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コンタクトのCMがガンガン流れるからくりとは。
（「ジョンソン・エンド・ジョンソン HP」より）

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊ダイヤモンド　2013／3／16号」の特集は『目にかかるカネとリスク』だ。近視・老眼の矯正や白内障治療などは、技術の進歩が目覚ましい。ところが、視力矯正手術である「レーシック」ひとつをとってみても、各医療機関が掲げる術式の内容やデメリット、コストがわかりにくかったり、サービスの内容に怪しさが伴うこともある。そこで、目の矯正や治療にかかるカネとリスクを徹底調査した特集だ。 　白内障の治療技術や老眼矯正の技術が進歩、「レーシック」「メガネ」「コンタクトレンズ」にかかる費用やリスクの紹介、さらにメーカーや医療機関の儲けの構造、そして、失明原因のトップ5に当たる中高年が発症しやすい目の病気である「緑内障」「加齢黄斑変性」「糖尿病網膜症」などの失明リスクを回避するための方法などを紹介している。 　今回、知っておきたいのは、目にレーザーを照射して視力を矯正する「レーシック」の手術数が激減していることだ。2008年の約45万件をピークに、12年は約20万件と半減している。このために、レーシック医院は高齢者向けの白内障手術に活路を見いだしているのが現状だ。 　減少要因は大きく3つ。ひとつ目は、08年のリーマンショックによる消費マインドの低下。ふたつ目は、若い層に安値で手術をしまくって、需要を食い尽くしたためだ。00年ごろは両目で手術代100万円だったものが、今は同様の手術が10万円以下になっている。 　06年ごろから美容クリニックが参入して顧客獲得競争が激化したことも、需要低下に拍車をかけた。現在必要な2種類のレーザーを抱えている医療機関の場合、月に100件程度の手術をこなさないと採算に乗らなくなっている。このために競争力を失って撤退する医療機関も相次いでいるという。 　そして3つ目は、イメージの悪化だ。そのきっかけは09年に悪化した銀座眼科の感染症事件。手術機器をろくに殺菌処理しない、ずさんな管理体制から、レーシックを受けた患者の約1割に当たる67人が、感染性結膜炎などに集団感染した問題だ。レーシックの安全性とは別に、イメージが一気に悪化した。 　加えて前述した、美容クリニック参入による顧客獲得競争では、術後の視力を競い合うようになり、「視力2・0」という遠くばかりが見える過矯正の人が増えた。過矯正は近くが見えにくくなり、ドライアイや頭痛の原因になるのだ。術後のフォローが不十分な医療機関が患者をたらい回す「レーシック難民」も生み出した。 　さらに医学会の動きが遅い。いまだに日本には合併症発生率や失明率の正確な数字が存在しない。日本白内障屈折矯正手術学会は、ようやく国内での合併症を把握する大規模な調査を行うことを決定した段階だ。この背景には美容クリニックグループであり、国内手術数の過半を占める品川近視クリニックのビジネススタイルに眼科医界の医師たちからの批判があり、対立状態にあるためだ。 　こうしてみると、眼科医は美容クリニックが参入してきたりと、ほかの医療に比べると、どこか心もとない医療業界ではある。 ●コンタクトレンズのCMが目立つ理由 　こうした業界で利益を上げるビジネスモデルを構築できた一例が、コンタクトレンズのJ&J（ジョンソン・エンド・ジョンソン）だ。91年、米J&Jとボシュロムが「使い捨てコンタクトレンズ」を日本上陸させた。いまや、国内市場における使い捨てレンズ（1日使い捨て、2週間交換合計）の構成比は、8割を超える。使い捨てレンズのコモディティ化に伴い、販売単価は大幅に下落し、それまで高収益を上げていたメーカー純正の「ケア用品」は売れなくなった。 　J&J社は世界市場約6800億円の7割弱を占める日米で、ほぼ4～5割のシェアを占める圧倒的な存在だ。売れ筋の「1日使い捨てソフトレンズ」の場合、レンズ1枚当たりの販売単価は80～100円。そのうち原材料（プラスチック樹脂の液体）が占める割合は、わずか5％。つまり、原材料費は4～5円だ。コストの大半は、製造装置の減価償却費に消えるのだという。 　コンタクトレンズは、半導体や液晶パネルと同様に、巨額の設備投資が求められる装置産業。稼働率の引き上げと分留まりの高さこそがコスト低減効果を生むため、マーケティング投資を積極的に行う（つまり「ワンデーアキュビュー」の宣伝だ）。そのため、世界のレンズメーカーは、生産拠点を数カ所しか保有していない。J&Jでも生産拠点は税制優遇措置のあるアイルランド、米国の2カ所のみで、集中生産しているという。 　一般的にコンタクトレンズの装用年齢層は、15～59歳とされている。遠近両用レンズも登場しているが、技術レベルは発展途上段階だ。少子高齢化が加速する日本では、17年以降に装用人口が約300万人も減少するとの予測もある。各メーカーとも、ユーザー層の拡大に余念がないようだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 日本アカデミー賞が面白い謎　ハイレベルすぎるエリカ様いじめ、広末涼子のワイプ芸… 違法な長時間残業で死亡…労災認定の決め手は恋人へのメール？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？ アップル、FBも…米IT大手へ相次ぎサイバー攻撃、国防総省「核抑止力で対抗」か？ 心配性の方に！「何も考えていない状態」の作り方

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原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。 　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。 　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。 ●原発停止でも社員の平均年収は638万円 　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。 　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。 「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」 　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。 　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。 　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。 「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」 ●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案 　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。 「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」 　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。 　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。 「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏） 　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。 「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏） 　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。 　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。 　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。 「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏） （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

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原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。 　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。 　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。 ●原発停止でも社員の平均年収は638万円 　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。 　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。 「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」 　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。 　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。 　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。 「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」 ●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案 　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。 「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」 　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。 　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。 「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏） 　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。 「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏） 　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。 　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。 　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。 「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏） （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

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原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。 　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。 　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。 ●原発停止でも社員の平均年収は638万円 　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。 　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。 「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」 　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。 　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。 　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。 「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」 ●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案 　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。 「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」 　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。 　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。 「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏） 　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。 「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏） 　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。 　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。 　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。 「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏） （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

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お医者さんに相談だ♪でお馴染みのAGAだが……。
（「MSD　HP」より）

　生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析！　配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップする。 　さて、前回は薬局薬の育毛剤について話をまとめていたわけですが、やはり本気で取り組むとなると専門医の力が必要です。現代の薄毛治療は一体どの程度進んでいるのでしょうか？ 　今回は、薬局薬からは少し離れますが、この永遠のテーマについて少し掘り下げてみようと思います。 ●病気なのか遺伝なのか……脱毛症の種類を知ろう 　まず脱毛症というものが、ストレス性のものであるか、遺伝性のものであるか、ここで話がずいぶんと変わってきます。近年の研究から、どうやら薄毛遺伝子は母方のＸ染色体由来であることが多いようで、この説において具体的で正確な統計データはないものの、母方の父親が薄毛の場合、8割近くの確率で遺伝するようです。一方、父親から遺伝することは非常に少ないようで、母方のおじいちゃんが薄毛でなければ、ひとまず安心しても大丈夫かもしれません。 　それ以外の脱毛は、ストレス性のものや、なんらかの病気、毒物によるものであることがあります。ストレス性の代表的なものが円形脱毛症で、男女共通で発症し、ひどいと頭髪のほとんどが抜け落ちるといった場合もあります。いずれにせよ、不規則な脱毛が起きる場合は、早めに皮膚科医の診断を受けた方がよいと言えます。皮膚科医の診断のあと、精神的な問題であれば心療内科、それ以外の疾病であれば専門病院へと紹介状も書いてもらえるので、恥ずかしがらずに専門医に診てもらうのが大切です。 　しかし今回のお題である、「男性型脱毛症」は先にもお話ししたとおり、ほとんどが遺伝性のものです。病気のような扱いを受けていますが、そういった形質なので、気にしなければまったく生活に支障はないのですが、やはりフサフサのほうが良いと考える人は多いわけで、そこで様々な治療法が開発されています。 ●ハズレ率激高　行ってはいけない育毛サロン 　育毛サロン。テレビなどでも盛んに宣伝していますが、その中身は頭皮のオイルマッサージや、洗浄、LEDによる謎の光刺激に、得体の知れないサプリメントの処方……効果のほどは、オカルト級の処方をご大層にするところが大半です。 　それらの費用は安くても数十万円、100～300万円のコースなどもありますが、大半のサロンには医師がいないため、「医療行為」が行えません。当然、使用される機材や薬品は、薬局のものと大差なくなってしまうわけです。 　一部、頭皮が不衛生だったり不摂生などから来ている脱毛には効果がありますが、これもまた専門医の指示や処方薬での治療の方が、確実で安全です。 　もちろん育毛サロンの中には、専門医を置き、きちんと医療的対応をしてくれるところもあるのですが、結局のところ、ある程度進んでしまった脱毛には医師の処方や、専門病院での高度な施術などが必要なので、早めに専門医のいる病院に行った方が間違いなくハズレがありません。 　え？　何？　赤と青の光で毛が生えるブラシがあるらしいって？ 　ただの300円の電動ブラシに1個30円のLEDが並んでいるだけです。あれで毛が生えたら、むしろノーベル賞ものでしょう（笑）。 ●テレビで盛んにCMしてる“アレ”の効果 　最近はプロペシアの販売元MSDが、テレビCMなどで「AGA！　AGA！」と連呼しているのを見たことがある人も多いでしょう。あれは、薬事法のため、テレビCMでは薬剤名や薬効を宣伝できないので、AGAと単語を連呼するという意味不明なCMになっているわけですが、「飲み薬で脱毛症は治療可能ですので、とりあえずググってください！」……といいたいわけです。 　さてプロペシアという飲み薬と、それに入るフィナステリドという成分。 　数年前に登場したこの薬は、プラセボとの対照試験で6割以上に効果がみられた薬剤で、毛乳頭細胞内でのジヒドロテストステロン（皮脂腺の受容体と結びつき、過剰な皮脂を分泌させ、毛穴を塞いでしまうため、毛髪の成長を妨げるだけでなく、毛髪が十分に成長する前に脱落するようになる男性ホルモンの一種）の発生を強力に阻害します。そのことで毛根細胞が死滅することなく、脱毛を予防できるのです。またリアップ（塗り薬のミノキシジル）との併用も可能で、効果が高まるという報告もあります。 　ではそのミノキシジルの内服薬は病院でもらうことはできないのかというと、残念ながらもらえません。日本では内服用ミノキシジルの認可が下りていないからです。個人輸入などで買うことができますが、もともと血圧の薬の副作用として発毛効果が見つかった薬であり、素人服用は生命に危険が及ぶこともあるので、よほど薄毛に嘆いているなどがない限りやめておいた方が無難です。 　フィナステリドという薬が病院で処方可能なので、そちらを利用するのが最もベターな選択肢となります。

日薬理誌「男性における男性型脱毛症薬
5α還元型II型酵素阻害薬フィナステリドの
薬理学的特性と臨床効果」2006　より引用
※こちらをクリックすると拡大します

　さて、ではこのフィナステリド。保険適用外なので自費診療になりますが、価格もそれほどぶっとんだモノでもなく、1錠当たり250～300円（病院によって違う）、1カ月当たり約1万円という感じです。 　最近なんだか薄くなったかも……という状態を食い止めるには非常に心強いのですが、一旦目に見えて毛が減ってしまった場合は、やはりフッサフサに……というのは厳しいものがあります。

日薬理誌「男性における男性型脱毛症薬
5α還元型II型酵素阻害薬フィナステリドの
薬理学的特性と臨床効果」2006　より引用
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　二つの図は、とある論文のフィナステリドの効果と満足度というものですが、やはり毛は生えるものの、満足に結びつくほどの効き目は3割に満たず、いまだ飲むだけでフッサフサに戻る薬というのは、認証薬はもちろん、未認証の薬にも存在しません。 　現在、男性型脱毛症についてはっきり効果があるのは、5α還元型II型酵素によるものだけです。しかもその抑制効果も完璧ではなく、まだ完全な育毛剤が登場してるとは言えない状況なのです。 ●金に糸目をつけない最終手段は自毛植毛 　こうした絶望的な状況の中で、金に糸目をつけなければ最終手段もあります。それが自毛植毛です。 　まだ生え残っている後頭部の毛を細胞ごと切り取り、それを生え際に植毛するというもの。自分の毛、自分の細胞であるので、免疫拒絶などは起きないため、感染症などの対策さえしっかりすれば定着率も高く、事実上の再生を可能とする数少ない物理的な解決手段なのです。費用は、だいたい１本当たり200～300円、通常は3000本移植で100万円ほどです。 　これは、きちんとケアすれば数年は毛が生え続けるというもの。だいたい2～3年ごとに、追加で2000本ほど（数十万円）を足すことで、薄毛であることを悟られずに過ごすことができるというわけです。芸能人に愛用者が多いというのですが、それもうなずけますね。 　人工毛の植毛という少し安いプランもあるのですが、そちらは医者の腕に左右されるところが大きい上に、定着率も低く、皮膚炎やびらんなどの悪化の報告も多く、禁止にしている国も多いことから、あまりオススメできる術式とは言えなさそうです。 　ともあれ、頭皮をあまりいじめすぎない暮らしは、そのほかの身体にも良いことなので、毛髪のために生活習慣を見直してみる……というのはいかがでしょうか？ （文＝へるどくたークラレ） ※本記事は、サイエンス・ライターがつづる化学コラムです。報道の見地から行っているものであり、再現性やその内容を保証するものではありません。一切の責任は編集部及び著者は負いかねます。また、薬を服用する際は、医師や薬剤師にご相談ください。 ■おすすめ記事 シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

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画像は筆者提供

【前回記事はこちら】 『あの名作マンガはなぜ買えない？　創作者に“ものすごい”力を許す著作権の常識』 　前回記事では、少女マンガ『キャンディ・キャンディ』にまつわる事件（「キャンディキャンディ事件」）やボーカロイド「初音ミク」などを通じて、創作者が保有する著作権の強さについて紹介させていただきました。 　前回の繰り返しになりますが、いわゆる「キャンディキャンディ事件」とは、以下のようなものです。 ・作画者のいがらしゆみこさん（以下、マンガ家のいがらしさん）が、原作で原案者の水木杏子さん（以下、原作者の水木さん）の許諾を得ることなく、キャンディキャンディの主人公・キャンディのキャラクターでビジネス始めたことに端を発する事件で、このビジネスに対して、原作者の水木さんが、二次的著作物の著作権侵害の訴訟を起こした。 ・キャンディキャンディのストーリーが、水木さん原作、いがらしさん作画による著作物であることには、両者とも争いはありません。 ・しかし、マンガ家のいがらしさんは、キャンディのキャラクターを描いただけの絵（便宜的に、「カット絵」といいます）は、上記の二次的著作物ではないと主張します。カット絵ではストーリーは描かれていないので、水木さんの原作は使っていないことになる、という理由によると考えられます。マンガ家のいがらしさんは、上記の「カット絵」については、マンガ家のいがらしさんのみに著作権があり、原作者の水木さんには著作権はないと、著作権侵害を否認しました。 ・判決は、原作者の水木さんの全面勝訴。裁判所は、「カット絵」も水木さんの二次的著作物であることを認定し、「カット絵」に関しても、水木さんの許諾なくビジネスはできないとして、地裁・高裁・最高裁とパーフェクト勝訴し、2001年10月に最高裁で結審して、判決は確定しました。ちなみに「確定判決」とは、よほどの理由（新しい証拠が見つかった等）がなければ、ひっくり返らず、他の裁判もこの判断に従うことになるという、事実上の法律に相当する絶対的な判決を言います） 　判決理由【註1】の概要は、以下のとおりです（筆者要約）。 （1）キャンディキャンディは、水木さんの原作の二次的著作物と認める。従って、二次的著作物にも、原作者の権利が及ぶとされている著作権法第28条が適用される。 （2）著作権法28条に照らせば、マンガ家のいがらしさんが持つ権利については、すべて同様に原作者の水木さんも持つと解釈される（そもそも、キャンディキャンディに関して、マンガ家いがらしさん“だけ”が持っている権利は存在しない）。 （3）なぜ著作権法第28条が、そのように規定しているかというと、このようなケースを個別判断していたら権利関係が著しく不安定になるし（＝訴訟をいくつやっても足りない）、そもそも原作に依存しない二次的著作物というものは観念できない(＝そのような著作物はない)。 　というものでした。 　さて、この判決について、私は妻に、「この判決、法律的には妥当と思うけど、直感的にどう思う？」と尋ねてみたところ、以下のように答えてくれました。 ・「カット絵」だけが、原作と完全に切り離されて成立して、マンガ家にだけ権利があるという主張は、変だと思う。 ・この作品（キャンディキャンディ）に限って言えば、「原作があってマンガが成立した」と言えるけど、その逆、「マンガがあったから原作が成立した」とは言えないように思う。 ・マンガ家のいがらしさんの描く絵は文句なしに素晴らしい。しかし、いがらしさんの絵ではなくても、「キャンディキャンディ」は十分に成立したと思える。それほどに、原作の世界観は、圧倒的で、すごかったから。 　以下に、私の所感も追加します。 ・私は、高校の時に、友人のアニメ作成に付き合ったことがあります。キャラクターを考え出して、その場面の背景を描きつつ、キャラクターの表情や動作を具体的に絵として落として、所定の期日までに納品することが、どれほど大変で、命を削るような過酷な作業であるか、容易に想像することができます。 ・こんなすさまじい地獄の中で画をつくってきた人が、マンガの「カット絵」一つですら、原作者の許諾を得なければビジネスすることができない、というのは確かに理不尽であるようにも思えます。 ・しかし、それと同時に、マンガ家のいがらしさんは、それだけの画力があるのだから、キャンディキャンディ以外のマンガでもビジネスはできるはず、とも考えられます。 ・逆に言えば、キャンディキャンディ以外のコンテンツではビジネスが成立しないのであれば、キャンディキャンディの世界観こそが「最大の売り」になっているという事実を、逆説的に証明してしまっている、と思えます。 ・このように考えていくと、「『カット絵』はマンガ家だけに著作権がある」という考え方を採るのは、仮に著作権法第28条のことを全部忘れてみたとしても、やっぱり難しいように思えます。 ●同人誌は二次的著作物なのか？ 　さて、ここまで読んでいただいて、青ざめている方もいるのではないかと思っています。 　というのは、今、「初音ミク」や同人誌などのいわゆるサブカルチャーの著作物は、「二次的著作物」と認定されるものが多いと思われるからです。 「初音ミク」に関する二次的著作物については、次の機会に取り上げるとして、今回は、同人誌を作っている方々を例に、説明させていただきます。 　ここで提示する問題提起は、「同人誌は、本当に二次的著作物なのか？」ということです。 　同人誌の事件で有名なものに「ドラえもん最終話同人誌問題」というものがあります。これは、ドラえもん最終話を、原作者でない人が同人誌に発表、販売していた事件です。 少し話はそれますが、この同人誌、「これ以外の最終回は考えられない」というくらいの大変に素晴らしい作品で、中学二年生の長女に、この作品を見せながら著作権の講義をしていたのですが、私の解説なんぞには最初から耳を貸さず、「ドラえもんの最終回はこれに決めようよ」と言い出すほどです。 　この事件は、著作権者である小学館が侵害警告をして、同人誌の作成者も損害賠償に応じたことで、訴訟に至らずに終結しました。 　では一体どのような内容の警告が行われたのか、想像してみたいと思います。 　まず一つには、「ドラえもんの二次的著作物を、我々（小学館）に許可を得ることなく、制作、販売するのは、やめろ」というものが考えられます。 　しかし、前述のように、私は、「同人誌 = 二次的著作物」とは言えないのではないかと考えています。 　同人誌をつくられている方は、当然、原作のアニメやマンガの雰囲気や世界観を反映させながらも、「独自のストーリー」をつくっているはずです。これを、原作品を変形させたり脚色させたりした二次的著作物であると主張するのは、ちょっと無理があるように思います。 　しかし、「ストーリーは違うかもしれないけど、アニメやマンガのキャラクターを、そのまま使っているじゃないか」との反論もあるかもしれません。 　ところが、最高裁判所が「キャラクターには著作物性はない」と判示しているのです【註1】。判決文の中で、「キャラクターというものは、登場人物の人格とも言うべき抽象的概念であって、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法2条1項1号）ではない」と述べています。 　私は、この判決文の意味がわからず、何度も読み直し、以下のように解釈しました。 　例えば、「ドラえもん」を一度も見たことがない人に、「ドラえもん」というキャラクターを言葉、または文章で伝えようと考えた場合、「22世紀の未来から、のび太を助けるためにやってきたネコ型ロボット」と説明されると思います。これは、「設定」ではありますが「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではないです。 　もう少し具体的に考えてみましょう。 　例えば、私（江端）を題材とした「江端物語」という架空の創作をする場合に、その物語には、当然私を模したキャラクターが登場することになります。しかし、その私のキャラクターは「思想又は感情を創作的に表現したもの」にはならないでしょう。 ●キャラクターの「設定」と「絵」の違い 　さて、これを整理してみますと、 　（1）同人誌のストーリーにはオリジナル性があり、原作をコピーしたものではない 　（2）同人誌に登場するキャラクター（の設定）には著作性はない ということになります。 　二次的著作物とは、乱暴にいうと「原著作物を『取り込んだ』著作物」を指すのですから、「同人誌＝二次的著作物」の理屈を導くのは無理ではないか、と思うのです。 「え！　同人誌は、二次的著作物じゃないの？　それでは、著作権侵害にはならないね！ 　やったー！」と思われるかもしれませんが、残念ながらそうではなく、もっと悪い結論が導き出せるのです。 　確かに、キャラクターの「設定」には著作権は発生しないかもしれませんが、キャラクターを「絵」にしたものには、当然に著作権が発生します（絵画の著作物）。例えば、「ドラえもん」であれば、これまで連載が続いてきたドラえもんのすべてのポーズ、動き、表情に、著作物性が認められます。 　では、同人誌をつくっている人は、何をしていることになるか？ 　アニメやマンガの原作の絵を「切り取って」「貼りつけて」いる、すなわち、原作を「コピー＆ペースト（コピペ）」して同人誌をつくっている、と解釈されます。 　するとどうなるか？　二次的著作物の認定などという面倒なことはふっとばして、ダイレクトに複製権侵害（第21条）が成立してしまいます。つまり「同人誌＝二次的著作物」ではなく、「同人誌＝違法コピー物」で、アウトです。直撃です。 　原作者や版権元から差し止め（やめろ！）、損害賠償（金払え！）と言われるだけでなく、国家までもがしゃしゃり出て、お仕置き（刑事罰）をしてくる可能性があります。具体的には、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれらを併科する（著作権法119条1項）」という、民法の中でもかなり厳しい内容となっています。 ●同人誌の逃げ道とは？ 　では、同人誌は複製権侵害から、どうやっても逃れようがないのでしょうか？ 　私は、同人誌の中でも、ある特定の分野に限っては、「逃げ道」があると考えているのです。 「薄い本」です。 「薄い本」とは、マンガやアニメなどの、原作、元ネタがある創作物のパロディを記載した同人誌であって、主に性的な娯楽要素を扱う分野の同人誌、いわゆる「エロ同人本」をいいます。 　唯一、複製権侵害を免れる方法があるとすれば、「アニメやマンガのキャラクターの絵を使っているが、原作のコピーであるとは絶対に言えないような絵だけで構成されている」と主張できればよいはずです。理論立てとしては、次のような感じになるでしょうか。 【Step.1】 　アニメやマンガのキャラクターが、「あんな淫らなことしている絵」や、「こんなイヤらしいことしている絵」は、原作には絶対に登場しない。 【Step.2】 　従って、原作のどの絵をどのように切り取ってコピペしても、私が創作したこの「薄い本」のようにエゲつなく、下品で、スケベで、エロい作品には、断じてならない。 【Step.3】 　以上より、複製権侵害は否定される。 と言い張れば、裁判で勝つ可能性に一条の光を見いだすことはできるはずです。 　しかし、キャラクターの顔を似せない「薄い本」に商品価値はあるか疑問がありますし、また、弁護士は、「あんな淫らなことしている絵」や、「こんなイヤらしいことしている絵」を証拠として、裁判官や陪審員に開示しながら、あなたを弁護することになりますが、はたして、その仕事、引き受けてくれるでしょうか。 ●コミケ会場が封鎖される日 　それにしても、同人誌が、複製権侵害を構成すると判断される可能性は相当に高いのに、「1ミリたりとも、絶対にそのような侵害を見過ごさない」という絶対的な決意で取り組んでいるのは、私の知る限り、灰かぶり姫のお城で、ネズミの着ぐるみが踊り狂う千葉県にあるアミューズメント施設を運営する法人だけです。 　不思議に思って、ちょっと調べてみたのですが、同人誌を取り扱う市場は、媒体で300億円弱、流通形態で300億円強、合計600億円市場といわれているらしいです。この600億円市場を吹き飛ばすことは、出版業界にとっても、本意ではないのかもしれません。また、国も、コンテンツ産業立国を目指すという国家的な政策から、警察権力の介入を差し控えているだけかもしれません。 　しかし、私は、コミックマーケット（いわゆる、コミケ）の会場が、警察によって封鎖され、同人誌がすべて押収されるという未来が、絶対に来ないとは断言できないと思っています。 ●ここから本題 　さて、今回、キャンディキャンディ事件から、二次的著作物の権利関係を整理し、同人誌の著作権問題を、キャラクターの観点から「薄い本」とからませて説明させていただきました。 　実は、ここまでが前置きとなり、ここから本題に入ります。 　今回のコラム執筆の動機は、初音ミクパッケージを販売している、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が作成した、ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL）の、以下の3行を読んだ時点からスタートしています。 「ピアプロ・キャラクター・ライセンス 第2条（著作権法その他適用法との関係） 1.当社キャラクターは、著作権法その他の適用法令によって保護されます」 　あれ、「キャラクターを保護」？　キャラクターって、著作権上の保護対象ではないと、判示されていますが、これは一体どういうこと？　という疑問から始まりました。 　次回では、これまで3回連続で掲載させていただいた「初音ミク」について、法律面からのアプローチを試みたいと思います。また、N次著作の意味と、上記のピアプロ・キャラクター・ライセンスについても、具体的に書きたいと思います。 （文＝江端智一） ※本記事へのコメントは、筆者・江端氏HP上の専用コーナーへお寄せください。 【註1】最高裁判決（平成9年7月17日）「ポパイネクタイ事件」 ■おすすめ記事 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（「Thinkstock」より）

　別れた夫（妻）や恋人に復讐するための、わいせつ写真投稿サイトまで存在するこのご時世。元恋人から、わいせつ写真をネタに脅された経験がある人は結構いるようだ。 　セキュリティ企業・マカフィーのレポート「2013年度版　恋愛、人間関係、テクノロジーに関する調査」によれば、10人に1人が元恋人から「わいせつな写真をインターネット上に公開する」と脅された経験があるという（調査対象はアメリカ人）。さらにそうした脅迫の内、実に60％が実際に情報公開・情報漏洩につながっている。 　元恋人がそのような行為に走るきっかけは、次のようなものだ。まず約半数を占めるのが「嘘をつかれた」（45％）という理由。以下、「浮気された」（41％）、「別れた」（27％）、「結婚をキャンセルされた」（14％）、「他の人と一緒に写っている写真が（SNS等に）掲載されていた」（13％）となっている。最後の理由は軽い浮気をされた感覚なのだろう。 　嘘にしろ浮気にしろ、何らかの恨みを持ったまま別れた元恋人は、仕返しをしてやろうと考える。その時、思いつくのが、現代では別れた相手の恥ずかしい写真や個人情報といったものになる。 「どうしてそんな恥ずかしい写真があるのか?!」と思う人もいるかもしれない。しかし、36%の人がバレンタインデーに「性的またはロマンチックな写真」をネットを介して送ることを考えていたというから、想像している以上に恥ずかしい写真のやり取りをしている親しい男女というのは多いようだ。 　付き合っている時は、当人たちも盛り上がっているので恥ずかしい写真を送り合ったりするわけだが、いざ別れると冷静になり、写真の存在に後悔する。元恋人に送った写真などをすべて削除するように依頼したことがある人は、32%にのぼる。 　意外なのは、元恋人から「わいせつな写真をインターネット上に公開する」と脅された（あるいは実際に公開された）経験を持つのは、女性よりも男性の方が多いということだ。一般的に、流出したわいせつ写真がネット上の“クチコミ”で広まるのは、女性の写真である場合が多い。ネット上でわいせつ写真を好むのは男性だからだ。しかし、実際に流出被害に遭っているのは、女性よりも男性だったのである。 　別の海外ニュースソースによれば、アメリカでは、別れた夫（妻）や恋人に復讐するための、わいせつ写真投稿サイトまで存在している。元恋人の裸の写真やセックスの模様を撮影した動画を投稿することのできるこのサイトは、道義的にも問題があるということで12年春に閉鎖された。しかし、その後、復活し、今度は元恋人の住所まで投稿できるようになった。さらに、その住所を地図上に表示させる機能まで搭載しようとしているというから恐ろしい。 　もちろん、こうしたサイトについては法的な問題も指摘されている。いずれにしろ、破綻直前の恋人間や夫婦間でのデジタルデータの取り扱いには、十分に気をつけておきたいものである。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 西武HDへ敵対的TOBか　サーベラス、上場阻止狙い今週にも…株価つり上げ画策か 心が折れない人になるための3つの方法 冷たい（？）楽天ECコンサルをフル活用して売上を増やす術 モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も…

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 人体に悪影響も…イオン式空気清浄機は花粉対策にならない？　誤解生む広告上の“効果” “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も… ■特にオススメ記事はこちら！ 視聴率第3位に転落のフジ、低迷からの“意外な”打開策とは？ - Business Journal（3月10日）

（「足成」より）

　ネットスラングでは「ウジテレビ」と揶揄されるほどに評判が悪いフジテレビ。視聴率で三冠王を獲得していたのも今は昔。テレビ朝日や日本テレビに抜かれ、第3位に低迷している。この状況に打開策はあるのだろうか？　各メディアのニュース記事から探っていこう。 ・主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる（2013年1月時点）　ー　Garbagenews（1月29日） 　テレビ全体の視聴率は、ここ数年右肩下がり。特に2006年度に14.3％あったフジテレビゴールデンタイムの視聴率は、2012年度上半期には11.1％と3ポイントも減少。他局と比べても下げ幅が著しい。2011年度から12年度上半期にかけては1ポイント以上も低下し、その低迷に拍車がかかっている。 ・キーパーソンに聞くフジテレビ逆転のシナリオ　ー　DIME（2月18日） 『夢がMORIMORI』や『SMAP×SMAP』などを手がけたフジテレビ編成制作局長荒井昭博氏が語る、フジテレビ再生のシナリオ。7年間にわたる三冠王時代には『トリビアの泉』『ウォーターボーイズ』などのヒットがあったが、「（視聴率1位を）死守するための弊害もあった」と認め、フジテレビの原点である「楽しくなければテレビじゃない」に再び立ち返るつもりだ。 　そのため、30歳前後の若手に活躍の場を与え、『鍵のかかった部屋』『カエルの王女さま』『未来日記』などのドラマや『ピカルの定理』などのバラエティを制作。「クリエイターを育てるには、ゼロイチをいかにやらせるかだと思いますね」と、未来の同社を担う人材を育成中のようだ。 　また、激変するメディア環境も「スマホの発達は我々にとって追い風なんです」という荒井氏。「僕ら放送局ができるのは、強いコンテンツをつくること」と自社の強みを再確認し、番組フォーマットの輸出などにも積極的に取り組んでいく方針だ。 ・フジテレビがネット投資を加速「新・亀山モデル」つくれるか　ー　NEWSポストセブン（1月25日） 　フジテレビが新たにベンチャーを支援するファンド運営会社「フジ・スタートアップ・ベンチャーズ」を設立。これまで『東京ラブストーリー』や『101回目のプロポーズ』を手がけてきた大多亮常務が推進してきたデジタルコンテンツ事業を、さらに拡大していく。この新会社の社長に就任したのが『あすなろ白書』や『ロングバケーション』『踊る大捜査線』を手がけた亀山千広常務。大多常務は昨年ドラマ制作現場に戻ったものの、ヒットメーカーとして知られる2人がバトンをつなぐとあって、業界内の注目は高い。本記事にコメントを寄せる金沢誠氏も「放送外収入の食いぶちとして、有望市場のソーシャルゲームや携帯アプリの開発に種を蒔いてきた意義は大きいといえます」と好感触だ。 ・【テレビがつまらなくなった理由】氏家夏彦　ー　あやとりブログ（2月20日） 「テレビ離れ」はフジテレビ一社のみならず、業界全体が抱えている悩み。いったい、テレビの未来はどうなっていくのだろうか？　フジテレビのライバルであるTBSで30年以上にわたって活躍している氏家夏彦氏が記した本記事が興味深い。 　自らも「テレビはつまらなくなった」と感じており、それを認めることから始めようと語る氏家氏。彼は「どの局を見ても同じような番組しかやっていない」ことの原因が、テレビ局経営陣からの「視聴率を上げろ」「番組をハズすな」、そして「問題を起こすな」という指令にあるとみる。現場に立っていた経験から「新番組を4つ5つスタートさせて1つが当たれば大成功」であり、テレビ業界は「低い番組成功率が前提となっている」という。上記のような要求は「元々無理な要求」なようだ。 「番組とはハズれるもの」ということを経営者が認め、制作者に冒険をさせる。その上で、視聴率ではなく、「番組イメージ」を設定するなどの改革案を提案する氏家氏。 　このままテレビ視聴率は凋落する一方なのか？　それとも、再びお茶の間の中心に返り咲くことができるのか？　テレビの過渡期は、まだまだ続きそうだ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 人体に悪影響も…イオン式空気清浄機は花粉対策にならない？　誤解生む広告上の“効果” “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も… なぜ卵子無料提供に100人応募？　話題の支援団体代表に聞く、不妊治療の今 社長が不倫相手を好き勝手に出世させちゃう!?大手新聞社の呆れた内部

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シャープは消費者庁から、景品表示法違反で
措置命令を受けた（「同社HP」より）

●消費者庁からイオンの効果に疑問符 　とうとう花粉の季節がやってきた。今年は地域によっては昨年の7倍ものスギ花粉が飛び交うといわれ、花粉対策に空気清浄機の購入を真剣に考える人も少なくないだろう。 　家電量販店にずらりと並ぶ空気清浄機。シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」やパナソニックの「ナノイー」をはじめ、大手メーカーの製品はイオン発生機能の付いた機種がほとんどだ。消費者の間では、「イオンは健康にいい」という根拠のないイメージが強く、家電業界では「どんなに高性能な空気清浄機でもイオン機能がないと売れない」とさえいわれている。 　だが、花粉症などのアレルギー疾患に悩む人々の期待を打ち砕くような事件が、昨年11月に起こった。 　消費者庁が、シャープのプラズマクラスター機能を搭載した掃除機の広告について、「イオンがアレル物質を分解・除去する」と表示した広告が、景品表示法違反に当たるとして措置命令を出したのだ。モノが掃除機とはいえ、肝心のイオンの効果に疑問符がつけられた。 ●「イオン」の正体は活性酸素か？ 　では、肝心の空気清浄機が放出するイオンには、本当に花粉症対策の効果があるのだろうか？　 　各メーカーのホームページやカタログを見れば「浮遊アレル物質を不活化」「スギ花粉を99％以上抑制」など、具体的なデータが書かれているから、効果はかなり期待できそうだ……そう思ってしまってもおかしくはない。 　だが、どのようにしてイオンが花粉や菌などを不活化するのか、確認してみよう。イオン発生の技術はメーカーによって多少異なるが、おおよそのメカニズムは次のようになっている。 　デバイスから放出されるイオンから生成したOHラジカルが、アレル物質や菌・ウイルスなどの表面に付着し、タンパク質から水素を抜き取って不活化するーー。この説明だと少しわかりづらいかもしれないが、要するにOHラジカルとは、「酸化力の非常に強い活性酸素・ヒドロキシルラジカル」のこと。これが花粉やウイルスの表面に付着して酸化させる、ということになる。 　だが、大阪大学の菊池誠教授（物理学）は、「ウイルスよりもはるかに大きい花粉を不活化させるという説明はわかりづらい。除去じゃなくて不活化という主張なら、花粉症の抗原そのものが破壊されるという第三者による検証がなければ、効果があるとはいえません」と指摘する。 　さらに、本当に部屋中の浮遊物質を酸化させるほどの活性酸素が出ているなら、人体への影響も懸念されていいはずだ。言うまでもなく、活性酸素とは老化やさまざまな病気の原因になるとされる物質。ところがメーカーのカタログでは、活性酸素のリスクについて触れられていない。 　ただし、イオンによって発生するOHラジカルは、それほど気にする必要はないという見方もできる。そもそもイオン式空気清浄機から発生するイオンは、空気中の分子の数に比べれば、きわめてわずかな割合でしかない。 　むしろイオンと同時にできるオゾンのほうが、はるかに量は多い。オゾンも酸化力の強い物質で、広義の活性酸素に数えられる。以前から空気清浄機には使われてきたが、高濃度になると人体に有害となるため、現在ではJIS規格でオゾン濃度の上限が定められている。 　さらに、昨年には、イオン式空気清浄機の除菌効果は、むしろオゾンによるものだとする第三者の検証試験結果が発表されているのだ。 ●空気清浄機を選ぶならフィルター重視で 　イオンにしろ、オゾンしろ、非常に不安定な物質で、寿命は短い。さらに、人体への影響を考慮して発生濃度も抑えているとすれば、たとえ放出しても届く範囲は限られるだろう。 　カタログに掲載されているデータは、あくまでメーカー側が実施した試験結果。しかも、見落としそうな小さな文字で、「1立方メートルのボックス」や「45リットルの容器」での試験と書かれているものがほとんどだ。 　多くの空気清浄機の性能試験を行ってきた室内環境の専門家は、「1立方メートルの箱の中での結果が、そのまま8畳の部屋にも当てはまるとは言いきれない」という。花粉に関する検証試験ではないが、ウイルスの不活性化や除菌性能を検証した試験では、人が暮らす部屋の広さと同じ程度の試験場となると、ほとんど効き目が見られなくなってしまうのだ。実際、カタログには小さく「試験室内での効果であり、実使用空間での効果ではありません」などと記されている。これが空気清浄機の現実かもしれない。 　それでも実際に使ってみると、花粉症の症状が軽減することはある。だがそれは、フィルターによるところが大きい。室内の空気を循環させるだけの風量があり、HEPAやULPAといった高性能フィルターを使用していれば、室内の浮遊物質はほとんど除去できる。もちろんイオン式空気清浄機でも、大手メーカーのほとんどの機種は、この条件をクリアしている。むしろそのほうが、イオンで「アレル物質を抑制」するよりも確実だといえる。 　だとすれば、わざわざ効果も不確かな上に、人体に有害になりかねない物質を放出する必要があるのだろうか？ 　結局のところ、「イオンの効果」というイメージを与えるためだけの機能でしかないといえるだろう。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 視聴率第３位に転落 低迷続くフジテレビの打開策はベンチャー投資!?　　『躍る〜』の亀山常務がVC社長就任 “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も… なぜ卵子無料提供に100人応募？　話題の支援団体代表に聞く、不妊治療の今 社長が不倫相手を好き勝手に出世させちゃう!?大手新聞社の呆れた内部