男女賃金格差が過去最少まで縮まったというニュースが発表されました。厚生労働省が発表した2016年の調査では、フルタイムで働く女性の平均賃金は月24万4600円と3年連続で最高となったとのことです。男性の賃金の73%となり、男女賃金格差は過去最少となりました。

確かにこれは男女の社会経済格差縮小に向けた嬉しいニュースですが、あくまでもフルタイムで働く常勤雇用者に限定した調査である点が問題です。常勤雇用者でさえも男女賃金格差があるということ自体、非常に大きな問題ですが、日本の男女賃金格差、男女の社会経済的地位格差が最も強く表れているのは、女性の多くが非正規雇用であるという点です。非正規は雇用も不安定で、給与も正規雇用よりはるかに低く抑えられています。しかも、同じ非正規でも女性の方が男性よりも賃金が低いのです。

まず、性別・就労形態別の賃金格差を見てみましょう。

この図は2015年の賃金構造統計から作成したものです。日本は女性が主婦の傍ら毎月数万円程度のパートタイムで就労するという形態をとっている家庭が多いことから、子育て世代である30代から50代の女性非正規雇用者の賃金が男性非正規雇用者よりも少ないことは、ある程度理解ができます。

一方で、主婦パートという働き方は、夫の稼ぎが多い場合には「フルタイムで働かない方が得」になってしまう配偶者控除の生み出す矛盾につけこんだ、主婦労働力の搾取でもあります。彼女たちはいわゆる103万の壁を意識しながら就労日数を調整しながら働いており、賃金上昇を強く望まないため、雇用者側にも賃金を上げる理由がありません。こうした安い主婦労働力の存在は、働き盛りの女性の賃金を押し下げる一因にもなっていることも考えられます。

女性が多くついている仕事は、「主婦でもできる」とみなされがちなケアやサービス業に偏っています。こうした職業に就いている未婚や子育て中ではない働き盛りの女性が競合しなければならないのは、不当に安い賃金でも文句を言わない主婦労働力です。同じ年齢や学歴の男女が同じ仕事をしていたとしても、男性には「男性にもいてほしい」というようなプレミアムが付いても、女性ならば「ほかにいくらでも変わりがいる」状況になりかねません。男性非正規と女性非正規の賃金格差は男性正規と女性正規ほどの大きさではありませんが、それでも賃金格差がある点を見過ごすことはできません。

次の3つの図は、同じく賃金構造基本統計調査の2016年度のデータから作成したものです。

まず、短時間労働者（パート・非常勤など）が多い職業ベスト10を男女に分けています。黄色は男性と女性の両方が多くついている職業であり、「ジェンダー化されていない」職業ともいえるでしょう。

次の図は、上記職種を賃金順に並べ変えたものです。

医師・大学講師は男性労働者数の上位に入っている職種ですが、いずれも女性労働者が多い職種ではありません。医師、大学講師に次いで賃金が高いのは看護師、塾講師ですが、いずれも同じ職種の男女で300円近い賃金格差がみられます。さらに特筆すべきは、男女ともに労働者数が多く「ジェンダー化されていない」職業でも男性の方が賃金が高いことです。

例外は「娯楽接客員」で、女性が30円ほど高い賃金を得ていますが、この職種には風俗やキャバクラ接客なども含まれていると推測されるので、彼女たちの提供している感情労働、肉体労働が30円の差に値するものなのか、議論の余地があります。また、警備員についても女性の方が10円ほど高い賃金を得ています。男性が多い職種において、男性が入れないトイレや更衣室などの警備もできるという強みが賃金に反映しているためと考えられます。つまり、「女性でなければできない」「男性ばかりだが女性が必要」な職種であれば、女性労働者の賃金が上がるのです。

そもそも、非正規労働力の多くが女性であり、この表でも女性が倍近い数働いている職種がたくさんあります。特に、賃金が低い職業ほど女性がより多く働いているのは、女性労働者の多くが不当に安い賃金でも文句も言わない主婦労働力であり、より安くより多く仕事をこなす「逆張りオークション」状態で働いているからです。女性が多い職種にある男性には「男性にしかできない仕事」というプレミアが賃金に反映されていると考えられます。しかし、男性が多い職種に就く女性の賃金に「女性プレミア」が反映されることはまれです。そもそも「女性でなければできない」とみなされている仕事は多くはなく、ほとんどの場合「女でもできる仕事」「女くらいしかやらない仕事」とみなされ、そうした職種には不当な低賃金で文句も言わず働く主婦労働力が供給され続けているのです。

こうした状況を考えると、女性は労働力としての期待値がそもそも低く、労働力の主力とみなされていない状況が見えてきます。正規でも非正規でも、同じ職業についていても、女性は労働力の主力とみなされている男性の補助的な仕事に回されます。しかもそうした補助的な仕事を主とするパート・アルバイトや非正規でも、女性は男性よりも安い賃金で働いているのです。

こうした状況を改善するために、女性に対する高等教育の効果が協調されることもありますが、日本の場合、教育にどこまで男女の社会経済的格差を縮める効果があるのか疑問です。

次の図は2016年の労働力調査をもとに作成した就労者数です。messy読者層の中でも特にこの問題で苦しめられているであろうアラサー世代に焦点を当てています。驚くべきことに、高卒男性のほうが大卒女性よりも正規雇用者数が多いのです。

また、高卒男性と大卒女性を比べても、その賃金格差は歴然としています。次の図も2016年度労働力調査ら作成したものです。

年収300～399万円のグループが最も多い層で、高卒男性が濃い青、大卒女性が濃い赤で示しています。高卒男性の賃金の方が、大卒女性の賃金よりも高いことは一目瞭然です。日本の高校の8割近くが普通科や総合科などの非職業系学科なので、特別な職業スキルが身につくような教育が提供されているわけでもありません。大多数の高校、高卒男性の学力やスキルが、一般的な大卒女性よりも現代の日本に求められるスキルや能力を持っているとは考えにくいでしょう。しかし、現実的に大卒女性は高卒男性よりも正規雇用が少なく、高卒男性と大卒女性の非正規雇用の数もあまり差が無いのです。このような状況は、高等教育が日本の女性の社会的地位の上昇に持つ効果が限定的であることを示しているように思われます。

男女賃金格差は、教育によっても容易には縮まらないでしょう。教育と雇用というのは強い関連性を持つものですが、教育側ですべてを改善することは不可能です。むしろ教育の在り方というのは、労働市場の影響を強く受けるものでもあり、受け皿である労働市場側が男女の社会経済格差を是正するための取り組みを積極的にする以外に、現状の男女格差を改善することは不可能でしょう。今回のニュースは男女賃金格差の縮小という今回のニュースですが、日本の女性労働者が本当に公平な扱いを受けるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

参考

「平成27年高等学校学科別生徒数・学校数」（文部科学省）
「2016年労働力調査」（総務省統計局）
「2016年賃金構造基本統計調査」（総務省統計局）