毎回ハイエンドな話題のレストランなどを取り上げ、意識高い系を中心に支持を得ているライフスタイル誌「東京カレンダー」。同誌スマホアプリで配信する、港区を舞台にアッパーな男女たちが織り成す人間模様を描いた動画ドラマも人気で、「港区おじさん」「港区女子」という言葉も浸透させた。

　筆者は上京して2年、そんなキラキラな港区ライフに憧れつつも、大学と住まいのある豊島区からほぼ出ることのない毎日を送っている現役女子大生（21）だ。そんな筆者だが、港区女子になれるかもしれないチャンスを見つけたのだった。

「日本最大級のアッパー層限定審査制婚活・恋活マッチングアプリ」

「東京カレンダーが提供するコンテンツの世界を踏襲」

「ワンランク上の、多くの素敵な男女の会員がお待ちしております」

　これは、同誌が運営する出会い系サイト「東カレデート」の紹介記事である。豊島区女子の前に突然現れた港区女子への扉を、筆者は開かずにはいられなかった……。

　登録に際し、Facebookまたは携帯SMSによる認証と、本人確認書類の提出が必要なのはほかの出会い系アプリも同様だ。しかし、同アプリが特徴的なのは、顔写真と自己紹介文を提出したうえで、運営と既会員による入会審査が行われているということだ。

　ルックスにはまったく自信のない筆者だったが、過去に撮った写真の中で奇跡的に「盛れてる」1枚をチョイスしアップしたところ、登録から2日後には晴れて審査合格となった。　　

　すると、男性会員からの大量の「いいね！」が届き始めた。その数は、審査合格から１日で60を超えた。「いいね！」を送ってくれた男性に「ありがとう」と返せばマッチング成立となり、直接メールでやりとりできるようになる。

　港区女子への扉が開いたことに小躍りしながら、「いいね！」をくれた男性全員に、次々に「ありがとう」を返した。気づけば、マッチョボディを縦縞スーツの下に隠した褐色のアラフォー男に、ホテルのバーでルームキーをチラつかせて口説かれることを想像してニヤついたりもしていた。

　マッチングした男性の中で、最初にメールを送ってきたのは37歳会社経営、年収5000万円というスペックの人物。しかし、興奮しながら開封したメールは以下のような内容だった。

「お　となの関係でお会いいただけませんか、じょうけん5で検討していただければ幸いです」

　不自然なスペースや仮名遣いは、おそらくアプリが設定している禁止ワードに触れることを避ける狙いがあるのだろう。港区ライフへのお誘いかと思いきや、まさかの買春のオファーに落胆しつつ、筆者は「え？　そういうのはやっていないんですが……」と返信。しかし相手は「みんなやってますよ。７だすからどう？」と、まったくひるまない。

　ほかのみんながやっていようが、買春オヤジには用のない筆者は、それ以上の返信をすることはなかった。しかし、次に受け取った、年収2000万円の52歳の医師からのメールも、売買春を持ち掛けるものだった。

「最初会ってみてお互い気が合えば、おとなの方都度5で考えています」

　もはや筆者は男性からのメールを待つことはやめ、マッチングした男性の中から真面目そうな相手を選び、こちらからメールをしてみることに。

「港区女子に憧れています。まずは食事をしながら、お互いのことを知り合えたらと思います」

　そんな文面のメールを、公務員や会社員、自営業など、庶民的な肩書の男性10人ほどに複数送った。

　その後、3日以内に返信があったのは、6人。しかし、初対面でドライブデートをしたいという怪しい人や、「お食事だけの方は普通に間に合っていますよ」と意味深な人、なぜか赤羽での面会にこだわる北区おじさんなどばかりで、キラキラの港区ライフに誘ってくれそうな男性はいなかった。「現在、海外出張中なのでまたメールします」と言っていた商社マンも、その後、連絡が途絶えている。

　結局、出会えるのは港区おじさんではなく買春おじさんばかりという結果となった。筆者のスペックが不十分だっただけかもしれないが……。

　ちなみに東京カレンダーには、出版事業の傍らで出会い系サイトを運営する意義や、そこで売買春が行われている疑いについて、4月26日までに電話とメールで見解を求めた。しかし5月12日時点では返答を得られていない。

（文＝大塚ナミ）

　不動産市場の隆盛が続いている。下落が危惧された東京都心のマンション価格も目立った値崩れを起こしておらず、「来年2020年の東京五輪本番直前まで都心の不動産価格は堅調かもしれない」（都内の不動産業者）との見立ても出ている。

　万博開催が決まった大阪でも投機熱は高騰。その一方で、国内外の投資家の視線を集めているのが、日本各所の行楽地だ。

「北海道のニセコは、ここ数年、オーストラリアからのスキー客が激増し、不動産価格も高騰している。中国人富裕層の投資先としても人気で、周辺のアパートやマンションの賃貸相場も上昇の一途をたどっているようです。ニセコと同様に、不動産価格が上昇し続けているのが沖縄です」（同）

　沖縄の中心都市、那覇市ではマンション価格の上昇が続き、それに伴い賃貸アパートやマンションの家賃も上がる傾向にあるという。さらに、リゾート地としての人気が特に高い離島の宮古島や石垣島では、空前の不動産バブルが巻き起こっているという。

「東京や大阪などの都市圏からLCCなど、直行便が増便されたことで、不動産価格はさらに上向きになりました。家賃が10万円を超えるマンションもざらにあり、生活コストは東京並みに跳ね上がっています」（沖縄県内の不動産業者）

　こうした経済環境の変化に伴い、沖縄の経済界でも新たな動きが出てきている。数年前から金融機関が県内企業に向けて事業資金の融資を拡大しており、その資金を元手に市場で攻勢を仕掛ける新興企業の姿も目立つ。

　その中のひとつが、県内各地に続々とマンスリーマンションやホテルをオープンさせて話題をさらっている「K」という企業である。創業から3年余りで系列店を十数店舗にまで急拡大させたほか、ワイン販売や求人サイトの運営なども手がけている。不動産業を中心に、事業を多角化させる動きも見せている。

　ところが、沖縄の不動産バブルを象徴する存在でもあるこの会社に、先月ごろから気になる動きが出ているという。

「Kはこれまで金融機関からの借り入れを元手に拡大路線を続けてきましたが、その融資が先月ごろからストップしたというのです。融資が途絶えれば資金繰りが一気に悪化するのは必至。金融機関による資金引き揚げの背景に何があるのか？　と注目を集めています」（同）

　関係者の間では「金融機関が上がりきった不動産価格の下落を見越して、資金引き揚げに動いた」という説も出ており、警戒感が高まっている。この動きがさらなる広がりを見せれば、全国で高まるリゾート投資熱に何らかの影響が出ることも予想される。

　不動産バブルの「終わりの始まり」となるのか――？

　令和に入っても活況を呈しているインバウンド（訪日外国人旅行）市場。東京や大阪といった大都市圏以外で特に人気を集めているのが沖縄だ。

　沖縄県の発表によれば、2018年度の外国人客は前年度比11.5％増の300万800人で、19年度は324万人を目標にしているという。

「航空路線の拡充があったほか、中国からのクルーズ船の寄港数も増加の一途をたどっている。これまで目立っていた台湾や中国のほか、韓国やタイなど観光客の顔ぶれも多様化しており、観光シーズンが佳境を迎える夏に向けて、さらに多くの外国人の訪沖が見込まれます」（旅行代理店関係者）

　観光産業が占める割合の高い沖縄県内の経済効果への期待が高まる一方で、目立ち始めているのが観光客と地元住民とのトラブルだ。

「一時期問題になったのが、暴走レンタカーの存在。日本での運転に不慣れな観光客が沖縄でレンタカーを借り、交通ルールを無視した無謀運転を繰り返して事故などのトラブルに発展した事例が数多く報告されていた。それに加えて、最近問題視されているのが、土産物店や飲食店でのもめ事です」（同）

　那覇市の中心街・国際通りは、平日休日問わず、外国人観光客の姿が目立つ。特に多いのが中国や台湾からやってくる観光客で、電子マネーが普及している母国での感覚が抜けきれず、買い物の際に現金決済を求められてトラブルになる例も多いという。

　また、中華圏からの観光客は、これまで主流だった団体ツアーの参加者だけでなく、個別にツアーのプログラムを組んでやってくる人々も増えつつある。彼らの多くが旅行の参考にしているのが、微博（Weibo）や微信（WeChat）などのSNS。特に影響力がある「網紅（ワンホン）」と呼ばれるインフルエンサーが発信する情報を手がかりに店を訪れる人も多く、そこにトラブルの火種が潜んでいることも。

「ある飲食店は、網紅が自身のSNSに掲載したことで、中国人観光客が頻繁に来店するようになったそうです。もともとは地元客をメーンにこぢんまりとやっていたそうですが、一気に外国人客が増えたため、その相手をするのに忙殺されて地元客が離れてしまったのだとか。別の店では、日本語がわからない外国人客が食器を灰皿代わりに使ったり、『SNSに書かれている値段と違う』と怒りだしたりすることもあったそうで、対応に苦慮していると聞きます」（先の代理店関係者）

　来年の東京五輪まで、インバウンド市場の盛り上がりは続く見込みだという。当分、この空騒ぎは収まりそうにない。

　秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚延期騒動の渦中にいる小室圭さん。母親・佳代さんが、元婚約者男性A氏との間に抱える借金トラブルが延期理由と見られているが、一昨年の婚約内定当時、小室さんの職は、法律事務所のパラリーガルだっただけに「将来設計が不透明」な点も、国民から問題視されていた。

　そんな中、小室さんは昨年8月、国際弁護士私学取得のため、米ニューヨークのフォーダム大学に留学。期間は3年間を予定しているため、「いつまで結婚を延期するつもりなのか？」といった声が世間で飛び交い、一方で「眞子さまとの将来を見据えて、真剣に進路を考えた結果では」といった意見も出ていたものだ。

　いずれにせよ、小室さんの国際弁護士資格取得が、眞子さまとの結婚騒動が動き出す契機にはなりそうだが、小室さんの代理人が、『バイキング』（フジテレビ系）に、「メディアの方は勘違いしています。小室さんは弁護士資格の取得を目指していると言っていますが、弁護士になるとは言っていません。今彼がどんな仕事をするのかは決まっていません」「彼は今ライフプランをつくっている最中です」とコメントし、世間はあ然。ネット上には「弁護士になるんじゃなかったら、どうして弁護士資格を取ろうと思ったの？」「まったく将来の展望が描けていない」「一体何になるつもりなのか？」などの声が噴出したのだ。

　果たして、国際弁護士資格は「弁護士になる」以外の使い道はあるのか――今回、皇室問題に詳しい弁護士X氏に見解をお聞きした。

　まず、現在、小室さんが取得を目指している国際弁護士資格だが、以前から各メディアで、もし取得できても、それだけでは日本で弁護士活動をすることができないと言われている。X氏はその詳細を次のように解説する。

「外国の『弁護士資格』を取得した者が、『その国の法律に関する事務』を日本で行う場合、法務大臣の承認が必要となります。その承認の条件として、『3年以上の実務経験』が必要です。資格がなければそもそも日本での実務は経験できないので、つまり『外国での3年以上の実務経験』が必要ということになるのです」

　こうした背景から、「眞子さまと米国で新婚生活を送る可能性もある」と報じるメディアもあったが、この度、小室さんの代理人から「弁護士になるとは言っていない」発言があったため、全てがひっくり返ってしまうことに。

　もし弁護士にならないのだとしたら、国際弁護士資格はどのような道に生かせるのか。X氏いわく、日本では弁護士資格を取っても弁護士にならない層が増えているようだが……。

「最近、弁護士が増えたことによって、いわゆる“食えない弁護士”が増加していると報道されることがあり、『日本の弁護士資格』の地位は以前よりも低下しています。そのため、弁護士資格を有して企業内で法務を担当する『インハウスロイヤー』を選択する司法試験合格者が増えているのです。弁護士というのは個人稼業であり、足を使って自分で仕事を見つけなければならないわけですが、対して、インハウスロイヤーを置くような大企業に就職する道を選べば、食いっぱぐれはないと感じるのでしょう」

　この「企業に就職する」というのは、小室さんが弁護士にならなかった場合の現実的な選択肢になるそうで、「『弁護士資格を取得した国の法律に関する事務』を必要としている企業に就職するという方法が考えられます」という。なお、ニューヨーク州で弁護士として働くのと、企業に就職する場合、稼ぎはどちらが高くなるかという点だが、「企業ごとに異なるため判断できない」とのこと。

　X氏は、今回の「弁護士になるとは言っていない」コメントを、「確かに小室さんは『弁護士になる』とは言っていなかったと思います」と振り返りつつ、留学費用がどこから出ているという点が気になっているという。学費は奨学金、その他生活費などは、以前勤務していた法律事務所が支援していると報じられているが……。

「もし小室さんの留学費用が、秋篠宮家の皇族費から拠出された御手元金より出捐されているということがあれば、皇族以外の方のために使用されるという点において、確かに国民への説明が必要となるかもしれません」

　謎が深まるばかりの小室さんの留学。結婚延期問題も硬直状態となっている今、果たして二人の行く末は……。

　秋篠宮家の長女である眞子さまとの婚約で注目を集めた小室圭さん。そんな小室さんの弁護士を通した発表が世間で物議を醸しているという。

　5月7日にフジテレビ系列で放送された情報番組『バイキング』では、現在弁護士資格を取得するためにニューヨークへ留学している小室さんの特集を放送。その中で、小室さんの現在の心境や状況について、代理人である弁護士から「小室さんは弁護士資格の取得を目指しているといってますが、弁護士になるとは言っていません」「例えば、どこかの企業に就職するとかもしかしたら自分で起業するかもしれない」「彼はいまライフプランを作っている」と、必ずしも弁護士になるわけではなく、あくまで今後の人生の計画を練っている最中であるとのメッセージが発表された。

このメッセージに対し、ヒロミが「えっ、そういうことなのってなっちゃうじゃん」、ミッツ・マングローブが「いやまあ、ライフプランをいつ作ってもいいんですけど、今更こんな青臭いことをいう人が、よく婚約したなと思って」など、出演者からは違和感を抱くという内容のコメントが多く寄せられる事態となったのである。

　ネット上でも、この小室さんのメッセージに対する批判は多く、「ライフプランができてから普通はプロポーズするんだよ」「いい年なんだから、何でもいいから早く正業に就こうよ」「弁護士にならないんじゃなくて、弁護士になれないんだよね」といった声が寄せられるのが現状だ。

「もちろん、今回の問題しかり、以前報じられた小室さんの母親の金銭トラブルしかり、まず結婚に至るまでの問題が山積していることは事実ですが、仮に小室さんがそれらを解決して眞子さまと結婚に至ったとしても、現状では全く安心できないのも確かですよね。6日にイギリス王室のヘンリー王子とメーガン妃の間に子どもが生まれましたが、今までの方針に反してInstagramでの出産発表になったことや、出産をプライベートなものにしたいというメーガン妃の意向を受け、出産前後の情報が公開されないままとなったなど、今までの王室の対応とはかなり離れた異例のものとなりました。この夫妻は1日にも、同じくInstagramの公式アカウントで、王室メンバーの公式アカウントのフォローを外して話題になるなど、国民からの賛否両論を集める行いが続いています。小室さんと眞子さまも、こうしたお騒がせ夫妻になってしまうのではないかと一部では危惧されているのです」（女性誌記者）

　また、巷で囁かれる二人の結婚における“ウルトラC”においても、その可能性はかなり厳しいものではないかと指摘する声もあるようだ。

「現状集まっている批判を抑えるため、眞子さまが皇籍を離脱し、一般人となることで1億円程度の結婚給付金をもらわず、二人が結婚するのではないか、との見解を一部のマスコミが発表していましたが、現状では法律上でこそ可能ではあるという見解はあるものの、その実現性はかなり薄いとされています。まあ、仮にそうなったとしても……というより、そうなったらより大きな注目が小室さんと眞子さまに集まることになるわけで、何かしらのスキャンダルが発生した場合、皇室のイメージダウンにつながる危険はより大きくなるでしょう」（同）

　果たして、この二人の行く末はどうなってしまうのだろうか。皆が祝福できるようなハッピーエンドを迎えられるように、小室さんが自らの道を見つけられるよう、切に願うばかりだ。

　FacebookやTwitterなどのSNSには、利用者の属性や性別、さらには書き込みの内容などからその人の行動パターンや思想信条に沿ったターゲティング広告が掲出されている。米国では大統領選の背後でマーケティング会社が暗躍し、ターゲティング広告を駆使してトランプ政権の誕生を導いたとされる。

　そうした類いのネット広告が、衆参ダブル選挙が取り沙汰される日本でも目に付くようになってきた。

「あなたの自由主義をはかる」

　安倍晋三首相の顔写真と共にこんなコピーが付いたネット広告を大手新聞社のサイトに見つけたのは、ゴールデンウィーク半ばの先月下旬。一見、政治関連の記事と見紛う広告をクリックすると、いきなり「2019政治クイズ」というページに飛ぶ仕組みになっている。

　その名の通り、社会や環境、経済など、さまざまな社会問題について回答者の立場を問う項目が並んでおり、冒頭のクエッションは「死刑を支持しますか？」。回答は「はい」「いいえ」「その他」の3択で、ほかに安楽死や遺伝子組み換え食品、二酸化炭素の排出規制、さらには富裕層への増税の是非などが質問項目に挙がっている。

　広告を展開しているのは、「iSideWith」なる団体だ。ホームページ上の説明によれば、広告で「政治的な問題の調査」を行っているという。調査対象は米国をはじめ、ロシアやオーストラリア、英国、カナダ、フランスなどの欧米各国、さらにはアルゼンチンやコロンビアなどの中南米各国や韓国、フィリピン、タイ、中国にまで及ぶ。その内容から、米国に本拠を構える団体とみられる。

　HPには「どの政党、候補者、利益団体にも所属・提携していません」との断りがあるが、彼らの目的は一体なんなのか？

「おそらく、インターネットを通じて個人情報を収集する、マーケティング会社の一種ではないでしょうか。彼らは、SNS利用者らの政治信条などをデータ化して、政治団体などに売りつけるのを商売にしている。今年は3年ごとに行われる参議院選挙を控えた選挙イヤー。秋に予定されている消費増税による経済の冷え込みが予想されるなか、永田町では増税見送りを旗印にして安倍政権が衆参ダブル選挙に打って出る可能性も指摘されている。そうした動きをにらんで、有権者のデータ収集に動き始めているとみていいでしょう」（ネット広告事情に詳しい広告代理店関係者）

「平成」から「令和」に元号が替わり、新時代に突入した日本。あらゆるものがデータ化される動きは、新時代になってさらに加速していきそうだ。

　春は新入学や就職、転勤などガラリと環境の変化が訪れるとき。これをきっかけに、通っていたヘアサロンを変える人も多いようです。そこでチェックするのが、人気美容サイトのクーポンマガジン。

　クーポンサイトのいちばんの魅力は、何と言っても高い割引率。定価では躊躇してしまう高級サロンでも、クーポンの初回割引を利用すれば2～3割、サイトによっては5割もディスカウントされます。また、初回だけではなく2～3回割引クーポンを利用できるサロンもあります。

　こんなにお徳なクーポン券を活用しないと、とても損した気分……。ところがその結果、新たなクーポン券を使い新規客としてグルグルとヘアサロンを彷徨う人が急増しているようです。

割引クーポンは本当にお得なのか？
　割引クーポンが世間に定着してから、“美容室難民”が急増したといわれています。その人たちの悩みの多くは、「どこのサロンもしっくりこない」「髪ダメージが改善されず、ひどくなる一方」「自分では扱いにくい」など。デザインや髪質に対する満足感が低いため、別のクーポンをゲットして新たなサロンへ……その悪循環に陥る“美容室難民”が目に付きます。

　ヘアサロン業界に関わってきた私が断言するのは、「安さばかり求めるなら、デザインのクオリティに期待しないこと」。美容室にとってクーポンサイトは広告、宣伝です。広告費が介在するので、当然ながら紹介されるサロンもピンキリで混在します。サロン選びで割引率のお得感を優先するのは、ギャンブルなのです。

　特にアラフォー世代は、デザインだけでなくヘアケアや白髪・薄毛などの加齢に伴うさまざまな悩みを抱え始めます。幅広い世代の髪を扱う経験豊富な美容師でないと、なかなか満足感は得られないのかもしれません。

割引クーポン巡りを卒業するタイミングとは
　そもそも、クーポンを使った1回限りの付き合いでは、美容師側もあなたの髪質やクセ、好みやライフスタイルを十分に把握するのは難しいもの。初回から満足に至らないのも当然なのです。

　「仕上がりより安さ優先！」ならば“難民”もアリでしょうが、「安物買いの銭失い」という言葉があるとおり、費用対効果も大切。「人は見た目が☓割」なんてフレーズが流行ったように、髪はあなたの印象を大きく左右したり、魅力を高めたりする大切な要素。そんな価値観に共感するのであれば、そろそろ割引クーポン巡りは卒業するタイミングかもしれません。

大人世代を満足させる運命の美容師の見つけ方
　本命サロンを探すためにクーポンサイトを使って技術力のある美容師を指名したいなら、まずは気になるサロンからスタイリスト一覧をチェックし、自分好みのデザインを打ち出している人を「指名」しましょう。サロンの雰囲気だけで判断し、フリー客で予約すると、なかなか運命の美容師は見つかりません。

　また、初回で100％の満足が得られなくても、担当者を気に入った場合は最低2回は通ってみることをお勧めします。あなたの髪質や好み、生活スタイルや環境、性格などを美容師側が把握すると、デザインに対する明確なイメージが生まれ、美容師との相性が高まります。なるべく会話をして、自分を知ってもらったほうが素敵なデザインに仕上がります。意識してみましょう。

　私が個人的にオススメする方法は「口コミ」。WEBサイトの口コミも参考になりますが、あなたの周囲に「素敵な髪型だな」と思う人がいたら、通っているヘアサロンと担当者名、その美容師の印象などを聞いてみましょう。そして、クーポンサイトで検索して初回割引を使う――のが効率的です。

　また、女性ファッション誌やヘアカタログなどの紙媒体で紹介されているサロンには、腕利きの美容師が揃っています。先ほども述べたようにクーポンサイトは広告ですから、お金を支払えば美容室は紹介されます。しかし、雑誌に掲載されたヘアサロンは、美容のプロである編集者やライターが厳選した信頼度の高い店舗です。デザイン技術やセンス、接客の満足度も高いサロンといえるでしょう。ほとんどの場合、クーポンサイトでも紹介されていますから、初回割引も使えます。

　もし、運命の美容師を見つけたらクーポンサイトは一度卒業してみて。あなたの美を作る美容師との関係は、きちんとした「対価」があってはじめて信頼関係が築かれます。この先10年、20年の髪を委ねることができる、素敵な美容師さんを探してくださいね。

　コンビニ業界についに公正取引委員会のメスが入ろうとしている。24時間営業の強制など運営に対する店舗への強行な対応が問題化してきたコンビニ業界が本格的に変わることになるのか。

「コンビニの24時間営業が独占禁止法の適用対象の可能性がある」そんな発言が飛び出したのは、4月24日に行われた公正取引委員会事務総長の定例会見。ここで山田昭典事務総長は、記者団からの質問に対して店舗側が24時間営業の見直しを求めた場合に運営側が一方的に拒否する行為は、独占禁止法における「優越的地位の濫用」の可能性があると示唆したのである。

　一律24時間営業が当たり前になっているコンビニだが、その経営は苦しい。とりわけ大都市圏では人手不足から日雇いバイトまで雇わなくてはならない状況になっている。

「レジ打ちの日雇いバイトはあちこちのコンビニで導入されています。多くの店舗が名札に＜ハケン＞とか書いているので一目瞭然でしょう。そこまでしなければならないほど人手は足りない。コンビニバイトは仕事内容も増える一方ですから、なり手も少ない。こんな状況で24時間営業を維持するのは到底困難だと思いますよ」（フリーライター）

　バイトの求人サイトを見てみると、コンビニバイトで「日払い（当日手渡し）」をうたい一日だけと記載しているものが多数見つかる。

　どこの店舗も相当切実なのである。中には面接・研修なしを表示しているものも多く、もはや人間がレジに立っていて、店が開いてればよいというわけである。

　これまで24時間営業を当たり前としてきたコンビニ業界だが、もはや現状がそれを許さなくなっている。コンビニが24時間営業という常識はもうすぐ終わりそうだ。
（文＝大居候）

　これまでの連載では、現在の会社で年収を上げるために、生産性を高める・管理職になる、という方法があるということをご紹介してきました。これらは多くの会社では有効な方法です。しかし、どうしても年収が上がりにくい職種や企業もあります。皆さんがそういった環境にいる場合、地道に自社の変革をすることもひとつですが、思い切って環境を変えてしまうほうが近道となることもあります。

　環境を変えることで年収アップを目指す場合、一般的に考えられるのは転職活動でしょう。

　転職を支援するキャリアアドバイザーの多くは、「みなさんの今までの経験を踏まえて強みと弱みを整理しましょう」とアドバイスすることが多いようです。いわゆる自己分析の勧めです。たとえば以下のようなイメージです。

　①2013年4月　××株式会社入社　○○部配属。　研修として▲▲の業務に従事。

　②2013年9月　同社　□□部異動。　部員として☆☆の業務に従事。

　③2016年4月　…

　そして、「①の経験から私は何が学べたかな？　どんなことが強みと言えるだろうか……」と考えるわけです。

　しかし、転職活動において自己分析から始めると、挫折したり、転職活動に時間がかかることが多いです。

　なぜなら、上記の方法では自身の経験は把握できても、強みがどこにあるかがわかりづらいからです。自分が強みだと思うことが市場の中でどの程度の価値があるのかを把握できる人がどれだけいるでしょうか？

　また、第三者の目で見ると「すごい能力だな」と思えるようなことを、本人が強みだと認識できていないケースも多く見られます。こちらが褒めても「そんなことはできて当たり前なので強みでもなんでもないでしょう？」と否定する人も少なくありません。

　そうして、本当は能力があるのに、心が折れてしまい「自分にはなんの強みもないから転職なんてできない。今の会社にしがみついていくしかないんだ」と考えてしまう……。非常にもったいないことです。

　また、あなたが行きたいと考えている企業のニーズにあなたの強みがマッチするとは限りません。何時間もかけて自己分析をしても、志望企業に刺さらないエピソードを集めてしまっては意味がないわけです。

転職活動を何から始めるべきか？
　転職活動でするべきことは、「応募する企業の求める人物像を把握し、それに合致した人物である」と伝えることです。

　求める人物像については、大手企業であれば採用ページに社長や人事担当役員からのメッセージのような形で「努力をいとわず、専門性を持ち前向きにチャレンジできる人材」といった文章が記載されていることが多いです。求める人物像の記載がない場合でも、募集要項に必須要件や歓迎要件などの形で記載されていることもあるでしょう。

　求める人物像がわかれば、そこから要素を抽出します。たとえば先の例であれば以下のような形になります。

・努力したこと

・応募職種の専門性があること

・前向きに考えたこと

・チャレンジしたこと

　そして、皆さんの今までの経験から「どんなことを努力したかな？」「応募職種の専門性があるといえるエピソードは何かな？」と考えていきます。そうすると、志望企業のニーズにダイレクトに訴求する自己PRができるわけです。何社か受けていると重複が出てくるでしょうから、新しい部分について考えるだけで良いのです。

どうしても求める人物像が見つからない場合は？
　前項では、企業が公開している「求める人物像」を参考にしましたが、どう探しても求める人物像が見つからない場合はどうすればよいのでしょうか。その場合は、志望企業の業界と職種の特徴から自分で導き出す、ということになります。

　たとえば、ある程度固定化された顧客を相手に固定的な製品を販売している企業の営業職なら、「顧客との関係を維持しながらも自社にとって有利な条件を勝ち取るような折衝ができること」などが望まれるでしょう。

　失敗してもいいから新製品をたくさん作りたいと思っている企業の開発職なら、「ニーズを把握できるようアンテナを張っていて、失敗を恐れずとにかくたくさん提案が出来る人」が望まれるかも知れません。

相手のニーズを掴むメリット
　求める人物像を踏まえて、相手に伝える。この方法はかなり強力です。営業活動で例えるなら以下のような差があるのと同じです。

・競合は顧客のニーズを把握せず、自身が売りたいモノを売りつけている

・あなたは顧客のニーズを把握した上で必要な部分だけに絞って提案している

　どちらが受注確率が高いのかは言うまでもないでしょう。

人間は限定されたほうが思い出しやすくなる
　上記のように「先にエピソードのテーマを決めてから書く」方法は、「漠然と何か書く」のに比べてはるかに生産性が高まります。

　これは、何か制約があるほうが創造性が高まる、という人間の心理に基づいています。「なんでも良いから自分の強みを探そう」と考えると、思考の対象が広すぎて考えがまとまりづらいですが、「自分の過去の経験で、他人との関係を悪くしないで自分の要求を通した経験はないかな？」と考えるとエピソードを思い出しやすくなるのです。