最近、世間で話題になる機会が増えた「表現の自由」とは何か――『「表現の自由」の明日へ 一人ひとりのために、共存社会のために』（大月書店）の著者である憲法学者・志田陽子氏へのインタビュー前編では、選挙演説における「ヤジ排除」は、「表現の自由の侵害にあたるのか」を中心に、話をお聞きした。後編では、「差別表現」への批判や規制に対しても指摘される「表現の自由の侵害」をどのように捉えるべきか、考えていく。

（前編はこちら）

「私が傷ついたから」という表現規制は危ない

――「表現の自由」の侵害が問題になるとき、決まって「公共の福祉に反する場合、表現の自由は制限される」と唱える人が出てきます。『表現の不自由展・その後』中止問題で、「表現の自由の侵害だ」と声が上がった際にも、自民党の杉田水脈衆院議員が、「憲法第21条で保障されている表現の自由は、『公共の福祉』による制限を受けます…」とツイートしていました。この公共の福祉とは、一般的に「社会全体の共通の利益」「人権同士が衝突するのを調整するための原理」と言われますが、現実において、どのように捉えるべきでしょうか。

志田陽子氏（以下、志田）　表現の自由に関する裁判において、必ず持ち出されるのが、この憲法第12条・13条に規定される「公共の福祉」です。昔の判例は、この言葉を用いて、表現の自由を含む「自由権」を簡単に制限できるような説明をしていましたが、今では「公共の福祉」の中身を、もっと具体的な言葉で説明する流れになってきています。表現の自由を制限してもやむを得ない理由が本当にあるのか、それはほかの人のどんな権利や利益を守るために必要なのか、説明できなくてはいけないのです。

――ヤジ排除問題で批判の声が上がった際も、柴山昌彦文部科学相（当時）が、「公共の福祉」をもって反論していました。

志田　本来は、「公共の福祉」が一般人の表現を上から押さえつけるための言葉として使われるのは間違いなのです。一般の人たちが、民主主義の社会を作り上げていく過程で、一人の意見に従うのではなく、大勢で意見を出し合いながら、それを聞き、集約していく……その社会の動き全体を「公共」と言い、その「公共」を大事にすることが「公共の福祉」なのです。公共の空間での「表現の自由」を守ることこそ、「公共の福祉」にかなうことであるはず。「公共の福祉」と「自由権」は本来、そのような形で、循環していくべきものです。しかし現実には、「表現の自由」に対して対立的に制約を課してくる法律もありますから、その時には、「公共の福祉」で終わらせず、「誰のどの権利を守るために表現を制約しなければならないのか」と問うことが必要ですね。

――最近では、差別表現など、誰かの心を傷つける可能性があるものに関しては、表現の自由が規制されるべきだという論調もあります。

志田　確かに最近、特に差別表現において、「誰かの言葉で傷ついた」というのが、法的な問題になりつつあります。ただ、どこかで線引きをしなければ、「私にとって不愉快だから、あなたの表現を塞いでもいい」という“傷ついたもん勝ち”の世界になってしまう危険性も。例えば、『白雪姫』には、自分がこの世で一番美しいと信じる魔女が登場し、自分より美しい容姿の白雪姫という存在にショックを受けて、彼女を殺そうとしますが、「私にとって不愉快だから、あなたの表現を塞いでもいい」がまかり通ると、この魔女の行為を認めることになります。美しい容姿を隠さず出すことも、自己表現の一つですから。意見の違うものや不快なものを見せつけられたときの“単なる苛立ち”は、それを排除する理由にはなりません。排除するためには、自分の「人格」に根差したものが、権利として傷つけられたことを示さなければいけないのです。

――具体的には、どのようなことなのでしょうか。

志田　例えば、騒音問題。Aさんが騒音を立て、隣の家のBさんが迷惑しているとします。その際、Bさんに健康被害が生じてなくても、平穏な生活を壊しているという事実があれば「Bさんの『人格』を侵害している」としてAさんの「表現の自由」は制限され、騒音を排除できるのです。

　しかし、見ないこと・聞かないことで自ら防ぐことのできる「表現」を、わざわざ追いかけて行って、「これは社会にとって不愉快だから」と排除する権利はありません。表現は常に誰かを不快にするリスクがある。誰かを不快にさせたから、その表現は社会に出てはいけないとすると、ありとあらゆる表現が成立しなくなってしまいます。

――「週刊ポスト」（小学館）9月13日号の特集「韓国なんて要らない」が「韓国ヘイトだ」と批判を浴び、同編集部が「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」と謝罪した一件がありました。「中日新聞」は社説で「回収を検討すべき」と厳しく批判していましたが、これもまた「表現の自由の侵害になり得る」などと指摘されています。この件は、どのように考えますか。

志田　同誌には、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」というタイトルの企画があり、韓国人の10人に1人が「間欠性爆発性障害」であるという韓国の医学レポートが紹介され、韓国社会が分析されていましたが、これは、日本より差別表現に厳しいヨーロッパにおいては、法律に触れるレベルかもしれないな……とは感じました。

　ただ、現在日本には、差別表現を規制するような罰則が設けられた法律はなく、メディアの見識に委ねられる形となっています。特に、新聞や雑誌は、戦前に検閲による表現規制を受け、そこに自己検閲（忖度）が重なって、「民主主義を台無しにしてしまった」という反省があるので、現在は上からの表現規制はなく、業界内で、倫理的向上を目指すための“示し合わせ”が行われています。しかし、そこに強制力はありません。なぜ法律で規制されていないのかと言うと、「言論の自由」の土俵で、不快だと思った表現に対して、「嫌だ」と声を上げる「表現の自由」が保障されるという前提があるから。ここで「嫌だ」と思った人が、声を上げないまま泣き寝入りしてしまうと、保障の意味はなくなってしまいます。

――「嫌だ」と声を上げられなくなる状況になるのは怖いですね。

志田　最近、「ポスト」のような出版物だけでなく、テレビ番組のコメンテーターが、韓国へのヘイト発言をすることもありますよね。韓国の「ここがダメ」という点をあげつらい、悪者呼ばわりして盛り上がる――そんな状況にあって、日本在住の韓国出身者の方が「嫌だ」と声を上げられなくなってはいないかと、気になっているところです。

　表現の自由においては、誰かにとって「不快」な表現も出てきます。しかしその時、上が規制をかけるのではなく、不快な思いをした人たちが「嫌だ」と声を上げることによって、人々の力で軌道修正していくのが望ましいのです。こうした「自己修復能力」が、今の日本社会にはまだあると思う半面、「失われつつあるのではないか」とも感じ、非常に心配。原則としては、自己修復能力を可能な限り信頼し、罰則は設けるべきではないとは思うのですが、もし差別を受ける当事者が身の危険を感じ、口をつぐんでしまう社会状況になった場合は、罰則を設けた法規制もあり得るのではないかと、私は思っています。

――神奈川県・川崎市議会では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）」の審議が進められています。この素案には、外国にルーツのある人へのヘイトスピーチを繰り返し、勧告・命令に従わない場合、氏名を公表し、最高50万円の罰金を科すという罰則規定もあります。この件に関しても、「表現の自由を脅かす」といった声が出ています。

志田　在日韓国人の方が多く住んでいる川崎市では、差別表現に関する問題を深刻に捉えていると思います。私は、「外国にルーツのある人が、日本人と平等に発言できない状況に置かれている」といった地域の実情をくみ取って、こうした措置に出る自治体が出てくるのは、あってもいいことだと思い始めています。日本人と外国にルーツのある人双方が、同じ「自由」の土俵に立ち、意見を言い合う、ときに批判し合う状況は、「表現の自由」のもと、問題ありませんが、日本人が外国にルーツのある人を対等な「表現の自由」の土俵に立つことさえ許さない状況は、あってはならない。これでは、もともと「表現の自由」に期待されていた、「さまざまな論が切磋琢磨することによって、社会が成熟していくこと」に反してしまいます。

　ヤジ排除問題も、『表現の不自由展・その後』中止問題もそうですが、いま日本全体が「不都合なことは、なかったことにすればいい」といった思考にとらわれているような気がします。例えば、「慰安婦」問題がそうです。さまざまな歴史学者が、「慰安婦」の実際を調査・研究する中、資料に一部足りないところがある、一部に間違った記述があるということが判明した際、「慰安婦」問題を不都合とする人によって、その調査・研究全体が「価値のないもの」「なかったもの」にされてしまう……そんなことが起こっています。「表現の自由」において、学術研究とそれに対する批判は、どちらも大切にされるべきなのですが、気に入らない論を唱える人から発言の資格を奪い、「なかったことにすればいい」で解決させようとしているのは問題です。これは、日本人が克服していくべき問題なのではないでしょうか。

――ヤジ排除問題や『表現の不自由展・その後』中止問題で、「表現の自由」について関心が高まり、「不都合なことは、なかったことにすればいい」という風潮に疑問を抱く人は増えたように思います。

志田　『表現の不自由展・その後』に出品された作品は、もともと社会からの抗議・嫌がらせや忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品です。つまり、昔からずっと、そういったことはあったわけですが、それが「見えないところで言論が排除される」という形で続いてきた。しかし、ネット社会のいま、そうした言論排除の問題が「目に見えるようになってきた」と言えるのではないでしょうか。言論の自由・表現の自由が脅かされていることに気づき、危機感を抱くことが、社会をよい方向に変える第一歩となってほしいと思っています。

志田陽子（しだ・ようこ） 
1961年生。2000年、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。2000年より武蔵野美術大学造形学部に着任（法学）。早稲田大学法学部・商学部非常勤講師。専攻は憲法。著書に 『文化戦争と憲法理論――アイデンディティの相剋と模索』（法律文化社、2006年）『「表現の自由」の明日へ　一人ひとりのために、共存社会のために』（大月書店、2018年）、編著に『あたらしい表現活動と法』（武蔵野美術大学出版局、2009年）『映画で学ぶ憲法』（法律文化社、2014年）。

　俳優・小手伸也が独身と偽り、女性ファンに手を出していた過去が、10月10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によって明らかになった。昨年4月期の連続ドラマ『コンフィデンスマンJP』（フジテレビ系）を機にブレークし、今後も出演作の放送・公開が控えている小手だが、関係者の間では「来月の“あのスペシャルドラマ”はどうなるのか」という懸念が生じているようだ。

「小手は今年1月の『しゃべくり007』（日本テレビ系）で、初めて“妻子持ち”だと公にしましたが、『文春』によれば、2017年にTwitterのダイレクトメッセージで30代女性を飲みに誘い、初対面でそのままホテルへ行ったとか。女性は同誌に対し、小手が初めから“独身”だと話し、その後もしばらく関係が続いていたこと、また『コンフィデンスマンJP』で注目を浴びだした頃に、小手から一方的に別れを告げられたことを打ち明けています」（スポーツ紙記者）

　一方で小手は、同誌の直撃を受けた当初は女性との関係を否定していたが、後日あらためて取材に応じ、ホテルに行ったことを認めている。

「小手は先月まで放送されていたNHK連続テレビ小説『なつぞら』に出演しており、10月期の新ドラマ『モトカレマニア』（フジテレビ系）にも起用されています。また、11月24日放送のスペシャルドラマ『磯野家の人々～20年後のサザエさん～』（同）には、西島秀俊演じるマスオの同僚・穴子役での出演が発表されており、すでに撮影も済んでいるそうです」（同）

　このドラマは、フジテレビ開局60周年と、アニメ『サザエさん』放送50周年の記念作品。そんな注目作にも起用された“売れっ子”の小手だが、今回のスキャンダルによって「降板もあり得る」と、業界関係者の間でウワサされているという。

「先月から、藤原紀香主演で舞台版『サザエさん』が上演されているのですが、当初、マスオ役を務める予定だった原田龍二が、5月発売の『文春』に“車中”不倫を報じられ、公式サイドの『作品と役柄の持つイメージにそぐわない』という判断により、降板となりました。小手が演じる穴子さんも、作中にはたびたび妻が登場していますし、原田と同じ理由で降板になる可能性があるのです」（テレビ局関係者）

　ちなみに、原田も小手も“女性からの告発”で不倫発覚となったが……。

「“相手を騙していた”という点では、小手の方が『悪質』と言えそうです。もしかしたら小手は、『サザエさん』への影響まで考えて、『文春』の取材に応じたのかもしれません。不倫を否定し続けて“炎上”するより、謝罪と釈明で早めに沈静化させ、降板、撮り直しを回避したかったのでは。いずれにしても『サザエさん』の制作サイドにとっては、まさかのスキャンダル2連発で、大迷惑を被ったわけですが」（同）

　果たして、小手が穴子さんを演じる『サザエさん』は、無事放送されるのだろうか。