今夏にも実現!? 「日朝首脳会談」の裏で、あの“問題力士”が再びバトルか

「世紀の茶番」とも揶揄された米朝首脳会談から2日後、今度は日本政府が安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談実現に向けて動き出した。

 国際会議が開かれているモンゴル・ウランバートルで、日本の担当者が北朝鮮側と接触。首相は、拉致被害者家族連絡会(家族会)の横田早紀江さんらと面会し、米朝首脳会談でのトランプ米大統領による拉致問題提起を踏まえ、「あとは日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意だ」と表明した。

 外務省によると、モンゴルで14日に始まった国際会議「ウランバートル対話」に派遣した同省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク外務省軍縮平和研究所所長と短時間、意見交換したという。

 仮に日朝首脳会談が実現するとすれば、開催地の候補は北朝鮮と国交のあるモンゴル。そこで俄然、やる気になっているのが“アノ男”だという。

「元横綱の朝青龍ですよ。暴力事件で角界引退後は、モンゴルで会社経営を行っていますが、政界とのパイプも太く、将来のモンゴル大統領という声も聞かれます。日本の安倍首相とは面識もあるし、日朝首脳会談の折は『ぜひ、自分をコーディネーターに!』と売り込んでいるそうです」(社会部記者)

 ただ、朝青龍が出てくるとなれば、アノ男も黙っていない。犬猿の仲と言われる元小結・旭鷲山だ。

「旭鷲山もモンゴルで実業家として成功を収めており、政治家とのつながりも深い。コーディネーターの大役を朝青龍に譲る気はないそうです」(スポーツ紙記者)

 両者は元横綱・日馬富士の暴行事件でも激しくやり合っていた。今夏にも実現する可能性が出てきた日朝首脳会談だが、場外戦も含めて一筋縄ではいかないようだ。

今夏にも実現!? 「日朝首脳会談」の裏で、あの“問題力士”が再びバトルか

「世紀の茶番」とも揶揄された米朝首脳会談から2日後、今度は日本政府が安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談実現に向けて動き出した。

 国際会議が開かれているモンゴル・ウランバートルで、日本の担当者が北朝鮮側と接触。首相は、拉致被害者家族連絡会(家族会)の横田早紀江さんらと面会し、米朝首脳会談でのトランプ米大統領による拉致問題提起を踏まえ、「あとは日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意だ」と表明した。

 外務省によると、モンゴルで14日に始まった国際会議「ウランバートル対話」に派遣した同省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク外務省軍縮平和研究所所長と短時間、意見交換したという。

 仮に日朝首脳会談が実現するとすれば、開催地の候補は北朝鮮と国交のあるモンゴル。そこで俄然、やる気になっているのが“アノ男”だという。

「元横綱の朝青龍ですよ。暴力事件で角界引退後は、モンゴルで会社経営を行っていますが、政界とのパイプも太く、将来のモンゴル大統領という声も聞かれます。日本の安倍首相とは面識もあるし、日朝首脳会談の折は『ぜひ、自分をコーディネーターに!』と売り込んでいるそうです」(社会部記者)

 ただ、朝青龍が出てくるとなれば、アノ男も黙っていない。犬猿の仲と言われる元小結・旭鷲山だ。

「旭鷲山もモンゴルで実業家として成功を収めており、政治家とのつながりも深い。コーディネーターの大役を朝青龍に譲る気はないそうです」(スポーツ紙記者)

 両者は元横綱・日馬富士の暴行事件でも激しくやり合っていた。今夏にも実現する可能性が出てきた日朝首脳会談だが、場外戦も含めて一筋縄ではいかないようだ。

「障害者について知らないからこそ、怖いと思っていた」社会が変わるために必要なこととは?

 小1~高3までの障害のある子が通う学童保育のような放課後デイサービス「あいだっく」を運営する上田宏樹さんと、障害があるため企業での就労に不安を感じる人たちが雇用契約を結ばずに働ける就労継続支援B型事業所「アプローズ」代表の光枝茉莉子さん。両氏の対談から、障害を持っているがゆえに、放課後の過ごし方においても働き方においても選択肢が非常に限られてしまうという現実が見えてきた。

(前編はこちら:障害者の「選択肢」を増やす――放課後デイサービスと就労継続支援B型事業所がもたらすもの)

■就学と就職の間にある断絶は、本当に溝が深い

 後編は、「いまは、本人の意志と周りの支援があれば民間就職につながる道も確保されるようになりつつある」と話す光枝さんのお話からスタートする。

光枝茉莉子さん(以下、光枝) アプローズでは、障害者によるフラワーアレンジメントサービスを行っていて、主にネット販売用の商品を制作しています。ただ、障害者スタッフがずっと働き続けるための場所を提供しているわけではありません。ウチに来たのをきっかけに就職したいと考えるようになった方、働く自信を持てた方は積極的に動いてほしい。今年で5年目を迎えましたが、これまでに20名以上の方が企業に就職されました。

上田宏樹さん(以下、上田) 就職は、どういうところへ?

光枝 本当にいろいろです。事務職の方もいれば、経験を生かしてお花関連の会社に就職された方もいます。職場によって、お給料の額は大きく変わります。アプローズはB型事業所なので月に数万円にしかならないのですが、就職すれば少なくとも最低賃金以上は支払われます。就職の前後で彼らの能力に大きな変化があったわけではなくて、環境が変わってしっかり働きさえすればお給料がアップするということなんです。だから私たちは、ずっと事業所に囲い込むのではなく、社会に出る背中を後押しするスタイルを目指しています。

上田 僕たちも、就労支援を考えたことがあるんです。就学中はいろんなものに守られていますけど、卒業してからのほうが人生は長いですよね。高校卒業後の“行き場”を考えてあげたいし、それを望まれる親御さんの声もたくさん届いています。

光枝 就学と就職の間にある断絶は、本当に溝が深いですよね。

上田 残念ながら、僕らは就労支援にすぐには取り組めないんですよ。卒業する子どもたちの数は年々増えていくので、中途半端な状態で始めても、就労支援を待つ子どもの数がどんどん増えていくだけなので。でもいずれ、意外な形で彼らの“仕事”を作れればと思っています。自分で収入を得るってことももちろん大事なんですけど、それ以上に、卒業後の“居場所”が必要です。どこにも行けない子がいる。ずっと家にいるしかない。すると親御さんの人生にも影響してしまう……障害があるというだけで、こんなに選択肢のない人生を余儀なくされるってヘンですよね。そこに風穴をあけていきたいです。

 2018年4月、障害者雇用促進法が改正されたことによって、企業の法定雇用率(常用雇用者数に対する障害者の割合)が引き上げられた。光枝さんはこれを、追い風と見ている。

光枝 障害者の雇用に積極的な企業は増えていますし、特に精神障害の方の採用は、これから増加するでしょう。精神障害をお持ちの方の中には、かつて就労経験があって、そのときにスキルを身につけられているケースも多々あります。そうした人たちが職場で困るのは、能力に関することではなく、多くが対人関係やコミュニケーションスキルの問題です。だから、企業側に障害者への理解を浸透させる役割の方が1人でもいて、彼らの日々の不満や不安に耳を傾けてもらえたら、安定して働ける方は多いと思います。なかには、視覚からの情報がインプットされにくい方もいるので、そういう場合は口頭で順を追って説明してあげるとか。一人ひとりの特性を見極めてフォローしてくれる人が企業側には必要です。

 障害者の就労は、障害者の努力のみによってなされるものではない。企業が受け入れ体制を整え、社会全体も変化していくことが必要なのだと、上田さんと光枝さんは語る。障害者は社会の一員なのに社会とつながりにくい、そんな状況を現在進行形で変えている両氏だが、冒頭で紹介した通り、そもそもは障害者について特に考えることなくこれまでの人生の大半を生きてきた。そのお2人の意識の変化は劇的なものではなく、ちょっとした気づきの積み重ねによってもたらされたもののように見える。最後に、社会が、そして個人が変わるためのヒントとなる、上田さんの言葉を紹介しよう。

上田 僕自身、放課後デイサービスをやっているうちに、ずいぶん変わったと思います。以前は、障害者について何も知らなくて、知らないからこそ、怖いと思っていたところもあった。でも、いまはウチに通ってくれている子みんなが、かわいいと思います。彼らの現在についても将来についても、ずっと考えていきたい。放課後デイサービスや就労支援を通して、障害者がどんどん社会とつながっていって、健常者と触れ合う機会が増えれば相互理解が進むだろうし、そこからさらに好循環が生まれるのではないでしょうか。僕らが放課後デイサービスを始めて6年、社会は少なからず変化したと感じています。これから先は、さらに加速度的に変わっていくといいですよね。
(三浦ゆえ)

“見直し派”の新区長誕生で、どうなる「中野サンプラザ」問題……音楽業界では「芸能事務所による買収」待望論も

 6月10日投票、11日に開票された中野区長選(東京都)で、中野駅周辺再開発の見直しを訴えた新人の酒井直人氏が初当選した。

「中野区役所と中野サンプラザ地区の再整備計画が今回の区長選の大きな争点でした。現在の再整備計画は、区役所と中野サンプラザを解体し、新たな区役所と1万人収容の大きなアリーナを建設するというもの。老朽化が著しい中野サンプラザは2024年前後に解体される予定ではありますが、その後どういった形の施設が建設されるかは、新区長の方針によって決まっていくと思われます」(週刊誌記者)

 中野サンプラザといえば、“アイドルの聖地”とも呼ばれ、多くのコンサートが開催されている。ホールの収容人数は2,222人で、その規模は“ちょうどいい”と言われている。音楽関係者は話す。

「1万人規模のアリーナでコンサートができるのは、ごく一部の人気アーティストのみ。しかし、2,000人規模の中野サンプラザであれば、まだ世間にそこまで知られていないアーティストでもどうにかコンサートが開けるんです。しかも、山下達郎のような大物アーティストや一流の洋楽アーティストもコンサートを行っている会場なので、ブランド力も高い。キャリアに箔をつけるという意味でも、ブレーク前のアーティストにとって中野サンプラザは“ちょうどいい目標”なんですよ」

 また、2,000人規模のコンサート会場自体が不足しているという現状もある。

「2015年に渋谷公会堂(渋公)や五反田ゆうぽうとホールなど、2,000人規模の会場が相次いで閉鎖、渋公は現在建て替え中ですが、いま音楽業界は都内のコンサート会場不足にあえいでいます。そんななかで、中野サンプラザが1万人規模になってしまっては、本当に登竜門的な会場がなくなってしまう。業界内では、仮に1万人規模のアリーナにするとしても、2,000人規模のホールを併設してほしいとの声が多いですね」(同)

 かつては、芸能事務所が中野サンプラザを買収するのではないかというウワサもあったという。

「中野サンプラザで頻繁にコンサートを開催しているハロー!プロジェクトが所属するアップフロントグループが中野サンプラザの買収に動いていると言われていた時期がありました。アップフロントグループ内にはオデッセーというイベンターもあるので、あとは自社のコンサート会場があれば、すべてを社内でまかなえる状態になりますからね。まあ結局、アップフロントの買収話に動きはなかったようですが、たしかに芸能事務所が中野サンプラザを買収するというのはアリだと思います。音楽ビジネスをしっかり理解しているところが運営してくれれば、アーティストにとっても音楽ファンにとっても最高のコンサート会場になりますよ。たとえば、アミューズさんあたりの音楽系事務所が中野サンプラザを買い取ってくれると、音楽業界的にはありがたいんですがね……」(同)

 しかし、そもそも中野駅前に1万人規模のアリーナを造ること自体無謀なのではないかとの声もある。

「中野サンプラザのいいところは、中野駅から徒歩1分程度で交通の便がいいところですが、その分、会場までのスペースに限りがあり、1万人がコンサート目的で押し寄せたら、中野駅が人であふれかえってしまうのではないかとも言われていますね」(前出・週刊誌記者)

 酒井新区長がどういった形で中野駅周辺の再整備計画を見直すのか、そして中野サンプラザはどんな形に生まれ変わることとなるのか──。音楽業界が固唾をのんで見守っている。

“見直し派”の新区長誕生で、どうなる「中野サンプラザ」問題……音楽業界では「芸能事務所による買収」待望論も

 6月10日投票、11日に開票された中野区長選(東京都)で、中野駅周辺再開発の見直しを訴えた新人の酒井直人氏が初当選した。

「中野区役所と中野サンプラザ地区の再整備計画が今回の区長選の大きな争点でした。現在の再整備計画は、区役所と中野サンプラザを解体し、新たな区役所と1万人収容の大きなアリーナを建設するというもの。老朽化が著しい中野サンプラザは2024年前後に解体される予定ではありますが、その後どういった形の施設が建設されるかは、新区長の方針によって決まっていくと思われます」(週刊誌記者)

 中野サンプラザといえば、“アイドルの聖地”とも呼ばれ、多くのコンサートが開催されている。ホールの収容人数は2,222人で、その規模は“ちょうどいい”と言われている。音楽関係者は話す。

「1万人規模のアリーナでコンサートができるのは、ごく一部の人気アーティストのみ。しかし、2,000人規模の中野サンプラザであれば、まだ世間にそこまで知られていないアーティストでもどうにかコンサートが開けるんです。しかも、山下達郎のような大物アーティストや一流の洋楽アーティストもコンサートを行っている会場なので、ブランド力も高い。キャリアに箔をつけるという意味でも、ブレーク前のアーティストにとって中野サンプラザは“ちょうどいい目標”なんですよ」

 また、2,000人規模のコンサート会場自体が不足しているという現状もある。

「2015年に渋谷公会堂(渋公)や五反田ゆうぽうとホールなど、2,000人規模の会場が相次いで閉鎖、渋公は現在建て替え中ですが、いま音楽業界は都内のコンサート会場不足にあえいでいます。そんななかで、中野サンプラザが1万人規模になってしまっては、本当に登竜門的な会場がなくなってしまう。業界内では、仮に1万人規模のアリーナにするとしても、2,000人規模のホールを併設してほしいとの声が多いですね」(同)

 かつては、芸能事務所が中野サンプラザを買収するのではないかというウワサもあったという。

「中野サンプラザで頻繁にコンサートを開催しているハロー!プロジェクトが所属するアップフロントグループが中野サンプラザの買収に動いていると言われていた時期がありました。アップフロントグループ内にはオデッセーというイベンターもあるので、あとは自社のコンサート会場があれば、すべてを社内でまかなえる状態になりますからね。まあ結局、アップフロントの買収話に動きはなかったようですが、たしかに芸能事務所が中野サンプラザを買収するというのはアリだと思います。音楽ビジネスをしっかり理解しているところが運営してくれれば、アーティストにとっても音楽ファンにとっても最高のコンサート会場になりますよ。たとえば、アミューズさんあたりの音楽系事務所が中野サンプラザを買い取ってくれると、音楽業界的にはありがたいんですがね……」(同)

 しかし、そもそも中野駅前に1万人規模のアリーナを造ること自体無謀なのではないかとの声もある。

「中野サンプラザのいいところは、中野駅から徒歩1分程度で交通の便がいいところですが、その分、会場までのスペースに限りがあり、1万人がコンサート目的で押し寄せたら、中野駅が人であふれかえってしまうのではないかとも言われていますね」(前出・週刊誌記者)

 酒井新区長がどういった形で中野駅周辺の再整備計画を見直すのか、そして中野サンプラザはどんな形に生まれ変わることとなるのか──。音楽業界が固唾をのんで見守っている。

山形は流刑地? 日大教職員組合の会見に、県民から怒号の嵐!

 日大アメフト部の悪質タックル問題への批判の矛先は選手、監督、理事長、そして教職員にまで飛び火してしまったようだ。

 6月11日、日大の教職員組合が都内で会見を開き、5月31日に提出していた田中英寿理事長の辞任などを求めた「要求書」について報告した。しかし、会見に出席した日大教職員組合執行委員会の後藤範章委員の一言が物議を醸しているという。

「会見では、要求書への署名者が752人に上った一方で、“報復”を恐れて署名できないとする人たちが多数いることも明かされました。そして、“報復”の実例として、『東京の世田谷区の付属高校で教鞭を執っていた方が、山形県の付属高校に行くように、ということがある』と語られたのです」(週刊誌記者)

 山形にある日大の付属高校といえば、日本大学山形高校のことでほぼ間違いなさそうだが、これに納得がいかないのが“報復先”とされた山形県民や山形出身者たちだ。

 ネット上では、「日大山形への転勤は左遷なのか」「日大人事部、ふざけんなよ! 我が山形県を報復人事の飛び地にするんじゃねえ」「そんな流刑の地みたいに扱われていたとは……」「日大山形に対して失礼! 山形県民馬鹿にしてんのか?」「山形をまるで流刑地扱いする日大に断固抗議する」などと、怒号が鳴りやまない状態となっている。

「多くのメディアは『地方の付属高校』『東北の高校』など、山形に配慮した形で報じていましたが、『デイリースポーツ』が、このまま報じたことで、炎上を招きました。以前、大ヒットドラマ『半沢直樹』(TBS系)でも左遷先として北海道の根室が最低の赴任地のように描かれ、市民からは怒りの声が噴出したことがありました。今回の発言が拡散することで、山形県民や日大山形の教師や生徒たちが差別を受ける可能性もあるだけに、報じる側にも配慮が必要な場面だったと思います」(前出・週刊誌記者)

 言葉による悪質タックル……「日大ブランド」はどこまで落ちていくのだろうか?

障害者の「選択肢」を増やす――放課後デイサービスと就労継続支援B型事業所がもたらすもの

「僕はこの事業を始めるまで、障害を持つ子どもと接したことがなくて」
「前職が東京都庁福祉保健局だったのですが、私もそこに就職するまで、障害がある方は身近にいませんでした」

 互いにそう話すのは、放課後デイサービス「あいだっく」を運営する上田宏樹さんと、就労継続支援B型事業所「アプローズ」で障害者によるフラワーアレンジメントサービスを行う光枝茉莉子さん。ともに障害がある子どもや大人を社会につなぐことが事業内容だ……が、ここまで読んですでに「わからない語句がいくつも出てきた」と思われる読者も少なくないだろう。

■障害がある子にも、絵が好きな子もいれば、そうでない子もいる

「放課後デイサービスとは、障害がある子のための“学童保育”のようなところです。学校が終わった子らが過ごす場で、現在は小学1年から高校3年までの約350人が通っています。国の事業としてスタートした2012年に参入したのですが、僕たちはそもそもデザイン会社なので、『子どもたちが自由に絵を描いて過ごせる場を』と考えてスタートしたんです。でも、ちっとも描いてくれなかった(笑)。これは困ったなと思いましたが、彼らを見て初めて、障害がある子にも、絵が好きな子もいれば、そうでない子もいるという当たり前のことに気づけたんです」(上田)

 そこで、サッカーができる、遊びながらパソコンを学べるなど、多様な内容を用意していった結果、好評を博し、あいだっくは18年5月時点で、東京、神奈川に計9カ所の事業所を展開するに至っている。

 一方、光枝さんが立ち上げた「アプローズ」は就労継続支援B型事業所にあたるが、これは障害があって企業で働くことが難しかったり不安だったりする人たちが、雇用契約を結ばずに働ける施設を指している。

「私は都の職員として働いているときに、障害者の就労支援事業、中でも主にB型事業所を担当していました。そこでの課題は、障害者の工賃アップ。でも行政側からの支援は、運営費や工賃アップを目的とした設備整備に対して補助金を出すなどといったものが中心でした。これでは根本的な課題解決にはならないと感じたので、職を辞して、自分で事業所を立ち上げました。障害者が作り、販売するフラワーアレンジメント商品の売り上げから、彼らに工賃を払うという事業モデルです」(光枝)

 アプローズのアレンジメントはインターネット上で販売しているほか、企業や病院からのオーダーを受けて制作されることもある。

「これまでには、首相公邸や議員会館に飾られるアレンジメントを制作したこともあります。働いている障害者のみなさんが自分たちで納品するのですが、納品先で『すごくきれい』『ありがとう』という言葉をかけてもらえると、とてもいい笑顔で事業所に帰ってくるんですよ」(同)

 お2人の事業はジャンルこそ違えど、共通している点が少なくない。そのひとつが、これまでになかった“選択肢”を提供していることだろう。

「この事業を始めるにあたって、僕も放課後デイサービスの前身のようなところをいくつか見学しました。だいたいは自治体や、親御さんたちによるNPOが運営していて、学校が終わってから家に帰るまでの間、障害を持つ子を“お預かり”しているといった感じで、子どもたちはマンションの一室でゲームで遊んだり、本を読んだりして過ごしている。でも、障害がない子たちには、放課後の過ごし方にもっといろんな選択肢がありますよね。友達と遊ぶとか、習い事や塾に通うとか。あいだっくでは絵とサッカーとパソコンができるだけなのでまだまだですが、障害がある子にとっても選択肢は多いほうがいい。子どもが何をやりたいかって、実は親御さんも知らないことが多いんですよ。親が『うちの子は音楽、ぜんぜんダメで』と言っていたのに、文化祭と称して音楽イベントを催したところ、その子がノリノリで楽しんでいた、ってこともありました。経験しないと、わからないですよね」(上田)

 上田さんによると、まさに“習い事”感覚で、曜日ごとに異なる事業所に通っている子どももいるのだという。

「ただ、サッカーは、始める前に悩みましたね。外でスポーツをさせたいという親御さんの声を聞いていながらも、事業所で友達とじゃれていてかすり傷ができただけでも役所に報告しなければならなかったりと、大変なんですよ。ましてスポーツなんて……と躊躇していました。でも、これも子どもにとっては機会損失ですよね。これから2020年のオリンピックに向けて、きっと日本国民全体がスポーツで盛り上がりを見せる。なのに彼らはスポーツをした経験が少ないから楽しめない……それはおかしい! と考えて、最終的にはサッカーができる事業所を作ろうと決断しました」(同)

「上田さんのお話を伺っていて、選択肢が少ないのは就労支援の現場も同じだと感じました。かつて、“措置”という名目で行政が障害者の通う福祉事業所を決めてしまい、本人たちはそこでの仕事を強いられるという時代がありました。その職場でやりたいことに出会えれば幸運ですが、そうでない場合は働く意欲も体力はあるのに、それを生かせる環境で仕事ができない――ということになります。お花屋さんで働くという選択肢も、彼らにはほとんどなかったんですよね。でも私たちがこうした就業の道を生み出したことで、障害のある方がご自身でネットでアプローズを見つけ、『ぜひ働きたい』と連絡を下さるケースも出てきました」(光枝)

 現在は本人の意志と周りの支援があれば民間就職につながる道も確保され始めていて、実際にアプローズを経て就職を果たしたケースがこれまでにいくつもある、と光枝さんは続ける。後編では引き続き、障害者が社会とつながり、働くためには何が必要かを伺う。

(後編へつづく)

犯人は同胞! オーストラリアで、中国人留学生をターゲットにした誘拐事件が多発中

 中国人の海外留学増加に伴い、留学生が現地で犯罪に巻き込まれるケースが増えている。「東網」(6月4日付)によると、オーストラリアのビクトリア州で中国人留学生をターゲットにした身代金目的の誘拐事件が多発しているようだ。

 先日は、メルボルンに留学中の18歳の女子学生が犠牲となった。中国に住む両親の元に、娘が手足を縛られた状態の写真が本人から届き、その後、犯人から身代金として、中国の銀行口座に10万オーストラリアドル(約840万円)を振り込むよう要求されたという。

 両親が指定された金額を送金した後、女子学生はホテルの一室にいるところを警察に保護された。発見当時、彼女はベッドの上で普通にテレビを見ていたといい、特に危害を加えられた様子はなかった。

 警察によると、彼らの犯行は純粋な金銭目的で、まず中国領事館の職員や警備員を装って被害者に近づく。そして、「犯罪行為に関わりがある」「強制送還しなければならない」などといった理由でホテルなどに軟禁し、手足を縛った上で写真を撮り、それを両親に送らせて身代金を要求するのだという。

 別の事件では、在シドニー中国領事館の領事を名乗る男が24歳の男子学生に電話をかけてきて、「最近、偽造クレジットカードが70枚入ったバッグが押収されたが、カードにあなたの名前が記載されていた」「あなたには逮捕状が出ている」と告げられた。そして「我々に協力しなければ、北京に強制送還されて拘束される」と脅迫。男子学生の銀行口座が犯罪と無関係であることを裁判所で証明するために10万元(約170万円)を支払うよう要求してきた。ターゲットとされた男子学生は、友達や親戚から借金をしてこれを用立てようとしたが、その際に詐欺である可能性を指摘され、だまされていたことに気づいたという。

 ビクトリア州ではこれまで32件の被害が確認されているが、うち22件は実際に金銭を詐取され、その額は合計300万オーストラリアドル(約2億5,000万円)になる。当局によると、電話部隊や役者部隊を備えた中国人による犯罪グループが存在する、一大ビジネスになっているようだ。日本でも中国人が同胞をだますケースはよくあるが、中国人が海外で生きていくのも楽ではない?

(文=中山介石)

【目黒虐待死事件】児童相談所はなぜ、結愛ちゃんを救えなかったのか――

 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待を受け死亡した事件が、注目を集めている。警察庁は今月6日、保護責任者遺棄致死容疑で父親の雄大(33)、母親の優里(25)の両容疑者を逮捕したことを発表したが、結愛ちゃんが残した「もうおねがいゆるしてゆるしてください」という”反省文”に、どうして行政や周囲の大人は彼女を救えなかったのか、やりきれなさを感じている人も多いだろう。

 そんな中、エッセイストで自身も1歳5カ月の娘を育てる犬山紙子氏が、Twitterで「#児童虐待問題に取り組まない議員を私は支持しません」のハッシュタグを使って呼びかけを始めた。現在(11日13時時点)までに約7万件拡散されており、犬山氏はBuzz Feedの取材に対し、「『保育園落ちた日本死ね!!!』のように、議員さんが取り上げざるをえないようなタグにしたかった」と語っている。果たして今後、行政にどこまで影響を与えられるのか注目だ。

 一方、子どもの虐待事件が起きるたびに児童相談所の対応が問題視されているが、2009年に1,101件だった相談件数は、15年には10万3,260件と、およそ100倍にまで増加。職員一人当たり100件あまりの対応を求められ、限界寸前という実態もある(『ルポ 児童相談所 一時保護所から考える子ども支援』より)。そこで今回は、以前当サイトで紹介した『ルポ 児童相談所 一時保護所から考える子ども支援』(ちくま新書)、告発 児童相談所が子供を殺す』(文藝春秋)のレビュー記事を再掲載し、問題の根源について考えたい。

***

子どもたちを救うはずが、ますます不幸にさせる? “限界寸前”児童相談所の実情とは――

「児童相談所」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか?

 虐待を受けた子どもたちの相談や、養育困難な家庭への対応、そして非行や虐待によって家庭にいられなくなってしまった子どもたちを一時的に保護するといったことを行っている児童相談所の仕事は、社会からはなかなか見えにくくなっている。だが、その世界に一歩足を踏み入れると、そこには驚くべき現実が広がっていた。米・不動産ファンド「モルガン・スタンレー・キャピタル」出身で、NPO法人「Living in Peace」を設立し、子どもたちの支援を行っている慎泰俊による著書『ルポ 児童相談所 一時保護所から考える子ども支援』(ちくま新書)から、その実態を見てみよう。

 本書を一読して驚かされるのは、児童相談所における子どもたちの扱いだ。虐待、貧困、非行などによって、家庭での養育が困難となった子どもたちが一時的に預けられる「一時保護所」では、一昔前まで体罰が当たり前だった。現在では体罰こそ減ったものの、「外出禁止が徹底され、学校にも行くことができない」「脱走防止のために、窓を開くこともできない」「私物はおろか、服も持ち込めない」「男女のトラブルを避けるため、きょうだいであっても会話ができない」「連絡先交換を防ぐため、紙の使用も管理されている」など、すべてが「トラブル防止」の名のもとに、徹底的に管理されている。在所経験のある人々は、この施設について口々に「あそこは地獄だ。思い出したくもない」「刑務所のような場所」と表現。さらに、一部の保護所では、トラブルを起こした子どもに対しては「個別対応」という名目で、4畳の個室での隔離生活を強いる。まるで、独居房のようだ。

 かつて、一時保護所は非行少年の入所比率が高く、暴力や規律で徹底的に抑えつける必要があった。また、近年は虐待や精神障害で入所するケースが多く、心の傷がちょっとしたことで爆発してしまうケースもある。そんな、さまざまな問題を抱えた子どもたちを1カ所で集団生活させるため、このような抑圧的な方法を用いて管理しているのだ。

 もちろん、神奈川県の中央児童相談所のように「子どもを守るための場所なのだから、子どもが逃げ出したがるような場所であるほうがおかしい」と、子どもに寄り添った一時保護所を開設している自治体もあるが、抑圧的な一時保護所は少なくない。その原因を、慎は、職員数の不足とともに、職員の子どもたちに対する想像力の欠如に見ている。慎自ら、携帯電話を切って一時保護所で2泊3日を過ごしたところ、言いようのない閉塞感を味わったという。シフト制で働き、仕事が終われば帰宅する職員たちには、その閉塞感が理解できないようだ。

 また、児童相談所そのものに目を移してみると、別の深刻さが浮かび上がってくる。

 虐待を受けた子どもの支援、養育困難な子どもやその家庭の対応にあたっている児童相談所では、常に職員一人当たり100件あまりの対応を行っている。2009年に1,101件だった相談件数は、15年には10万3,260件と、およそ100倍にまで増加。虐待数そのものが増加しているのか、通報しやすい環境が整ってきているのかは定かではないが、職員の負担は増加の一途をたどっている。この15年間で、児童福祉司の数は1,230人から2,829人に大幅増員されたが、相談件数の伸びには追いついておらず、「あと2~3倍の人員が必要」というのが現場の声。多忙のあまり、深刻な虐待を見逃し、虐待死事件に至ってしまったという、取り返しのつかないケースも報告されている。

 このような状況を打破すべく、慎が提言するのは、行政による子ども向け対策の抜本的な改革とともに、3~4年のローテーションで部署を異動する、役所内の人事制度の見直しだ。また、民間でも、児童相談所に頼るばかりでなく、地域の努力によって状況を好転させることはできると説く。

 虐待を受ける子どもたちに罪はない。しかし、増え続ける虐待によって職員が忙しく目配りできない環境や、一時保護所の抑圧的な対応は、子どもたちを救うばかりか、ますます不幸にさせていく。行政と民間がこの問題に向き合って根本を改善しない限り、すべての子どもたちが安心して生きられる社会はやってこないのだ。
(文=萩原雄太[かもめマシーン])

子供を殺すのはいったい誰か? 現場からの告発『告発 児童相談所が子供を殺す』

 最近、虐待死のニュースをよく目にするようになった。日常的に行われる虐待の末に死んでしまう子供や、親に子育ての知識がないために知らず知らずのうちに命の危機にさられている子供たち。

 そんな子供と親の救済措置として機能する“はず”なのが、「児童相談所」である。機能する“はず”というのは、「児童相談所」で働く児童福祉司の怠慢な仕事ぶりが、『告発 児童相談所が子供を殺す』(文藝春秋)で暴露されているからだ。

 本書は、かつて児童福祉司として実際に働き、現在は独立してカウンセラーとして活躍する山脇由貴子のルポだ。山脇がカウンセリングした子供は2,000人以上。その実績から児童相談所の実態を、辛辣に指摘している。

 そもそも、児童相談所に勤める「児童福祉司」とはいったいどんな職業なのだろう? 本書によれば「1、子供、保護者からの福祉に関する相談に応じる。2、必要な調査・社会診断を行なう。3、子供、保護者、関係者等に必要な支援・指導を行なう。4、子供、保護者等の関係調整を行なう」とある。要するに、家庭内で起きた案件の相談役ということで、法的な強制力は持ち合わせていない。しかも、児童福祉司は大学や専門機関で訓練を積んだ専門家ではなく、地方公務員が異動でやってくるだけだというのだ。ということであれば、一時の職場と捉える公務員も多いわけで、本書には彼ら児童福祉司が家庭からの緊急を要する相談を、ないがしろに扱う様子が記されている。

 虐待の相談があったとき、どのようにして虐待が認められるか、あるいはどのようにして虐待がなくなったとするのか? この判断についての明確な判断基準はなく、これもまた担当した児童福祉司に委ねられる。どう見ても虐待が続いているのに、虐待はなくなったというとある児童福祉司は、それを「見た感じ」と言っていたそう。
 
“子供の悲鳴よりも親のクレームの方が怖い”というのが本音のようで、親からの苦情、場合によれば逆恨みをされたり、担当者が信頼関係を築くことに失敗して、保護所から子供が逃げ出してしまうこともあるそうだ。

 児童相談所は、基本的に受け身の体制だ。虐待が発覚するのは、地域の学校や病院からの連絡が圧倒的に多い。赤子を何度も揺さぶる「揺さぶられっ子症候群」の場合は、子育てをよく知らないことが原因なので、ちゃんと指導をすれば虐待はなくなる。

 虐待はなぜなくならないのか? 山脇は、本書で「親の無知」が原因だとしている。赤子の夜泣きに耐えられなくて押し入れに閉じ込めたり、口にガムテープを貼る。「犬のしつけだと思って」とは親の言葉。赤子が泣いたりするのは、意思表示だということをわかっていない。

 言うことを聞かない子供を無視したり、家から追い出したりする。親としては一時的なものだとしても、子供は「ひどいことをされた」と記憶する。叱られるよりも親の無関心に耐えられない子供は、再び親を怒らせるなどして関心を向けさせる、そして親の暴力が激しくなる。全て、親の無知が招いた結果だと言えるだろう。

 虐待の相談件数は年々右肩上がり。8万件を超えるその数を見ると陰鬱な気分になる。本書の最後に、山脇は児童相談所のあるべき姿を示している。そこから感じられるのは、山脇の未来ある子供たちに対する真摯な思いだ。

中国大手飲食チェーンで“よだれ油”や“ゾンビ肉”の使用が発覚! 「腹を壊した」との報告も

 中国各地で、客が食べ残した火鍋のスープから主成分である油を再利用する、いわゆる“よだれ油”が社会問題となっているが、今回、大手チェーン店での使用も発覚した。

 香港メディア「東網」(5月30日付)などによると、その大手チェーン店とは、中国と香港で600弱の店舗を展開する「小龍坎」だ。各店舗に記者を派遣し、潜入取材を試みたところ、驚くべき実態が明らかになった。吉林省長春市内の店舗では、客が食べ終わった後のスープを胴鍋に移し、それを精製して再び別の客に提供していたのだ。屋上には、客が残した大量のスープがゴミ袋に詰められ、汚らしいバケツに入れられていた。

 違法行為は、よだれ油だけでない。別の店舗では、消費期限切れの肉を豚の血で染めることで蘇らせ、“ゾンビ肉”として提供していた。また、江西省南昌市内の店舗では、モップを洗うバケツでコップを洗い、消毒もせずに客に出していた。

 これまでこの種の事件は、個人経営レベルの小規模店舗で多発していたが、今回は大手企業が展開するチェーン店で起きただけに、世間に与えたインパクトは大きい。ネット上では「どうりで食べた後に腹を下すわけだ」「見るだけで吐き気がする。もう二度と行かない」「大手なら、油を交換するくらい大したコストじゃないだろ」などと非難が殺到。一方で「どこの店でもやってるだろ?」と冷静な意見も多かったほか、「うちは油の使用は1回だけ。でも、唐辛子を再利用している」といった店側からの暴露まであった。

 成都市食品薬品監督管理局は、小龍坎の直営店12店舗を立ち入り検査したが、違法行為は確認できなかったという。しかし逆にいえば、店舗の大半を占める加盟店ではやりたい放題だった可能性が強い。

 事態を重く見た同社は6月2日、監視カメラを設置していないすべての店舗に3日以内に設置すると発表した。しかし、ネットでは「この記事は、小龍坎がお金を払って報じられたPR広告?」「何日かして監視カメラが壊れた、なんてことだけはないようにしてほしい」と反応も手厳しい。小龍坎の前途は多難だ。

(文=中山介石)