駅構内で、女性に自然なふうを装ってぶつかる動きをする「ぶつかり男」。その目撃例が相次いでいる。

　SNSなどでも、その存在が言及される「ぶつかり男」。リュックなどを持ち、すれ違いに女性の肩などにわざとぶつかってくるものだ。

　その存在は「都市伝説」かと思いきや、ネットには、次々とぶつかりながら歩いて行く男を撮影した動画などもアップロードされており、実在することは間違いない。実は筆者も年末に、新宿駅であからさまに女性にリュックをぶつけて、そのまま立ち去っていく男を目撃。改めて「都市伝説ではなかった」と思い知らされた。

　この「ぶつかり男」は、昨年5月頃から、盛んに言及されるようになったもの。これまでの報道などで鉄道会社でも注意を呼びかけるなど、警戒はされている。しかし、恐ろしいのは「ぶつかり男」が次第に増殖しているように見えることだ。

　というのも、SNSなどで報告される「ぶつかり男」の風貌はさまざま。ぶつかるために持っているものもリュックだったりアタッシュケースだったりする。

　どうも、SNSによって注意が拡散される一方で、ネットで知って「自分もやってみよう」と、あり得ない方向にやる気を出しているとんでもないヤツもいるようだ。

　しかしSNSなどに報告されている事例を見ると、この「ぶつかり男」という存在は、過去から存在していたようだ。そこで気になるのは、単にぶつかることが目的かといえば、そうではなく痴漢の意図もあるように見える点。つまり、ぶつかることで性的に興奮をしているというわけか。なんとも気持ち悪い存在。こんなのが何人もいると考えると、恐ろしい。
（文＝是枝了以）

　12月25日発売の「週刊SPA！」（扶桑社）が「ヤレる」、つまり性行為に及びやすい女子大生の特徴を紹介したある記事について、インターネット上で抗議の署名運動が起こり、炎上騒動に発展した。

　問題の記事タイトルは、「ヤレる［ギャラ飲み］実況中継」。ギャラ飲みとは、女性にギャラ（対価）を支払って飲み会に呼ぶことを指す。かつては業界の飲み会にグラビアアイドルやタレントが参加するパターンが主流だったが、最近ではスマートフォン向けの専用アプリの登場により、街中の飲み会に一般女性や女子学生が参加することっも増えているという。同記事は、ギャラ飲みでいかに女性と「ヤレる」かをレポートするものだった。

　記事内の「ヤレる女子大生RANKING」という囲みコーナーでは、都内に実在する大学名を挙げ、「ヤレる」可能性の高い女子大学生をランキング形式で紹介していた。さらに、「ヤレる」女性の外見や服装を一般化し、イラストにして図説している。ギャラ飲みマッチングサービスアプリを運営する株式会社ハイパーエイトの社長は、「就活相談に乗るなどして、“仲良くなったらメリットありそう”と思わせるのが重要です」（記事より引用）などとアドバイスを送る。

　この記事に対して、「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」という抗議の署名活動が1月4日、署名サイト「Change.org」上でスタート。7日の正午までに、約2万3千筆もの署名が集まっている。主催の女性は、「女性の軽視は笑い事ではありません。」「私達、女性は男性より下ではありません。同じ人間です。男性のために存在しているわけではありません。声を上げて、日本でも女性に権利を、そして女性に対する軽視を無くしましょう。」と訴えている。

　署名した人々からは、「性差別を煽る悪質な出版物」「女性をバカにしている。もう、ネタだからって笑って許せることじゃないよ」「大学は名誉毀損で訴えてほしい。通っている子たちのためにも」という、厳しい意見が上がっている。

「ヤレる」女子大生は“古きよき”昭和～平成の文化だが、時代は変わり始めている
　残念なことに女性を「ヤレる」か否かという観点のみで判断するという記事の主眼は、珍しいものではない。こうした価値観はいまだに世に蔓延っている。昨今では、慶應大生や東大生による強姦事件が相次ぎ、問題視された。

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　これら事件の根底には、女性をただ性行為の対象物としてみなす、歪んだ価値観があるのだろう。このような事件に及ぶ男性陣が、女性に対する誤った認識をどのように育ててきたかは不明だが、女性を「ヤレる」「ヤレない」で区別してはばからない文化の中では、多かれ少なかれ異性への認識も歪む。その結果、「ヤリたい」のは男で、女は「ヤラせる」対価に食事をおごってもらうなどするのが、一般的な男女の関係性であり、それを望むのが人として自然なことであるかのような価値観が出来上がってきたといえるだろう。

　かつては、こうした女性への差別的なスタンスは見逃され、無意識的にせよ意識的にせよ、なかば社会的に許容されてきた。それが“古きよき”、昭和～平成の日本の文化だ。テレビや雑誌などのメディアがそのスタンスを牽引してきたわけだが、前時代的な男女差別の価値観は、いよいよ限界が来ているということだろう。

　「週刊SPA！」のウェブサイト「日刊SPA！」では、2016年には同サイト上で「女性の“お持ち帰り率”がアップするお酒は？ テキーラがNGなワケ」とう記事を公開し炎上したこともある。当時、いかに女性を酔わせて性行為に持ち込むかという内容に「性犯罪を助長する」「女性をモノのように見ている」と抗議が相次いだ。ちなみに、2012年には「簡単にヤレる!?　お持ち帰りしやすい女のコの特徴とは？」という記事が公開されているが、「Change.org」の主催者はこの記事も問題視している。

　1988年に創刊、30代男性の読者対象（媒体資料より）を中心に支持を得てきた「週刊SPA！」にとって、こうした企画は媒体を特徴づけるカラーであったとも言えるし、大衆の価値観に沿った記事づくりの結果が「女性をモノのように見る」企画を多く生み出してきたのだろう。

　しかし今では、多くの人が“これは笑い事では済まされない”と気づき、性別によらず多数の拒絶反応が起こっている。かつては性差別に傷つきながらも“笑って許すべき”と強要されてきた女性たちも、声を出して訴えることができる。

　他方で、一部からは「社会が潔癖でつまらなくなった」「昔はおおらかで良かった」などと言う声も聞こえてくる。しかし、セクハラ然り、パワハラ然り、かつては声を挙げられず我慢を強いられていた人たちが、その違和感を率直に訴えることのできる社会の方が、はるかに自由ではないか。

　訪日外国人が右肩上がりに増加し、2020年には東京五輪が控える中、早急に解決されるべき課題とされてきた宿不足だが、このところ事情が変わってきたようだ。

　12月20日付の京都新聞によると、京都市内でゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が急増しているという。昨年11月までに廃業した簡易宿所は97件に達し、前年の年間件数を3割上回った。

　背景には、宿泊施設の供給増が予想を上回るペースで進んでいることがある。11月23日付の同紙によると、市内に立地する宿泊施設の客室数は、20年までに市が必要と試算した4万室をすでに突破し、今後2年間で5万室を上回る見通しだという。

　日本が誇る世界的観光都市でさえ、宿泊施設の供給過剰が顕著になりつつあるというわけだ。

　同様の現象は東京でも見られる。東京五輪をビジネスチャンスととらえ、副業として民泊経営を始めた都内在住の会社員Aさん（39歳）は、2年前に品川区内の築40年以上の一軒家（借地権付き）を1,700万円で購入。さらにリフォーム代や設備費用に合計400万円を投じ、民泊用に2部屋を設けた。

　ところがAさんは今、自己破産寸前なのだという。

「昨年1年間、2部屋を合わせた稼働は70日で、売り上げは50万円に満たない。利回りにしてわずか2.4％です。うちは清掃費も含め、約8,000円で貸し出しているんですが、品川界隈のビジネスホテルでもそのくらい出せば、オフシーズンや平日は泊まれるので、わざわざ民泊しようという人は少ない。かといって、これ以上料金を下げれば赤字になる。今は物件購入のために組んだローンの月7万円の返済が、重くのしかかってきている。物件を売ろうにもなかなか買い手はつかず、ジリ貧状態。このままいけば自己破産です」（Aさん）

　事実、宿泊予約サイト「一休.com」で、品川駅近辺で当日宿泊できる宿を探してみたところ、アパホテルをはじめ、2名で6,000円台から泊まれるビジネスホテルが複数ヒットした。さらに、一流ホテルであるグランドプリンスホテル高輪や新高輪ですら、1万円という価格だった（1月6日現在）。

　インバウンド事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、こう話す。

「16年の段階では、20年までに訪日外国人が4,000万人まで増えると仮定した場合、全国で宿泊施設が4万室以上足りなくなるとも試算されていた。ところが、宿泊施設としての機能を兼ね備えたクルーズ船による訪日客の増加や予想を超える宿泊施設の新設、さらには民泊の解禁により、東京を含む一部都市では宿泊施設が供給過剰になっている。都内のホテルの宿泊料は、オフシーズンや平日に限れば、2年ほど前と比べても値下がり傾向にあるといえる。そんな中、民泊運営もかつてほど稼げなくなってきている」

　今後は、2020年まで持ちこたえられず、破産してしまう民泊オーナーが続出するかもしれない⁉

　訪日外国人が右肩上がりに増加し、2020年には東京五輪が控える中、早急に解決されるべき課題とされてきた宿不足だが、このところ事情が変わってきたようだ。

　12月20日付の京都新聞によると、京都市内でゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が急増しているという。昨年11月までに廃業した簡易宿所は97件に達し、前年の年間件数を3割上回った。

　背景には、宿泊施設の供給増が予想を上回るペースで進んでいることがある。11月23日付の同紙によると、市内に立地する宿泊施設の客室数は、20年までに市が必要と試算した4万室をすでに突破し、今後2年間で5万室を上回る見通しだという。

　日本が誇る世界的観光都市でさえ、宿泊施設の供給過剰が顕著になりつつあるというわけだ。

　同様の現象は東京でも見られる。東京五輪をビジネスチャンスととらえ、副業として民泊経営を始めた都内在住の会社員Aさん（39歳）は、2年前に品川区内の築40年以上の一軒家（借地権付き）を1,700万円で購入。さらにリフォーム代や設備費用に合計400万円を投じ、民泊用に2部屋を設けた。

　ところがAさんは今、自己破産寸前なのだという。

「昨年1年間、2部屋を合わせた稼働は70日で、売り上げは50万円に満たない。利回りにしてわずか2.4％です。うちは清掃費も含め、約8,000円で貸し出しているんですが、品川界隈のビジネスホテルでもそのくらい出せば、オフシーズンや平日は泊まれるので、わざわざ民泊しようという人は少ない。かといって、これ以上料金を下げれば赤字になる。今は物件購入のために組んだローンの月7万円の返済が、重くのしかかってきている。物件を売ろうにもなかなか買い手はつかず、ジリ貧状態。このままいけば自己破産です」（Aさん）

　事実、宿泊予約サイト「一休.com」で、品川駅近辺で当日宿泊できる宿を探してみたところ、アパホテルをはじめ、2名で6,000円台から泊まれるビジネスホテルが複数ヒットした。さらに、一流ホテルであるグランドプリンスホテル高輪や新高輪ですら、1万円という価格だった（1月6日現在）。

　インバウンド事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、こう話す。

「16年の段階では、20年までに訪日外国人が4,000万人まで増えると仮定した場合、全国で宿泊施設が4万室以上足りなくなるとも試算されていた。ところが、宿泊施設としての機能を兼ね備えたクルーズ船による訪日客の増加や予想を超える宿泊施設の新設、さらには民泊の解禁により、東京を含む一部都市では宿泊施設が供給過剰になっている。都内のホテルの宿泊料は、オフシーズンや平日に限れば、2年ほど前と比べても値下がり傾向にあるといえる。そんな中、民泊運営もかつてほど稼げなくなってきている」

　今後は、2020年まで持ちこたえられず、破産してしまう民泊オーナーが続出するかもしれない⁉

「平成」も、いよいよ終幕が迫ってきた。

　そんななか、新時代の幕開けとなる2019年のひとつの“目玉”として注目を集めているのが、10月からのスタートが決まっている「幼児教育・保育無償化」だ。

　幼稚園や保育所に通う3～5歳のすべての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料とする施策である。

「昨年12月に閣議決定された経済財政政策『新しい経済政策パッケージ』のひとつ。『生産性革命』と『人づくり革命』をお題目に掲げるこの政策で、政府は加速する少子高齢化に歯止めをかけようという狙いがある」（大手紙記者）

　子育て世帯には朗報だが、同時期に控える消費増税への不安もあり、「本当に負担減になるのか」と政策効果を疑問視する向きも少なくない。

　都内に住む、1歳男児と3歳女児の父親（40代）は、こう訴える。

「保育料などの基本的な施設利用料がタダになっても、負担はそれだけではありません。特に懸念されるのは、さまざまな名目で実費負担が強いられる『認定こども園』での処遇です」

「認定こども園」は、06年に創設された、幼稚園と保育園の機能を一体化させた施設である。12年に、子育て支援対策として安倍晋三政権が成立させた「子ども・子育て関連3法」で現行制度に改正されてからは、増加の一途をたどっていた待機児童の受け皿として全国で急増した。

　保育所の抽選に外れた共働き世帯が子どもを入園させるケースが相次いだが、利用者からは不満の声も漏れる。

 子ども2人を都内の認定こども園に通わせる先の父親は、ため息をつく。

「月額の利用料は、保育所とそれほどの開きはありません。ただし、通園送迎費・食材料費・行事費などさまざまな名目で、平均して月2万円を超える諸経費が追加で徴収されるため、結果的に結構な出費を強いられてしまうのです。さらに気が重いのが、種々のイベント。運動会のほかに歌の発表会などもあり、そのたびに数千円が徴収される。きわめつきは卒園時に催される謝恩会で、なんと8万円もかかるというんです。過去の謝恩会の内容を聞いても、とても8万円もかかるようなものではなく、園の利益になっているとしか思えない。まるで悪徳風俗のタケノコはぎ詐欺ですよ（苦笑）」

 ちなみにこの父親が通わせる認定こども園は、もともと情操教育に力を入れていることで有名な私立幼稚園。バレエやバイオリンといった、保育時間外の“習い事”が充実していることから、遠方から通わせる富裕層の保護者も多かった。しかし、認定こども園移行後に入園した非富裕層の家庭の園児にも、こうした習い事の受講が半ば必須になっているという。

「幼稚部の親と保育部の親は、明らかに身分が違う。高級外車で乗り付ける幼稚部の親を尻目に、われわれ保育部の親は、子どもを自転車の座席に乗せて送り迎えする。子どもは大人の事情などお構いなしですから、周囲の子どもを見て『習い事がしたい』と言えば、やらせるしかない。保育料以外に月々約4,000円の出費となり、習い事に使う楽器代として、6万円徴収されたという。

 この園の銭ゲバぶりは、認定こども園の中でも特に顕著なケースといえるかもしれない。しかし、認定こども園の施設利用料の不明瞭な体系については、広く問題視されている。

「認定こども園では、片働き家庭が『1号認定』、共働き家庭が『2号認定』と親の就労形態によって扱いが異なり、自己負担額も収入の多寡や家庭環境によって変動する。当然、共働き家庭（2号）は、幼稚園のみ利用する片働き家庭（1号）に比べて利用時間が長くなり、単位時間当たりの自己負担額でも多くなってしまうケースが多い。つまり、子育て支援と言いながら、育児の負担がより大きい共働きのほうが損をするという矛盾が放置されているんです。そもそも待機児童などの問題を根本的に解決するなら、保育園を増やせばいい話なのですが、政府は保育園増設に積極的ではない」（前出・大手紙記者）

　認定こども園の増加の背景には、片働き家庭の減少による幼稚園の苦境が関係しているとの指摘も多い。事実、経営難に陥った幼稚園が、認定こども園にくら替えした例は数多い。

　さらに、認定こども園の増加を奨励した安倍政権の子育て支援策には、自民党の文教族議員の意向が強く働いたという疑惑も根強い。

「安倍首相の出身母体である『清和会』には森喜朗元首相や下村博文元文科相ら、文教族の実力者が多い。政権中枢の麻生太郎財務相も大物文教族議員として知られている。認定こども園を増設することにより、寡占化によるうまみが大きい保育所の利権確保と、幼稚園の救済を同時に達成できるのです」（同）

　一番の被害者は、権力者たちの思惑に翻弄される子どもたちだろう。

「平成」も、いよいよ終幕が迫ってきた。

　そんななか、新時代の幕開けとなる2019年のひとつの“目玉”として注目を集めているのが、10月からのスタートが決まっている「幼児教育・保育無償化」だ。

　幼稚園や保育所に通う3～5歳のすべての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料とする施策である。

「昨年12月に閣議決定された経済財政政策『新しい経済政策パッケージ』のひとつ。『生産性革命』と『人づくり革命』をお題目に掲げるこの政策で、政府は加速する少子高齢化に歯止めをかけようという狙いがある」（大手紙記者）

　子育て世帯には朗報だが、同時期に控える消費増税への不安もあり、「本当に負担減になるのか」と政策効果を疑問視する向きも少なくない。

　都内に住む、1歳男児と3歳女児の父親（40代）は、こう訴える。

「保育料などの基本的な施設利用料がタダになっても、負担はそれだけではありません。特に懸念されるのは、さまざまな名目で実費負担が強いられる『認定こども園』での処遇です」

「認定こども園」は、06年に創設された、幼稚園と保育園の機能を一体化させた施設である。12年に、子育て支援対策として安倍晋三政権が成立させた「子ども・子育て関連3法」で現行制度に改正されてからは、増加の一途をたどっていた待機児童の受け皿として全国で急増した。

　保育所の抽選に外れた共働き世帯が子どもを入園させるケースが相次いだが、利用者からは不満の声も漏れる。

 子ども2人を都内の認定こども園に通わせる先の父親は、ため息をつく。

「月額の利用料は、保育所とそれほどの開きはありません。ただし、通園送迎費・食材料費・行事費などさまざまな名目で、平均して月2万円を超える諸経費が追加で徴収されるため、結果的に結構な出費を強いられてしまうのです。さらに気が重いのが、種々のイベント。運動会のほかに歌の発表会などもあり、そのたびに数千円が徴収される。きわめつきは卒園時に催される謝恩会で、なんと8万円もかかるというんです。過去の謝恩会の内容を聞いても、とても8万円もかかるようなものではなく、園の利益になっているとしか思えない。まるで悪徳風俗のタケノコはぎ詐欺ですよ（苦笑）」

 ちなみにこの父親が通わせる認定こども園は、もともと情操教育に力を入れていることで有名な私立幼稚園。バレエやバイオリンといった、保育時間外の“習い事”が充実していることから、遠方から通わせる富裕層の保護者も多かった。しかし、認定こども園移行後に入園した非富裕層の家庭の園児にも、こうした習い事の受講が半ば必須になっているという。

「幼稚部の親と保育部の親は、明らかに身分が違う。高級外車で乗り付ける幼稚部の親を尻目に、われわれ保育部の親は、子どもを自転車の座席に乗せて送り迎えする。子どもは大人の事情などお構いなしですから、周囲の子どもを見て『習い事がしたい』と言えば、やらせるしかない。保育料以外に月々約4,000円の出費となり、習い事に使う楽器代として、6万円徴収されたという。

 この園の銭ゲバぶりは、認定こども園の中でも特に顕著なケースといえるかもしれない。しかし、認定こども園の施設利用料の不明瞭な体系については、広く問題視されている。

「認定こども園では、片働き家庭が『1号認定』、共働き家庭が『2号認定』と親の就労形態によって扱いが異なり、自己負担額も収入の多寡や家庭環境によって変動する。当然、共働き家庭（2号）は、幼稚園のみ利用する片働き家庭（1号）に比べて利用時間が長くなり、単位時間当たりの自己負担額でも多くなってしまうケースが多い。つまり、子育て支援と言いながら、育児の負担がより大きい共働きのほうが損をするという矛盾が放置されているんです。そもそも待機児童などの問題を根本的に解決するなら、保育園を増やせばいい話なのですが、政府は保育園増設に積極的ではない」（前出・大手紙記者）

　認定こども園の増加の背景には、片働き家庭の減少による幼稚園の苦境が関係しているとの指摘も多い。事実、経営難に陥った幼稚園が、認定こども園にくら替えした例は数多い。

　さらに、認定こども園の増加を奨励した安倍政権の子育て支援策には、自民党の文教族議員の意向が強く働いたという疑惑も根強い。

「安倍首相の出身母体である『清和会』には森喜朗元首相や下村博文元文科相ら、文教族の実力者が多い。政権中枢の麻生太郎財務相も大物文教族議員として知られている。認定こども園を増設することにより、寡占化によるうまみが大きい保育所の利権確保と、幼稚園の救済を同時に達成できるのです」（同）

　一番の被害者は、権力者たちの思惑に翻弄される子どもたちだろう。

　日本国民の関心を集め続ける皇室の動向。2018年も数多くのニュースが報じられた。そこで今回は、皇室ウォッチャーX氏が、独自の見解を交えながら、「衝撃的だった皇室ニュース・ベスト3」を選出！　

第1位：今年は「眞子さまと小室圭さんの1年」

　今年は何といっても秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚延期問題がトップでしょう。毎週のように、週刊誌ではお2人の結婚関連の記事が掲載され、11月30日の秋篠宮さまのお誕生日会見でのお言葉は、テレビや新聞でも大きく扱われました。

　そもそもは昨年末に女性週刊誌が報じた、小室さんの母親・佳代さんが元婚約者との間にあるという約430万円の借金トラブルにより、今年2月初旬に宮内庁がお2人の結婚延期を発表しました。それからというもの、小室さんは8月にいきなりのアメリカ留学に旅立ち、秋篠宮ご夫妻や宮内庁、そして国民も「本当に結婚する気があるのか」という疑念も確実に生まれています。秋篠宮さまは、国民に結婚を祝福してもらえるように「借金トラブルを何かしらの形で解決すること」と「将来計画を明示すること」を小室さんに求めています。特に、前者をクリアするために記者会見などを開いて経緯を説明してほしいと求められているようですが、小室さんサイドはまったく動きを見せません。

　両陛下が懸命に築き上げてきた平成も終わりに近づいているのに、この問題は解決しないままで次代に突入してしまいそうです。皇室のためにも、小室さんは一刻も早く誠意ある相応の対応をしてほしいと思います。

　そんな眞子さまとは対称的だったのが、今年6月の婚約内定報道から10月の結婚式までをスムーズに終えた高円宮家の三女・守谷絢子さん。しかも、お相手の守谷慧さんは、小室さんと字は違うものの、読み方が同じ「けい」ということで、対称的な2組として国民から受け取られました。絢子さまは、眞子さまのお気持ちを考えて慧さんの読み方を「さとし」にすることもお考えになったそうです。

　守谷さんは元官僚の父親とNPO法人で理事を務めていた母親（すでに他界）のご子息。現在は日本郵船に勤めるエリートでありつつ、亡き母親の遺志を引き継いでNPO法人の理事も務めています。婚約内定会見での爽やかな受け答えに、好感を持てる方で、安心した国民も多かったと思います。絢子さんはすでに一般人になり、品川区内の新居で慧さんとの新婚生活を楽しんでおられるでしょう。絢子さんは一般人になられたあとも、以前から務めていた2つの総裁職を続けていくとのこと。皇族減少が叫ばれる皇室において、これから結婚される女性皇族方は、そういった役割分担が増えていくのかもしれません。

第3位：雅子さま、園遊会で見せた“皇后となる自覚”

　今年11月、ついに雅子さまが15年ぶりに園遊会の全行程を歩かれました。しかも、雅子さまにとって負担が大きい“着物”をお召しになっていたことも驚きでした。天候はあいにくの雨で足元も悪い中、しっかりと招待客に応じられ、皇太子さまと少し間が離れてしまうほど、一人ひとりに丁寧に対応されていたそうです。来年のお代替わり以降は、雅子さまは皇后になられているので、途中で退席するわけにはいきません。皇太子妃として最後となる園遊会だったので、練習という意味でも最後まで歩かれたのでしょう。ほかにも、今年は15年ぶりに新年行事「講書始の儀」や「全国赤十字大会」にも参加されるなど、皇后になられる自覚が強まっています。まだ、適応障害の療養中ですが、来年以降は海外訪問や国内の連泊訪問も実現されるかもしれませんね。

　今年8月に、皇太子ご一家が須崎御用邸での静養中、16年ぶりに三井浜で取材対応をされた際のひとコマを番外編にします。16年前は、両陛下や秋篠宮ご一家と一緒に取材を受けられていたので、ご一家単独は初めてのことでした。しかし、初の試みだったもののリラックスされたご様子が印象的でしたね。このときに、愛子さまが納豆パックのタレが入っている袋のゴミを海岸で拾われたのですが、それをすっと取材陣に見せてこられたそうで、現場から笑いが起こったそうです。このあと、その袋のゴミに関して母娘はこんな会話も。

雅子さま　「（袋の中身が）固まってますね」
愛子さま「ちょっと待ってください。これ（袋が）開いてます」
雅子さま「（中身は）砂なんですね。賞味期限切れでしたね（笑）」

　苦手とされている取材対応中に、こんなユーモラスな会話をされる雅子さまの余裕に、周囲も驚かれたようです。次期皇后のプレッシャーもあるでしょうが、雅子さまへの不安が和らぐエピソードでした。

　12月中旬、練馬区の図書館で図書館司書らがストライキに突入する構えを見せ、注目を集めた。

　各種メディアが飛びついたこの騒動。発端となったのは、練馬区教育委員会が進めている図書館の民間委託である。

　練馬区では、すでに全12館ある図書館のうち9館を民間に委託。さらに、練馬・石神井の2館も民間委託する方針を示していた。それに対して、当該館の図書館司書らが反発した形だ。

　練馬区では、すでに民間委託している図書館は利用住民らの満足度も高いとしている。近年、指定管理者制度を適用し、図書館の民間委託は全国でも盛んに行われている。都内でも、そうした図書館は増加傾向で、中には入館者に「いらっしゃいませ！」と居酒屋みたいに声をかけてくるところもあるが、総じて展示コーナーなどが大型書店並みに充実していて、パッと見はきれいになっている。

　しかし、見てくれはよくても、図書館の民間委託がうまくいっている事例は全国にひとつもない。ある図書館関係者は語る。

「指定管理者制度を導入した上で、従来の公立図書館と同様の事業を行おうとすれば、経費は従来の1.5倍は必要になります。その分はどうなるかといえば、職員の賃金を抑えることで捻出するわけです。行政が、奴隷労働を生み出しているというわけです」

　もちろん、指定管理者制度を導入して、うまくいっている公共施設も中にはある。体育館なり公民館なり、使用料を稼げる施設の場合が、そうだ。しかし、あくまで無料が当たり前の図書館では、それは不可能。

「民間にやらせれば、見てくれはよくなって、合理化とか改革をやっているという“見せかけ”を演出できる。ただ、それだけのことです」（同）

　図書館は無料の貸本屋じゃないということは、いまだ理解されていない。その問題が改めて注目されたというわけか。
（文＝昼間たかし）

　児童相談所の建設計画に一部地元住民が反対している東京都港区南青山の騒動。説明会では、「ネギ1本買うのも紀伊国屋（超高級スーパー）」「このあたりのランチの単価は1,600円」など、選民意識丸出しのフレーズが飛び出したと伝えられているが、これで驚くのはまだ早い。せいぜい1.5平方キロメートルほどしかない「南青山」という住所の中にも、厳然たるヒエラルキーが存在するのだ。南青山からほど近い地域で育った40代の男性・Yさんが語る。

「一連の騒動ではブランド云々という表現が取り沙汰されましたが、南青山の中でも超高級住宅街はほんの一部です。南青山は1丁目から7丁目までありますが、1丁目はもともと団地ゾーンですし、2丁目は面積の大半が青山墓地なので“高級”というイメージとは少し違います。また7丁目というと、付近の住民が思い出すのはオウム真理教東京総本部です。もう20年以上前の事件ですが、教団の幹部がビルの前で刺殺された事件は、今も地元住民の忌まわしい記憶として留められています。地元育ちの人間の感覚としては、住まいを聞かれて『南青山』と答えるのは、3丁目から6丁目の住民でしょう。そのゾーンでは、面した道路が1本違ったり、番地が1つ変わるだけで序列が変わる細かいマウンティングが存在します。児相の建設計画場所は、そのマウンティングの頂点に近い場所なので、あのような声が上がったのでしょう」（Yさん）

　児童相談所が街のブランドイメージを損ねるという主張には、専門家もそろって首を捻っているが、そもそも“高級住宅街”という呼び方に違和感を覚えるというのは不動産関係者だ。

「表参道駅から近いあのゾーンは、かつては静かな住宅街でしたが、裏道にどんどんお店ができて、買い物客や荷捌きのトラックで常にざわついており、高級住宅街らしい落ち着いた雰囲気はありません。今回計画が持ち上がった5丁目は、南青山の中でもとりわけ地価が高い地域なので、『なぜ、わざわざあそこに？』とは思いましたが、プライド云々を語るのは違うなと思いました」（不動産関係者）

　一方、教育系を専門とするライターはこう語る。

「騒動後のインタビューでは、『騒ぐ人は子どもを公立に入れる人。（あの地域では）私立やインター（ナショナルスクール）に行かせる親が多い』という発言がネットで注目を集めましたが、これは明らかにピントがずれています。確かに世の平均と比べれば、私立やインターに通わせる親の割合ははるかに高いでしょうが、同地区の児童が通う区立青南小学校は、都内の公立小学校の中でも番町、白金と並ぶ名門で、『ここに通わせたい』という理由で引っ越しをする人もいるほどです。『公立に入れる人……』という発言は、その地区に何年住んでいようが、その地域や住民のことをわかっていないということを、図らずも露呈したのではないでしょうか」（教育系ライター）

　児相が予定通り建つかどうかは未定だが、騒動が街のブランドイメージを著しく毀損したことだけは間違いなさそうだ。