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松井秀喜氏
（撮影：Keith Allison「Wikipedia」より）

　プロ野球巨人の元選手・監督の長嶋茂雄氏と、巨人や大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏への国民栄誉賞授与式が5日、東京ドームで行われた。表彰式では安倍晋三首相が2人に表彰状や盾、記念品の金のバットを贈った。このニュースを祝福の声とともに各メディアが報じている。 　6日の朝日新聞朝刊によると、2人同時の受賞は1984年の長谷川一夫氏、植村直己氏以来29年振り。また、国民栄誉賞授与式が首相官邸以外で行われたのははじめてだという。 　ただ、異例の「師弟ダブル受賞」を祝福する一方で、4月1日の発表以来、今回のタイミングでの授与を疑問視する声も多く見られた。 　スポーツ評論家の玉木正之氏はニュースサイト・news-logで、松井氏の引退セレモニーに合わせて、東京ドームで授与式が行われたことについて、「政界（自民党）と強いパイプを持つ読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆のナベツネこと渡邉恒雄が働きかけた結果」と分析し、プロ野球が政治に利用されていることに「不快感を感じた」と述べている。 　4月20日発売の週刊現代によると、松井氏の受賞は長嶋氏ありきのものだったようだ。2012年12月には、安倍首相から巨人・原辰徳監督に長嶋氏の授与内定の話があったという。しかし、昭和の大横綱・大鵬として活躍した納屋幸喜氏に生前授与できなかったことが問題視されており、このタイミングで授与すれば長嶋氏の健康不安説を煽りかねない。そこで、浮上したのが師弟ダブル受賞のプランだった。 　さらに、安倍首相と原監督とは別に、渡邉氏と森喜朗元首相との間でも、水面下で話が進められていた形跡があるという。将来の選択肢として、指導者を考えているという松井氏を「他球団には絶対、渡したくない。メンツにかけて読売に戻したい」と、渡邉氏が「政界と球界の大物を頼った」（巨人OB）というのだ。 　また、4月6日の東京スポーツでは、ジャーナリストの藤本順一氏が「異議アリ」の待ったをかけた。 　藤本氏は今回の国民栄誉賞授与を「ブランド品のバーゲンセールみたい」と例え、「しょせん、首相が人気取りのためにつくった賞だから、長嶋氏はともかく、政治に巻き込まれた松井氏は内心、迷惑だったりしてね」「いっそのこと名称を“国策”栄誉賞と変えたほうが分かりやすい」と皮肉っている。 「夏の参院選をにらんだ安倍内閣の動き」とは、サンケイスポーツに4月2日掲載された記事での政治評論家・有馬晴海氏の発言だ。有馬氏は「支持率は今がマックス（高止まり）といわれており、参議院選挙が予定されている7月まで持たない。そこで、あらゆる手を尽くして支持率を維持したいのでは」「100万円の記念品で支持率が上がる。こんなにありがたい賞はない」などと述べている。 　さらに、国民栄誉賞授与式後には、長嶋氏がバッターボックスに立ち、松井氏が投手、原辰徳監督が捕手、安倍首相が球審という、豪華な顔ぶれでの始球式が行われた。 　この際、安倍首相は長嶋氏、松井氏から手渡された、背番号「96」番の巨人のユニホーム姿で登場。安倍首相は始球式後、背番号について「私が96代（首相）だから『96』なんです」と記者団に話した。しかし、この背番号について、改憲問題で発議要件を定めた96条の緩和先行を掲げている安倍首相が「改憲を意識したのでは」との自民党の中堅代議士の憶測も呼んだと、6日の東京新聞が伝えている。 　好感度アップのために、球審を務めるパフォーマンスまでした安倍首相だが、そのために反感を買ってしまったようだ。 　国民栄誉賞には明確な選考基準はなく、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったもの」とだけ規定されている。長嶋氏と松井氏は日本野球界を代表する人物であり、受賞するに相応しいといえるだろう。しかし、今回の受賞は多くのメディアや国民に違和感と疑念を抱かせてしまうこととなった。 　毎日新聞は6日の朝刊で、松井氏が受賞決定後、父親に「ぼくがもらっていいのかな」と話したエピソードを掲載。「受賞者を困惑させるのは、受賞者ではなく、授与する側の問題だ」と指摘している。 　メディア、国民、さらに受賞者にも疑問を持たれるものだったとすれば、国民栄誉賞の価値は半減してしまうだろう。今回の受賞に関する政府や球界の思惑はどうあれ、今後、国民的スターをポピュリズムの道具にしないためにも、より明確な選考基準を設ける必要がありそうだ。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 坂口憲二、“二股路チュー”で露呈？黒い人脈と女優・アイドル食いな裏の顔 元モー娘。保田圭、イケメン婚約相手は複数の顔!?　正体は六本木の敏腕… ラーメン「神座」驚きの一生無料「VIP CARD」？全国でロンブー淳ら8人のみ 会社で女性を「ちゃん」付けはアウト？“異性”問題のトラブル回避法 テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か

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『坂口憲二 2006年度 
カレンダー』（ハゴロモ）より

　本日（5月8日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／5月16日号）が、俳優の坂口憲二が、女子大生と路上キスをしていたことを報じている。 　坂口は、2年前からモデルの桜井裕美との同棲が発覚。結婚間近かともいわれていたが、先日発売された「女性自身」（光文社／5月7日号）では同棲生活を解消したと報じられたばかり。しかし同誌の取材に坂口の所属事務所は「同棲を解消したのは事実だが、別れたわけではありません」とコメントしていたため、それが事実だとすると、今回坂口は“二股路チュー”していたことになる。 　文春の記事によれば、そんなモテ男の坂口は東京・目黒区内の閑静な住宅地で、読者モデルなどをこなす女子大生と延々と路チューをした後、建物の物陰で立ち小便らしきこともしていたという。これについては、「立ち小便が軽犯罪法違反なのは言わずもがなですが、意外と知られていないのは、過去悪質なケースでは逮捕者が出ていることです」という警視庁担当記者の声も紹介し、執拗にツッコミを入れている。 　最近の芸能人の二股疑惑といえば、塩谷瞬と料理研究家の園山真希絵、モデルの冨永愛を筆頭に、女優の蒼井優と俳優の堤真一、鈴木浩介などの二股疑惑が噂になった。またタカアンドトシのトシは長年同棲している彼女がいたが、日本テレビ『ザ・ワイド』の鈴木奈津子リポーターとの密会が報じられた。 　ちなみに、男性用化粧品ブランド「AXE」が高校生、大学生、20代の社会人女性にアンケートを行った結果、「彼氏がいるときに告白されたとしたら付き合うこともあると思いますか」という質問に、11パーセントが「思う」、つまり「二股もあり」と答えている。 　文春はこの路チュー現場を、前号で“お泊り愛”をスクープしたAKB48の河西智美とAKB運営会社・窪田廣志社長との張り込み中に、偶然にも同社長宅前で激写したという。なぜ窪田社長宅前で撮られたかといえば、現在放送中の刑事ドラマ『ダブルス』（テレビ朝日）で坂口と共にダブル主演を努めている伊藤英明が、コンドミニアムタイプの窪田氏の自宅の別のフロアに住んでおり、坂口と女子大生は伊藤らと合流するため自宅前で待っていたためだ。 　この記事によって、黒い噂が絶えない窪田社長と伊藤が、同じコンドミニアムに住んでいることが明らかになったわけだが、伊藤は過去に歌舞伎俳優の市川海老蔵が西麻布で暴行された事件でも、加害者と海老蔵の接点として名前が取り沙汰され、また昨年、東京・六本木のクラブ「フラワー」で起きた金属バット殺人事件で、今年2月に傷害致死罪で起訴された関東連合の元リーダー・石元太一容疑者とも、交友関係があったともいわれている。 　伊藤自身も、2001年にマジックマッシュルームを食べたことにより、救急搬送されたこともある。さらに伊藤は過去に、元フジテレビアナウンサーの中野美奈子や女優の黒木メイサ、山田優など数多の女性との交際が報じられただけでなく、同じコンドミニアムに住む窪田社長が運営するAKB48の小嶋陽菜とも噂になったこともある。 　その爽やかな笑顔とは異なり、プレイボーイという裏の顔が見え隠れする坂口と伊藤。この「ダブルス」の行動には目が話せない。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 元モー娘。保田圭、イケメン婚約相手は複数の顔!?　正体は六本木の敏腕… ラーメン「神座」驚きの一生無料「VIP CARD」？全国でロンブー淳ら8人のみ 長嶋・松井の国民栄誉賞に「“国策”栄誉賞だ」の批判　100万円の記念品で支持率アップ狙い!? 会社で女性を「ちゃん」付けはアウト？“異性”問題のトラブル回避法 テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か

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日清食品の「どん兵衛」（「Wikipedia」より
／Corpse Reviver）

　今年1月、こんなニュースがかけめぐったのを覚えているだろうか。 「どん兵衛」が「サッポロ一番」を訴えた。 　ストレート麺の製法をめぐって、日清食品が、「サッポロ一番」を販売するサンヨー食品の「麺の力」などの11商品が「日清の特許侵害にあたる」として、製造・販売の差し止めと、約2億7000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したのだ。簡単に言うと、日清は「ウチのつくり方をパクりやがって」と怒っているわけだ。 　日清の社員によると、「いきなり訴訟ということではなく、こちらもずいぶん前からずっと警告を送っていた。それをサンヨーさんが放置されてきたので、しかたなくこういうことになった」という。一方、サンヨーの関係者によると、「そもそもまったく違う製法なのに、なぜ日清さんがこんな言いがかりをつけてきたのかわからない、と社内ではかなり混乱していたようです」と、首をかしげている。 　製造特許の世界は奥が深い。両者の主張は法廷でこれから明らかになるはずだが、「この“ラーメン戦争”の背景には、日清の焦りがある」と業界紙記者は分析をする。 「日清は国内では圧倒的ですが、実は海外展開がそれほどうまくいっていない。アメリカや南米では『maruchun』ブランドの東洋水産にボロ負けですし、中国はサンヨー食品が出資している中国メーカーが強い。サンヨーの新製品が展開されるのは脅威。とにかく、ここでブレーキをかけたいという狙いもあるのでは」（同） 　同様の指摘は、食品業界からもあがっており、多くは日清の動きを冷ややかに見ている。食品大手幹部もこんなことを言う。 「業界的には『またか』という感じです。訴訟をふっかけて他社の進出を阻むという手法は日清さんのお家芸みたいなところがありますから、我々の間ではこういう訴訟戦を『日清戦争』と呼んでいます」 　日清がライバルを訴える、というのは過去にもあった。例えば、1994年には東洋水産の「ホットヌードル・シーフード・北海道チャウダー」を不正競争防止法と商法違反で提訴したことがある。 　ただ、意匠や製法がかぶっていれば、このような手法をとるのは、営利企業としては当たり前。にもかかわらず、なぜ「訴訟といえば日清」というイメージが業界で定着したのか。 ●日清、東洋にあいさつ料1億円を要求？ 　それは過去の騒動のインパクトがあまりに大きかったからだ。 　今でこそ東洋水産に抜かれてしまったが、大ヒット商品「カップヌードル」をひっさげて先にアメリカへ進出していたのは日清だった。 　そこへ、後発の東洋水産が「maruchun」ブランドで進出をしようとしたら、某全国紙に奇妙な記事が出る。アメリカのインスタントラーメンの特許は日清がすべて握っているので、輸入差し止めもできるというのだ。 　これはガセだった。なにやら不気味なものを感じながらアメリカ進出してみると、すぐに日清が特許侵害で訴えた。無論、東洋側はそんなものはないと反論。泥沼訴訟となる。 　あまりに不毛な争いで両者が和解の道を模索していた時、業界にこんな噂がかけめぐった。日清側がこんな条件を提示する。東洋が、「あいさつ料」として日清に1億円を払う。 「アメリカで商売したければショバ代を払えということです。あまりに不当な要求に驚いた東洋水産が、その取引も含めてすべて公にしましょう、と言ったら慌てて引っ込めたそうです」（前出・食品大手幹部） 　実はこうまでして東洋の勢いを止めなければいけない理由が、日清にはあった。 　ちょうどこの時、日本では東洋水産が世界初のカップうどん「マルちゃんのカップうどんきつね」を開発し、バカ売れしていたのだ。ただ、すぐにこの「カップうどん」もライバル社がソックリ真似をして、追撃を始める。日清の「どん兵衛」もそのひとつだった。 　製法から何まで真似しているわけだから、日清がサンヨーを訴えたように、東洋水産もパクリ組を訴えればいいじゃないかと思うかもしれないが、それはできなかった。 　当時の社長・森和夫がいくらまわりにいわれても、意匠登録もインスタント油揚げの特許申請を行わなかった。「退職金が高過ぎる」といって7分の1しかもらわなかった逸話が残るように、この人はセコくなかった。 ●“盛られた”日清の美談 　森氏のことは一般的にはあまり知られていないが、同じようなことをしたとして今でも神様のようにあがめたてられている人がいる。 　日清創業者の安藤百福だ。諸説あるが、「インスタントラーメン」というものを世界で初めて発明したとされ、いちはやく「チキンラーメン」の製法の特許を所得した。だから他社が真似をしたら片っ端から警告書を出した。その数は113社にものぼったという。そんな状況だから当然、劣悪な商品も多い。これでは共倒れだということで、特許の抱え込みを断念した。 　この安藤百福の「経営判断」は、時が流れて“やや盛った美談”に書きかえられている。例えば、横浜みなとみらいにある「カップヌードルミュージアム」では、創業者・安藤百福の像なんかも飾ってあって、「百福シアター」では、訪れた子どもたちにこんな話が語られる。 　安藤百福は、「企業は野中の一本杉であるより、森として発展するほうがいい」という考えのもと、自らの利益のみを顧みることなく、インスタントラーメンの製法特許を独占せず、広く使用を許諾しました。 　言っていることとやっていることが、ここまで違う会社も珍しい。 （文＝一条茂） ■おすすめ記事 会社で女性を「ちゃん」付けはアウト？“異性”問題のトラブル回避法 テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か 本日オープン「ハフィントンポスト日本語版」、編集長「テーマは団塊ジュニア世代」 スキルの陳腐化…深刻な“仕事消失時代”に突入!?　いま重宝されるポータブルスキルとは？ なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音

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「Thinkstock」より

　ヤクザやアウトローが裏社会を生き抜くためのメソッドを、“表”ビジネスで有効活用することを目的としてまとめた『ブラック・マネジメント』（双葉新書）の著者・丸山佑介氏が、ビジネスの現場に蔓延する「ブラック・マネジメント」を解説します。 　さまざまな年齢の男女が働く会社では、たとえ仕事を共通項としている関係であろうとも、恋愛関係に発展することは珍しいことではない。会社は社会人の出会いの場としてすでに認められているからだ。しかし、すべての社内恋愛が上手に噛み合うわけではない。 　通信系大手K社に勤務する女性秘書Aさんが、噛み合わない異性とのやりとりについて話してくれた。 「私の場合は30代なので気軽に声を掛けられることはありませんが、職場の若い子たちには、担当している重役たちが秘書を『ちゃん』付けしたら狙われているサインだとアドバイスしているんです」 　職場では「さん」付けで呼ぶのが当たり前。それが「ちゃん」に変わった瞬間こそが、相手を異性として狙っている兆候なのだという。 　このことを何人かの働く女性に質問してみたところ、ほぼ全員から「常識」だと返された。女性側からすると、昨日まで「さん」で呼ばれていたのに突然「ちゃん」に変わる理由は、異性として意識しているからとしか考えられないのだという。 　弁護するわけではないが、男性にしてみれば親しみを込めてとか、もっとフランクな関係になろうとした結果の、不器用なコミュニケーション手段という言い分があるだろう。しかし、彼女たちは一様に「好きでもない相手と職場で必要以上に仲良くなる必要はない」と言うのだ。 　実はこの呼称の変化によるコミュニケーションは、さらなる弊害を男性陣にもたらすことになる。突然「ちゃん」付けしたことで、同僚を異性として意識している「キモい人」のレッテルを貼られてしまうのだ。女性社員を敵にまわすと、職場での立場は一気に危ういものとなる。女性の意見はどこの職場でも重視されるからだ。下手に無視すればマスコミがとびつき、さらに大きな問題になることだって珍しくない。それほど、職場での女性に対する発言には気を配らなければならないのだ。 　では、下手を打ってしまったり、仲良くなりたいのに男女の壁に直面している人は、どのように現状を打破すればよいのか？ ●ブラック・マネジメントで“異性”問題を回避 　大半の男性は、好意云々に関係なく、もっと仲良くなるために「どうやって境界線を崩すのか」を日々思い悩んでいるのではないだろうか。そこで、まっとうな手段では攻略できない男女の壁を崩すための対女性スキルとして、ブラック・マネジメントを紹介したい。通常のやり方では解決できない問題に裏社会のノウハウで対処することがブラック・マネジメントであり、男女関係といえども例外ではないからだ。 　裏社会の格言のひとつに「女を制するものシノギを制する」というものがある。シノギとはヤクザの仕事（生業）のこと。それほど女を扱うことは至難の業なのだ。 　では、ブラック・マネジメントにどれほどの秘技があるのか。ここで紹介したいのは、女性との関係に劇的に変化をもたらす大技ではなく、むしろ地味なものといえるだろう。 　方法は主に2つある。ひとつは「取り繕う」こと。裏社会では、「一度吐いたツバは飲めない」とされている。一度でも口にした言葉は反故にできないということだ。だからといって、発言と心中しては意味がない。一度でも「ちゃん」付けで呼んでしまった事実は取り消せないが、そのかわり徹底して相手に取り繕うのだ。それも時間を置いて複数回の布石を置くことが必要になる。まずは取り繕う準備を整えたい。 　準備というのは、「ちゃん」と呼んでから後しばらくは「さん」に戻す。そして数日から1～2週間後に再び「ちゃん」付けで呼ぶのだ。これを数回繰り返せば準備完了となる。繰り返した後の取り繕いは、いたってシンプルに「親戚に同じ名前の子がいて、ときどき間違えてしまうんだ。申し訳ない」と言う。自分に非があることを伝えた上で、呼んでしまった必然性をプラスするだけでいいのだ。 　これは、闇金融の業者など一般人と直接接する裏稼業の人間たちが敬語のなかにタメ口を混ぜていき、「知り合いに似ている」とかいって仕事とは違う部分で親近感を抱いていると伝え、より密接な関係を築くための方法である。できるだけ誠実な態度で臨むと成功の確率が高くなるので、その点には注意していただきたい。 　もうひとつは「開き直る」こと。これは単純明快で居直り強盗のような手法だが、この方法にももちろん注意点がある。それは、対象者だけでなく周囲の人全員を「ちゃん」付けで呼ぶことだ。 　犯罪者は人のいない場所ではなく、人の多い場所に逃げたほうが捕まりにくい。それと同じように、一人に対して特別な意識を向けるから目立つのであって、みんなに同じように接していたらそれほど不愉快な感情は抱かれない。 　冒頭でAさんが指摘した敬称の変化というのは、どこの会社でも起こりうることである。男性の側は無意識に実行しているため、意外と気がついていない男性諸君は多いのではないだろうか。 （文＝丸山佑介） ■おすすめ記事 スキルの陳腐化…深刻な“仕事消失時代”に突入!?　いま重宝されるポータブルスキルとは？ テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か 本日オープン「ハフィントンポスト日本語版」、編集長「テーマは団塊ジュニア世代」 みのもんた、タモリに「毎晩11時まで飲んで3時起床。68歳でエスカレーターめまい」 なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） みのもんた、タモリに「毎晩11時まで飲んで3時起床。68歳でエスカレーターめまい」 浜崎あゆみの元恋人、TV出演で「別れたとかは言いたくない。ホームレスで草食べてた」 なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音 ■特にオススメ記事はこちら！ 家賃が下がる4〜6月は引っ越しの狙い目？物件探しで失敗しないためのテクニック - Business Journal（5月6日）

「Thinkstock」より

　新入学や入社、転勤のために引っ越しの繁忙期が終わった4月は、家賃相場が下がる時期だ。この時期を狙って引っ越しをする人も多いと思われるが、私のその一人だ。私はいつも4〜6月に引っ越すため、周辺の家賃相場よりも安めの物件を探せるが、リーマンショック以降、都心の家賃相場が下がった。そのため、私の部屋の家賃が周辺よりも高いので、更新月を迎える6月を前に引っ越し先を探した。 　まずは、どのあたりに住みたいのかを考えることにする。私は打ち合わせ等で新宿を拠点にすることが多いため、「新宿に出やすい場所」という条件はこれまでと変わらない。また、終電を逃しても徒歩で帰れる場所を想定し、目安を徒歩1時間圏内とする。さらに、家賃相場が下がっていることを踏まえ、やや広めの「1K」でも、家賃を現行よりも低めを条件とした。広さを優先するため、築年数は古くてもよい。 　想定する場所は、最寄り駅で言えば、JRで大久保、新大久保、高田馬場、目白、東中野。東京メトロ丸ノ内線で中野坂上、新中野、中野新橋、京王線では初台、幡ヶ谷、笹塚。西武線では下落合、中井……といったエリア。まずはインターネットで不動産屋のサイトを探す。 　Yahoo!不動産、楽天不動産、SUUMO、at home、HOME'Sなどがある。いずれの場合も、不動産仲介業者に連絡がつながる。 　楽天不動産で見てみると、「借りる」や「買う」等の項目がある。「賃貸」を選択し、エリア別で「関東」をクリック。さらに1都6県の地図が出てくるので、その都県の「沿線」や「エリア」を選択する。沿線では鉄道路線、エリアでは区市町村が選べる。先の想定する沿線で探してみることにする。 　すると、さまざまな物件が出てくるが、その情報の下に物件を扱っている不動産屋の社名が出ている。私はWEB問い合わせを使って、メールフォームで問い合わせる。すると、業者から物件の空きがあるとのメールが届き、場合によっては電話がくることもあった。さっそく業者に行ってみることにした。 　新宿区内の駅近物件で、家賃6万円、管理費5000円の、広めの1Kマンション。不動産屋を訪ねると、「まだ空きがあるのですが、いま、申し込みが入っています。申し込みが入ると審査となるために、物件の紹介が止まるのです。だから、現在、内見できません」と説明された。しかし、なぜ駅近なのに安いのかを聞くと、「おばあさんが孤独死をしていたそうなんです。でも、リフォーム済みだということです」と話した。いわゆる“訳あり”物件だ。 ●“訳あり”物件告知義務の裏側 　“訳あり”物件の場合、告知をしなければならない。例えば、孤独死や自殺、殺人事件などの「事故」があった物件は、借り主に告知する義務が生じる。その場合、明確な基準がないが、問題が起きてから10年以内、または3代以内の代替わりは告知することになっているということらしい。ある不動産屋に聞いた話だが、「3代以内」を悪用し、事故があった後は不動産屋が借り、さらに自社の社員が借りて、その次の借り主には告知しない、という方法をとっているケースもあるとか。 　何が“訳あり”にあたるのかの明確な基準があるわけではない。また、中野区内の別の駅近物件は、6万5000円の広めの1Kマンション。担当者は「空いているのですが、実は、ある意味、“訳あり”です。隣に暴力団関係者が住んでいて、前に住んでいたサラリーマンが半年で引っ越しをしています。管理会社は黙っていてほしいと言うのですが、言わないことでのリスクが高すぎます。だから、おすすめはしません」と説明した。 　ただし、これらの物件を私は見ていない。そのため、「おとり物件」の可能性がある。「おとり物件」とは、不動産屋に来てもらおうとするために、好条件の物件をねつ造し、インターネットに出したり、店頭に出したりする。「架空物件」とも言われている。どこの不動産屋に聞いても「うちはしていませんが……」として、一般論としてはあると答える。 ●「おとり物件」「架空物件」にご用心 　次に、ほとんどの紹介業者が口にするのが「REINS（レインズ）」という業者間のサイトのことだ。このサイトは、一般の利用者が見られず、業者間だけで見られる最新情報だ。一般の人が見られるサイトで見つけられる物件でも、成約されれば、このサイトからは削除される。仲介業者ではこのサイトの情報をもとに探す担当者が多い。 　ちなみに、このREINSで「“訳あり”物件」を探すことができる。“訳あり”物件は、告知義務があるために、備考欄に「告知」とあったりする。ある業者で、告知とある物件を探してもらったら、前出の中野区内の駅近物件はなかった。ということは、その部屋は、架空の物件の可能性があるということだ。 　自分で「“訳あり”物件」を探す方法もある。「大島てる」という事故物件公示サイトだ。自殺や孤独死、刺殺、火災などにより、過去に居住者が死亡した物件を地図上に表示している。また安い理由は「“訳あり”」とは限らない。例えば、オーナーの意向で、定期借家契約が前提になっていることがある。一定の期間を過ぎると、更新ができない物件だ。さらには、ハザードマップで洪水時の浸水エリアは家賃が低めに設定されている。 　また、インターネットの不動産サイトには、すでに成約してしまった物件情報も多い。理由としては、サイトに掲載されている情報がリアルタイムではないことだ。そのため、1日前に成約済みの物件も載っている。 　新宿区内で2Kの6万円台の物件が掲載されていたが、この物件を探してもらったところ、1年前に成約されていた。こうしたケースは、インターネット掲載の物件だけではない。店頭にある物件も空室ではないことがあったりする。なぜこうしたことが起きるのかといえば、「おとり物件」で、店に来てほしい、という意図があるのだ。 　ある不動産屋では、店頭に出ている物件を問い合わせただけなのに「いま、空いているかどうかの確認をとります」と言うのはいいが、空いていないとなると、必要もないのに「似た物件を探す」と言われ、時間を取られてしまった。店頭にあった物件情報は架空だった可能性もある。 ●地元密着型不動産屋も狙い目 　地元の不動産屋で探す方法もある。彼らは、「REINS」に載せる前の情報を持っている。しかもすべてをそのサイトに載せているわけではない。そのため、相場を理解し、住みたい街が決まったものの、物件がなかなか見つからない場合は、地元密着型の不動産屋で探すのもいい。 　こうした問題をクリアした場合、私のような自営業者は、給与所得者と比較すると信用がない。納税証明書か課税証明書があればよいと言う大家さんもいるが、自営業者では審査が通らない場合もある。そこで不動産屋がやる“裏技”としては、架空の会社を作り、収入証明を作る、というケースもあるとか。 　審査が通ったら成約となるが、単純にお金を支払うだけではではなく、ポイントがつくケースがある。不動産チェーンでは、仲介手数料分に限り「Tポイント」をためることができる。アパマンでは「Ponta部屋」があり、毎月の家賃でのポイントか、成約ポイントがついてくる。 　また、初期費用をカード払いできる場合もあり、マイルなどのポイントをためることができる。家賃のカード払いができればポイントがたまり続けるが、その場合、手数料をとられることがあり、ポイントはとられるが、割高になることがあるので注意が必要だ。 （文＝渋井哲也／フリーライター） ■おすすめ記事 みのもんた、タモリに「毎晩11時まで飲んで3時起床。68歳でエスカレーターめまい」 浜崎あゆみの元恋人、TV出演で「別れたとかは言いたくない。ホームレスで草食べてた」 なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音 どん兵衛、サッポロ一番を特許侵害で提訴「また“お家芸”日清戦争」と業界は冷ややか 資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？

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（ヤマダ電機LABI渋谷店 
「Wikipedia」より）

　山田昇会長（70）が6月27日付で社長に復帰する。一宮忠男社長（57）は代表権のある副社長に降格する。上場以来初めて2期連続減収減益になったことを受けて、取締役全員の役職を下げるという、懲罰的な人事を断行する。 　6月27日以降も、CEO（最高経営責任者）は山田氏、COO（最高執行責任者）は一宮氏だが、山田氏が社長に復帰すれば、実質的には山田氏がCOOを兼務するのと同じになる。2人の執行役員副社長が執行役員専務になる。5人の執行役員専務は同常務に、7人の同常務は上席執行役員になる。各役員の担当分野に変更はない。仕事は同じで格下げになるわけだ。 　2013年3月期の配当は従来予想より16円少ない60円（その前の期は76円）とすることも4月30日に発表した。 ●家電量販店が薬を売る時代 　家電量販店が薬を売る時代になった。ビックカメラは4月5日から通販サイト「ビックカメラ・com」で副作用のリスクが比較的低いとされる第3類の一般用医薬品（市販薬）の販売を始めた。扱うのはビタミン剤や整腸薬など540品目。市販薬のネット販売規制を無効とした1月の最高裁の判決を受け、ネット通販サイトで医薬品を扱うことにした。当面は国がネット販売を認めてきた第3類のみで、副作用のリスクが高い第1類や第2類は扱わない。 　家電量販店の通販サイトで薬を買う消費者がいるのかどうかということよりも、家電量販店が薬を売らなければならないほど販売不振が深刻だということなのだ。家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動で、市場の低迷はずっと続いている。アベノミクス景気は家電量販店の頭上を通り過ぎていっているかのようである。 　ビックカメラの13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月の累計）は、コジマのグループ化で売上高は前年同期比52％増の3997億円となった。一方でベスト電器を持分法適用から除外したことで発生した、投資有価証券評価損25億円を特別損失として計上。その結果、当期損益は11億円の赤字（前の期は19億円の黒字）となった。通期では10億円の黒字を見込んでいるが、それでも前年に比べて75％の減益だ。 　ビックの傘下入りに伴い、コジマは決算月を3月から8月に変更した。13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月の累計）の当期損益は、29億円の赤字。通期でも22億円の赤字を見込む。従来予想は23億円の黒字だった。 　家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機も例外ではない。国内のシェアは30％弱だ。 　ヤマダは4月22日、13年3月期通期の業績見通しを下方修正した。売上高こそ、従来の1兆7180億円から1兆7040億円（前期比7.2％減）と小幅な減収にとどめたものの、本業の儲けを示す営業利益は573億円から330億円（同63％減）へと大幅な減益に。当期利益は340億円から220億円へと引き下げた。12年3月期の当期利益583億円から62％の最終減益だ。 　家電エコポイン制度と地デジ化の需要の先食いの反動で、家電量販店業界は新たな戦国時代に突入した。業界の淘汰が加速すると読んだヤマダの山田昇会長は、シェアを拡大する絶好のチャンスと大量出店を推し進めた。前期（13年3月期）の期初の時点では、営業利益は925億円（前期比4％増）と増益を見込んでいた。ところが、家電不況が予想以上に深刻なため、12年11月時点で営業利益見通しを573億円へと下方修正。さらに今回、330億円に大幅に減額。期初の見通しからみると、3分の1に大きく下振れした。 　シェア拡大を狙ったベスト電器の買収も読みを誤った。ベストの13年2月期通期の連結売上高は、とうとう2000億円を割り込み、1912億円（前期比27％減）に落ち込んだ。営業利益の段階から赤字となり、当期損益は173億円の赤字（前期は6億円の黒字）。買収効果が出ないばかりか、財務面でも足を引っ張る結果となった。 　ヤマダは中国事業の読みも誤った。沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化を引き金に日本製品の買い控えが起った影響から、12年3月にオープンしたばかりの中国・南京の大型店を5月末に閉鎖する。瀋陽店、天津店については営業を続けるが、サプライチェーンの構築が思うように進まないことから、積極的に出店する方針だった中国市場は、抜本的な見直しを迫られる。今後、東南アジアに軸足を移す。 　10年2月期に売上高が2兆円を突破し、次のステップとして3兆円の目標を掲げたが、その後は縮小の一途を辿る。ベスト買収を発表したときには、売上2兆円回復といわれたが、ふたを開けてみればベストと合算しても2兆円に手が届かない。ことごく読みが外れている。それでもヤマダの減益幅は同業他社に比較すれば、よく踏みとどまっているほうだ。2番手以下の家電量販店は総崩れの状態だからだ。 　12年、ビックがコジマを、ヤマダがベストを買収したとき、家電量販店業界は、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ビック、ヨドバシカメラの5大グループに集約された後に、大手同士の事業統合という再編シナリオが語られた。 　ところが、ここへ来て、大手同士の再編観測は影を潜めた。業績が悪化しているためだ。合併効果が出ないことがわかってきただけではない。家電量販店の敵が、同業他社ではなくなった。米アマゾンに代表されるインターネット通販が最大の脅威となってきた。 　ネット通販の脅威は2つある。1つは量販店がショーウインドー化することだ。消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、その店舗では買わない。その場でスマホ（スマートフォン）を活用して、同じ商品を一番安く売っている通販サイトから購入する。若い女性は百貨店でファッション衣料の品定めをして安い専門店で購入する消費行動をとるが、家電にも、これが及んできた。 　2つ目は価格だ。ネット通販のほうが家電量販店より安く購入できるようになった。これは家電量販店にとっては死活問題だ。ネット通販の価格に対抗するためには仕入れコストを引き下げるしかない。異業種と提携するか、自前のネット部門を強化するためにネット通販会社を買収するという選択肢が考えられる。 　ヤマダ電機は力を入れる住宅（エコハウス）事業も、まだ黒字化していない。市場の平均的な予想では2014年3月期の連結純利益は333億円と前期推定比51％増える。景況感の改善による個人消費の伸びに期待している。 　14年4月の消費税増税で家電市場が一段と冷え込むのは避けられない。異業種を巻き込んだ再編はこれからが本番だ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 内山麿我「（浜崎あゆみと）別れたとかは言いたくない。1月ホームレスで草食べてた」 資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？ フジ長谷川氏に、NHK堀氏　テレビ局から飛び出したアナウンサーたちの悲喜交交 資格スクールの恐ろしい実態　リピーター量産、合格者を食い物、ヤラセ写真… 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 内山麿我「（浜崎あゆみと）別れたとかは言いたくない。1月ホームレスで草食べてた」 資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？ フジ長谷川氏に、NHK堀氏　テレビ局から飛び出したアナウンサーたちの悲喜交交 ■特にオススメ記事はこちら！ 2期連続減収ヤマダ電機全役員が降格　創業会長が社長に異例復帰の舞台裏 - Business Journal（5月5日）

（ヤマダ電機LABI渋谷店 
「Wikipedia」より）

　山田昇会長（70）が6月27日付で社長に復帰する。一宮忠男社長（57）は代表権のある副社長に降格する。上場以来初めて2期連続減収減益になったことを受けて、取締役全員の役職を下げるという、懲罰的な人事を断行する。 　6月27日以降も、CEO（最高経営責任者）は山田氏、COO（最高執行責任者）は一宮氏だが、山田氏が社長に復帰すれば、実質的には山田氏がCOOを兼務するのと同じになる。2人の執行役員副社長が執行役員専務になる。5人の執行役員専務は同常務に、7人の同常務は上席執行役員になる。各役員の担当分野に変更はない。仕事は同じで格下げになるわけだ。 　2013年3月期の配当は従来予想より16円少ない60円（その前の期は76円）とすることも4月30日に発表した。 ●家電量販店が薬を売る時代 　家電量販店が薬を売る時代になった。ビックカメラは4月5日から通販サイト「ビックカメラ・com」で副作用のリスクが比較的低いとされる第3類の一般用医薬品（市販薬）の販売を始めた。扱うのはビタミン剤や整腸薬など540品目。市販薬のネット販売規制を無効とした1月の最高裁の判決を受け、ネット通販サイトで医薬品を扱うことにした。当面は国がネット販売を認めてきた第3類のみで、副作用のリスクが高い第1類や第2類は扱わない。 　家電量販店の通販サイトで薬を買う消費者がいるのかどうかということよりも、家電量販店が薬を売らなければならないほど販売不振が深刻だということなのだ。家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動で、市場の低迷はずっと続いている。アベノミクス景気は家電量販店の頭上を通り過ぎていっているかのようである。 　ビックカメラの13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月の累計）は、コジマのグループ化で売上高は前年同期比52％増の3997億円となった。一方でベスト電器を持分法適用から除外したことで発生した、投資有価証券評価損25億円を特別損失として計上。その結果、当期損益は11億円の赤字（前の期は19億円の黒字）となった。通期では10億円の黒字を見込んでいるが、それでも前年に比べて75％の減益だ。 　ビックの傘下入りに伴い、コジマは決算月を3月から8月に変更した。13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月の累計）の当期損益は、29億円の赤字。通期でも22億円の赤字を見込む。従来予想は23億円の黒字だった。 　家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機も例外ではない。国内のシェアは30％弱だ。 　ヤマダは4月22日、13年3月期通期の業績見通しを下方修正した。売上高こそ、従来の1兆7180億円から1兆7040億円（前期比7.2％減）と小幅な減収にとどめたものの、本業の儲けを示す営業利益は573億円から330億円（同63％減）へと大幅な減益に。当期利益は340億円から220億円へと引き下げた。12年3月期の当期利益583億円から62％の最終減益だ。 　家電エコポイン制度と地デジ化の需要の先食いの反動で、家電量販店業界は新たな戦国時代に突入した。業界の淘汰が加速すると読んだヤマダの山田昇会長は、シェアを拡大する絶好のチャンスと大量出店を推し進めた。前期（13年3月期）の期初の時点では、営業利益は925億円（前期比4％増）と増益を見込んでいた。ところが、家電不況が予想以上に深刻なため、12年11月時点で営業利益見通しを573億円へと下方修正。さらに今回、330億円に大幅に減額。期初の見通しからみると、3分の1に大きく下振れした。 　シェア拡大を狙ったベスト電器の買収も読みを誤った。ベストの13年2月期通期の連結売上高は、とうとう2000億円を割り込み、1912億円（前期比27％減）に落ち込んだ。営業利益の段階から赤字となり、当期損益は173億円の赤字（前期は6億円の黒字）。買収効果が出ないばかりか、財務面でも足を引っ張る結果となった。 　ヤマダは中国事業の読みも誤った。沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化を引き金に日本製品の買い控えが起った影響から、12年3月にオープンしたばかりの中国・南京の大型店を5月末に閉鎖する。瀋陽店、天津店については営業を続けるが、サプライチェーンの構築が思うように進まないことから、積極的に出店する方針だった中国市場は、抜本的な見直しを迫られる。今後、東南アジアに軸足を移す。 　10年2月期に売上高が2兆円を突破し、次のステップとして3兆円の目標を掲げたが、その後は縮小の一途を辿る。ベスト買収を発表したときには、売上2兆円回復といわれたが、ふたを開けてみればベストと合算しても2兆円に手が届かない。ことごく読みが外れている。それでもヤマダの減益幅は同業他社に比較すれば、よく踏みとどまっているほうだ。2番手以下の家電量販店は総崩れの状態だからだ。 　12年、ビックがコジマを、ヤマダがベストを買収したとき、家電量販店業界は、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ビック、ヨドバシカメラの5大グループに集約された後に、大手同士の事業統合という再編シナリオが語られた。 　ところが、ここへ来て、大手同士の再編観測は影を潜めた。業績が悪化しているためだ。合併効果が出ないことがわかってきただけではない。家電量販店の敵が、同業他社ではなくなった。米アマゾンに代表されるインターネット通販が最大の脅威となってきた。 　ネット通販の脅威は2つある。1つは量販店がショーウインドー化することだ。消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、その店舗では買わない。その場でスマホ（スマートフォン）を活用して、同じ商品を一番安く売っている通販サイトから購入する。若い女性は百貨店でファッション衣料の品定めをして安い専門店で購入する消費行動をとるが、家電にも、これが及んできた。 　2つ目は価格だ。ネット通販のほうが家電量販店より安く購入できるようになった。これは家電量販店にとっては死活問題だ。ネット通販の価格に対抗するためには仕入れコストを引き下げるしかない。異業種と提携するか、自前のネット部門を強化するためにネット通販会社を買収するという選択肢が考えられる。 　ヤマダ電機は力を入れる住宅（エコハウス）事業も、まだ黒字化していない。市場の平均的な予想では2014年3月期の連結純利益は333億円と前期推定比51％増える。景況感の改善による個人消費の伸びに期待している。 　14年4月の消費税増税で家電市場が一段と冷え込むのは避けられない。異業種を巻き込んだ再編はこれからが本番だ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 内山麿我「（浜崎あゆみと）別れたとかは言いたくない。1月ホームレスで草食べてた」 資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？ フジ長谷川氏に、NHK堀氏　テレビ局から飛び出したアナウンサーたちの悲喜交交 資格スクールの恐ろしい実態　リピーター量産、合格者を食い物、ヤラセ写真… 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 内山麿我「（浜崎あゆみと）別れたとかは言いたくない。1月ホームレスで草食べてた」 資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？ フジ長谷川氏に、NHK堀氏　テレビ局から飛び出したアナウンサーたちの悲喜交交 ■特にオススメ記事はこちら！ 2期連続減収ヤマダ電機全役員が降格　創業会長が社長に異例復帰の舞台裏 - Business Journal（5月5日）

（ヤマダ電機LABI渋谷店 
「Wikipedia」より）

　山田昇会長（70）が6月27日付で社長に復帰する。一宮忠男社長（57）は代表権のある副社長に降格する。上場以来初めて2期連続減収減益になったことを受けて、取締役全員の役職を下げるという、懲罰的な人事を断行する。 　6月27日以降も、CEO（最高経営責任者）は山田氏、COO（最高執行責任者）は一宮氏だが、山田氏が社長に復帰すれば、実質的には山田氏がCOOを兼務するのと同じになる。2人の執行役員副社長が執行役員専務になる。5人の執行役員専務は同常務に、7人の同常務は上席執行役員になる。各役員の担当分野に変更はない。仕事は同じで格下げになるわけだ。 　2013年3月期の配当は従来予想より16円少ない60円（その前の期は76円）とすることも4月30日に発表した。 ●家電量販店が薬を売る時代 　家電量販店が薬を売る時代になった。ビックカメラは4月5日から通販サイト「ビックカメラ・com」で副作用のリスクが比較的低いとされる第3類の一般用医薬品（市販薬）の販売を始めた。扱うのはビタミン剤や整腸薬など540品目。市販薬のネット販売規制を無効とした1月の最高裁の判決を受け、ネット通販サイトで医薬品を扱うことにした。当面は国がネット販売を認めてきた第3類のみで、副作用のリスクが高い第1類や第2類は扱わない。 　家電量販店の通販サイトで薬を買う消費者がいるのかどうかということよりも、家電量販店が薬を売らなければならないほど販売不振が深刻だということなのだ。家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動で、市場の低迷はずっと続いている。アベノミクス景気は家電量販店の頭上を通り過ぎていっているかのようである。 　ビックカメラの13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月の累計）は、コジマのグループ化で売上高は前年同期比52％増の3997億円となった。一方でベスト電器を持分法適用から除外したことで発生した、投資有価証券評価損25億円を特別損失として計上。その結果、当期損益は11億円の赤字（前の期は19億円の黒字）となった。通期では10億円の黒字を見込んでいるが、それでも前年に比べて75％の減益だ。 　ビックの傘下入りに伴い、コジマは決算月を3月から8月に変更した。13年8月期第2四半期（12年9月～13年2月の累計）の当期損益は、29億円の赤字。通期でも22億円の赤字を見込む。従来予想は23億円の黒字だった。 　家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機も例外ではない。国内のシェアは30％弱だ。 　ヤマダは4月22日、13年3月期通期の業績見通しを下方修正した。売上高こそ、従来の1兆7180億円から1兆7040億円（前期比7.2％減）と小幅な減収にとどめたものの、本業の儲けを示す営業利益は573億円から330億円（同63％減）へと大幅な減益に。当期利益は340億円から220億円へと引き下げた。12年3月期の当期利益583億円から62％の最終減益だ。 　家電エコポイン制度と地デジ化の需要の先食いの反動で、家電量販店業界は新たな戦国時代に突入した。業界の淘汰が加速すると読んだヤマダの山田昇会長は、シェアを拡大する絶好のチャンスと大量出店を推し進めた。前期（13年3月期）の期初の時点では、営業利益は925億円（前期比4％増）と増益を見込んでいた。ところが、家電不況が予想以上に深刻なため、12年11月時点で営業利益見通しを573億円へと下方修正。さらに今回、330億円に大幅に減額。期初の見通しからみると、3分の1に大きく下振れした。 　シェア拡大を狙ったベスト電器の買収も読みを誤った。ベストの13年2月期通期の連結売上高は、とうとう2000億円を割り込み、1912億円（前期比27％減）に落ち込んだ。営業利益の段階から赤字となり、当期損益は173億円の赤字（前期は6億円の黒字）。買収効果が出ないばかりか、財務面でも足を引っ張る結果となった。 　ヤマダは中国事業の読みも誤った。沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化を引き金に日本製品の買い控えが起った影響から、12年3月にオープンしたばかりの中国・南京の大型店を5月末に閉鎖する。瀋陽店、天津店については営業を続けるが、サプライチェーンの構築が思うように進まないことから、積極的に出店する方針だった中国市場は、抜本的な見直しを迫られる。今後、東南アジアに軸足を移す。 　10年2月期に売上高が2兆円を突破し、次のステップとして3兆円の目標を掲げたが、その後は縮小の一途を辿る。ベスト買収を発表したときには、売上2兆円回復といわれたが、ふたを開けてみればベストと合算しても2兆円に手が届かない。ことごく読みが外れている。それでもヤマダの減益幅は同業他社に比較すれば、よく踏みとどまっているほうだ。2番手以下の家電量販店は総崩れの状態だからだ。 　12年、ビックがコジマを、ヤマダがベストを買収したとき、家電量販店業界は、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ビック、ヨドバシカメラの5大グループに集約された後に、大手同士の事業統合という再編シナリオが語られた。 　ところが、ここへ来て、大手同士の再編観測は影を潜めた。業績が悪化しているためだ。合併効果が出ないことがわかってきただけではない。家電量販店の敵が、同業他社ではなくなった。米アマゾンに代表されるインターネット通販が最大の脅威となってきた。 　ネット通販の脅威は2つある。1つは量販店がショーウインドー化することだ。消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、その店舗では買わない。その場でスマホ（スマートフォン）を活用して、同じ商品を一番安く売っている通販サイトから購入する。若い女性は百貨店でファッション衣料の品定めをして安い専門店で購入する消費行動をとるが、家電にも、これが及んできた。 　2つ目は価格だ。ネット通販のほうが家電量販店より安く購入できるようになった。これは家電量販店にとっては死活問題だ。ネット通販の価格に対抗するためには仕入れコストを引き下げるしかない。異業種と提携するか、自前のネット部門を強化するためにネット通販会社を買収するという選択肢が考えられる。 　ヤマダ電機は力を入れる住宅（エコハウス）事業も、まだ黒字化していない。市場の平均的な予想では2014年3月期の連結純利益は333億円と前期推定比51％増える。景況感の改善による個人消費の伸びに期待している。 　14年4月の消費税増税で家電市場が一段と冷え込むのは避けられない。異業種を巻き込んだ再編はこれからが本番だ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 内山麿我「（浜崎あゆみと）別れたとかは言いたくない。1月ホームレスで草食べてた」 資生堂、動物実験廃止の背景と残酷な化粧品開発の実態…巨額宣伝費でメディアは黙殺？ フジ長谷川氏に、NHK堀氏　テレビ局から飛び出したアナウンサーたちの悲喜交交 資格スクールの恐ろしい実態　リピーター量産、合格者を食い物、ヤラセ写真… 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」 シャープ、経営破綻へのカウントダウン!? 主力2行が追加融資＆役員級派遣か ソニー、社長就任から1年の平井改革の行方…次々と新組織立ち上げの狙いと懸念 ■特にオススメ記事はこちら！ 資格スクールの恐ろしい実態　リピーター量産、合格者を食い物、ヤラセ写真… - Business Journal（5月4日）

「Thinkstock」より

　資格を取れば就職に有利。独立開業で儲かる--。 　資格最高峰の弁護士、公認会計士でさえ、就職難は続いているのに資格スクールは今日も資格の有効性を叫ぶ。そして、「資格は取ったけど」就職できない若者を量産し、就職にあぶれた資格保持者を激安賃金で非正規雇用する。一度入ったら抜け出せない（？）資格スクールの裏側に迫る。 「資格を取って稼げている人は、私の実感で1割程度。そこで、かつて資格を取るために通っていた学校に戻り、ファストフード店以下の労働条件で働かざるを得ない人がゴマンといます」 　かつて大手資格予備校で講師を務めていた社会保険労務士の須田美貴さん（39歳）は、開口一番そう実態を語る。須田さんの勤めていた資格学校は、このような「資格は取ったけど食えないOB・OG」を実に2000人も雇用。といっても、正社員として一生面倒みてくれるワケもなく、「業務委託」として時給1000円ほどで講師の仕事が割り振られるだけ。それでも人気講師になればシメたもので、大半はろくろくお呼びも掛からず、「年1回だけしか講義させてもらえず、年収5000円の講師もいた」という。 　資格を取れば、バラ色の人生が待ち受けていると匂わせ、その結果がコレ。ほかにも、資格学校には唖然とさせられるウラがある。 ●合格祝賀会写真のウソ 　資格予備校のパンフレットを見ると、真っ先に目に入るのが「合格祝賀会」の写真だ。そこには晴れ着など正装姿の男女が満面の笑みでギッシリ。「この学校、こんなにたくさんの合格者を出しているの？」とついソノ気になるが、騙されてはいけない。 「私が勤めていた資格学校は、その年の合格者だけではなく、以前の合格者も大勢招いていました。タダ酒が飲める上に男女の出会いもあるとなると、結構、集まるものなんです」（須田さん） 　ヒドイ場合は、「就職者交流会」と銘打つことで、他校の生徒や独学者まで招いてしまうというから、油断ならない。 ●講師が客引き!? 　資格予備校は、生徒が集まらなければ潰れてしまう。だから、どこも生徒募集に躍起。中には生徒の合格率を上げてそれをウリに集客しようとするマトモな学校もあるが、そうではない学校も。 「講師に駅前でのパンフレット配布をさせるくらいは常識。それどころか、『名簿を渡すから、営業しろ、電話をかけまくれ』と命令されていました。しかも、報酬はゼロです」（同） 　さらに、須田さんのいた予備校では社長自ら「生徒全員が合格したら、会社は潰れてしまう。不合格者がいるからやっていけるんだ」と語り、不合格者を“リピーター”にするために割引価格で囲い込むことも多々あったという。 ●人気講師は口のウマさだけがウリ 　難関資格ともなると、5年モノ、6年モノのリピーターもザラだ。そうまで受からないなら別の予備校に通ったほうがいい気もするが、そこにはまた予備校側の仕掛けがあるという。 「予備校には、口のウマさがウリの人気講師が必ずいます。彼ら彼女らは必ずしもいい講義をして、生徒の高い合格率を叩き出しているのではない。『いつやるの？　今でしょう～』の受験予備校の先生ではありませんが、ああした生徒の鼓舞の仕方がうまく、いつしか生徒は先生の虜となり、『おっかけ』と化していくのです」（須田さん） 　まるで、自己啓発セミナーだ。 ●恐怖の“ヒヨコ食い”の実態 　いざ、資格試験に合格し、開業したとしても、すぐに客など付くはずがない。そこで用意されるのが、有資格者による「開業セミナー」だ。各種資格予備校もやっているが、中でも悪質なのが「開業講座専門の学校」だ。 「通称“ヒヨコ食い”です。要するに、資格を取得したばかりで右も左もわからないヒヨコちゃんを食い物にしている人や塾が、たくさんあるのです」（須田さん） 　中には、6日間で33万円と非常に高額な講座もある。 「内容はお粗末そのもの。まずは自己紹介の練習から入り、営業のロールプレイング、プレゼンのやり方などを教える程度。資格者の夢である本の出版をチラつかせ、『出版企画会議に参加できる』と謳うケースもある。まるで出版計画などないのに。ところが、食われたヒヨコのほうは、SNSなどで仲間に『あの有名な先生から執筆のお手伝いを依頼されちゃいました！』なんて自慢しているのですから、おめでたいとしか言いようがありません」（須田さん） 　その「有名な先生」とて実際は本業の仕事が皆無で、“ヒヨコ食い”だけで生計を立てていたりするのだ。 　このように、「資格学校」の裏には、生徒を食い物にするブラック過ぎる闇がうごめいている。詳しい実態は、須田さんの著書『資格ビジネスに騙されないために読む本』（鹿砦社）を参考にしてほしい。 （文＝佐藤留美） ■おすすめ記事 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」 シャープ、経営破綻へのカウントダウン!? 主力2行が追加融資＆役員級派遣か ソニー、社長就任から1年の平井改革の行方…次々と新組織立ち上げの狙いと懸念 “不遜な女”主演連ドラ対決、説得力と激痛溢れるNHKが、フジ・日テレに勝利？ 岡村隆史、新作映画で仲里依紗とエロシーン？