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「Thinkstock」より

　1月15日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。 【注目記事】「卵子バンク」事業、民間団体が開始 国内初、提供者募る 　注目は、社会面から「『卵子バンク』事業、民間団体が開始」の記事。民間団体「卵子提供登録支援団体」（略称・OD-NET）が、卵巣機能が疾病により低下した患者のために卵子を提供してくれる女性を募集すると発表したとのこと。現在、海外で日本女性などから卵子を提供してもらう団体はあるが、国内でこれらを行う団体は初めて。 　提供者への金銭的な報酬はないが、排卵誘発剤による副作用など、何らかの異常が起こった際の医療費は患者側が負担するとのこと。団体は不妊治療専門医や患者関係者で構成され、卵子の採取や体外受精は、民間不妊治療の5施設で行われるのだという。すでに患者20人が登録しており、提供者の募集は15日から始めるという。 　近年、不妊に悩む日本人が海外渡航して、こうした方法で妊娠・出産を行うケースが増えている。国内でも可能となれば、希望者はいっそうの増加が見込まれる。一方、子供の法的な地位が定まっていないなど、解決しなければならない問題があることも事実。生まれてきた子供が不利益を被らないために、一刻も早い法整備が望まれる。 【1面】生保会社の現物給付解禁 金融庁 　1面トップは「生保会社の現物給付解禁 金融庁」の記事。金融庁が、生命保険会社が保険金の代わりに、介護や葬儀などの現物給付ができるように規制を緩和することを検討しているとのこと。現在は、契約者がいったん保険金を受け取り、サービスを提供する会社を探したうえで内容を決めなければならないが、規制緩和が実施されれば、保険会社がワンストップで提供することができるようになる。ただ、保険会社本体が直接現物給付することは認めず、その子会社や資本関係のない提携先には認めるとのことだ。 　例えば、生命保険の場合、被保険者が死亡した場合、現在は遺族が保険金を受け取った上で、そのお金を元に葬儀会社を探し、別に契約を結ばなければならない。しかし現物給付が認められるようになれば、その手間を省いて、保険会社が、子会社や提携企業を通じて、葬儀を直接提供することができるようになるというわけだ。 　この規制緩和が実施されれば、保険の種類によって、さまざまな現物給付サービスが生まれると思われる。想定されるのは、介護保険であれば、有料介護付き老人ホームに入居する権利や、デイサービス、訪問介護といった介護サービス。医療保険であれば、人間ドックや、病気による退職後の復職支援サービスなどが挙げられる。現時点でどちらにすべきか分からないという人のために、支払いの資格が発生した時点で現金か現物かを選択できるような仕組みになる。すでに明治安田生命保険が、介護付き有料老人ホームを運営する企業を買収、子会社化するなど、規制緩和に備えた動きも始まっている。 　便利そうだし、どうせかかるお金なのは分かるけど、もし自分が死んだとき、保険金か葬儀か選ばせるとしたら、周囲の人々を迷わせそう!? 【科学技術面】ニジマスを代理親にヤマメ 東京海洋大 凍結精巣を移植、ふ化 　科学技術面からは、「ニジマスを代理親にヤマメ 東京海洋大」の記事に注目。東京海洋大学の吉崎悟朗教授らが、凍結保存した魚の精巣を別の種類の魚に移植し、精子や卵子を作る技術を開発したとのこと。環境の汚染などにより絶滅が危惧されている魚を保存しておき、環境が回復した後に復活させる手法として活用が期待されているのだという。 　実験の手順だが、まずヤマメの精巣を凍結して保存。その後バラバラにして、不妊処理を施したニジマスの稚魚の腹に入れる。すると、ニジマスの精巣や卵巣に、ヤマメの精子や卵子が育つ。これらを人工授精したところ、正常なヤマメが生まれたのだという。 　研究チームは山梨県水産技術センターなどと共同で、タレントで魚類学者のさかなクンらによって70年ぶりに生息が確認された、クニマスの生殖細胞の凍結保存に乗り出しているのだという。 　目覚ましい発展を遂げる生殖医療技術だが、最初に紹介した「卵子バンク」を例に取れば、制度面や倫理面における議論が後手に回っている印象は否めない。この技術も「まだ魚向けの技術だし」なんて言っている暇はないのかも。 ☆その他の注目記事☆ 　・来年度予算、材料分野に重点配分 炭素繊維や蓄電池 　・消費税8％時、軽減税率見送りの公算 自公、財源など溝 ■おすすめ記事 地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態 IT業界を去る人々の“意外な”理由と転職の現実とは？ 暴走できない石原、維新が誤った全国進出計画とブランド戦略 「バラエティがいじめ助長」に水道橋博士が反論 金額が適当ゆえ、持ち家／賃貸どちらが得かはわからない？

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「週刊文春」（文藝春秋／1月17日号）より

　1月2日、元フジテレビアナウンサーで、フリーアナウンサーとして活動中だった「チノパン」こと横手（旧姓千野）志麻氏が、自動車による死亡事故を起こした。 　事故から1週間後に発売された「週刊文春」（文藝春秋／1月17日号）と週刊新潮（新潮社／同号）は、揃って関連記事を掲載した。両誌の報道を総合すると、事故が起きたのは沼津市内のビジネスホテルの駐車場内。夕方5時頃、一家を乗せた横手氏運転のアウディが、外出すべく駐車場内を時速10～20kmで走行していたところ、自身の車を駐車して通路に出てきた看護師の男性に衝突。その勢いで倒れた男性の体の上に、前輪が乗り上げたかたちになったという。車輌はアウディの中でも大型のSUVだったこともあり、肋骨が折れて肺に刺さり大量出血し、死に到ったということらしい。被害者の看護師の男性は、正月休みを利用して箱根駅伝を見物するため、このホテルに宿泊していたそうだ。 　横手氏はこれからどうなるのか？ 　足利事件で菅家利和氏の主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士に、解説してもらった。 ●逮捕・勾留の可能性は低い ーー横手氏が、これから逮捕・勾留される可能性はあるのか？ 佐藤博史弁護士（以下、佐藤）　今回の交通事故は現行犯。しかし、横手氏は逃亡したわけではなく、自ら通報したようなので、逮捕する必要があるかどうかは、通報を受けて警察が現場に到着した時点で判断しているはず。証拠隠滅や関係者との口裏合わせなどの可能性がなければ、その後に逮捕はされない。事故から1週間以上経っても逮捕されていないのだから、これから逮捕されるということはまずないと考えるべきだ。 ーー起訴される可能性は？ 佐藤　起訴か不起訴かは、被害者、加害者双方の過失の程度によって変わってくる。また、ポイントになるのは示談が成立するかどうか。検察官は示談の成り行きを見届けて起訴、不起訴を決める。 　交通事故は、保険制度が整っているために、他の犯罪に比べると被害者への補償が格段に手厚い。今回のケースでは、加害者、被害者双方の過失の程度は報道だけではよくわからないが、横手氏の反省の度合いからすると、示談が成立する可能性は高い。 　さらに、遺族から厳しい刑事処分は望まないという嘆願書が出されると、かなり効果がある。ことに横手氏のような著名人の場合は、すでに社会的制裁を十分に受けているという判断もされやすい。とはいえ死亡事故なので、被害者側によほどの過失がないと起訴はされると思う。 ーー逮捕されないままの起訴とは、在宅起訴ということか？ 佐藤　そうだ。逮捕されないと検察による取調べも任意となり、被疑者の都合を聞いて呼び出し在宅のままの起訴になる。仕事もできるし、保釈の場合と違って、国内外問わず旅行も裁判所の許可を得る必要はなく自由にできる。 ●実刑の可能性は低い ーー起訴されれば裁判にかけられ、横手氏は法廷に立つことになるのか？　また、裁判には拘置所からではなく自宅から出廷することになるのか？ 佐藤　起訴にも2種類あり、実際に裁判にかけられる公訴請求になれば、自宅から出廷することになる。公訴請求されず、略式起訴になれば、裁判にはかけられず、量刑も罰金刑のみになる。 ーー公判請求された場合、実刑判決が出る可能性は？ 佐藤　今回のケースで、実刑判決はまずあり得ない。つまり、公判請求されても執行猶予がつくだろう。今回の容疑は自動車運転過失致死罪。業務上過失致死罪の刑は5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金だが、自動車運転の場合は7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と、より重くなっている。とはいえ、執行猶予がつかないような悪質なケースなら、そもそも逮捕されている。今回は逮捕されていないので、執行猶予はつくと思う。 　なお、実刑判決が下され刑務所に収監される場合でも、交通事故の場合は、通常の刑務所ではなく、交通刑務所に収監される。交通刑務所は市原市（千葉県）や加古川市（兵庫県）にあり、懲役刑なら刑務作業などを行い、禁錮刑なら拘束をされるだけという点では通常の刑務所と同じだが、通常の刑務所よりも自由度が高く、刑務所の造りも通常の刑務所とは異なり塀も低い。 　ちなみに現在は、自動車運転過失致死罪とはまったく別個に危険運転致死罪が設けられており、飲酒運転で事故を引きおこした場合などは、過失ではなく故意犯として扱う。この場合は、原則15年以下の懲役だが、それが死亡事故であれば1年以上の有期懲役なので、最長で20年の懲役になる。今回のケースでは、事故直後には危険運転致死罪と混同しているかのような大げさな報道が目についたが、故意と過失とでは扱いが全然違う。 （文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト） ■おすすめ記事 最大与党は「白票」…衆議院選挙の“本当の”議席数とは？ 「韓国方式」を採用する“屈辱の”日本の再生医療 テレビで独走のサムスンに蹴散らされる、ソニーとパナソニックの帰趨 フリーで生き残ることができる人の特徴 大手新聞社長、海外出張に愛人同伴でブランド品買い漁り、ついに怪文書が…

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　マクドナルドの経営が思わしくない。12年秋にはレジでのメニュー表の廃止が議論を呼び、ポテト全サイズ150円キャンペーンを乱発。12年の既存店売上高が9年ぶりのマイナスとなり、話題を呼んだ。 　そんな折に開始された「ENJOY！　60秒サービス」が、飛んで火に入る夏の虫のごとく、炎上の種になっている。1月4日から31日の11時〜14時まで行なわれるこのキャンペーン。同店で会計終了してから商品の受け渡しまで、60秒以内に行なわれなければバーガー類無料券を、60秒以内でもホットコーヒーSサイズの無料券を配布するというものだが、キャンペーン開始直後から、2ちゃんねるをはじめとするインターネット上では、「急ぎすぎてメニューがぐちゃぐちゃ」「サービスの質が低下」などの批判が相次いでいる。 マクドナルド60秒キャンペーン　急ぎすぎてメニューがグチャグチャと話題！　ー　 ガジェット通信（1月5日） 　では、実際のところはどうなのだろうか？　1月10日、都内のマクドナルドに足を運んでみた。 　東京メトロ沿線の某駅前にあるマクドナルド。筆者が同店を訪れたのは、昼食にはやや早い11時30分だが、5組ほどの客が並んでいた。それでも、昼時の繁華街やビジネス街に立地する店舗に比べれば、混雑とはとてもいえない状況だ。レジにはパートの主婦と思わしき妙齢の女性が2人、その奥にはマネージャーと思われる若手男性社員。鈍臭そうな印象はなく、どちらかと言えば、それぞれがきっちりと仕事をこなしている様子だ。これは、60秒を越えるためには、かなりの強敵なのではないか……？ 　敵のレベル（※目視での感想です）を考えると、60秒以上の時間がかかりそうな複雑なメニューをオーダーしてみるという選択肢もあったが、今回は敢えてオーソドックスな「ハンバーガー2個、テイクアウトで」とオーダー。会計が済むと、レジ横に置かれていた運命の砂時計がくるりと回された……。 　商品を待っている間に、列の前に並んでいた男子高校生のオーダーが出そろう様子を見ていると、どうも様子がおかしい。彼はチキンフィレオセットを頼んでいたが、砂時計が落ちきっても商品が来る様子はない。クルーも特別にあわてる様子もなく、ようやく注文が出そろったのは、砂が落ちきってから20秒ほどオーバーした後だった。彼は、隣のレジに並んでいた友達に向かって、思わず「やったぜ！」と言わんばかりの喜びの目線を送っていた。 　しかし、こちらの注文はハンバーガー2つで合計200円。60秒以上かかると店側は、320円（都内価格）のビッグマックが手に入る無料券を、その客に進呈することになっており、わずか200円でハンバーガー2個にビッグマックまで奪われては、さすがに向こうも必死で阻止するだろう……と、あまり期待せずに待っていた。

砂時計の砂は落ちていくばかりだが……。

　だが、「しばらくお待ちください」の声とともに、レジ上にトレーが置かれてから、一向にそのトレーに乗るはずのハンバーガーが現れない。そこまで忙しいようには見えないが……。砂時計が半分以上落ちかけたところで、レジの向こうにようやくハンバーガーが登場した。だが、テイクアウトのためには、紙袋に詰め、さらに紙ナプキンを入れた後に、数回紙袋の上部を折り曲げなければならない。はたして間に合うのか、それとも時間はオーバーか、この時点では五分五分。ガラスに入った黄色い砂は音もせずに舞い落ちる。思わぬ展開に手に汗握る筆者。 　注文からすでに40秒が経過。紙袋にハンバーガーを詰めるクルーに対し「急げ！　慌てろ！　そしてぐちゃぐちゃにしろ！」と、思わず本音を（心の中で）ぶつける筆者。いまや、本当に欲しいのは美味しいハンバーガーよりも、記事になる美味しいネタだった。そう、私の汚れた浅ましい性根が求めているのは、汚れたハンバーガーだったことに気がついたのだ。 「今はぐちゃぐちゃで無残なハンバーガーがI'm loving it！　なんだ！」 　だが、そんな心の叫びを意に介すこともなく、丁寧に袋詰めするクルー。注文から67秒後、砂時計が落ちきり、バーガー無料券とともに、きっちりと紙袋に詰められたハンバーガーが手渡された。しかも、ご丁寧にスマイル（0円）までしっかりとサービスされ、ネタ収集に走っていた浅ましい己の気持ちが、さらにみじめなものに。「ぐちゃぐちゃにしろ！」とか思ってすいませんでした。 　だが、マクドナルドのキャンペーンが掲げる“60秒以内”に、提供できなかったのは事実。これでいいのだろうか？　こうした状況を踏まえて、日本マクドナルド広報部を直撃した。 「マクドナルドでは、注文を受けてから、商品を作ります。できたての商品をスピーディーに提供しているんです。今回のキャンペーンは、このマクドナルドのスピーディーさをゲーム感覚で楽しんでもらおうという意図からキャンペーンを企画しました」（日本マクドナルド広報部担当） 　そのため、60秒以内に提供できない場合のペナルティなども特にない。ただし、クルーにとっては、この60秒という時間に追われてしまうのも事実。 「ネット上などで、中身がはみ出してしまっているような商品が話題となっているのは、こちらでも把握しています。しかし、あくまでも優先されるのは商品の見た目や美味しさ。今後、そのようなことがないように、エリア担当者を介して、各店舗に1月8日にこのキャンペーンの意味を改めて確認しました」（同） 　訪れた店舗では、筆者を含め、周囲にいた客のほとんどがバーガー無料券を手にしていたが、ネット上の書き込みや記事などでは、60秒以内に商品を提供される場合も多い様子。詳細は不明だが、もしかしたらこの「再確認」が効力を発揮しているのかもしれない。 　マクドナルドでは客数が増えたにもかかわらず、客単価の低減によって12年の既存店売上高が9年ぶりにマイナスとなる見通しだ。60秒キャンペーンは、ゲーム感覚で待ち時間を楽しめさらに無料券まで貰えて、消費者としては嬉しいサービスだ。しかし、マクドナルドが抱える本質的な問題に対しての効果については、疑問を抱かざるをえないのもまた事実だろう。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 大手新聞社長、海外出張に愛人同伴でブランド品買い漁り、ついに怪文書が… ソフトバンク、TOEIC900点社員に報奨金100万円？社外研修の受講料も補助 テレビで独走のサムスンに蹴散らされる、ソニーとパナソニックの帰趨 ブラック企業との“裏ワザ”的戦い方…知らずに入社し、警察や労基署にも見放されたら？ 豪華クルーズの“格安”LCC元年到来なるか…10日間で10万円？

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「Wikipedia」より

　もしもブラック企業に入社してしまったならば、すぐにでも退社すればいい……。 　誰しもそう思うが、現実にはなかなかそうもいかない。生活の糧を稼ぐため、多少の待遇面の悪さやギスギスした人間関係には目をつぶり、我慢に我慢を重ねるーーこれが社会の厳しさだと自らに言い聞かせ、無理を重ねる。 　そんなブラック企業にハマってしまった社員は、どうすればブラック企業での生活を乗り切れるのか？　その対処法についてじっくり考えてみたい。 ●「社員は駒にすぎない」（ブラック企業社長） 「うちは会社を発展させようとか、そんな大仰なことは考えていない。自分の食い扶持さえ確保できれば、それでいいから。そのお手伝いとして、従業員を雇っているだけ。大体、正社員とカッコつけたところで、会社が倒産したらアウトでしょ」 　従業員数5人程度のIT企業社長・A氏（40代後半）はこう話す。この企業における雇用条件は、実質、 「退職金なし。ボーナスなし。サービス残業・休日出勤当然。有給休暇は取れない。月給15万5000円」 だ。従業員の定着率は、過去2人を除いて3年を越えたことがないという。諸々の条件面では、十分ブラック企業の要件を満たしているといえよう。 　A氏自身は、ブラック経営者と呼ばれることを嫌うが、現時点での従業員への待遇から、そう呼ばれても仕方がないとも思っている。もっとも、一刻も早くこうした条件を改善し、企業としてさらなる発展を目指そうという発想は微塵もない。 「俺が仕事を取ってきて、その手伝いを社員は黙ってしてくれればいい。俺がメインであって、従業員は俺の駒にすぎない」（A氏） 　だが、こうした経営者の発想をもし従業員が初めからわかっていれば、また違った対応も行えるというものだ。事実、A氏は次のように話す。 「失業保険狙いで、1年間だけ働いて退職しようというのもいる。そういう発想の人材はまさにウエルカム。うちくらいの会社の仕事なら、それで十分回せるから」 　確かに世の中にはブラック企業は存在する。そして悩む人は多い。しかし、こうしたブラック企業への対処法を知っていれば、少しは気持ちも楽になるというものだ。 ●謝罪や土下座を強要 　では、従業員側からみたブラック企業の対処法について解説する。 　長年、派遣社員として勤務していたB氏は、ある広告代理店に正社員として就職した。ようやく正社員になれた喜びもつかの間、その就職先がブラック企業とわかるのに、さほど時間はかからなかったという。 　仕事は営業と事務。社員数はB氏を除いて10名、うち男性は1人。残りの女性9名は、みな社歴も浅く、入れ替わりも激しい。女性社員が営業ノルマをこなせなければ、社長はその社員の上司格である男性社員を厳しく叱責するのみならず、時には暴力も振るっていた。 　もっとも、女性社員は暴力は振るわれない。だが、社員全員の中で満座で怒鳴りつけられるなどは日常茶飯事。ゆえに数多い女性同士でも打ち解けることはなく、社内は常にギスギスした雰囲気で、社員の気が休まることはない。 ーー女性社員が営業ノルマがこなせなかったとき、誰からどのように叱責されるのですか？ B氏　社長か、女性の中で最も社歴の長い2年目の社員です。 ――どのように叱責されるのですか？ B氏　ノルマが達成できなかったのは努力が足りなかったからということで、社員みなの前で「私の努力が足りず、みなさんの働きのおかげでお給料をいただきます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪させられます。ひどい場合は、強要はされませんが、土下座しなければ、場が収まらない空気で、無言のプレッシャーがかけられます。 ●動かない労基署、警察 　こうした暴力的な経営者も、世の中には数多く存在する。今の時代なら、パワハラで労働基準監督署に訴え出れば何とかなるだろうと思われがちだが、実際、労基署はまず動くことはない。 ーー典型的なブラック企業ですが、労基署などに相談は？ B氏　労基署に相談すると「暴力事案は警察に行ってください」と言われました。でも警察に行っても解決しませんでした。警察では「事件にならないと動けない」と言われ、もうどうしようもありません。 ●診断書や新聞社を活用 　では、こうした場合、どういう対応を取ればよいのか？ 　まずひとつの方法として、いつ、どのようなことがあったのかをきちんと記録に残しておくこと。そして病院の精神科や心療内科で、「こうした事案によってうつ症状が出て、勤務に耐えられない」という診断書を書いてもらうことだ。 「うつ病の診断書があれば、傷害罪で刑事告訴も可能です。また、これが原因で働けなくなったならば、民事でも損害賠償請求を行うこともできます」（労働問題に詳しい弁護士） 　とはいえ、日頃から記録をつけることは、結構手間のかかるものだ。なので、ボイスレコーダーを活用すればいい。このボイスレコーダーは、今では携帯電話にも機能としてついているものも多い。 　満座の中で謝罪させられる時や、言葉の暴力を浴びせられそうになった時、ボイスレコーダーに記録。これを証拠に病院で診断書を取り、警察に駆け込むというわけだ。 　もし警察の動きが鈍ければ、新聞社の支局に駆け込むという手もある。官の側が動かなければ、世論に問うしかあるまい。事実、ある地方紙記者は「（こうした事案について）遠慮なく、支局や社会部に連絡してほしい」と話す。 　まずは証拠となる記録を携え、そして警察や新聞社に駆け込めばいい。 ●ブラック企業につく社員 　こうしたブラック企業で注意すべきは、必ず経営者側につく社員がいるということだ。先の例だと、上司格の男性社員や社歴の最も長い女性社員がそうだ。そうした社員は、どこの企業でも必ず生まれるものである。前出のIT企業社長・A氏に、このような状況についても話を聞いてみた。 ーーたとえ理不尽な待遇であっても、社長や経営側に味方する社員は出てくるものですか？ A氏　辞めないで長く会社に残っている従業員は、いつの間にか働く目的が「（社長である）俺に怒られないために」となってくる。俺に気に入られると、もしかしたら自分は社員として、会社に踏みとどまれるかもしれないと思うからだろう。そうなると、こっちが言わなくても、新入りの指導も厳しくやってくれるようになる。 　社会心理学における「いじめの構造」に関する通説に、数少ない人員で構成されたコミュニティでは、そこに所属する人のうち、自己決定意識の乏しい者は「社会的に何が正しいか」ではなく、「このコミュニティでは何が正しいか」と考えるようになるというものがある。 　つまりコミュニティに所属する者は、まずコミュニティのボスの考えていることにできるだけ沿うことで、その内部での自らの立場を確保しようとの意識が働くということだ。もちろんボスによる情報遮断もあり、広い視野で物事を判断することができなくなる場合もある。 「嫌なら辞めろということだね。こっちからお願いして入社してもらったというわけではないのだから」（A氏） 　人の心理に巧みにつけこむブラック企業の経営者から身を守るためには、まず一旦その場から離れ、安全な場所に逃れるしか方法はないのかもしれない。 　こうした現状に、労働基準監督行政は対処しきれていない。 （文＝秋山謙一郎／経済ジャーナリスト） ■おすすめ記事 ツイッターとFBは住所同じ、グーグル苦情対応は米国？IT日本法人の謎 ソフトバンク、TOEIC900点社員に報奨金100万円？ 人気放送作家・野呂エイシロウ氏秘伝「やめる技術」とは？ ヘビ、カタツムリ…大人気“ゲテモノ”コスメの効用と評判 パワービルダー6社統合で住宅業界激変！　激安住宅があふれる!?

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日本IBM本社
（「Wikipedia」より）

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 　IBMという会社をグローバルな目線で見た場合、日本IBMの位置づけは「落ちこぼれ」といっても過言ではない。2001年に1兆7,075億円という過去最高の売上高を達成して以来、11年連続で売上は減少。この10年で、売上高、営業利益、経常利益はちょうど半分になってしまった計算だ。 　一方で、米国IBMの11年度の業績は、売上高1069億ドルに、純利益は159億ドル。日本とは逆に、この10年で売上高は約25％アップ、純利益は約2倍という成長を遂げている。この状況下では、日本IBMの存在感も発言力も着実に低下しているのは明らかである。 　同社社長は今年5月に交代し、ドイツ人のマーティン・イェッター氏が就任した。外国人がトップになるのは56年ぶりのことであり、本国ドイツで「コストカッター」と呼ばれる辣腕を振るい、業績を立て直してきた実績を持つ人物だ。当然日本においても同様の役割を期待されているとみられ、社員たちは戦々恐々としている。 　同社は米国IBMの手法に倣い、業績下位15％の社員を対象にリストラを実行している。ちなみにこのシステムは日本IBMに限らず、外資系企業なら比較的広範にみられる光景、という印象があるかもしれない。同時に、思慮深い方ならこんな疑問をもたれることだろう。 「日系企業も外資系企業も、日本で活動している以上、同じ労働基準法が適用されているはずだ。なのに、なぜ外資系だけ社員を簡単にクビにできるのか？」 　それには、こんなウラがあったのである。 　そもそも「リストラ」＝「クビ」というイメージがあるが、具体的にはいろんな手法がある。 　まず「解雇」というやり方が思い浮かぶ。労働契約の終了を、会社側からの一方的な意思によって通告することだが、これは日本の強力な法規制のもと、なかなか簡単に実行できないのが現状だ。ご存じの通り、解雇を行うためには「4要件」という慣例が存在し、そのいずれが欠けても「解雇権の濫用」となり、無効となってしまうためだ。具体的には次のような条件である。 （1）人員整理の必要性 　 　整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。つまり、経営危機下でなければ認められないということだ。 （2）解雇回避努力義務の履行 　 　正社員の解雇は「最後の手段」であり、その前に役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、「もう解雇以外に手立てがない」と判断される必要があるのだ。 （3）被解雇者選定の合理性 　人選基準が合理的で、具体的人選も公平でなければならない。「辞めさせたいヤツ」を名指しすることはできないというわけだ。 （4）手続の妥当性 　 　事前の説明・協議があり、納得を得るための手順を踏んでいなくてはいけない。 　すなわち、たとえ社員がヘマをやらかしたとしても、ドラマやマンガのように「お前はクビだ！」なんてとても言えないわけだ。でも、実際にリストラは実行できている。そのカラクリは、「解雇」ではなく「退職勧奨」をしている、という点にあるのだ。 ●「辞めたほうがキミのためだ」と諭す 　退職勧奨とは社員に「辞めろ！」と迫るのではなく、「今辞めると、これだけのメリットがあるよ」といって、文字通り「退職を促す」ことをいう。会社からの一方的な処分ではなく、本人の合意があって成立するものであるから、違法性はない。しかも解雇の場合は「被解雇者選定の合理性」をとやかく言われてしまうが、退職勧奨の場合は「適正に下された低評価」をもとに行われるので合法なのだ。 　したがって、もともとしかるべき評価制度が設けられていて、その結果として「キミは業績が悪いから、勧奨の対象になっているんだよ」と告げるのは違法ではない、ということなのである。 　外資系がよくやる「クビ」というのは、言葉を換えれば「非常に強力な退職勧奨を行う」ということであり、解雇という形式ではなく、社員との交渉によって「なんとしてでも退職の合意を取り付ける」という「合意退職」に持っていくというやり方なのである。 　そこには綿密に練られた仕組みと布石があり、仮に裁判に持ち込まれたとしても負けない形になっているのだ。事実、08年のリストラで「退職を執拗に迫られた」として社員が同社を訴えた裁判があったが、先ごろ東京地裁の判断で「違法性はない」と判断された。 ●裁判官も納得？ 　では、何が裁判官を納得させたのか？　具体的には以下の通りである。 （1）「職種別採用」を行い、「職務給」で運用する 　これは、日本式の「総合職採用」を行い、「職能給」で運用するのとは真逆のやり方だ。すなわち、採用時に業務内容を明示し、「この仕事ができる能力を持っている人を採用する」として、業績に応じた待遇と、諸条件なども細かく書面化して説明し、合意を取っておくのだ。その上で「能力が足りなかった」という判断となれば、問題になりにくい。 （2）十分な「退職パッケージ」と「支援プログラム」を準備する 　対象者に対してなんのサポートもない状態での退職勧奨は「強要」と判断される可能性があるが、「業績が芳しくないこの状況のままでは問題がある」と説明責任を果たし、「改善するための再教育プログラム」等が存在し、それを受ける機会があれば、企業側として「回避努力」をしたことになるのだ。これは、「割増退職金」や「再就職支援」といった退職支援プログラムを会社側が用意することでも同様の判断となる。 （3）説明責任を果たす 　上記（1）（2）といった諸制度、諸条件が揃った上で、対象社員に対して説明がなされれば問題ない。具体的には、 「会社の経営環境」 「当該社員の業績」 「当該業績が、所属部署や他メンバーに与える影響」 「在籍し続ける場合のデメリット」（引き続きプレッシャーが与えられるぞ、など） 「退職する場合のメリット」（今なら充実した退職者支援を受けられるぞ、など） といった情報を伝え、一定の検討期間を設け、意思確認をする、という手続きを踏むことである。 　結局は、会社として上記（1）～（3）のような仕組みがあれば、いくら執拗な退職勧奨を行ったとしても、違法とはなりにくいのだ。退職勧奨の場に同席していなかった裁判官にとって、会社からどんな説得が行われたかは知る由がないし、それによって対象社員がどれほどの精神的苦痛を得たかは判断が難しい。 　判断材料となるのは「どこまで会社が退職回避策を講じていたか？」という事実次第なのである。それさえあれば、会社側がかなり執拗に退職を迫ったとしても、「がんばって解雇を回避した」し、「正当な退職勧奨の一環」であり、「解雇は根拠のある正当なものだ」と主張できてしまうのである。 ●退職勧奨に臨む社員側の心得とは？ 　このような退職勧奨を受ける社員側にとって、取れる態度は次の2つだ。 （1）いずれ辞めるのなら、条件が良いうちにサッサと合意して退職願にサインしてしまう （2）「会社のやり方は違法だ！」と徹底的に争う 　多くは「外資系など、このようなもの」と割り切って前者の道を選ぶ。しかし残念ながら後者の場合、裁判に金も時間もエネルギーも費やすし、勝ったとしても賠償金は弁護士報酬に消え、会社にいられるのも次のリストラまでのハナシだ。結局、会社の方針に沿った結果になってしまうことになる可能性が高い。「それでもやる！」という場合は、勧奨までの経緯を子細にわたってメモし、その様子をICレコーダーなどで録音して違法性の記録としておくことだ。 　裁判では原告が証拠を集めなければならない決まりだから、証拠がなくてはどうにもならない。 ●操作される人事制度、スルーするメディア 　限りなくブラックに近いグレーゾーンで人事制度を運用している同社であるが、実際に勤務する社員からは「実際にはかなり恣意的に運用され、『フェアな職務給』という宣伝とはほど遠い」という声も聞こえてくる。 「平均年収は高いイメージがあるが、発表値と実際の数字では2～3割くらいの差がある」 「少数の高待遇の人が平均値を上げている。労働組合調査ではもっと低い」 「昇格させる代わりに評価は低いままで据え置き、給与は変わらず。結局低い評価だけが人事記録に残って、リストラの対象にもなってしまう」 「低評価の人でも、異動や転出をさせるためにあえて高評価をつけることもある」 　かなり「操作」をしていることが見て取れるはずだ。 　さて、このような実態が内部から漏れ聞こえ、実際に不祥事も頻発している日本IBMであるが、不思議と大手メディアから叩かれることはない。それは、日本の大手メディアにはびこる「スポンサータブー」と無縁ではないのだ。 　日本IBMは定期的に広告キャンペーンを展開しており、マスメディアから駅のポスターまで、かなり大がかりに露出する。そして、毎年のように「○○広告賞」などを受賞してさえいるのだ。直近では「Smarter Planet ITシリーズ」の広告が、第16回日経BP広告賞の「最優秀IT広告賞」を受賞。その他の受賞履歴は同社ホームページで確認できる。 「我々は大口スポンサーだ」といえば、ある程度の報道統制は可能なのだ。 　同社の真の問題点は、単に「グレーゾーンのリストラをしている」というレベルではない。それによって会社が被る、中長期的な影響こそが問題なのである。言い換えれば、「良い成績を上げている社員ばかりを残すと、環境変化に適応できる人材を切り捨ててしまっている可能性」があるかもしれないのだ。 　リストラは米国本社の方針だから仕方ないとしても、それが結果的に同社の成長に寄与しているかどうかは疑問である。実際、長期的には減収減益でもある。それよりも、より顧客に価値を感じさせる提案を行い、相応の対価を得る方向を強化していければよいのではなかろうか。 　同社が日本市場におけるシェアを明らかに失いつつある根本理由について、同社自身が社内報においてこのように分析している。私もまったく異論はない。 （1）激しく変化するお客様の購買パターンと競争環境についていけていない （2）営業カバレッジ（影響を及ぼせる範囲。エリアや顧客層など：筆者注）が固定化している （3）サービスの価格競争力が低い 　話が少し横道にそれるが、働き者のイメージがある「働きアリ」を巣ごと調べてみたところ、「あまり働かないアリ」が全体の7割もいたという。しかしこの「鈍いアリ」も、食物が底を突き始めたり、巣が危機に陥ったり、「極限状況」になったときに働き始めるらしい。すなわち、反応の度合が異なるアリが共存していることで、「働かないアリ」という形で力を温存することができ、いざというときに対処できるリソースを確保できるというわけなのだ。 　効率を追求してギリギリまで現状に適応してしまうと、変化のリスクに対処できないことを自然は知っている。では、日本IBMという会社はどうだろうか？　結果は時の流れが教えてくれることだろう。 （文＝新田 龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト） ■おすすめ記事 セブン最高益、サークルK減益…コンビニ明暗を分けたものは？ 人気放送作家・野呂エイシロウ氏秘伝「やめる技術」とは？ EV敗戦　日産のカルロス・ゴーンCEOが戦略を大転換 「OSって何？」のトラック運転手からIT社長に転身する技術 富士ゼロックス「障がい者は用済み」解雇の実態

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楽天本社（「Wikipedia」より）

　日本最大の通販サイト・楽天市場をはじめ、オークションや旅行、金融など幅広く展開し、IT業界のリーディングカンパニーである楽天。海外進出にも積極的で、昨年7月から社内公用語を完全に英語化し、グローバルに展開している。最近では、太陽光パネルや電子書籍「kobo」を手掛けるなど、新たな事業にもチャレンジし続けている。そんな楽天社員A氏に、社内の実態、そして“ミッキー”の素顔を語ってもらった。 ーー入社直後の新人研修は、どのような内容でしょうか？ A氏（以下、A）　昔から続く伝統の「楽天カード営業」が、まだ行われているようです。4月上旬から始まる研修1カ月の間に、「一人30件の新規契約を取る」というようなノルマが与えられ、いきなり研修初日に人事部から、「期限は5月のゴールデン・ウィーク明けまでですが、もちろん来週明けまでには達成していますよね？」などと言われたりするみたいですね（笑）。楽天伝統の研修として有名なので、新人はみんな、前もって友人とか親族に頼んでいるようです。 ーーノルマを達成しないと、どうなるんですか？ A　ここ数年だと400〜500人くらいがワンフロアに全員そろって研修を受けるのですが、研修期間後半になると、ノルマを達成していない人は、その場で毎朝立たされる模様です。最後まで達成しなくても特に罰則はないのですが、人事部から「達成しないとか、そういうことはありえなくないですか？」とか、嫌みを言われるみたいです。 ーー達成すると、何かいいことがあるんですか？ A　契約30件につき、金の折り鶴が1つ渡されます（笑）。60枚、90枚……と増えていくと、自分の机の上に、金の鶴がどんどん増えていくんです。聞いた話だと、過去には1000件近く集めた人がいて、その人は大学の後輩とかをフルに使って、やっていたようですね。 ●キツイ楽天市場部門は6割が辞めちゃう？ ーー楽天のメイン事業である楽天市場を担当する部門が、やはり一番キツいのでしょうか？ A　聞いた話だと、加入店舗の支援や新規開拓を担当する店舗コンサルティングの人は、一人で200店舗くらいを常時担当しています。各店舗にコンサル的なことをしつつ、楽天が腐るほど出しているメルマガなどに掲載する広告の契約を取ってくるノルマもあって、結構大変そうですね。 ーーその部署は、辞める人も多いのでしょうか？ A　そうですね、肌感覚ですが、ウチの会社は新入社員の3割くらいが3年以内に辞めますが、楽天市場の部署は、その率が6割くらいに上がると思います。実際にウツなどで休職・退職するケースも、この部署に集中しているような気がします。 ーー楽天市場以外にも、太陽光パネルや電子書籍「kobo」など、次々と新規事業が立ち上がっていますが、そうした事業は現場の社員からボトムアップで提案されて、事業化されていくのでしょうか？ A　そういう感じではないですね……基本的にウチは、ミッキー（三木谷浩史社長）のひらめきや、一部の幹部が考えたことを、トップダウンで一気に人を集めて推し進めるイメージですね。あまり、「現場から何か新しい事業を提案して」というクリエイティブな文化はないように思えます。ウチを辞める人は、そういう体育会系の体質に不満を感じたからという理由の人が、多いのではないでしょうか。ちなみに、ウチからグーグルに転職する人は結構いますが、その逆はないと聞いたことがあります。 ●朝会で「カモン！ミッキー！」 ーー楽天といえば、週1回全社員が出席する朝会が有名ですね。 A　毎週火曜日に、朝8時から開催されます。海外を含めたすべてのオフィスにテレビ中継して、ミッキーの話や各事業の進捗状況の報告など、全社で共有しています。 ーー社長をニックネームで呼ぶんですね……。 A　1年前から、社員全員にニックネームが付くようになりました！　普段はニックネームで呼び合うことはないのですが、対外的には呼び合っていることになっています。名札にも付いているんですよ。朝会も英語なので、ミッキーが登場する時は、司会者が「カモン！ミッキー！」って呼んでいますよ！ ーー楽天では英語が公用語になっていますが、実際はどうなんですか？ A　部署にもよりますけど、会議などでは基本はすべて英語です。業務関連の会話は、さすがにわかるようになりました。今は社内に外国人も多いので、日常会話も英語が多いですね。 ーー入社試験の時に、英語の試験とかはあるんですか？ A　今は、入社前にTOEIC750点以上ないとダメみたいですね。執行役員は850点ないと降格ですね。

●買収先の年配社員は、英語公用語化についていけなくて…

ーー英語ができなくて辞めた人もいるんですか？ A　ウチは、楽天市場以外はいろいろな会社を買収して成長してきたので、買収先企業出身者で、年齢が上の人たちは、「そんなこと今さらやってられるか」と、辞めていった人も結構いるようです。その中には、買収前は幹部クラスだったような人もいますよ。逆に、新卒で入社した人たちは、やっぱり対応能力があるので、英語が原因で辞めた人は多分いないと思います。 ーー英語によって、業務に支障を来したこととかはありますか？ A　大きな問題はないと思いますけど、やはり英語の上達度には個人差があるので、会議中に重要な話が出たときは、1回英語で言った後に、「ここは大事な点なので、日本語で言います」と言ってフォローしたりしています。これ、去年の楽天の流行語大賞ですね（笑）。 ーー給料はどれくらいなんですか？ A　給料は、基本給（固定）＋インセンティブ（出来高）で構成されていますが、新卒1年目の基本給が月30万円ですし、入社3年目になると、みんな年収600万円はもらっているようです。ですので、ウチの会社は賃金的には恵まれていると思いますよ。 ●強制参加の誕生日パーティーも英語 ーー社長主催の社員誕生日パーティーなどもあるようですね。 A　以前は1カ月に1回でしたが、今は3カ月に1回ペースです。直近3カ月のうちに誕生日の社員が一度に集まるので、何百人とかになりますね。もちろんミッキーや役員も参加して、ホテルの宴会場を貸し切って立食パーティー形式ですね。経費はすべてミッキーのポケットマネーで、プレゼントが当たるゲームもありますよ。 ーー楽しそうですね。 A　でも、当日会場で出欠を取られるので実質的に強制ですし、ミッキーは会場を歩き回りながらフランクに社員たちと会話しますが、そこでも英語で話すので、結構緊張します……。 ーーパーティーでも英語なんですか？ A　そうですね。そもそも、社内でミッキーが日本語で話すところは、一度も見たことありません。この前テレビでミッキーが日本語を話しているのを見て、「おー、日本語を話せるんだ〜」と驚いてしまいました（笑）。 （構成＝編集部） ■おすすめ記事 IBM恐怖のリストラ、メディアや裁判所も黙る華麗な技術 セブン最高益、サークルK減益…コンビニ明暗を分けたものは？ 人気放送作家・野呂エイシロウ氏秘伝「やめる技術」とは？ EV敗戦　日産のカルロス・ゴーンCEOが戦略を大転換 「OSって何？」のトラック運転手からIT社長に転身する技術

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「Wikipedia」より

　Tホテルチェーンは宿泊オンリー、駅前立地という経営方針で急成長してきたビジネスホテルの最大手だが、何かと物議をかもす事件が相次ぐことでも知られる。 　ここ数年だけでも、ホテルの駐車場をつぶしてロビーにするとか、身障者用の客室を会議室や倉庫に改造するという建築基準法を無視した違法行為が発覚。また、ホテルの地下から致死量を超える濃度の硫化水素ガスが発生して被害者を出したりもした。 　ホテルの会員カード獲得のノルマを従業員に強要し、従業員の中には架空の人物のカードをつくって、自腹で発行手数料を負担している例もあった。東日本大震災の折には、宿泊客に対して、「地震で生ずる被害は自己責任であり、損害賠償を請求しない」という誓約書に署名させるなどの、とんでもない所業が問題となった。せこい話では、NHK受信料の未払いで訴訟沙汰になったこともある。 ●宿泊料金を二重受領 　そんなTホテルチェーンだが、最近また妙なウワサが流れている。 　Sさん（48歳、会社経営）はある日、神奈川県内のJR駅前にあるTホテルに宿泊した。数日前に外資系法人の運営するホテル予約サイトで予約を入れ、銀行のデビットカードで決済を済ませておいた。ところが、当日チェックインしたところ、ホテルの従業員は「宿泊料金が未払いなので、この場で支払ってほしい」と言う。Sさんはフロントで言い合いになるのもどうかと思い、仕方なく支払ったが、どうも気に入らない。「予約時と宿泊時で二重払いではないか。予約時に決済した（すでに預金口座から引き落とされていた）お金はどうなっているか」と聞いたが、ホテル側は「それはカード会社のほうへ問い合わせてくれ」との一点張りだった。 　その後、忙しさにかまけてその宿泊料金のことをすっかり忘れていたSさんだったが、数週間後に思い出して口座をチェックしたら、返金はされていなかった。そこでデビットカードを発行する銀行に問い合わせた。電話に出た担当者は、宿泊先のホテルから予約確定の連絡が入らないかぎり、返金は実行されないと説明した。普通は予約が入った翌日、少なくとも2〜3日以内に確定の連絡が来るという。 ●態度を急変させた支配人 　Sさんは、今度は宿泊したTホテルに電話すると、支配人が電話口に出た。宿泊費が二重払いになっているから返金してくれと伝えたが、相変わらずカード会社と話してくれと言う。「いや、カード会社は、ホテル側の手続きが必要だと言っている。このままでは明らかな二重払いを故意に返金しなかったということで、消費者団体に訴えるしかない」と主張すると、相手の態度がさすがに変わった。担当部署と相談するという。 　業界関係者によれば、苦情が多すぎて対応が大変との理由で、Tホテルには苦情の窓口はなく、すべて支配人が処理するという仕組みのようだ。本件についても、支配人が予約管理を行う関連会社に問い合わせてみると言う。 　実はTホテルチェーンは、カード決済で1度ならず事件を起こしている。最も大きかったのは、会員カード情報が大量に外部に漏れ、クレジットカード番号が通販ネットで不正に利用されたため、100万円程度の実害が生じたというものだ。 　Sさんはこうしたやりとりを根気よく繰り返し、同ホテル社内でどういう判断になったかはわからないが、最初は2カ月後に返金するというホテル側の言い分をつっぱねて、最終的に2日後に返金させることができた。だが、SさんにはTホテルに対する不信感は拭えない。 「私が返金を申し出なかったら、ホテル側は放置したままだったと思う。ネット上でカード予約決済をするのは普通だから、私のような二重払いの客の申し出がなく、返金されないまま眠っていれば莫大な金額になる。いい加減な対応で済ませるわけにいかないのではないか」とSさんは憤慨する。 ●利用客の苦情を無視するという怠慢 　ここで提起された問題は2つある。まず決済と処理のタイムラグによって被る利用者の不利益だ。システムとして二重払いの負担を強いているホテル側の態度は、どう考えてもおかしい。考えようでは故意の悪用も不可能ではないだろう。次に、宿泊客が事実をつかんで抗議しても、一向に対応しないホテルスタッフ、および担当部署の怠慢だ。ホテルがサービス業であることを、一体どれだけの従業員が自覚しているのか疑問といわねばなるまい。 　Tホテルの創業者兼前社長には、かつて数々の不祥事で火の粉を浴びながら放った、「時速60キロのところを、68キロくらいのスピード違反ならかまわないと思ってやっちゃった」という名言がある。 「この程度なら許されるだろう」という消費者軽視の態度は、問題視されてもおかしくない。 （文＝岩崎寿次／ビジネスコラムニスト） ■おすすめ記事 がんばれ楽天社員！ 英語の次はコンピュータ言語公用語化？ アップル、電子書籍参入の真の狙いとは？…専用リーダー駆逐なるか 世襲否定のユニクロ、2年後に本当のリスクと試練が訪れる!? プロアナウンサーが徹底調査、日常生活の“ひっかかる”日本語 知られざる文壇という“社会”の裏側…“ドン”丸谷才一の死で終焉を迎えるのか

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三木谷浩史・楽天社長（「Wikipedia」より）

1月9日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。 【注目記事】迫真 楽天・三木谷浩史（3） 役員会は日本語禁止 　注目は、総合面から「迫真 楽天・三木谷浩史（3） 役員会は日本語禁止」の記事。先日もピックアップした、楽天の三木谷浩史社長を讃える連載企画の3回目。今回は、有名な英語公用語化についてのエピソードを紹介している。 　楽天が英語を社内公用語にしていることは広く知られているが、それを決めた2010年に三木谷社長は中国語の勉強を始めた。すでに英語は堪能だったが、「社員が頑張るのだから俺も」と考えてのことだという。 　楽天の競争力の源泉は、4万店にも上る楽天市場への出店者に対するEC（電子商取引）コンサルタントのノウハウ。このビジネスモデルを海外に持ち出すために、英語で海外の社員や出店者に伝える人材が必要と考えたことが、英語の公用語にした理由なのだそうだ。 　役員会議ではより高いハードルを設定した。英語のフレーズが思い浮かばない時に、少しだけ日本語を使うことも許さなかったのだという。今では楽天の会議の7割が英語で行われているとのこと。英語能力テスト「TOEIC」の平均点は、10年秋の時点では526点だったが、昨年9月には706点にまで高まった。400点台では「英語での業務遂行は難しい」とされているが、そうした社員はほぼいなくなったのだという。 　こうして、英語の公用語化をなかば強引に成功させた三木谷社長が次に検討しているのは、なんとプログラム言語Javaの公用語化。ようやく英語をマスターしたと思ったら、新たな課題が……。プログラムを駆使することで仕事の効率を上げるためなのか、プログラムを理解することでコンサル業務をスムーズに行うためなのか、凡人にはなかなか意図が読めませんが、社員のみなさんは大変ですね。 【1面】原発に非常用冷却施設 規制委が新基準原案 　1面トップは「原発に非常用冷却施設 規制委が新基準原案」の記事。原子力規制委員会が作成している原子力発電所の新しい安全基準について、その原案が明らかになったとのことで、概要を解説している。 　新基準は「あらゆる過酷な事故は起きうる」ことを前提に、想定外の事態に陥っても、放射能漏れを最小限に抑える体制を義務づけている。一昨年の原発事故では、冷却機能の喪失が過酷な事故を引き起こしたことから、原子炉から離れた場所に非常用冷却施設の設置も義務づける。また、格納容器内の圧力を下げるために行われたベント（排気）が、大量の放射性物質の放出に繋がったことから、フィルター付きの排気設備も義務化する。 　また、地震や津波への対策も強化。原発ごとに「基準津波」を設定し、防波堤や防水扉を整備して建屋内に水が入らないようにする。さらに、高台に非常用電源やポンプで冷却を続ける設備の設置も求める。 　ただ、これらはあくまで基本条件で、一部では施設などが未整備でも稼働を認めることも検討しているのだという。新たに必要な設備は完成までに数年かかり、大型の原発には数百億円規模の投資が必要になることが見込まれているからだそうだ。 　米同時テロなどをきっかけに、欧米では規制が強化されたが、日本は遅れたまま。規制委は早ければ月末にも骨格を公表し、一般の意見を募った後、7月には新基準を決めて再稼働の審査に入る。今回の新基準案は、国民を含む、関係する各方面にどのように受け止められるのか。 【文化面】私の履歴書 渡辺淳一（8） 女生徒から手紙 　文化面からは「私の履歴書 渡辺淳一 女生徒からの手紙」の記事。「私の履歴書」は、政財界や文化人など、各界の著名人による自伝的コラム。『失楽園』（角川書店刊）、『愛の流刑地』（幻冬舎刊）などの官能的な小説で知られる渡辺淳一の履歴書なだけに、その内容もご期待通り。 　今日は、進学した高校が共学となったことで男子生徒が興奮する様子や、女生徒から「今度のあなたの誕生日、わたしが祝ってあげる」という思わせぶりな手紙をもらったというエピソードなどが紹介されている。しかもその手紙をくれた女生徒の写真付き。ちなみに、1月6日には、中学のトイレに書かれた落書きを“教科書”に、性に目覚めたというエピソードが掲載されている。 　思えば、先に挙げた渡辺淳一の代表作も、元は日経新聞で連載されていたもの。日本の経済とはほぼ無関係だけど、日経読者は難しい顔してこういうのを読んできたんですよね。 ■おすすめ記事 大手ホテルチェーンT、相次ぐ不祥事と苦情拒絶の実態 アップル、電子書籍参入の真の狙いとは？…専用リーダー駆逐なるか 世襲否定のユニクロ、2年後に本当のリスクと試練が訪れる!? プロアナウンサーが徹底調査、日常生活の“ひっかかる”日本語 知られざる文壇という“社会”の裏側…“ドン”丸谷才一の死で終焉を迎えるのか