まりになる時が迫っている。

　東京ビッグサイトを管轄する東京都が、最大限の「善処」として青海に仮設展示棟をつくることを決めた。けれども、これもまったく十分ではない。

　むしろ、これは主催者と関連業者に、余計に不満と不安を募らせる原因となっている。まず、その設備が問題だ。東京都では面積は2万3,000平方メートルあるとするが、ここにレストランや受付、控え室などを準備すると、有効面積は1万8,000平方メートル程度と、現在の西展示棟の半分ほどにしかならない。また、トラックヤードなどの設備も十分ではなく、搬入搬出にも困難が見込まれる。

　このような状況で、果たして来場者が集まる展示会が可能なのか？　そんな不満と不安が渦巻いているのだ。

　完全に手詰まりともいえる状況。だが参加者が自由な発言を交わす場であるはずの「議論・要望・意見交換会」は、まったく振るわなかった。参加者からは、冒頭に記したような声が次々と漏れていた。中には「これはガス抜きか」と、こぼす関連業者もあった。

　もう、どうにも手遅れなのは薄々わかっている。でも、関連業者には、まだ仕事は通常通り回っているという現状がある。それが、余計に不信を生んでいるように見える。

　ある関連業者は、こんな言葉を漏らした。

「今のところは、仕事はいつも通りです。でも、主催者には来年、再来年の開催予定が決まっているはず。どのタイミングで仕事が減ることになるのか……」

　これまでの取材の中では、問題が浮上して以降、日本展示会協会や関連業者による解決に向けた動きそのものが作戦ミスだったと指摘する人もいる。

　ただ、今さらそれを指摘しても、なんら事態は改善しない。もはや降りられないレールを進みつつある中で、どうやって被害を最小限に減らすか。それが、これからの課題となっていくだろう。

　なお、これまで問題の解決を口にしてきた、幾人もの政治家や、その関係者の姿が会場には見られなかったことは記憶しておきたい。
（文＝昼間たかし）

「これは決起集会なのか？」

「シャンシャンで終わらせるだけだろう」

「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」

　参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。

　東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。

　以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者による都庁デモなども繰り返し行われてきた。

　だが、東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用する方針は変わらなかった。東京都では、東京ビッグサイトから1.5キロほど離れた青海の都有地に仮設展示棟を建設するなどの「善処」を示した、けれども、それらは業者側にとっては焼け石に水。19年以降の各種催しの規模縮小や中止は避けられない。

　日本展示会協会によれば、19年4月から20年11月まで、東京ビッグサイトの平均利用可能面積は35％まで縮小。関連企業8万2,000社が影響を受け、2.2兆円の損失が見込まれるとしている。

　日本展示会協会では「最後のチャンス」として、改めて東京都に要望を届ける方針を打ち出しており、その一貫として開催されたのが、今回の「議論・要望・意見交換会」であった。

　これまで、この問題では幾度も「タイムリミット」「最後のチャンス」という言葉は使われてきた。けれども、いよいよ本当に手詰まりになる時が迫っている。

　東京ビッグサイトを管轄する東京都が、最大限の「善処」として青海に仮設展示棟をつくることを決めた。けれども、これもまったく十分ではない。

　むしろ、これは主催者と関連業者に、余計に不満と不安を募らせる原因となっている。まず、その設備が問題だ。東京都では面積は2万3,000平方メートルあるとするが、ここにレストランや受付、控え室などを準備すると、有効面積は1万8,000平方メートル程度と、現在の西展示棟の半分ほどにしかならない。また、トラックヤードなどの設備も十分ではなく、搬入搬出にも困難が見込まれる。

　このような状況で、果たして来場者が集まる展示会が可能なのか？　そんな不満と不安が渦巻いているのだ。

　完全に手詰まりともいえる状況。だが参加者が自由な発言を交わす場であるはずの「議論・要望・意見交換会」は、まったく振るわなかった。参加者からは、冒頭に記したような声が次々と漏れていた。中には「これはガス抜きか」と、こぼす関連業者もあった。

　もう、どうにも手遅れなのは薄々わかっている。でも、関連業者には、まだ仕事は通常通り回っているという現状がある。それが、余計に不信を生んでいるように見える。

　ある関連業者は、こんな言葉を漏らした。

「今のところは、仕事はいつも通りです。でも、主催者には来年、再来年の開催予定が決まっているはず。どのタイミングで仕事が減ることになるのか……」

　これまでの取材の中では、問題が浮上して以降、日本展示会協会や関連業者による解決に向けた動きそのものが作戦ミスだったと指摘する人もいる。

　ただ、今さらそれを指摘しても、なんら事態は改善しない。もはや降りられないレールを進みつつある中で、どうやって被害を最小限に減らすか。それが、これからの課題となっていくだろう。

　なお、これまで問題の解決を口にしてきた、幾人もの政治家や、その関係者の姿が会場には見られなかったことは記憶しておきたい。
（文＝昼間たかし）

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた浄化作戦が始まっている。先日も大阪市西成区の歓楽街・飛田新地で売春をあっせんしたとして、暴力団・山口組直系「極心連合会」の幹部らが逮捕されたが、今後もこのような動きは続いていくだろう。

　しかし、長年警察も黙認してきた飛田新地にメスを入れるというのなら 、それよりも先に取り組むべき課題があるだろう。それハプニングバーという場所である。都内だと新宿・渋谷・上野などに数多くあるこのバー。もはや説明は不要なくらい、メジャーな存在だが、昨年10月には、上野にある都内最大級のハプバー「私のハーモニカ」が摘発。経営者ら5人が公然わいせつ幇助罪で逮捕された。

　筆者も2度ほどハプバーを訪れたことがあるが、渋谷のとある店舗は3階建ての構造になっており、地下1階がバー兼イベントエリア。地上1階が休憩室とシャワールーム、2階には談話室とマジックミラー部屋がある。他店と比べても、かなりの大規模なハコだ。そのため、訪れる客も多く、週末の地下1階などは歩く隙間もないほど大勢の男女でごった返している。ヤリ部屋となっているのは、2階のマジックミラー部屋だ。この部屋には 「これからヤリます」とスタッフに伝えた男女のみが入室することができ、外からのぞけるマジックミラー窓が複数設置されている。

　いかにも「勇気を出して来てみました」といわんばかりのカップルのセックスを窓からのぞいてみたのだが、これは見ていられない。公共の場でのセックスが初めてなのだろう、女性の喘ぎ声もなく、男に至っては周囲のちょっとした物音で腰の動きを止めてしまう始末。同伴した筆者の女友達も「迫力に欠けるね」とボヤいていた。観客が求めるのは、もっと過激でアブノーマル感あふれるセックスのようだ。

　1階の休憩室で談笑していると、バタバタと2階へ向かう人々が多数。何事かと階段を上る と、およそ尋常ではない 雄叫び(メスだが)を上 げながら突かれている女性がいた。

「オオオオンッ！　ホオッ！　フ、フギャアアアァ！」

　エロ漫画でよく見る、絶叫そのものである。人に見られることに異常な興奮を覚える女性なのだろう、窓からのぞいた限りでは、男性のモノは短小で、テクニックもあるように見えない。単調に動く腰に合わせて、「グエッ！　グエッ！」と獣のような鳴き声が漏れている。ギャラリーは一気に10人ほどに増えた。「すげえなあ」「いくらなんでも激しすぎるだろう」という心の声は聞こえたが、皆かたずをのんで、そのセックスを見守っていた。

　この日、さらに場を盛り上げたのは、男3人女1人のグループだった。男性陣は友人同士で、女性は単独客だったと思う。マジックミラー部屋の中で3人に囲まれていたその女性は泥酔しており、すでに意識はない。目を閉じて寝息のような音を立てる女性に対し、　1人は胸を愛撫、1人は腰を振り、1人はその接合部を下からのぞき込んでいる。そしてそれを、好奇心むき出しの視線で眺める20人のギャラリーたち……。ハプバーだからこそ許される光景だ。

　一方、別日に訪れた新宿の別の店では、入り口には2重のドアが設けられ、自動でロックがかかる仕組みになっていた。入店する際にはスタッフから、「店舗内で起きていることは、決して口外しないように。同じ趣味を持った人々が、お互いに秘密を守り楽しんでいる場所です。秩序を乱すような真似はしないように」と念を押された。ハプバーに、秩序も何もないだろう。

　しかしながら、警察が本気で摘発に乗り出せば、2重ドアや自動ロックなど、なんの役にも立たないはずだ。先にも挙げた上野のハプバーでは、行為に及んでいた客も逮捕されたとのこと。少なくとも2020年のオリンピックが終わるまでは、ハプバー遊びは注意したほうがよさそうだ。

(文＝國友公司)

　日本でも愛好家の多いパラグライダーだが、巨大な凧にぶら下がるようにして飛行するこのスポーツは、相応の危険とも隣り合わせである。

　そんな危険性が悲劇を招いた。英メディア「メトロ」（電子版）によると、ベラルーシ国内でパラグライダーを操縦中だったパイロットの男性が、森に墜落する事故に見舞われたのだ。

　パラグライダーとパイロットを結ぶラインと呼ばれる複数のひものうち、一本が切れたために操縦が不可能になったことが事故原因とみられている。

　事故に遭ったイワン・クラソウスキ氏は、奇跡的に一命を取り留めたものの、墜落した際に立木の枝が右肩部分を貫通。そのままの状態で病院に搬送された。

　病院で撮影された映像を見ると、貫通したのは枝とはいえ、直径10センチ以上はあろうかという太さなのだ。

　そんな丸太が突き刺さった状態のクラソウスキ氏だが、表情が平然としているのに驚かされる。それどころか「この状況がおかしい。グルートみたいだろ」と、米コミック作品に出てくる樹木のキャラクターと自分の姿を重ね合わせ、軽口を叩く余裕すら見せている。

　この衝撃的な映像はネットでも話題となり、クラソウスキ氏には「世界最大のトゲが刺さった男」の称号が与えられることとなった。

　ちなみにこの直後、トゲはクラソウスキ氏の体から無事取り除かれたとのことだ。

　やはり翼のない人間が空を飛ぶには、彼ほどのタフさが必要なのかもしれない。

　女性をターゲットにした性犯罪が相次いでいるインドで、日本人女性が被害者となってしまった。

　現地紙「タイムズ・オブ・インディア」などによると、5月30日、同国北部のヒマーチャル・プラデーシュ州マナリで、観光客の日本人女性がタクシーの運転手に強姦された。　

　現地警察によると、女性は目的地とは違う人けの少ない森に連れていかれ、「抵抗すれば仲間を呼んで輪姦する」と脅され、車内で暴行を受けたという。女性は解放されたのちに警察に被害届を提出し、翌日には容疑者が逮捕された。

　実は同地では近年、複数の外国人女性が強姦被害に遭っている。2016年にはイスラエル人女性が、マナリで2人の男から暴行を受けている。また、13年にはアメリカ人女性が、ヒッチハイクで拾われたトラックに乗っていた3人の男から暴行を受けている。

　一方で、6年前にマナリを訪れたという元バックパッカーの男性はこう話す。

「ヒマラヤ文化も色濃く、チベット系住民も多いマナリは、避暑地として知られているだけでなく、のんびりとした雰囲気がバックパッカーにも人気で、居心地の良さについ長逗留してしまう『沈没スポット』として知られています。インドの大都市と比べ、治安も良かったはずなのですが……」

　そんなマナリで、性犯罪が相次いでいることについては、次のように推測する。

「ただ、インドはここ数年、海外からの渡航者が右肩上がりで、国内でも観光ブームに沸いており、マナリを訪れる観光客も増加しています。そんなマナリには、仕事を求めて遠方から出稼ぎ労働者が来るようになったのですが、そういった人たちの中には素行の悪い者も少なくないという話を、6年前にも地元の人から聞きました。観光関連のビジネスを行っている資本家と労働者との経済格差も広がっているようですし、人の心が荒廃しているのかもしれない」（同）

　観光客増加による地域経済の発展にも、負の側面があるということか……。

　中国で急速な成長を見せる飲食業界の出前ビジネス。その中でも“中国のAmazon”ともいわれるアリババ傘下の「餓了麼（ウーラマ）」は最大手だ。

　一方、あまりの成長ぶりに サービスの品質が追いつかないという 事態も起こっている。

「捜狐新聞」（5月26日付）によると同22日、ウーラマを利用した北京在住の男性 が、小籠包の中に異物が混入していたとSNSに写真付きで報告。人々の食欲を減退させている。

　記事によると、男性は朝食として粥と小籠包5個を注文。間もなく出前が自宅に届き、小籠包をひとつ食べたところで異常に気がついた。なんと皮に 、大小5匹のゴキブリがうごめいていたのだ。あまりの光景に、男性はその場で嘔吐。ゴキブリを飲み込んでしまった可能性もあるため、病院に駆け込んだという。幸い、男性の体に異常は見られなかった。

　男性はすぐにウーラマと、出前を行った飲食店に連絡し、説明を求めた。ところが飲食店側は、謝罪どころか事件は捏造されたものだと反論し、男性と真っ向対立する声明を発表したのである。

　飲食店側のこの態度に納得がいかなかった男性は、前述の通り、写真をSNS上で公開するに至ったという。メディアの取材に対し、男性は「道徳心がここまでないとは本当に失望した。北京市内に100店以上も出店している飲食店にもかかわらず、こんな態度とは信じられない」と、怒りをあらわにしている。地元の食品衛生局は男性の訴えを受理し、この飲食店とウーラマ側 から事情を聞き、調査を始めている。

　中国では昨年3月にも、ウーラマを通じ注文した食品からゴキブリが見つかり、上海食品衛生局が同社と飲食店への立ち入り調査 を行ったばかりだった。創業からわずか9年で、時価総額470億元（約8,000億円）と急成長を遂げたウーラマだが、掲載店舗に対する安全基準など、多くの解決すべき問題が山積している。

（文＝青山大樹）