日用品を中心にファッション、雑貨などを販売するアスクルのネット通販「ロハコ」。特に30代・40代の女性の支持を集めており、実に利用者の7割を女性が占める。2012年にサービスを開始して以来、累計利用者は500万人を超え、押しも押されぬ人気通販サイトに成長した。さらに、ユニークなオリジナルヒット商品を連発していることでも知られる。

　その原動力となっているのが、14年2月にアスクルの本社内に設置された研究拠点「LOHACO EC マーケティングラボ」。ビッグデータを活用したマーケティング手法の研究とスピーディーな実践を追求する活動を行っている。その参加企業は当初の12社から127社まで拡大している。

生活になじむ“本音デザイン”
　ロハコは「暮らしになじむデザイン」を掲げており、売場を通らないからこそ実現できる生活者起点のデザイン商品（Consumer Brand商品）を、アスクルと参加メーカー双方が自由な発想で開発している。

　従来の商品は、売場で商品を手に取ってもらうため、いかに目立ち、機能性を伝えるかを追求し、生活者が家で使うことを考えずにパッケージデザインされてきた。しかし、ロハコはネット通販なので、商品の情報はサイトに書いてさえあればよく、必ずしもパッケージに盛り込む必要はない。

　リビング、寝室、玄関など使用シーンに応じて暮らしになじむ、使い勝手のよいデザインを求めている生活者は、「スモールマス」だが、必ず存在するはず。ロハコはそう考え、それに合わせた商品を開発することにした。

デザイン変更で売上が35倍になった商品も
　そうした考えから生まれた代表的な商品が、花王の「リセッシュ除菌EX」。働く女性へのヒアリングも実施し、室内に置いても違和感がなくなじむデザイン容器にし、16年2月に「ストーン」を発売。2年目は「リラックス」、昨年は「ハンドステッチ」とデザインを変えて展開してきた。

　さらに、質感にこだわったアイテムも登場した。同じく花王の「ビオレu泡ハンドソープ　ポーセリン」は、有田焼の窯元で絵付け・窯焼きした原画をボトルに転写しているので、まるで陶器のように見える。

　こうして、中身が同じでも暮らしになじむパッケージデザインに変えたところ、新たな顧客の獲得につながった。商品をしまい込むことがなくなり置きっぱなしにするようになったことで、利用頻度も上がるという好循環も生み出した。

　これらのデザインは「デザインがカワイイ」「今までにないデザインが素敵」など商品レビューでも好評で、リセッシュストーンデザインボトルは実店舗の商品より100円近く高かったにもかかわらず、発売8カ月で約7.5倍を売り上げた。ビオレuポーセリンも店頭より約70円高かったが、販売開始30週で約35倍も売れた。

デザインだけでなく、コラボ商品やアイデア商品も続々登場
　昨年から、参加企業同士のコラボも始まった。エステーの「消臭力　クリアビーズ　イオン消臭プラス」、大王製紙の「ラクらクック　キッチンペーパー」、フマキラーの「アルコール除菌スプレイ」の3商品は、キッチンシーンでの使用を想定し、統一したデザインで展開している。

　ロハコで扱う商品は、日用品だけでなく医薬品にも広がってきた。目薬の「ロート　アイストレッチコンタクト　4本セット」は、容器に4種類のカワイイ動物のイラストが描かれ、さりげなく励ましてくれる応援メッセージも添えられている。従来のそっけない薬の容器のイメージとは異なる、親しみのもてるデザインだ。頭痛薬「バファリンルナi・バファリンプレミアム　携帯入り」も、スマホカバーのようなカラフルな花柄のケースに収められている。

　パッケージのデザインだけではなく、機能性を追求した商品も登場している。サッポロビールの「黒ラベル　コロコロストッカー」は、冷蔵庫にそのまま入れて、1缶取り出すと中の缶がコロコロと下へ転がるアイデア商品。上から補充し下から取り出すことで、いつでも一番冷えたビールを取り出すことができる。

　商品の中身に踏み込んで開発するアイテムもある。湖池屋のポテトチップス「すっぱムーチョ」の酸味を高めて食感も堅めにした新商品「Super　Sparkling　mucho」を昨年9月に発売した。酸味をかなり高めて堅めの食感にした。仕事のストレスや育児の疲れを吹き飛ばす、がんばる女性の「気分爽快ポテトチップス」としてアピールしている。

　マルコメの「ダイズとアーモンドのロカボクッキー」は、小麦粉の代わりに低糖質の大豆粉を使用し、1枚あたりの糖質量をわずか0.9gに抑えた。菓子を食べながら、がんばりすぎない糖質制限を提案している。

約130アイテムを送り出した「暮らしになじむデザイン」シリーズ
　メーカーアイテムだけではなく、オリジナル商品も展開している。「ロハコウォーター410ml」は、スウェーデン出身のデザイナーを起用し、ラベルの代わり、「滝」「滴」「霧」「雪」のモチーフをボトルに直接エンボス加工した、スタイリッシュでクールなデザイン。スリムなので、バッグに入れて持ち運ぶのも便利。キャップ天面のＱＲコードを読み取れな商品詳細情報が確認でき、ロハコからの再購入もできる。

　このように、デザインだけではなく商品にストーリー性を持たせ、機能性や中身にもこだわり、メーカーの開発チームと緊密に連携し、社内の女性スタッフの意見やユーザーのレビューにも耳を傾けて進める「暮らしになじむデザイン」シリーズ。これまで約130アイテムを世の中に送り出してきた。

　昨年10月には「代官山T-SITE Garden Gallery」で、ロハコとコラボした48社の58商品を展示する「暮らしになじむLOHACO展」が開催された。

　デザインや機能などで通常のメーカー品とは完全に差別化できている「暮らしになじむデザインシリーズ」。スモールマスのマーケットを意識し、作り手や売り手目線ではなく、生活者視点で商品を開発することで、女性が共感でき、「使ってみたい」「食べてみたい」と思わせる新たな商品群を開拓した意義は大きい。

　小学6年生の男子児童にわいせつな行為をしたとして、22歳の女が今月22日、香川県高松西署に逮捕された。女は21日午後11時ごろ、高松市内にある自宅で福岡県に住む12歳の男子児童に対して、13歳未満と知りながらわいせつな行為をした疑い。女と男子児童は昨年、スマートフォンのオンラインゲームを通じて知り合ったという。

　13歳未満の児童への性的な行為は、暴行や脅迫を用いていなくても、また児童側の合意があったとしても強制性交罪が成立する。強制性交罪は非親告罪であり、容疑を認めた女が逮捕されるのは当然のことだ。ところが、22歳の女が加害者・12歳の男児が被害者となった今回の事件について、ネット上では不思議な反応が相次いでいる。「ご褒美」「羨ましすぎて発狂しそう」「リアルおねショタ」といった反応が飛び交い、「被害者いるのか？」「犯罪なのか」などというコメントまで。

　加害者と被害者の性別が逆ならばこうはならないだろう。男性にとって若い女性との性交渉は「ご褒美」という価値観があり、それは12歳の男児にとっても例外ではない、と受け止められているのだろうか。いずれにしろポルノと現実の区別がついていないようだ。

　成人漫画には、俗に「おねショタ」と呼ばれる、年上女性と男児のカップリングをテーマにしたジャンルが存在するが、現実世界で13歳未満の児童に性的な行為を働けばそれは性犯罪だ。児童側の合意の有無や性別は関係ない。

　たとえ児童側が大人に好意や恋愛感情を抱き、性的な行為に合意していたとしても、あるいは児童側から誘惑していたとしても、大人がその誘惑に乗ることは許されないのである。児童の誘惑に乗ることは、大人が児童の未熟な判断力を悪用したことになるのだ。

　昨年12月には、兵庫県尼崎市に住む26歳の女が、交際中の16歳の男子高校生を、未成年と知りながら自宅に連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで同県尼崎南署に現行犯逮捕された。未成年の児童を保護者の承諾なく自宅に招き入れていたのなら、刑法225条未成年者誘拐罪にあたる。

　この事件が報じられた際にも、ネット上では女性教師と男子中学生の“禁断の愛”を描いた連続ドラマ『中学聖日記』（TBS系）を連想するとして、「リアル中学聖日記」という声が相次ぎ、「かわいそう」「交際しているのに逮捕？ 誘拐ではないと思う」「真剣交際であっても逮捕されるのか」など、逮捕された女を同情・擁護する声が上がっていた。「男子高校生は自分の意志で女と交際しており、無理やり連れ込んだわけじゃないのに、なぜ？」という疑問の声も多かった。

　しかし、たとえ真剣交際だったとしても、男子高校生が保護者に無断で外泊し、保護者が警察に届け出れば、保護者の承諾なく自宅に招き入れた女が逮捕されることはおかしくはない。

　女性でも犯罪者や変態はいる。若い女性による性暴力を「ご褒美」などと許容して面白がることは、女性から男性への暴力を矮小化してしまい、被害者の苦悩を深めかねない。現実はポルノとは違う。

小学6年生の男子児童にわいせつな行為をしたとして、22歳の女が今月22日、香川県高松西署に逮捕された。女は21日午後11時ごろ、高松市内にある自宅で福岡県に住む12歳の男子児童に対して、13歳未満と知りながらわいせつな行為をした疑い。女と男子児童は昨年、スマートフォンのオンラインゲームを通じて知り合ったという。

　13歳未満の児童への性的な行為は、暴行や脅迫を用いていなくても、また児童側の合意があったとしても強制性交罪が成立する。強制性交罪は非親告罪であり、容疑を認めた女が逮捕されるのは当然のことだ。ところが、22歳の女が加害者・12歳の男児が被害者となった今回の事件について、ネット上では不思議な反応が相次いでいる。「ご褒美」「羨ましすぎて発狂しそう」「リアルおねショタ」といった反応が飛び交い、「被害者いるのか？」「犯罪なのか」などというコメントまで。

　加害者と被害者の性別が逆ならばこうはならないだろう。男性にとって若い女性との性交渉は「ご褒美」という価値観があり、それは12歳の男児にとっても例外ではない、と受け止められているのだろうか。いずれにしろポルノと現実の区別がついていないようだ。

　成人漫画には、俗に「おねショタ」と呼ばれる、年上女性と男児のカップリングをテーマにしたジャンルが存在するが、現実世界で13歳未満の児童に性的な行為を働けばそれは性犯罪だ。児童側の合意の有無や性別は関係ない。

　たとえ児童側が大人に好意や恋愛感情を抱き、性的な行為に合意していたとしても、あるいは児童側から誘惑していたとしても、大人がその誘惑に乗ることは許されないのである。児童の誘惑に乗ることは、大人が児童の未熟な判断力を悪用したことになるのだ。

　昨年12月には、兵庫県尼崎市に住む26歳の女が、交際中の16歳の男子高校生を、未成年と知りながら自宅に連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで同県尼崎南署に現行犯逮捕された。未成年の児童を保護者の承諾なく自宅に招き入れていたのなら、刑法225条未成年者誘拐罪にあたる。

　この事件が報じられた際にも、ネット上では女性教師と男子中学生の“禁断の愛”を描いた連続ドラマ『中学聖日記』（TBS系）を連想するとして、「リアル中学聖日記」という声が相次ぎ、「かわいそう」「交際しているのに逮捕？ 誘拐ではないと思う」「真剣交際であっても逮捕されるのか」など、逮捕された女を同情・擁護する声が上がっていた。「男子高校生は自分の意志で女と交際しており、無理やり連れ込んだわけじゃないのに、なぜ？」という疑問の声も多かった。

　しかし、たとえ真剣交際だったとしても、男子高校生が保護者に無断で外泊し、保護者が警察に届け出れば、保護者の承諾なく自宅に招き入れた女が逮捕されることはおかしくはない。

　女性でも犯罪者や変態はいる。若い女性による性暴力を「ご褒美」などと許容して面白がることは、女性から男性への暴力を矮小化してしまい、被害者の苦悩を深めかねない。現実はポルノとは違う。

　秋篠宮家の長女・眞子さまとのご婚約が内定されている小室圭さんに、ご説明を求める動きが活発化している。

　眞子さまと小室さんは2017年9月に会見を開き、婚約内定を発表。ところが、その年の12月に小室さんの母・佳代さんに金銭トラブルがあることが報じられ、翌18年2月には宮内庁が、ご結婚に関する行事を2年延期するとした。

　その後、小室さんは国際弁護士資格を取得するためにアメリカ・フォーダム大学ロースクールに突如として留学を強行。日本を脱出して法曹の勉強にいそしんでいる。

「小室さんは昨年12月から大学がクリスマス休暇で長期バケーションとなったのですが、日本には戻られませんでした。無用な波風が立つことを避け、帰国せず、年末年始もニューヨーク近郊で過ごしたようです。ただ、ご婚約内定者にもかかわらず、小室さん親子は年始に秋篠宮家にお電話されることも年賀状を出されることもなく、ご挨拶されなかったようで、宮内庁周辺ではいぶかしむ声も聞かれていますよ」（皇室関係者）

　昨年11月に秋篠宮さまは、お誕生日に際する会見で「それ相応の対応をするのは大事ですし、多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀を行うことはできません」と異例のご発言をなされ、暗に金銭トラブルの早期解決と、ご説明を求められた。

「これを受けて小室さん親子は、会見なり説明なりを行うべきところ、そこから逃げ回るように、表には出てきていません。母・佳代さんも横浜の家を空け、音信不通状態。皇室側も不満を募らせているようで、金銭問題が解決すれば、すんなりとご結婚へ向かうと思われてきましたが、小室さん親子の常識や礼儀を問う声まで出始めて、ご破談もやむなしといった空気になりつつありますよ」（前出皇室関係者）

　小室さん親子には早く説明責任を果たしてもらいたいものだが……。

　いよいよ、今年から東京オリンピックに向けて東京ビッグサイトの使用制限が本格化する。

　それを前にして、1月9日に港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、日本展示会協会の新年会が開催された。

　新年会と言えども、そこはビジネス、不安材料を声高に述べることは取引先や金融機関に対して不信感を抱かせる。それゆえにか、昨年まで盛んに言及された東京ビッグサイトの使用制限問題は、ほとんど突っ込まれなかった。

　会の冒頭で挨拶に立った協会の石積忠夫会長は「8万社出展できず、2兆円の売り上げを失い、装飾業社の仕事は半分になる」とし、使用制限に対する各種の運動が実を結ばなかったことに「私自身も忸怩たる思いで、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とは述べた。しかし、その挨拶も極めて前向きな方向でまとめられた。

　続いて壇上には、与党議員や関係省庁の担当者が次々と登壇し挨拶。そこでも、やはり展示会産業への期待を込めた言葉が並べられたのである。とりわけ注目されたのは、名古屋市の河村たかし市長。愛知県と名古屋は、巨大な展示会場を次々と建設中。そこには、東京ビッグサイトの使用が制限されたのを受けて、展示会をこちらへ招こうという意図が見て取れた。急用のため、ビデオメッセージとなった玉城デニー沖縄県知事の挨拶も同様であった。

　一方、これまで東京ビッグサイトの使用制限問題について言及してきた政治家は、こぞって逃亡したのが見て取れた。

　昨年、この新年会で「2兆円の損失を回避し、オリンピックが日本経済にプラスになるような手立てを考えなければいけない」と言及した元経済再生大臣の甘利明衆議院議員の姿もなかった。

　甘利議員だけではない。昨年までは、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の会長である古屋圭司衆議院議員をはじめ、幾人もの政治家が「私が解決する」という発言をしていたが、彼らはもうダンマリを決め込み、逃亡している。そうした彼らを批判する声が聞かれないのは、そんなことをしたところで1円の儲けも生み出さないからに他ならない。

　さて、いかに前向きになろうとも、東京ビッグサイトの使用制限による損失が、これからやってくるのは明らかだ。同人誌印刷所の関係者は、コミックマーケットのみならず、ほかの同人誌即売会も減少することで損失は莫大なものになるのではないかという。

「同人作家が発行部数を抑えることで、場合によっては売上の20％減もあり得ます。これは、従業員をリストラすることも考えなくてはならないほどの減収です。さらに、その減収により金融機関の信頼を失うのは、もっと怖い……」

　頒布される場所を補う方法として、同人誌書店と共に積極的にフェアを行うことも考えられるが、すでに印刷所によっては「発行部数の5割以上を最初から同人誌書店に納品している」（同）という状況。即売会の減少分まで補えるかは疑わしいという。

　問題はなんら解決されぬまま、ついに始まる東京ビッグサイトの使用制限は、どんな地獄をもたらすのか。関係者は生き残るために知恵を絞っている。
（文＝昼間たかし）

　ふるさと納税は、常にチェックしておいたほうがよさそうだ。

　昨年、静岡県小山町のふるさと納税の返礼品に総務省が激怒。石田真敏総務大臣が「非常に良識ある行動とは思えないと、はっきり申し上げたいと思います」と、非難の言葉を述べるまでになっている。

　そんな小山町のふるさと納税返礼品とは、QUOカード。そして、Amazonギフト券だったのだ。これによって小山町は、昨年4月から12月までに、全国から249億円もの寄付を集めるに至ったのである。

　すでに広く知られているように、ふるさと納税とは、納税者が任意の自治体に寄付（納税）をすることで税金が軽減する仕組み。寄付額に応じて住民税などが控除されるので、返礼品が高額であるほど、実際に支払う税金が節約できるというわけだ。

　財政難にあえぐ自治体にとっては、寄付が多く集まれば返礼品が高額でも収支はプラス。
そのため、換金率の高い商品や金券など、その地域に関係のない返礼品を扱う自治体が増えたことから、総務省は「地場産のみ」「返礼品は寄付額の3割以下」とするように通達を出している。

　それでも自治体によっては、総務省の指示を無視するかのような、さまざまな高率の返礼品を繰り出している。この小山町の場合も、Amazonギフト券などの取り扱いは土日祝に限定。告知するサイトも限っていたというから巧妙だ。

　それでも、寄付額の4割相当のAmazonギフト券がもらえるとして申込みが殺到したのだから、目ざとい人は多いものだ。

　総務省としては、返礼品が高額な自治体に寄付が殺到し、そうではない自治体の住民税が減ることには、頭を悩まし続けている。とはいえ、納税者としては少しでもオトクになる方法があるのはうれしいこと。

　今後も全国の自治体の中に、こうした金券……ほぼ、現金を配っているのと同じようなゲリラ的な方法を実施するところは、必ず出てくると思われる。少しでも、税金を節約するために、チェックは欠かせない。

　以前、石川県加賀市の実施した返礼品がDMMポイント（2015年3月終了）なんてのは、本当に国民の役に立つと思うんだけど……。
（文＝大居候）

　1月20日に、ティラミスブランド「HERO'S（ヒーローズ）」の1号店が、東京・表参道にオープンした。同17日には、俳優の三浦翔平が登壇する初出店記念イベントも開催され、早くもスイーツファンの間で注目が集まっているが、そんな中、店頭で売られるティラミスや猫のキャラクター、ブランドロゴなどが、シンガポール発のティラミスブランド「ティラミスヒーロー」のものと“酷似”していると、ネット上で炎上している。

　2012年、シンガポールで創業した「The Tiramisu Hero」は、13年8月から日本で瓶入りティラミス「ティラミスヒーロー」の販売を開始し、14年からは、日本の百貨店やジェイアール名古屋タカシマヤをはじめとするJR各社などとの取引もスタート。「アントニオ」という名前の猫が同ブランドのキャラクターとなっている。一方、1号店がオープンしたばかりの「HERO'S」も、同じく瓶入りティラミスを展開し、“ヒーロー”だという猫をイメージキャラクターとしている。

　昨年末には「ティラミスヒーロー」の公式Twitterが、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました。私達が大好きな日本でこのような事が起きた事を、大変残念に思っています。でも、アントニオは負けません！（中略）さらにアントニオヒーローは新しい称号を手に入れました。その名は【ティラミススター】」と報告していることから、ネット上では現在、「HERO'S」が意図的に「ティラミスヒーロー」に似せているのではないかと、盛んに指摘されている状況だ。

　なぜ、本家であるはずの「ティラミスヒーロー」が改名に至らなければいけないのか、そして、ネット上で高まる「『HERO'S』を罰することはできないのか？」という疑問について、今回、弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

　まず、今回の騒動をひもとくカギは、山岸氏いわく「商標登録」。シンガポールの「ティラミスヒーロー」が日本で商標登録を行っておらず、「HERO'S」が先手を打ったことにより起きた“悲劇”だという。確かに、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で商標検索をすると、「HERO'S」の社長・高田雄史氏が代表取締役を務める株式会社gramが、17年6月に商標を出願、18年3月に登録という情報が出てくる。

「商標などの権利は、国ごとに取り決められるものなので、たとえシンガポールの法律で『商標』として登録されているロゴや商品名であっても、日本の法律で『商標』として登録されていないロゴや商品名は、日本では使用できてしまうのです。逆もまたしかりで、これを、『属地主義』（法の適用範囲に関する立法主義の1つで、自国領域内に場所的に限定するもの）といいます」

　それでは、“本家”が泣き寝入りするケースが多発してしまうように思うが、それをフォローする「『マドリッド協定』という、たくさんの国が参加している条約がある」という。

「自国の法律で『商標』登録した後、もし将来、海外でもその『商標』を使った商品を販売する予定があるのであれば、このマドリッド協定にしたがって、『国際登録』をすることで、将来、海外（特定の国）でも『商標』の権利を主張することができるようになります」

そういった法的な背景を考えるに、今回シンガポールの「ティラミスヒーロー」は、「この『国際登録』をしていなかったのでしょう」と山岸氏は指摘する。

「日本では、13年8月から、シンガポール発の『ティラミスヒーロー』が販売されていたようですが、この時に、しっかりと『商標登録』なり、『国際登録』の手続きをしていなかったものとみられます。そのため、『HERO'S』が、先に日本で登録をすることができたわけです。これは、シンガポールの『ティラミスヒーロー』側のミスと言えるでしょう」

　では、「HERO'S」が法的に罰せられる可能性はといえば、「商標上、正しいことをしているので、罰せられません」ときっぱり。

「卑怯と言えば卑怯ですが、『商標』というものが、原則として国ごとに制度化されているものである以上、仕方がありません。恐らく、『HERO'S』の関係者が、過去にシンガポールに行った際などに『ティラミスヒーロー』を見つけてきて、国ごとに『商標制度』があるということを知った上で、先に『商標』を確保したと考えられます」

　シンガポールの「ティラミスヒーロー」側は、法的には“手も足も出ない”状況というわけだが、山岸氏は「HERO'S」の手法について、「いくら法律的に正しくても、ビジネス的には好まれません」と持論を述べる。

　「HERO'S」側は21日、公式サイトで、「多彩なキャラクターと本物のティラミスの味わいを特徴に、『ティラミスヒーロー』やキャラクターの商号・ロゴを取得して展開を進めております」「他社のティラミスに関する商品とは関係ありませんので、他社の商品と混同されませんようお気をつけ下さい」とコメントしているが、「たとえ商品開発の過程で『シンガポールの「ティラミスヒーロー」を見てインスピレーションを得た』というようなことがあったとしても、どういう経緯で、商品を生み出したのか、もっとちゃんと説明すべきだと思います。シンガポールの『ティラミスヒーロー』の関係者の方に敬意を払う必要があるのでは」

　このような“パクリ騒動”は珍しいことではないが、「日本の商品やサービスは、世界的にとても優秀であることから、近くの国にフリーライド“される”ということの方が、圧倒的に多い」と山岸氏は指摘する。確かに過去には、江崎グリコが、同社のチョコ菓子「バトンドール」を模したような商品を、韓国のロッテグループが販売しているとして、韓国の裁判所に提訴した事件もあったが、今回は日本側がフリーライド“した”騒動の可能性がある。「HERO'S」には、シンガポールの「ティラミスヒーロー」に、ぜひ誠意ある対応をしてもらいたいものだが……。

　「延期」の発表からもうすぐ1年がたとうとしている、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚騒動。小室家の借金トラブルや、小室さんの米フォーダム大学留学で将来が不透明なことが問題視され、昨年11月には、秋篠宮さまがお誕生日会見で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ、私たちは婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」と語るなど、いまだ解決の糸口が見えない状況にある。

　週刊誌では、眞子さまの結婚の意思は変わらないとされ、「どうすれば結婚に至れるか」との予想合戦が繰り広げられており、中には、「眞子さまが皇籍を離脱して民間人となってから結婚する」という驚きの案も飛び出しているのだ。「女性皇族は結婚すると皇室を離れる」とは、広く一般に知られることだが、結婚以外の理由で皇籍を離脱することはできるのか疑問がわく。そこで今回、皇室問題に詳しい弁護士A氏に、皇室典範を紐解きながら、「結婚前に皇室を離れる」ことが、結婚へのウルトラCとなるのか、意見を聞いた。

　まず、結婚以外での皇籍離脱は、皇室に関する日本の法律である「皇室典範」に確かに記載されていると、A氏は指摘する。

「皇室典範の第11条に、『年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる』とあります。つまりこれは、『15歳以上の天皇陛下のお孫様（親王殿下、内親王殿下）は、皇族の地位を離れたくなったら、皇室会議の決議（賛成）を得て、皇族の地位を離れる』ということ。結婚以外での皇籍離脱は、法律上できるようです」

　実際に、結婚以外で皇室を離れた皇族もいるというが、眞子さまが結婚に至る選択肢と並べることは難しいようだ。

「昭和22年に、皇室典範11条や、ほかの条文に基づき、多くの皇族の方々が皇籍を離脱されたことがあります。もっとも、これは当時、日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の強い圧力があったからと言われており、自らのご意思によるものではなかったと歴史学者が説明しているようです。婚姻での皇籍離脱を除くと、この時以外に、自らの皇籍を離脱された例はありません」

　過去の事例に鑑みるに、たとえ法律上では「可能」であったとしても、眞子さまが小室さんとの結婚ありきで皇室から離れるのは、現実的ではないということだろうか。

「それはあり得ない話です。そもそも、皇籍離脱には、皇室会議の賛成が必要ですが、秋篠宮文仁さまはその一員でいらっしゃいます。眞子内親王殿下のご結婚に対し難色を示されている中、『結婚をするために、まず皇籍を離脱する』などという決議を、秋篠宮さまが許容するはずがありません」

　A氏はこのような皇籍離脱を予想する報道を見るに、眞子さまを「“悲劇のヒロイン”にしたいというマスコミの意図を感じた」そうだ。

　しかし、万が一にも、この案が実現した際はどうなるのか。A氏は、結婚一時金の支給に影響があるのではと推測する。結婚一時金とは、元皇族として品位ある生活を送るためのものとされ、昨年10月にご結婚された守谷絢子さまには1億675万円が支給されているが、皇籍離脱後に結婚となれば、「この一時金の支給がなくなるかもしれません」とのこと。

　世間では、小室家の借金トラブルに一時金があてられることに対する批判も強いだけに、「支給されない」となれば、世論も違ってくるかもしれないが、それでもやはりA氏は、あらためて、「結婚への突破口は、眞子さまが皇籍離脱することではない」と断言する。

　一部報道によると、美智子さまは2月24日に予定されている政府主催の「ご在位30周年記念式典」前までに、結婚騒動に決着をつけるべきとの意向だという。果たしてあと1カ月で、何らかの進展はあるのだろうか。

12月25日発売の「週刊SPA！」（扶桑社）が「ヤレる」、つまり性行為に及びやすい女子大生の特徴を紹介したある記事が炎上した件について9日、大学側からの抗議声明が続出した。同日、編集部は謝罪コメントを発表したが、「論点が全くズレている」とさらなる批判を浴びており、騒動の終息は見えない。

　問題を起こした記事は、「ヤレる［ギャラ飲み］実況中継」。昨今、社会現象化しているギャラ飲み（女性に対価を支払って飲み会に呼ぶこと）で、いかに女性と「ヤレる」かをレポートするものだった。記事内には「ヤレる女子大生RANKING」なるコーナーがあり、ギャラ飲みマッチングサービスアプリを運営する株式会社ハイパーエイトの社長の独断と偏見により、都内近郊の実大学名を挙げてランキングづけされていた。

　記事によれば、1位は実践女子大学、2位は大妻女子大学、3位はフェリス女子学院大学。4位は法政大学、5位は中央大学という。その根拠としては、「キャンパスが渋谷にあって遊んでいるコが多い」「男ウケの良さを磨いている」「横浜方面に住んでいて終電が早い」（記事より引用）などと、なんら根拠のない理由が並べ立てられている。さらに前述の社長からは、「就活相談に乗るなどして、“仲良くなったらメリットありそう”と思わせるのが重要です」などと、アドバイスまで飛び出している。

　この記事について、1月4日から署名サイト「Change.org」で抗議の署名活動がスタート。主催者の女性が「女性の軽視は笑い事ではありません。」「私達、女性は男性より下ではありません。同じ人間です。男性のために存在しているわけではありません。声を上げて、日本でも女性に権利を、そして女性に対する軽視を無くしましょう。」と訴えかけると、スタート直後からネットを中心に反響を呼び、社会現象となった。10日正午現在、約4万3千筆もの署名が集まっている。

「週刊SPA！」の謝罪文も「論点が全くズレている」と議論はいまだ紛糾
　9日、ランキングに入れられた5つの大学はそれぞれ「女性の名誉と尊厳を著しく傷つける」「女性蔑視」「時代の流れに反するもの」などとし、公式サイト上に遺憾の意を表明。また、扶桑社宛てに抗議文を送付した女子大も見られた。これを受けて、「週刊SPA！」編集部は犬飼孝司編集長の名のもと、謝罪文を公表した。

　＜『より親密になれる』『親密になりやすい』と表記すべき点を読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまったこと、運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫（わ）びしたいと思います。＞
＜セックスや性にまつわる議論については、多種多様なご意見を頂戴しながら、雑誌として我々にできることを行ってまいりたいと思っています。＞

　しかしこの謝罪直後、ことの発端である署名活動主催者の女性は「Change.org」上にて再び抗議に出た。同誌の謝罪について、「論点が全くズレている」「表現の仕方、が問題ではなくこういった記事を書くこと、名前を出す事、大学生を性的な目で見ていることに問題があると思っております。」とし、現在は編集部と直接のやりとりを求めている。こちらの活動にも、現時点で約4万2千人の賛同者の署名が集まっている。

「週刊SPA！」の謝罪に対し再び議論を求めた抗議署名の主催女性（「Change.org」より）
　編集部の謝罪によって幕引きかと思われた今回の騒動だが、上記のような謝罪文では事態は何ら改善しない。

　このような騒動の余波や、「週刊SPA！」の謝罪コメントについて各大学に意見を求めたところ、実践女子大学は「現時点で、お伝えできるコメントはありません」とのことだった。大妻女子大学は「本日（10日）13時00分現在、扶桑社およびSPA！編集部からの謝罪はございません」、フェリス女子学院大学は「お詫びの文が出たからと大学としての姿勢が変わるものではないので、広く一般に表明するものはありません」と答えた。

女子大学生や女性たちを性的なネタとして扱った記事は“当たり前”だった
　「週刊SPA！」は、かねてから女子大学生に性的なまなざしを向けた記事を掲載してきた。たとえば、2018年10月23日号においても、「ヤリマン生息数が多い大学」「合コンお持ち帰り率の高い大学」「ストリートsex率が高い大学」「パパ活女子の多い大学」「就活ビッチの多い大学」「処女が多い大学」などといったランキングを掲載している。

　さらに遡ると、ウェブサイト「日刊SPA！」には2012年に「簡単にヤレる!?　お持ち帰りしやすい女のコの特徴とは？」という記事が公開され、問題視されたこともある。2016年には、「女性の“お持ち帰り率”がアップするお酒は？ テキーラがNGなワケ」という記事が、SNS上で「性犯罪を助長する」「女性をモノのように見ている」と批判を浴び、炎上していた。

　つまり、同誌においては女子大学生や女性たちを性的なネタとして扱うことは、“当たり前”だった。これまでは社会的にも「週刊誌のゴシップ的なネタ」「笑って済ませるもの」とみなされ、見逃されてきたことだろう。

　しかし今回、ひとりの女性が声を挙げたことをきっかけとして、「その価値観が当たり前ではいけない」と気付くべきときが来ている。「女性を性的なモノとして扱う」ことを「ネタ」としてはばからない雑誌に、社会はハッキリと「NO」を突きつけたのだ。これは、社会が一歩大きく前進したことを象徴づける出来事ではないか。社会の変化を要求する側の責務としても、「週刊SPA！」が今後、どのように時代に即した価値観のアップデートを行うか、注視する必要がある。