サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） AKB河西手ブラ写真集を発売する方法と、リクアワで湧いた秋元Pの新疑惑 自民党大物代議士の秘書、三重の公共事業をめぐる“不可解な”口利き疑惑 バレンタイン義理チョコ人気が復活　“儀礼”配布減り、消費動向の変化と小売り各社の対応 ■特にオススメ記事はこちら！ ANA、“威信をかけた”ボーイング787トラブルで大誤算…なぜJALと明暗分かれた？ - Business Journal（1月30日）

ボーイング787機
（「Wikipedia」より）

　世界に先駆けて2011年11月に日本で就航した、ボーイング社・787型機（以下、787）。世界の航空会社から高い期待が寄せられていた最新鋭機に、トラブルが相次いでいる。 　12年12月には、米ユナイテッド航空やカタール航空の787でトラブルが発生。今年1月7日には、ボストン・ローガン国際空港に駐機中の日本航空（JAL）機で、補助動力装置のバッテリーから発火するトラブルが発生した。そして1月16日、山口宇部発羽田行きの全日本空輸（ANA）機の機内で発煙し、高松空港に緊急着陸するという重大インシデントが発生した。 　当初は「787の安全性を信じている」としていた米連邦航空局（FAA）も「緊急耐空性改善命令」を出し、1月16日、各航空各社に対して787の運航を当分見合わせるように命じた。国土交通省も運航停止命令を出し、同省とFAAは共同で原因究明を続けているが、調査は難航し、運航再開のめどは立っていない。 　787は、大幅な燃費改善による航続距離の延長を目指し、新しいシステムや最先端の技術を駆使して、従来機を2割も上回る燃料効率化を達成している。また、軽量化を追及して電気化された787は、従来の飛行機よりも数倍の電気が必要となっており、世界で初めて航空機にニッケルカドミニウム電池に代わりリチウムイオン電池を搭載した。だが、「この軽量化に伴う大幅な変更設計が、今回起こっているトラブルにつながっているのではないか？」とも懸念されている。 ●国交省からの命令前に、自主的に運航停止を決めたJALとANAの英断 　この787は、2004年にANAが50機を発注したことにより開発が始まった。ローンチカスタマー（ファーストユーザー）となったANAへの引き渡しは、08年5月の予定だったが、度重なるトラブルのため7回にわたって延期され、11年9月、ようやく初号機が引き渡された。 　そして11年10月、成田ー香港間で世界初の商業運航を行い、翌11月からは定期便として就航した。ANAへの納入から約半年遅れの12年3月には、JALへの引き渡しも始まった。 　ある航空業界関係者A氏は、「今回のトラブルも、今までのような燃料漏れ等、初期トラブルの範囲のものだと思っていたのですが」と前置きし、次のように語っている。 「ANA機から乗客が緊急脱出シューターを使って脱出している映像は、ショッキングでした。機体にも大きく『787』と装飾されていたように、ANAは大量の宣伝費を使って787をPRしてきましたが、水の泡となってしまいました」 　国交省は、米運輸安全委員会（NTSB）、FAA、ボーイング社と合同で原因究明調査を進める中で、1月21日から、バッテリーの製造元であるGSユアサ・コーポレーションに立入検査を開始し、トラブルを起こした787のバッテリーを宇宙航空開発研究機構（JAXA）でCTスキャンし解析するなど、バッテリーを中心に調査を進めている。これは、1月7日にJAL787で発生した火災の出火元が補助動力装置（APU）用バッテリーだったためだ。 　A氏によれば、「航空会社は、自国に限らず飛行機事故やトラブルが起きたとき、どの航空会社が起こしたのかよりも、どの型式の飛行機かということを真っ先に気にかける」という。実際にANAとJALは、緊急点検のため787の運航中止を自主的に決めた。この自主的な運航中止決定について、A氏は次のように評価する。 「機体に絶対的な安全性を確認できないから運航を停止するわけですが、運航を停止すれば、その分経営に大きな影響をおよぼすわけですから、普通ではなかなか決断できません。ANA・JAL両社ともに英断だったと思います。それに、国交省やFAAから命令される前に決断したのもよかったと思います」 　事実、その後、FAAと国交省はリチウムイオンバッテリーの安全性が確認できるまで運航停止を命令し、ボーイングはFAAの運航停止命令が解除されるまで引き渡しをしないと発表した。世界中の航空会社が保有する50機の787のすべてが、運航を取りやめている。 ●長期化が予想される運航停止 　では、FAAの運航停止命令は、いつ頃解除される見通しなのか？ 「ボーイング社も、最初はこれほどの問題にならないと高をくくっていたようで、強気の発言をしていましたが、運航停止という命令が出された途端、調査に全面的に協力するという方針に切り替えたようです。今さらですが、航空会社が自主的に運航停止を決めたときに、ボーイングが、『今回のトラブルの原因はこれで、こういう対応をすれば大丈夫だ』と言い切れば、これほど大きな騒ぎにはならなかったかもしれません。FAAが運航停止命令を出した以上、きちんと原因の解明とそれに対応する措置をとらない限り、解除にはならないでしょうね」（航空業界関係者・B氏） 　別の業界関係者・C氏も、最悪の場合、運航再開まで1年以上かかる可能性もあるという。 「飛行機の事故調査は、旅客機の使い方が悪かったのではないか？　つまり航空会社に過失があったのではないか？　あるいは、組み立て工程に不具合があったのではないか？　部品に欠陥があるのではないか？　という観点で調査するのが一般的です。今回のケースでは、バッテリーだけの問題なのか、あるいは電源システムの問題なのかによって、問題解決に要する時間が違います。電源システム全体の見直しが必要ということになれば、1年程度かかることも覚悟したほうがいい」（航空業界関係者・C氏） 　それにしても高い技術水準を誇る787で、これほどトラブルが起こることは予想されていたのだろうか？ 　ある航空技術者は、「新造機というのは初期トラブルが多いもの。特に今回の787はまったく新しい構造の旅客機なので、ある程度トラブルが起きることは想定されていました」という。 　 　前出のA氏の次のように話す。 「旅客機を買うときには、就航して1年以上たってからにすべきです。例えば、今では世界のベストセラー機になっているボーイング社の777は、米ユナイテッド航空がローンチカスタマーで、本当に初期トラブルの多い飛行機でした。ANAも、ある程度はそういったリスクを覚悟していたのでしょうが、まさか運航停止にまでなるとは思っていなかったでしょう」 ●ANAは大量欠航へ 　この787は、現在、世界に約50機出荷されているが、その約半分を日本勢が占める（ANAが17機、JALが7機を保有）。よって、今回の運航停止で、ANA、JALそれぞれに影響が出ている。 　ANAは事故当日の1月16日以降、787を使用する全便が運休。国内線と国際線合わせて2月は計379便に及ぶ欠航予定だと発表している。JALは787をボストンやサンディゴなどの国際線のみに就航させていたため、日替わりで1日1往復程度の欠航となっている。 　運航停止が長期化すれば、影響は拡大することになるだろう。各航空会社は世界規模で機体、パイロット、整備士の再配置を行うことが必要になるためだ。前出のC氏は、次のように大変さを話す。 「パイロットや整備士は機種ごとにライセンスが必要なため、人の工面とかも大変ですよ。今のところは対応できていますが、運航停止が長引けば長引くほど影響が大きくなってくるでしょうね」 ●ローンチカスタマー・ANAの誤算 　前述した通り、新しい機種は初期トラブルを起こすリスクが高い。では、なぜANAは787のローンチカスタマーとなったのだろうか？ 「知名度向上を狙ったからです。　ANAは国際的には、JALに比べて知名度は低い。今回、最新鋭の787のローンチカスタマーとなることで話題を呼び、知名度やブランド力を高めたかったのでしょう。ところが脱出シーンが世界中のテレビで繰り返し放送されたことで、逆に危険な航空会社というイメージが広まってしまいました。加えて、機体全体の約35％の部品製造を日本企業が請け負っており、『日本のものづくり＋日本の航空会社』ということで、利用客増の呼び水になるのではとANAは大きな期待を寄せていた模様です。結果的に、今のところはそれがアダとなってしまった格好です」（B氏） 　一方、ここ数年ライバルのエアバスに納入機数で後塵を拝してきたボーイングにとっても痛手だ。787の受注残は約800機もあり、12年の納入機数で10年ぶりにエアバスを上回ったが、今回のトラブルで冷や水を浴びせられる格好となった。 　ANA、JALともに事業戦略の修正を迫られる可能性も出てくるとの報道もあるが、両社の経営に与える影響はあるのか？ 「運航停止が長引けば、航空会社には大きな損失が発生します。その費用の補償については、各航空会社とボーイング社の契約で取り決められ、守秘義務があるのでうかがい知れませんが、最終的にはメーカーであるボーイング社が負担することになっている可能性も高いです。そうなっていれば、長期的に見れば、航空会社が大きな損失を受けるといった事態にはならないでしょう」（C氏） 　いずれにしろ、“Dreamliner”の愛称を持つ787は、日本の航空会社、部品メーカー、そして旅客機利用者に、悪い夢を見せてくれた。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 AKB河西手ブラ写真集を発売する方法と、リクアワで湧いた秋元Pの新疑惑 自民党大物代議士の秘書、三重の公共事業をめぐる“不可解な”口利き疑惑 バレンタイン義理チョコ人気が復活　“儀礼”配布減り、消費動向の変化と小売り各社の対応 まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈 快進撃中のLINE　広告頼りFacebookと明暗分ける収入源とは？

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調？ 快進撃中のLINE　広告頼りFacebookと明暗分ける収入源とは？ 「展望見えない」（津賀社長）パナソニック、多様性排したソニーの“劣化” ■特にオススメ記事はこちら！ まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈 - Business Journal（1月29日）

やりがいの搾取。
（「まんだらけHP」より）

　同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 　訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 　店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ちな、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 　まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 　部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整理、商品補充、レジ周りの準備、店頭へ商品陳列に加えて、朝の全体ミーティングも規定就業時間前の11時45分から設定されていたという。 　また、20時の閉店後も、清掃、棚埋め（売れた商品で空いた棚に商品補充）などのクローズ作業があり、、その合間に、20時30分からフロアミーティング、20時45分から全体の社員ミーティング、その後、各部署に分かれてミーティングがあり、全てのミーティングが終わるのは21時過ぎになることが多かったという。 　その上、その後に片付いていない作業に再び取りかかる。自分の仕事が早く終わり責任者に報告すると、「じゃあ、こっち手伝って」などとさらなる仕事が託された。毎週日曜日の22時からは、新入社員ミーティングも行われた。こうして結局、終電か、終電間際に退勤することが多くなったが、これらの定時前、定時後の時間外労働の賃金は、一切支払われなかった。 　それだけでない。秋葉原コンプレックス店の配属だった08年5月に、池袋店の「未箱査定」（客から宅配で送られてきた買取用の本などを査定する作業）が、常時100箱以上たまるようになり、この作業を閉店後に同店舗に行ってやるように命じられたのだ。「次の日出勤なので、徹夜はしたくない」と断っても、「いいから来て」と電話で呼びつけられ、強制的に参加せざるを得ない状況になった。もちろん多くの場合、徹夜での作業となった。 　こうした閉店後の未箱査定が、月2～4回のペースで約3か月間にわたって続いた。自店の閉店後に池袋店に行き、朝9時～10時まで作業をして、そのまま秋葉原コンプレックス店に出勤という過酷労働を強いられたのだという。 　さらに酷使されたのは年2回の「棚卸し」だった。これは売り物をすべてカウントする作業で、全スタッフが行う。まんだらけの商品は在庫量が膨大で、通常の勤務時間では到底終わらない。 　期日までにカウントが間にあわない時には、定休日に3〜4時間、タイムカードを押さずにタダ働きで出社することもあったという。これは社内で「ゆうれい」と呼ばれていたようだ。 　棚卸しの前夜には、午前2時〜3時くらいまで毎回徹夜で作業をして、遅い夕食と仮眠を取り、7時ごろからカウント作業。カウントが一通り終わると、最初のカウントが合っているのか、リカウントをする。棚卸の時期は、10～14日の連続勤務が当たり前だった。 　こうした会社の対応に不満をもった万田氏は、11年3月末に会社を辞めた。その後、万田氏は会社を相手取り、未払いの残業代229万46円と、付加金219万46円の支払いを求める訴えを東京地裁に提起した。「付加金」とは、労働基準法114条に基づき、未払い金に対して会社側が「倍返し」で支払うペナルティのことだ。 　その一審判決が12年11月16日にあった。判決で東京地裁民事11部の光本洋裁判長は、「被告においては、店舗スタッフの人員が不足しており、特に、原告が主に勤務していたコンプレックス館■階（※数字は伏せる）のフロアにおいては、それが顕著であって、恒常的に所定終業時刻後の時間外労働が行われていた」と断定。 　棚卸についても「コンプレックス館、池袋店においては、3月及び9月に棚卸しを行うこととされており、棚卸しの日が近付くと、従業員には、倉庫の品物のチェックの状況によって繁忙な状況が続き、少なくとも棚卸しの日の前の日には所定終業時刻後、翌早朝まで勤務を行うことが常態化していた」と指摘。 　結論として、「被告は、原告に対し、223万3,606円を支払え」（未払い賃金）、「被告は、原告に対し、210万8,165円を支払え」（付加金）と命じた。原告万田氏の完全勝訴判決である。 　まんだらけは、売上高86億円、経常利益7億3千万円（11年10月1日～12年9月30日）と業績も絶好調。ただ、その利益のかなりの部分が、日本の誇るオタク文化を愛する社員たちのタダ働きによって生み出されている。 　あるいはひょっとすると、ここに入社する人たちのなかには、自分の好きなことに携われるので、たとえ、残業代がなくてもいい、と思っている人もいるのかもしれない。だが、そうでない人もいる。 　まんだらけは上場企業だが、もしも元社員や現役社員が、一斉に残業代を請求する訴訟を起こせば、この会社は持たないかもしれない。 　実際、第二の万田氏がすでに出現している。12年10月19日、元社員1人がまんだらけを相手取り、未払い賃金140万7,750円、付加金132万4959円、不法行為責任して10万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こしているのだ。 　万田氏の一審判決と、この第二の訴訟を、まんだらけはどう考えているのか？　筆者の質問に対し、現在までのところ、同社から回答はない。 （文＝佐々木奎一） ■おすすめ記事 朝日新聞社長、安倍首相と“詫び入れ”会食の噂…主筆退任で紙面も擁護論調？ 快進撃中のLINE　広告頼りFacebookと明暗分ける収入源とは？ 「展望見えない」（津賀社長）パナソニック、多様性排したソニーの“劣化” アップルとディズニー　顧客をファンに変える共通の法則とは ボーイング787問題、調査は「まだ初期段階」、“先進的”生産方式が問題を長期化

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 部下を潰す上司に3つの特徴 オリンパス粉飾でFBIが関係者逮捕、巨額罰金発生で再建へ影響の可能性も 発売直前！結局Office2013は買いか？実はこんなにビジネスで使えて、使い勝手も向上！ ■特にオススメ記事はこちら！ FBで出回る迷惑チェーンレター　mixi「ぼくはまちちゃん！」再び？ - Business Journal（1月28日）

（「Facebook」より。）

　Facebookでチェーンレターが発生している。さらに、ある不正アプリに関する警告が、Facebookユーザーに対して拡散されているのだが、この警告自体が混乱を招いているという。 　セキュリティ企業・ソフォス社のレポートによれば、「My Birthday Calendar」というアプリについて、「クリックするだけで、自分のすべての友人と連絡先にリクエストが送信される」「この警告をコピーして、皆さんの友人にも警告してください」と警告する英文メッセージがFacebook上で出回っている。このアプリが不正である可能性は薄いようだが、警告だけが先走りして、チェーンレター化しており、同レポートでは、この警告はいたずら目的で誰かが始めたニセの情報だとしている。 　似たような現象は、以前、mixiでも発生した。たとえば2006年には、次のような「チェーン日記」が問題となったことがある。最近mixiで広まっている『ぼくはまちちゃん！』という自動生成日記」に対する注意を促すもので、次のような一文が含まれていた。 『マイミクさんの日記に『ぼくはまちちゃん！』というタイトルがあったら絶対にコメントしないでください!!!!　これはワームというウイルスで、その日記にコメントすると自分の日記にも自動的に同じ内容の記事が投稿されるそうです！その結果、それを見た他のマイミクさんにも、どんどん感染していきます！　メールや本名などの個人情報が漏洩するそうです』 　実は、この「ぼくはまちちゃん！」という日記が個人情報を漏洩させるウイルスであるというのはまったくのデマだった。しかし、「マイミクにもウイルス情報を知らせてあげなければ」という善意の連鎖で、注意を呼び掛ける日記がチェーン化したのだ。 　チェーン化した情報には、時には本当に有用なものも含まれていることもあるので、対処が難しいところだ。東日本大震災直後には、Twitterでチェーン化した情報が救援につながったケースも見られた。だが、いたずらにトラフィックを増大させ、人々の不安を煽るチェーンレターには、加担するべきではない。 　過去には、実在のテレビ番組を騙ったチェーンレターも存在した。「『○×』というテレビ番組の企画で、どれだけメールがつながるかを試しているから、このメールを10人の人に回してください」といった内容で、この時は、テレビ番組関係者も多大な迷惑を被ったという。 　また、芸能人の電話番号と偽って携帯電話番号を載せ、これを知り合いに回せと書かれたチェーンレターもあった。実際には、書かれている携帯電話番号は有料のアダルト情報などにつながるもので、あとから架空料金請求するという犯罪的なチェーンレターだった。 　チェーンレターは手を変え品を変え、今でもどこかで広がっている。「たかがチェーンレター」ではなく、実害を及ぼすこともあるので注意しておいた方がいいだろう。 （文＝宮島理） ■おすすめ記事 部下を潰す上司に3つの特徴 オリンパス粉飾でFBIが関係者逮捕、巨額罰金発生で再建へ影響の可能性も 発売直前！結局Office2013は買いか？実はこんなにビジネスで使えて、使い勝手も向上！ ヤフー、楽天のFX事業本格参入で激化するネット金融業界の舞台裏 その男はなぜマンションの最上階から飛び降りたのか？