サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） Jリーグ、秋春制移行やアジア戦略の前に取り組むべき、山積する課題と抜本改革 マックに聞く、“メガサイズ”ポテト発売の噂の真相　未発表のマックも困惑？ 防衛省幹部が明かす、北朝鮮がミサイルを撃たなかった本当の訳 ■特にオススメ記事はこちら！ コカ・コーラに聞く、なぜ新・非トクホ飲料で批判誘う“トクホウ（特報）”強調CM？ - Business Journal（5月14日）

「カナダドライ ジンジャーエール FIBER8000」
（「日本コカ・コーラ HP」より）

　脂肪の吸収を抑えるといわれるトクホのコーラをめぐり、大手飲料メーカーは熾烈な販売競争を繰り広げている。まず昨年4月、キリンビバレッジが「キリンメッツコーラ」の発売を開始。昨年年間で602万ケースを販売し、大ヒットを記録した。その半年後の昨年11月にサントリーも「ペプシスペシャル」を発売し、今年2月時点で170万ケースを突破するほどのヒットとなり、現在でも両社のシェア争いは加熱している。 　そうした中、コーラの老舗・日本コカ・コーラがいつ“トクホ・コーラ戦争”に参戦するのか、業界の注目を集めている。そのコカ・コーラが、4月末に発売した非トクホ飲料「カナダドライ ジンジャーエール FIBER8000」（以下、FIBER8000）が、CMや店頭広告などで「トクホウ（特報）」というキャッチフレーズを強調している点について、一部ネット上などで「トクホだと思って買ってしまった。まぎらわしい」などのコメントが寄せられ、波紋を呼んでいる。 　CMや広告では、トクホ飲料ではない旨が説明されているものの、トクホ飲料の有効成分が使用されていることなどが強調されており、「Daily Diamond」（ダイヤモンド社）の記事『日本コカ“疑似トクホ”商品に広がる店舗と消費者の戸惑い』（5月7日付）によれば、一部小売店にはお客からクレームも寄せられているという。

「キリンメッツコーラ」（キリン）の
パッケージ

　加えて、そのパッケージがトクホ飲料である「キリンメッツコーラ」と酷似している、という批判も見られるが、なぜ、販売元である日本コカ・コーラは、そのような誤解を招きかねない商品企画や販売プロモーションを行っているのか？ 　その真意について、同社広報に聞いた。 --「FIBER8000」のCMで強調されている「トクホウ（特報）」というキャッチフレーズは、「トクホ」というイメージを消費者に印象づけるために使用されたのでしょうか？ 日本コカ・コーラ広報（以下、コカ・コーラ）　そういったことは目的としておりません。あくまで、他社様のトクホコーラにも使用されている食物繊維「難消化性デキストリン」を8000mgも配合している、新しい炭酸飲料であるという点を、よりインパクトを持つかたちで強調したいという意図でございます。 --一部の消費者から、「まぎらわしい」などの声も出ていますが、そうした反応については、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか？ コカ・コーラ　一部の消費者様にそうした誤解を与えてしまっているという点につきましては、真摯に受け止めております。ただ、弊社としましては、CM中でもきちんと「トクホではない」旨をフォローしておりますし、現時点では消費者の方からの厳しいご批判は少ない状況でございます。 --パッケージが、トクホ飲料である「キリンメッツコーラ」（黒ベースに金色を置いたデザイン）と酷似している、との声も見られますが、デザインの際に意識されたのでしょうか？ コカ・コーラ　特に意識はしておりません。まずベースカラーの黒は、弊社のカロリー・糖分ゼロ飲料『コカ・コーラ　ゼロ』のシンボルカラーである黒を踏襲しています。それに、ジンジャーエールの液体の色であるゴールドを合わせ、中央に大きく商品名を置いた結果が、現在のデザインとなっております。 --コーラの代名詞ともいえる御社は、トクホコーラを販売されておりませんが、今後販売のご予定はあるのでしょうか？ コカ・コーラ　現時点ではございません。弊社はすでにカロリーゼロの『コカ・コーラ　ゼロ』を販売しており、まだまだ消費者様のご理解を得ていない部分もございますので、そういった方々に価値を訴求していくことに集中するとともに、よりいっそう“おいしさ”を追及していきたいと考えております。 --ありがとうございました。 　そもそも日本で販売されているコーラ系飲料は、どれもパッケージデザインが似ているようにも思える。元をたどればコカ・コーラ製品のデザインが原形だった、などという可能性も……。 『コカ・コーラ　ゼロ』は日本では07年6月に発売され、昨年までの5年間の累計販売本数は50億本に上る。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 Jリーグ、秋春制移行やアジア戦略の前に取り組むべき、山積する課題と抜本改革 マックに聞く、“メガサイズ”ポテト発売の噂の真相　未発表のマックも困惑？ 防衛省幹部が明かす、北朝鮮がミサイルを撃たなかった本当の訳 安倍政権、インドや米国へ新幹線売り込み　舞台裏でJR東海と東日本の対立が浮き彫りに!? なぜ秋元康は批判を受けるのか？　誰もが手にできる、プロデューサーに必要な能力とは？

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日本サッカー協会ビル（JFAハウス）
（「Wikipedia」より／Dddeco）

　現行の夏をまたぐシーズンではなく、冬にリーグを行う「秋春制」への変更や、グローバル化を見据えた「アジア戦略」を掲げる、中西大介事務局長率いるJリーグ。 　4日20日に行われた“さいたまダービー”は、史上最も注目を浴びた試合だった。浦和レッズが再び優勝戦線に戻ってきたのはもちろん、創設以来J1下位に沈んでいた大宮アルディージャの“Jリーグ無敗記録”もかかった首位争いとなったからだ。そんな熱気あふれる試合は、あいにくの雨。大宮のホームであるNACK5スタジアムには、限られた記者席を覆う屋根しかない。サポーターはもちろん、メディアの1/2も雨を浴びながらペンをノートに走らせるという状態になってしまった。 　試合後の記者会見場では、記者同士がにじんだノートを見せ合ったくらいだ。日本のスタジアムは、欧州と違い、屋根などが完備されていない。春夏秋の雨ならまだ耐えられる。しかし、冬の雨ならどうか。考えただけでゾッとする。「秋春制」に移行し、寒い中での試合が増えた時に、欧州のスタジアムとは程遠い質素な陸上競技場だらけの試合会場に、果たして多くの観客が詰め掛けるだろうか？　ロイヤルボックスにいるJリーグ幹部は、この一般客の現実がわかっていないように映る。 ●アジアでの凋落 　そして、「アジア戦略」の前に、アジアでのJリーグの凋落ぶりに歯止めをかけなければいけない。アジアチャンピオンズリーグ（ACL）に今年もJリーグから4チームが参加したが、決勝トーナメントに進出できたのは柏レイソル1チームのみ。日本のサポーターからすれば深刻な状況だが、Jリーグ関係者はそ知らぬ顔で、「ACLで勝てなくても、日本サッカーに打撃はないですよ。だって、日本代表選手たちは、いまや海外組がほとんどでしょう。ACLと日本代表はイコールではないんですよ」と一笑に付す。確かに、ACLの成績よりも、アジア各国は日本代表、ひいてはJリーグの発展に注目している。 　とはいえ、コンテンツを販売するならば、チームが魅力を持たなければいけない。それこそ、リーガエスパニョーラの人気チームのように、JリーグチームがASEAN地域からツアーを翹望されるように。 　もちろん、「アジア戦略」は、日本企業のASEAN進出に伴い、企業の広告宣伝費がASEANに回ることも念頭に置いている。その考えは理解できるが、Jリーグクラブがアジアのトップに君臨しなければ、価値は薄れ、絵に描いた餅となってしまう。 　現状は、世界のビッグネームをアジアに呼んでいるのは中国スーパーリーグで、Jリーグで活躍した選手は欧州や中東にさえも引き抜かれてしまっている。それを打破するためには、Jリーグクラブを骨太にしなければいけないし、そのキーを握るのはJリーグ側である。 　マルハンが大分のスポンサーを降りざるを得なかった、ユニホームスポンサー倫理規定を再考すること。さらに、外資の参入の検討も必要だろう。ほかにも、スタジアムの整備、民放メディアへの露出など、Jリーグが取り組まなければいけない課題は山積みといえる。元日本代表で、現在J2でプレーする服部年宏は「いまは選手上がりが、JFAやJリーグの要職に就ける流れになっていないから、そこを思いっきり変え、選手のため、サポーターのために仕事をしてほしい。組織を維持するための仕事に励むのは結構ですが、J2の小さな声にも耳を傾けてほしい」と嘆いている。 　豪華絢爛なJFAハウスで仕事をしているJリーグ職員たちに、服部の言葉は届くだろうか？ （文＝編集部） ■おすすめ記事 コカ・コーラに聞く、なぜ新・非トクホ飲料で批判誘う“トクホウ（特報）”強調CM？ マックに聞く、“メガサイズ”ポテト発売の噂の真相　未発表のマックも困惑？ 防衛省幹部が明かす、北朝鮮がミサイルを撃たなかった本当の訳 安倍政権、インドや米国へ新幹線売り込み　舞台裏でJR東海と東日本の対立が浮き彫りに!? なぜ秋元康は批判を受けるのか？　誰もが手にできる、プロデューサーに必要な能力とは？

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「Thinkstock」より

　病院勤務医と看護師が置かれた職場環境は、ブラック企業よりも過酷かもしれない。日勤-当直-日勤で連続48時間勤務、月間労働時間が300時間超……こんな状況も決して珍しくないのだ。 　医療従事者が疲労した状態で治療や手術に臨めば、医療ミスも発生しやすい。医療従事者の健康が確保されてこそ、患者の安全も確保されるのだが、現実はそうではない。 　日本医師会（以下、日医）が2008年度に実施した調査では、医師たちの悲鳴が数多く寄せられた。「正直自分の健康に手は回らない」「超勤簿に45時間以上と書くと病院長から呼ばれるので書けない」「当直の翌日は、集中力の低下・注意散漫となり、医療事故が起こりやすい状態になっていることが自分でもわかる」 　日医が08年度に調査したところ、医師の睡眠時間は1日5時間未満が9〜10％、6時間未満が41〜44％。さらに6％の医師が、死や自殺について1週間に数回以上考えていたことが明らかになった。ところが、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われたくない」などの理由で、53％が自分の体調不良についてまったく相談していないのだ。 ●看護師も疲弊 　看護師をめぐる就労環境も同様で、日本看護協会（以下、日看協）の調査によると、11年度の看護師1人当たりの月間夜勤時間は80時間超が17.3％、72時間超が31.9％という状況だ。6年前のデータだが、日看協の調査で、職場環境に関する離職理由では「勤務時間が長い・超過勤務が多い」（21.9％）が最も多く、次に「夜勤の負担が大きい」（17.8％）が多かった。 　日本の看護師数は11年に141万人だったが、高齢化社会のピークを迎える25年に必要な看護師数は、厚生労働省の社会保障改革に関する集中検討会議の試算では195〜205万人。あと60万人を増員しなければならず、毎年4万人以上の増員が必要な計算だ。 　職場への定着を図ることが喫緊の課題で、日看協会長の坂本すが氏は、3月24日に都内で開かれた「医療分野の『雇用の質』向上シンポジウム」で、「日本の看護の課題は離職をなんとか防ぐこと」と指摘した。 　医師と看護師にとって過酷なのは労働時間だけではない。病院では、患者やその家族からの暴言、暴力、セクハラなどの被害を数多く受けている。 　都内の私立大学病院で構成される私大病院医療安全推進連絡会議が11年12月に実施した調査で、11病院の職員（医師、看護師、事務員など）2万2738人から得た回答は、過酷な実態を浮き彫りにした。過去1年以内に暴言を受けた職員は41.5％、暴力は14.8％、さらにセクハラを14.1％の職員が受けていた。 　これは、ブラック企業をしのぐ惨状ではないのか。ある病院の副院長は、暴言の実態を次のように話す。 「ちょっとした手術ミスで、患者と家族に担当医が謝罪をしたことがあった。私も責任者として同席したのだが、患者の家族から人格を否定されるような口汚い言葉で罵倒された。それも1時間近く。ひたすら頭を下げ続けたが、心が相当へこんだ」 　長時間労働、暴言、暴力、セクハラ--医師も看護師も、これだけの惨状の中で患者の健康を支え、命を救おうと心身を削るようにして働いているのだ。 ●ガイドライン明文化を迫られた看護師の職場環境 　もちろん、医療界も改善に必死である。日医は08年、勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会を発足。「医師が元気に働くための7か条」「勤務医の健康を守る病院7か条」の2種類のパンフレットを作成して啓蒙を進めているほか、病院産業医に対する医師の健康支援研修、都道府県医師会での職場環境改善ワークショップの開催などに取り組んでいる。 　日看協も同様のワークショップを都道府県単位で実施し、短時間勤務やフレックスタイムを導入した病院が12年に50.2％と半数を超えた。その結果、常勤看護師の離職率は07年に12.6％だったが、11年には10.9％に低下した。さらに今年3月に発行した「夜勤・交代勤務に関するガイドライン」で、以下のような勤務編成基準を示した。 ・勤務と勤務の間に、最低11時間以上の間隔をあける。 ・拘束時間は13時間以内とする。 ・夜勤の連続回数は最大2連続（2回）まで。 ・夜勤の途中で連続した仮眠時間を設定する。 ・2回連続の夜勤後は概ね48時間以上の休息を確保する。 ・連続勤務日数は5日以内。 　これらの基準を明文化せざるを得ないのが、看護師の職場環境の実態なのである。 　現場で成果を上げている対策のひとつは、勤務時間や勤務日数を短縮しながら正規雇用される短時間正職員制度の導入である。医療分野の「雇用の質」向上シンポジウムで取り組み事例を発表した三友堂病院（山形県米沢市）は、08年に導入した。 　同院の短時間正職員の看護師は08年に6人で、以降に減少した年もあったが、今年は15人に増員。法人全体の看護師数は08年に185人だったが、昨年は228人に増員している。 ●過酷な職場環境の原因は医師不足 　シンポジウムでは日本医師会副会長の今村聡氏、厚生労働審議官の大谷泰夫氏も、それぞれ職場環境改善策の枠組みを提言したが、「正しい現状認識がされていない」と会場内から疑問がぶつけられた。 　発言したのは、埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏である。本田氏は約10年前から医師不足による医療崩壊を訴え続けている、医師不足問題のオピニオンリーダーだ。 「過酷な職場環境の原因は医師不足にある。シンポジウムのテーマである雇用の質ではなく、雇用の量が問題なのだ。いまの医師数では高齢化の波に追いつかない。量が問題なのに質を議論しているというボタンの掛け違いに、早く気づいてほしい」（本田氏） 　司会者に意見を求められた今村氏は今村医院の院長で、三井記念病院や神奈川県立こども医療センターで勤務医を経験している。「今日は日本医師会副会長の立場で話した」と断ったうえで、今村氏はこう答えた。 「医師不足の問題はその通りだと思うが、現状でできることがあるのではないかと思って今日は話した。ワークショップでは、質を向上させる取り組みで職場が改善されるという意見が出ている。この取り組みに一定の理解をしてほしい」 　同じく意見を求められた大谷氏は、次のように答えた。 「医師数についてはいろいろな議論がある。この5年で医学部の定員を2000人増やした。チーム医療と労務管理の改善などで、雇用の質を改善できる。量と質の両方で取り組むことだと思う」 　本田氏が指摘するように医師不足が改善されない限り、抜本的な職場改善には至らない。 　医師不足の解決策である医学部の新設には賛否両論があり、しかも政界絡みのきな臭い噂も流れているが、必要な施策だろう。一方で、患者と家族による暴言、暴力、セクハラへの対処も深刻な課題だ。医療ニーズが拡大する中での医療崩壊--これを阻止するには、患者と家族の良識も問われている。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 なぜ秋元康は批判を受けるのか？　誰もが手にできる、プロデューサーに必要な能力とは？ ボディタッチが商談成功率アップの鍵　研究で明らかに アイドル・谷桃子も被害、芸能人を狙う窃盗詐欺の手口を告白「怪しいと思わなかった」 ANAに聞く、AKBとの共同プロジェクトの狙いとは？　搭乗客に握手会取材の権利も 三菱重工、神戸造船所商船建造撤退に揺れる地元…孫請けまで失業者波及

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秋本センセーはいつもこのポーズですね。
（『明日へ　ー支えあおうー』 HPより）

ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』（共にテレビ東京）『情熱大陸』（TBS）などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー！ 今回の番組：5月5日放送『秋元康　復興へのプロデュース論　～7つのメッセージ～』（NHK） 「プロデュースとは自分を信じること」だと言う。 　なるほどな、と思うと同時に、そのことを深く理解するプロデューサーがどれだけいるのかと考えてみた。僕は映画作りをしているが、スタッフやキャスト、または監督である僕を信じてくれるプロデューサーの顔は浮かぶ。共犯関係が結べないと、収益も確実とは言えず、さらには長期間に渡る「映画」と関わることは難しい。互いの信頼関係は必至だ。僕は共同作業には人を信じることが必要だと思っていた。 　しかし、秋元康氏は「自分を信じる」と言う。 　さらに「プロデュースに正解はない」と。 　不思議な矛盾さえ感じる言葉だが、面白い。僕はここまで言い切るプロデューサーを知らない。東日本大震災の被害を受けた、宮城県女川町の商店街のプロデュースを手がけることになった秋元氏は、講演の中で「記憶に残る幕の内弁当はない」と断言した。それよりも「僕が何を創りたいか、みんなは何を創りたいか」だと。それくらい自分の意思がなければプロデュースなど不可能だ。ここまでで番組が始まってわずか10分弱だが、秋元氏が激しいバッシングを受ける理由がなんとなく分かった。 　現代はツッコミの時代だ。 　どんな事件や情報も受け手はネタにする。そして一方的な想いをぶつける。同調する人が集まればそれはある種の力をになる。盛り上がる。たくさんの人に届け、と願う発信者にとってもバンザイ、だ。でも、それでいいのか？　あまりに消費が早すぎないか。ネットの連載でこんなのを書くのは野暮ってもんだが、情報を発する側にとっては相当厳しい時代と思う。今、表現をするということは、発信者も消費者もこのスピードと向き合うことでもあると思う。 　僕は2011年の3月11日、あの震災をきっかけに日本は変わるのではないか、と思っていた。電気の消えた暗い町と向き合い、これまで生活を見直す機会にしなければ、と。しかし予想よりも遥かに早いスピードで1000年に一度とまで言われた大地震も消費されてしまった。未だ収拾のつかない原発事故も同様の気配を感じる。こりゃ敵わない、と思った。（それまでもこんな気持ちは薄かったが）社会に期待しても仕方ない、これからは徹底的に主観で生きる、と決めた。故に秋元康氏の「自分を信じる」という言葉は今の僕には大きく響いた。 　東北に住む若者たちも同じだったのではないだろうか。「今、伝えたいことを1分程度の詩やメッセージにまとめる」というお題に対して彼らは自分たちなりの言葉で綴る。「何度失敗してもいいから 進むことをとめないで どんなつらいことが待っていても ここからはじまる」という言葉がボードに書かれた時、別の仲間が「このままではネガティブな印象がする」という指摘が入った。またある人は東京に近い東北をハンパであると認め、「あるものに感謝しよう」と言い切った。自分の心にあるものと向き合い、確信を持って発表する。それをAKBのメンバーが読み上げることで、個々の想いが広く伝わる「表現」へと変貌していた。 　この道筋こそがプロデュースなのだ、と思う。 　秋元氏は「復興とか難しい問題のゴールというか終着点は？」という若者からの問いに対し、「ゴールはない。延々続くことをやり続けなきゃいけない」と告げる。今、こうして文章に書き起こすと残酷な回答にも読める。しかし、放送ではこの会話はどこか清々しく、暖かみさえ感じるように見えた。皆、彼の言葉にうなずき、聞き入っているからだ。その空気感が伝わってくる映像だった。 「君がどこかの壁に花びらを書いたとする。誰かが続けて書く。それが150年続いたとして、誰かが『150年前に復興を願って書いたんだよ』と言う。それがまた続くんだ」「次の世代にバトンタッチして、それで完成するようなものを君たちは創らなきゃいけない」 今、未来を想像するとは、自分が想う程度の時間ではいけない。子どもの子どもの、その子どもが手にするものを考えなければいけないのだ。 　プロデューサーとはそこまでの想像力を持つ人間なのだ。そして、それは特別な力ではない。誰にでも持てる可能性はある。 （文＝松江哲明／映画監督） ■おすすめ記事 ボディタッチが商談成功率アップの鍵　研究で明らかに アイドル・谷桃子も被害、芸能人を狙う窃盗詐欺の手口を告白「怪しいと思わなかった」 ANAに聞く、AKBとの共同プロジェクトの狙いとは？　搭乗客に握手会取材の権利も 三菱重工、神戸造船所商船建造撤退に揺れる地元…孫請けまで失業者波及 ブラック企業化する医療現場　勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働

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筆者提供

　こんにちは、江端智一です。 　前回、記事『初音ミクの画像は勝手に使ってよい？　「初音ミク」の販売元のクリプトン社に聞く』では、「初音ミク」の販売元であるクリプトン社への取材をもとに、『初音ミク』の絵の権利を有するクリプトン社へ許諾の申し入れをすることなく、その絵を自由に使えることを保証する「ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL)」についてお話しました。 　しかしその最後で、次のような疑問が残ったままでした。 ========================= --「どうしても、PCLから、「初音ミク」のN次著作【編註：初音ミクを使用した他の人の作品を取り込んで、さらに新しい自分の作品を生み出す、いわゆる「他人の著作に依拠して創作された創作物」】が安心して自由に創成される世界が導き出せないのです」と、泣きを入れた私に、クリプトン社の方は、親切に答えてくれました。 「N次創作は、『ピアプロ』（後述参照）が担保しているのです」 --はい？「ピアプロ」って、「ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL)」のことではないのですか？ 「違います。『ピアプロ』とは、弊社が開発したコンテンツ投稿サイトのことです」 もう、この辺から、私の混乱の度は、最大級に達するのです。 ========================= ※当サイト記事『初音ミクの画像は勝手に使ってよい？　「初音ミク」の販売元のクリプトン社に聞く』（4月16日付）より抜粋 　そこで今回は、上記の「ピアプロ」の私の理解のプロセスと、「初音ミク」ブームを支えるクリプトン社のライセンス戦略について、ご説明します。 ●「ピアプロ」とは「文化祭期間中の体育館」である 　さて、まず「ピアプロ」の解説から始めます。 「ピアプロ」というのは、クリプトン社が開発したコンテンツ投稿サイトです。 　投稿サイトというイメージがつかみにくい人もいると思いますので、誤解を恐れずに言い切ってみますと、生徒全員の作品（絵や、彫刻や、手芸)などを展示している、「文化祭期間中の体育館」です。要するに、クリプトン社の常設展示の体育館です（ここでは誰もスポーツができないので、体育館としては機能しませんが)。さらに、この体育館、かなりバラエティに富んでいまして、カラオケボックス、図書閲覧室までが併設されています。 　この「クリプトン社の常設展示専用の体育館」（以下、クリプトン社の体育館)は、北海道札幌市中央区にあるクリプトン本社の隣に建てられている、というわけではなく、インターネットに接続したサーバの中につくられています。この「クリプトン社の体育館」が、「コンテンツ投稿サイト『ピアプロ』」のことです。 　あなたが、自分の作品を展示してもらうためには、以下の条件が必要となります。 （1）「クリプトン社の体育館（=ピアプロ)）の入館証を持っていること 　つまり、ピアプロの会員になることが必要です。これはクリプトン社のホームページから簡単に入会できます。これで「体育館」に自由に出入りでき、作品を自由に楽しむことができるようになります。 （2）「クリプトン社の体育館（=ピアプロ）」に、インターネット経由で自分の作品を持ち込むこと 　自分の作品を「ピアプロ」のサーバにアップロードすることで、作品を持ち込みます。つまり、パソコン上でつくられたもの、加工されたものであって、ファイルとして転送できるもの（電子情報財)に限定されるということで、自分自身で「サーバに持ち込むこと」が必要となります。これを「アップロード」または「投稿」と言います。 　ですから、クリプトン社に、自分の絵画や彫刻や、あるいは自分の歌をカセットテープに録音したものを送りつけても、受理してもらえません。 「クリプトン社の体育館」、つまり「ピアプロ」に展示されている作品は、バラエティに富んでいて華やかで楽しいです。 　まず、絵画は当然として、音楽、小説（これらは、まとめて「コンテンツ」と呼ばれます）など、パソコンのファイルとして取り扱えるコンテンツであれば、動画以外はほとんど投稿できます。 　例えば、「小説」なら、「初音ミク」を主人公とした恋愛小説だけでなく、冒険、推理、SFなど、公序良俗に反しない限りはなんでもOKです。さて、その中でも、ちょっと珍しいコンテンツとして、「歌詞だけの出品」とか、その逆に「歌詞の付いていない楽曲だけの出品」などという、未完成であることを表明した作品の投稿が挙げられます。 　これは、「コンテンツ投稿サイト『ピアプロ』」の特徴を説明する上で、極めて重要なことなので覚えておいてください。 ●ピアプロに投稿できない作品 「公序良俗」に反するものは、ピアプロに投稿できません。 　第一に、道徳観に反するもの、猥褻なもの、嫌悪感を催させるものを投稿することはできません--といっても、まあ、成人向け同人誌の作者の中には、「これは『エロ』ではない。『愛』だ」と主張する人もいるようですが、最終的には「ピアプロ」の管理人が必要に応じて削除してしまうと思います。 　第二に、法律に違反する作品を投稿することはできません。 　例えば、「他人の著作物に依拠して創作された著作物のうち、当該他人の許諾を得ていないもの」を投稿することはできません。著作権者に「ピアプロに投稿・第三者に開示すること」の許諾を得ていないドラえもんやワンピース、ポケモンを使った作品は、即時アウトです。 　では、著作権的に適法な作品とは、どのようなものでしょうか。 　もちろん、あなたが他人の著作物を利用せずに、すべて100％オリジナルの作品であれば、完全に適法な作品です。 　また、「初音ミク」を利用した作品も適法です。前回、ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL)について説明した通り、公序良俗に反しないで非営利であれば、「初音ミク」を翻案し、または二次的利用した作品は適法です。 　しかし、PCLは、別に「クリプトン社の体育館」つまり「ピアプロ」の中だけで有効であるというわけではありません。日本中、いつでもどこでも有効で、YouTubeやニコニコ動画に投稿しようが、まったく問題ありません。 ●「ピアプロ」に投稿するメリットとは？ 　では、わざわざ「ピアプロ」に投稿することのメリットとはなんでしょうか。 　まず一つには、初音ミク等以外にも、自由に使えるボーカロイドキャラクター（音声合成ソフトウェアパッケージの箱に描かれているキャラクター）たちがたくさんいるからです。 　私が初めてボカロを体験した「結月ゆかり」、歌手で俳優のGACKTさんが音声を提供した「神威がくぽ」ほか、実に、35人のキャラクター【註1】を、「ピアプロ」の中であれば自由に使ってよいことになっています。ですから、この「結月ゆかり」と「神威がくぽ」の2人を主人公とした恋愛小説も、2人の結婚式のイラストも、2人がデュエットしている歌をつくって投稿してもOKです。 　仮に、このキャラクターリストの中に「サザエさん」が入ってくれば、当然に「サザエさん」のキャラクターも自由に使えることになるのですが、まあ、ありえないだろうと思います。長谷川町子財団に、このような使用許諾をするメリットがないからです。 　比して、コンテンツ投稿サイト「ピアプロ」は、クリプトン社には大きなメリットがあります。クリプトン社にとって、「PCL」と同様に、「ピアプロ」は初音ミクの最大の広告宣伝の場になるからです。 ●前回の「ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL)の限界」を復習する 　さて、ここで前回の問題提起を思い出していただきたいと思います。 「初音ミク」の父方の兄弟の娘であるオリジナルのキャラクター「初芽ミロ」というキャラクターを、「初音ミク」といっしょに記載したAさんのマンガがあったとします。 　このAさんのマンガを利用して、さらにあなたがその従兄弟のアパートの隣の住人である第3番目のキャラクター「初出ミレバ」を「初芽ミロ」と「初音ミク」の3人で登場させたマンガを創作したとします。 　整理します。 （1）一次著作物：「初音ミク」（権利者はクリプトン社） （2）二次著作物：「初音ミク」＋「初芽ミロ」（←Aさんが創作したマンガ) （3）三次著作物：「初音ミク」＋「初芽ミロ」＋「初出ミレバ」（←あなたがつくったマンガ）

筆者作成

　あなたは、PCLに基づき「初音ミク」の利用に関しては、クリプトン社への許諾申し入れの電話は不要となりますが、Aさんへの「初芽ミロ」の利用に関しては、許諾申し入れの電話やメールでの交渉は必須となるはずです。 　これが、私が問題提起した、「PCLの限界」です。 　PCLは「初音ミク」の利用しか担保してくれません。Aさんの創作した「初芽ミロ」については、著作権法（ここでは、21、27、28条)が適用され、あなたのつくったマンガは、Aさんの許諾がない限り、世の中に発表することはできません。つまり、「N次創作の問題」は、解決されていないのです。 ●「PCL」+「ピアプロ」連携によるN次創作問題の解決 　コンテンツ投稿サイト「ピアプロ」が、その機能を最大限に発揮するのは、ここからです。 　先ほど、「クリプトン社の体育館（＝ピアプロ)）には、どんな作品を持ち込んでもよい、というお話をしました。しかし、あなたが、自分の作品を体育館に持ち込んだまさにその瞬間、以下のライセンス条項(ピアプロ利用規約第11条第6項)【註2】が発動してしまうのです。 『Aさんが自分の作品を「クリプトン社の体育館(=ピアプロ)」持ち込んだ瞬間、Aさんは、体育館の入館証を持っている全ての人に対して、(1)Aさんの作品を利用して新しい作品をつくることと、(2)その新しい作品が世界中に公開されることを、原則として許諾しなければならない』【註3】 つまり、こういうことです。 （1）Aさんもあなたもピアプロの会員であって、 （2）Aさんが、「初音ミク」+「初芽ミロ」のマンガの作品を「ピアプロ」に投稿している場合、 （3）あなたは、Aさんの許諾をもらわなくても「初芽ミロ」を使用できて、 （4）「初音ミク」+「初芽ミロ」+「初出ミレバ」のマンガの作品を、あなたのホームページで公開することも、また、ピアプロや、他のマンガ投稿サイトでも投稿することができる。 　もう一度、説明しますと、「クリプトン社の体育館」に展示された絵を摸写して、ちゃっかり自分の絵に取り込んだ作品を創作して、世界中のどこで公開したとしても、その絵の作者から「おい、なに、人の絵を勝手に使ってやがるんだよ」と文句は言われることは、基本的にはないということです。 　整理しますと、 （1）「初音ミク」を利用する作品に関しては、「初音ミク」の利用を許諾するという「PCL」によって保護されることになります→「初音ミク」を利用した2次著作の創作と公開の自由の担保の実現 （2）さらに上記(1)の作品がピアプロに投稿された場合には、その作品を利用した新しい作品は、著作権上の使用許諾の問題がクリアされた状態になっており、全世界への公開が可能となります→「ピアプロ利用規約」による、N-1次著作を利用したN次著作の創作と公開の自由の担保の実現 　ここに、「PCL」と「ピアプロ利用規約」の連合チームによって、現行著作権法と一切の齟齬（そご)を起こすことなく、世界に対して完全に開かれた「初音ミク」に関係する著作物の創作の自由が、見事に実現されることになるわけです。 ●「ピアプロ」の厳しい掟 　しかし、ピアプロが、「初音ミク」に関係する創作の自由を認められる場所であったとしても、その運用については、以下の厳しいルールが課せられています。 （1）公序良俗に反しないものであること 　これは、すでにお話ししたので割愛します。 （2）非営利目的に限ること 「私の作品を見たい者は、1回につき10円払え」とかいうような条件を付けることはできません--というのは、まあ普通に理解できますよね。また、ピアプロに投稿されていない創作物を取り入れてN次創作物をつくろうとすれば、当然、前々回に説明した、「N次創作のための、果てしない『お願いツアー』」を行わなければなりません。 　ならば、ピアプロの中で無料の広告コンテンツを作って、それを展示すればよい--という、ズルいことを考える人が出てくるかもしれません。例えば、「初音ミク」と「初芽ミロ」と「初出ミレバ」の3人のキャラクターの動画をつくって、「会社の宣伝」や「自社製品の紹介」をさせれば、美味しい広告ができるという発想です。当然、このような行為はアウトです。 　また、以下については、ルールではありませんが、強く推奨されています。 (3) ある作品を使用したら、その作者に連絡をすること 　これも、常識的に当たり前といえば当たり前です。「初音ミク」＋「初芽ミロ」＋「初出ミレバ」のマンガを発表するのに、使わせてもらった「初芽ミロ」の作者の名前を表示せずに、「自分で全部つくった」というふうに振る舞われたら、誰だって腹が立ちます。 　しかし、実は、ピアプロに投稿された作品については、そのすべてに氏名表示の義務があるわけではありません。投稿者は、他者が作品を利用する際に、自分の氏名を表示させることを義務付けするか否かを選ぶことができます。これは、氏名表示を義務化している「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」などとは大きく異なるところです。クリプトン社によると、ピアプロを開設した当時、氏名表示を義務付けするか否かは投稿者の選択に任せたほうがよいと考えてそのようにしたとのことです。 　ただ、作者の氏名表示は、最低限の礼儀と言えるでしょう。クリプトン社も、仮に作品の作者が氏名表示を義務付けていないとしても、作品の利用者はできるだけ作者に感謝を伝えることを推奨しています。 　また、興味深い選択可能なルールとしては、以下のようなものがあります。 （4） 利用してもよいが、改変してはならない 　これは、作品を利用したい側から見ると、かなりキツイ条件になります。 　例えば、絵画の場合、「初芽ミロ」を使ってもよいが、その場合でも、表情を変えても、ポーズを変えても、ダメということです。「そのまま」を使えということです。 　ここで、「歌詞だけの出品」とか、逆に「歌詞の付いていない楽曲だけの出品」などという、未完成であることを表明した作品があったことを思い出してください。このような「未完成作品」などでは、このライセンスは、逆に有効に機能する場合があります。 「歌詞は一文字も変えてほしくない」けど「曲はつくってほしい」とか、逆に、「曲は楽器も音符もリズムも何も変えてほしくない」けど「詞を付けてほしい」というような共同創作を行う場合には、このような「改変禁止」は有効に働くからです。 　以前インタビューに応じていただいた、ボカロPさん（ボーカロイドパッケージソフトを使って、ボーカロイド音楽を創作＜プロデュース＞する人）が、「自分の作品を使って創作された作品が、非常に低レベルなもので、がっかりしたことがある」とおっしゃっていました。 　 　これは、N次創作に自由を与える「ピアプロ」の本質的な問題点ではありますが、しかし、「低レベルとなる作品には許諾しない」などという条件を許せば、ピアプロの理念が崩壊することになります。 　だから、ボカロPさんは、「これは、我慢しなければならないことだ」とも、おっしゃっていました。これもまた、「ピアプロの厳しい掟」とも言えると思います。 　あと、これはルールでもなんでもないのですが、私からの個人的なお願いとしては、 （5） ピアプロの作品を利用してつくった作品なら、ちゃんとピアプロに投稿しようね！ とは言いたいです。 　他の人のN-1次の著作物を利用して、自分のN次の著作物をつくって、それを世界に羽ばたかせているなら、当然自分の作品も、他の人が利用できる状態に置いてほしいと思うのが人情です。「人のものを使ったなら、自分のものも使ってもらう」、これが正しい姿であり、ピアプロの理念だと思うからです。 では、最後にまとめたいと思います。 「ピアプロ」とは、 （1）作品が単に展示されているサイトにとどまらず、 （2）その作品を使って、自由に別の作品を創作することが許されており、 （3）その創作された作品は、他人の著作権との調整がすでに完了しており、 （4）誰からもどこからも文句の出ない、世界に公開可能な作品の創作を可能とする、 　 　N次著作物問題を一元的に解決する「ピアプロクリアランス」を発動する、コンテンツ投稿サイトです。 「初音ミク」を提供するクリプトン社は、複雑で難しいコンテンツビジネスの著作権の問題を逆手に取って、 ・著作権の保護と利用の利害関係を調整するライセンス(PCL)を創成し、 ・創作者に、大量の著作物の利用環境と新しい創作意欲を促す場（ピアプロ)を育成し、 　ビジネスモデルとして組み上げました。 「初音ミク」ブームが、コンテンツビジネスとしては驚異的に長い期間(5年以上)も続き、そして、今なお発展を続けているのは、関係者全員にメリットを与えるために周到に準備された法律上の仕組みが、精緻に動き続けているからなのです。 　では、次回は、クリプトン社が仕掛ける、さらなる2つの仕組み--「創作ツリー」と「ピアプロリンク」についてご説明をして、「初音ミクと著作権」シリーズ最後のまとめをさせていただこうと思います。 （文＝江端智一） ※本記事へのコメントは、筆者・江端氏HP上の専用コーナーへお寄せください。 ※後編へ続く。 【註1】投稿可能な他社キャラクターについて http://piapro.jp/license/other_character_guideline 【註2】「会員は、会員コンテンツをアップロードする際にライセンス条件を選択することができるものとし、他会員がライセンス条件の範囲内で会員コンテンツを再複製・再頒布することに合意するものとします。」 http://piapro.jp/user_agreement/ 【註3】厳密にいうと、「許諾しない」というライセンスを選択することも可能です。 ■おすすめ記事 アイドル・谷桃子も被害、芸能人を狙う窃盗詐欺の手口を告白「怪しいと思わなかった」 ANAに聞く、AKBとの共同プロジェクトの狙いとは？　搭乗客に握手会取材の権利も 不動産バブルの様相　今は買い時ではないワケ…買ってよい／ダメなエリアとは？ ブラック企業化する医療現場　勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働 ドコモ、iPhone販売拒む3重の壁…「今年確実」「絶対ない」業界内で割れる見方

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（「Thinkstock」より）

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済　5／11号」の特集は『不動産 2極化時代　勝ち組物件の見分け方』だ。 「黒田東彦総裁の下、日本銀行が世界中を驚かせた４月４日の『異次元緩和』以降、投資マネーの動きが活発化。金融緩和翌日の株式市場では、上昇率上位50銘柄のうち半数以上を不動産関連株が占め、まるで不動産バブル再来の幕が切って落とされたかのような様相だ。 　明るさが見え始めた不動産市場だが、業界関係者が今後のキーワードとして口をそろえるのが『二極化』だ。新しく耐震性が優れ立地もよいオフィスビルは活況だが、空室がなかなか埋まらないオフィスビルもあるという。投資マネーが触手を伸ばしているのも賃料上昇が見込める優良物件に限られている」。 　今号はその物件の見分け方を特集する。 『[part1 マンション編]「住宅すごろく」第2幕 都心への逆流が始まった』では、「いまは賃貸アパートだが、いつかはマンション、そして戸建住宅……」という「住宅すごろく」のゴールとして持ち家需要の受け皿となっていた郊外は、住民の高齢化が進展。若い世代はこうした高齢化した郊外を敬遠し、職住近接の都市部のマンションにだけ興味を示す。 　地価にも同様の傾向が表れている。「都心部の中央区・月島、千代田区・市ヶ谷、さらに駅周辺に大型マンション供給が相次いだ川崎市・武蔵小杉は過去10年で地価が上昇。一方、埼玉・所沢、千葉・柏などの郊外エリアは地価下落が続いている」。 『[part2　オフィスビル編] 賃料は底打ちだが好立地・高機能ビルに人気集中』では、オフィスビルなどの収益物件には、国内外ファンドやREIT（不動産投資信託）、富裕層の投資家などからの引き合いが強まっているが、人気が集中しているのは耐震性が優れ立地もよい物件だ。 　つまり、少子高齢化による人口減少時代を迎え、立地が「勝ち組」物件かどうかを決める目安になってくるということだ。 　国立社会保障・人口問題研究所が3月に発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、「首都圏で2010から2025年の間に人口が増える」と予測されている自治体の上位には、横浜・都筑区（1位・17.1％増）、東京・中央区（2位・16.6％増）、川崎・高津区（3位・10％増）、千葉・緑区（4位・8.8％増）、川崎・麻生区（5位・8.2％増）といったエリアが並んでいる。一方、人口の減少率が大きい自治体には、神奈川・横須賀市（1位・10.7％減）、東京・青梅市（2位・10.6％減）、埼玉・三郷市（3位・9.3％減）、千葉・我孫子市（4位・8.7％減）、埼玉・深谷市（同率5位・8.4％減）、東京・足立区（同率5位・8.4％減）と都心まで比較的時間を要する地域が目立つ。 　特集では2025年までのデータしか紹介されていないが、インターネット上で簡単に入手できて、もっと衝撃的なのが、「首都圏で2010から2040年の間に人口が増える」と予測されている自治体のデータだ（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/gaiyo_4-1.pdf）。2040年といえば、今から、30年の住宅ローンを組んだ場合、やっと残債が見えてきたころだ。ローンを30年支払ってきた方々にとっては今後その物件をどうするか見直す時期でもある。 「首都圏で2010から2040年の間に人口が増える」と予測されている自治体の上位は横浜・都筑区（1位・25.2％増）、東京・中央区（2位・16.6％増）、川崎・高津区（3位・11.1％増）、千葉・緑区（4位・8.7％増）、東京・江東区（5位・8.5％増）、川崎・麻生区（6位・7.5％増）といったエリアが並んでいる。 　一方で、人口の減少率が大きい自治体には、神奈川・横須賀市（同率1位・25.3％減）、東京・青梅市（同率1位・25.3％減）、埼玉・三郷市（3位・25.2％減）、千葉・花見川区（4位・23.3％減）、埼玉・春日部市（5位・22.1％減）とほぼ4分の１の人口が減ってしまうエリアが続々と出てくるのだ。なお、「2025年まで減少率」同率5位だった東京・足立区は21.3％減で、埼玉・深谷市（6位・21.5％減）に続いて7位だ。こうしたエリアは「飛びついてはいけない」エリアということになる。 　地域の人口動態は消費や賃貸などの経済活動を通して、地価に影響を与えるため、人口減少地域では今後、地価の上昇は見込みにくい。それどころか、2040年、30年の住宅ローンを組んでやっと残債が残りわずかに、いっそのこと物件を売ってしまおうと考えても、買い手がいない……という事態に陥りかねないのだ。注意が必要だ。 　なお、「週刊エコノミスト　5／14号」の特集も『資産インフレでどうなる　不動産と相続』と不動産特集だ。「エコノミスト」は記事『REIT過熱 REITを買うなら「今じゃないでしょう！」』（現在1500ポイントの東証REIT指数は1300ポイントの調整局面まで待つべき）、「どうなる？地価 東京を中心に上昇基調も　投資家・銀行は慎重姿勢」（2000年代に傷ついたミニバブルの記憶から慎重に投資）、「どうなる？オフィス賃料 今年半ばに反転の可能性　利便性でエリアは選別」といった不動産バブルへの懐疑的な見方の記事が並んでおり、買いどきを煽ったライバル誌「週刊ダイヤモンド」4／20号特集『今、買うならこれだ！ マル得マンション』との差別化が図られている。 　経済3誌がこの春の不動産動向に関する特集を組んだことになる。経済3誌を見た結論からいえば、現在は異次元金融緩和によるマネー流入が一部の価格（株式、不動産価格）を押し上げている。このため、現在、不動産に手を出すのは、高値づかみの可能性が高い。改正された相続税対策でどうしても買わざるを得ないという富裕層以外は買う必要はないのではないか。 　もし、それでも買うとすれば、人口増加率が見込まれるエリアを選ぶのが賢明ということになる（しかし、そういったエリアはすでに高値だ）。実際に買って住むという人は、今回のバブルがはじけるまでお金を貯める。地価が落ち着いた数年後に、中古物件を買い叩けばいいということだろうか（対個人の中古物件売買は消費税の対象とならないために2014年、2015年の消費増税にも左右されない）。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 アイドル・谷桃子も被害、芸能人を狙う窃盗詐欺の手口を告白「怪しいと思わなかった」 「初音ミク」長期ブームを支える、販売元クリプトン社の“驚異的な”ライセンス戦略？ ブラック企業化する医療現場　勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働 「マッキンゼー流」のトレーニングで一流の問題解決力を身に付けろ！ ドコモ、iPhone販売拒む3重の壁…「今年確実」「絶対ない」業界内で割れる見方

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NTTドコモ代々木ビル
（「Wikipedia」より／0607crp）

　携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 　NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 　13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 　ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け」が露わになった。 【携帯電話のキャリア別累計契約数（12年度）】 ドコモ　　　　　6153万6000件　　（46.7％） KDDI　　　　　 3770万9300件 　 （28.6％） ソフトバンク　　3247万9600件　　（24.7％） 【携帯電話のキャリア別累計純増数（12年度）】 ドコモ　　　　 　41万7400件　　 （26.3％） KDDI　　　　　　51万1900件　　 （32.2％） ソフトバンク　 　 66万700件　　 （41.5％） ※「電気通信事業者協会HP」-「携帯電話・PHS契約数」-「事業者別契約数」より 　その結果、新規契約数から解約数を引いた純増数（12年度累計、電気通信事業者協会統計）ではソフトバンクが66万700件、KDDIが51万1900件、ドコモ41万7400件で、累計純増数でもドコモの負けっぷりが際立っている。 　今やドコモは、KDDIとソフトバンクの草刈り場の様相を呈していると言っても過言ではない。 ●ドコモをさらに追い込むKDDI 　ドコモの惨憺たる状況について、業界関係者は、「市場で人気の高い米アップルのスマホ『iPhone』販売にKDDIもソフトバンクも参入しているのに、ドコモは参入しておらず、ユーザが寄り付かない。逃げるのは当然」と解説する。 　そんな弱り目のドコモを、さらに追い込むかのような動きを見せているのがKDDIだ。 　同社は現在、iPhoneを最新機種へ買い替える場合の旧機種下取りを行うために、古物商の許可申請を各都道府県で進めており、au販売代理店も同社の指示で同様の準備をしているといわれている。 　この下取りサービス開始を予定しているのが、今年夏の新機種「iPhone 5S」発売日ともいわれている。下取りの目的は言うまでもなく、ドコモ駆逐だ。「ドコモユーザが、KDDIのiPhoneを買いやすくするための誘導策だ」とKDDI関係者は明かす。 　KDDIがiPhone販売に参入したのは11年9月。それまでは、08年から国内でiPhoneの独占販売状態だったソフトバンクへのユーザ流出が続き、ドコモと共に「スマホの草刈り場」と化していた。だがiPhone販売開始でユーザ流出が止まり、今度はドコモユーザがKDDIに流入するようになった。 　その結果、契約純増数は11年10月から今年3月まで18カ月連続でトップを維持している。 　そんな「iPhone神通力」もあり、業界では「ドコモがいつiPhone販売に参入するのか」が目下の話題になっている。参入しないと「ドコモの一人負けが今後も続くのは明らか」（業界関係者）だからだ。 　ところが、この話を追ってゆくと、iPhoneに参入したくても参入できない、ドコモの立ち往生状態が見えてきた。 ●iPhoneはドコモが一番乗りのはずだった？ 「実は、iPhoneの国内独占販売権はドコモが手にするはずだった」と、NTT元役員は打ち明ける。 　アップルが08年にiPhoneを国内に投入する際、その販売代理契約で競ったのはドコモとソフトバンクだった。当時は技術的にも規模的にもソフトバンクを圧倒していたドコモ本命で交渉が円滑に進んだ。ところが、交渉が詰め段階に入ると、「アップルが突然、法外な要求を突き付けてきたのでドコモは交渉を打ち切り、ソフトバンクが漁夫の利を得る形になった」（同）という。 　その要求の内容とは「独占販売権を与える代わりに、NTTの研究所が保有する携帯電話のすべての特許技術を開示せよという、とうてい呑めない要求だった」（同）というのだ。これが本当だとすれば、ドコモが反発をしたのは当然といえよう。誰が考えても、商品供給と引き換えに、数十年にわたって蓄積してきた特許技術を社外に開示などできるわけがないからだ。 　それはさておき、KDDIがiPhone販売に参入した時点でも、ドコモが追随参入できない事情があった。それは同社の中期経営計画（中計）だった。 　KDDI参入直後の11年11月にドコモが発表した中計では「産業・サービスの融合による新たな価値創造」を掲げている。それに向け映像、電子書籍、クレジットカードなど携帯電話との親和性が高い8分野の事業領域に戦略投資を行い、15年度に11年度比約2.5倍の約1兆円の売上を目指すとしている。 　この壮大な計画は、同社が「ドコモスマホ」のOSに採用している米グーグルのアンドロイド上のアプリを前提にしたものだという。 　従って、携帯電話に搭載するアプリやサービスをきめ細かにアップルが指定するiPhone販売にドコモが参入すると、この中計で掲げている成長戦略が根底から崩れるわけだ。 ●「土管化」への危機感 　さらに、同社には通信事業の「土管化」への危機感もある。 　昨年5月に開催された携帯電話・無線通信関連の展示会「ワイヤレスジャパン」で、基調講演の演台に立った山田隆持社長（当時）は「さまざまな機能をネットワークに埋め込んでゆきたい。それによりお客様から見た場合に、あたかも端末単体で処理が完了しているような形にしたい」と、同社の経営ビジョンを語っている。 　サービスの提供主体をネットワーク側に置くことは、ドコモにとってのメリットが大きい。ドコモが手頃な価格でさまざまな高機能サービスを提供することでネットワークの価値が高まり、ネットワーク自体が収益源になるからだ。 　ところが、iPhoneのように、アプリ・サービス開発がアップル主体で行われ、コンテンツ開発、提供などのプラットホーム事業もアップル主体となると、キャリアは単に通信インフラだけを提供する「土管」と化してしまう。 　このため「社内には土管化を促進するアップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだとの意見が強い。その意見を反映したのが中計であり、土管化を防ぐビジョンを説明したのがワイヤレスジャパンでの山田社長（当時）の発言だった」（ドコモ関係者）という。 　こうした参入できない事情を抱えながらも、ドコモは「iPhone参入を断念したわけではない」（同）というから、話は複雑だ。 ●秋波は送れど決断できないドコモ 　ドコモは、iPhone対策の販促費急増で営業利益が減少、背に腹を代えられない状況になっている。 　このため、加藤薫社長は今年2月、メディアの取材に対して「iPhoneは魅力的な端末だ。総販売台数の2〜3割なら販売も検討したい」と、にわかにアップルへ秋波を送るような発言をした。 　これに激高したのが「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話機メーカー。iPhone販売にドコモが参入するようになれば、アップルと比較し事業規模で劣る国内携帯電話機メーカー勢はたちまち苦境に追い込まれるからだ。 「我々と皆さんは一心同体。これからも共存共栄でと言っていたのは二枚舌だったのか」と、あるメーカー役員は憤慨している。これまで、旧電電公社時代から技術提供などにより携帯電話機メーカーを育ててきた施策が、iPhone参入阻害要因になっているのだ。 　ここまで来ると、もう完全に立ち往生だ。参入しなければユーザのドコモ離れは止まらず、参入しようとすれば、中計、土管化への恐れ、国内携帯電話機メーカーの反発と3重の壁が立ち塞がる。 　同社が今後iPhoneへ参入するかについては、目下のところ業界内の見方は分かれている。 　参入説を取る業界関係者の一人は、「昨年暮れからの加藤社長の発言の端々から見ても、加藤社長が参入の腹を決めたのは明らか。加藤社長の側近が今年に入ってしばしば渡米、アップル幹部と極秘に交渉している節も見られる」と話し、「今年の夏のiPhone 5S発売を機に参入するのはほぼ確実」と推測している。 　参入否定説を取る業界関係者の一人は「ドコモは単なるキャリアではなく国策会社。自分が参入した場合に、自分の育ててきた国内携帯電話機メーカーがどんな悪影響を受けるかを配慮しなければならない立場。だから参入は絶対あり得ない」と断言する。 　いずれにせよ、加藤社長はアップルに「秋波は送れど決断せず」の中途半端な態度で、参入諾否の決定に時間がかかるのは間違いないようだ。その間にも、ユーザの流出はとめどなく続いてゆく。 （文＝福井晋／フリーライター） ■おすすめ記事 ブラック企業化する医療現場　勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働 岡村隆史、久米宏に苦言「挨拶したら無視された。嫌われてるのかな。芸能界おかしい」 鬼束ちひろ、奇抜ぶりを披露「友達ゼロ。ファンに深夜2時に電話。主食はスイカバー」 転職・独立して評価されることは難しい……キャリアアップを図るため必要なこととは？ シャープ会長退任　凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？　強まる銀行主導

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『Eternal』（ホリプロ／上原さくら）より

　弁護士法人アヴァンセリーガルグループのパートナー弁護士で、企業法務から民事／刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。 　最近、タレント・上原さくらさんの離婚協議において、慰謝料が5000万円とも5億円ともいわれ、話題を呼びましたが、結局、慰謝料ゼロで離婚が成立したようです。 　芸能人の離婚は、とかく話題を呼ぶものですが、我々一般人にとっては「5000万円」であっても、なんだか途方もない金額のような気がします。それが、「5億円」といわれたり「ゼロ円」になったりするのですから、「そもそも、慰謝料って何!?」という疑問がわくのは当然です。 　では、「離婚の慰謝料」とはどのように決まるのでしょうか？ 　そもそも、法律上の「慰謝料」とは、精神的な苦痛を一方的に与えた者が、苦痛を一方的に受けた者の損害を賠償するための金銭のことをいいます。そうすると、「離婚の慰謝料」とは、「離婚の原因」によって苦痛を一方的に与えた配偶者が、苦痛を一方的に受けた配偶者に対して支払う金銭と考えることができます。 　したがって、「離婚の慰謝料」は、「離婚の原因」と切っても切り離せません。 　そして、「離婚の原因」には、「暴力」「不倫」「浪費癖」「性格の不一致」といったものが挙げられるかと思いますが、例えば「暴力」が原因で離婚に至った場合、大阪高等裁判所が300万円の慰謝料を認めたことがあります。また、不倫を繰り返して、ついには家を出て妻と別居し、さらには妻に対し暴力も振るっていた夫の場合、横浜地方裁判所が1000万円の慰謝料を認めたこともあります。 ●慰謝料は認められにくい？ 　もっとも、ご存じのとおり、世の中の「離婚の原因」のほとんどは「性格の不一致」です。 「暴力」とか「不倫」といったように、どちらに責任があるのか明らかな「離婚の原因」の場合は「離婚の慰謝料」も認められやすい傾向にありますが、「性格の不一致」の場合、どちらに責任があるのかシロクロはっきりさせることは不可能ですし、仮に、どちらかに責任があるにしても、そのきっかけをつくったのが相手方だったりもします。このように、世の中の「離婚の原因」のほとんどは、お互いになんらかの責任があることから「離婚の慰謝料」は認められにくいという傾向にあります。 　要するに、多くの「離婚の原因」は、“犬も喰わない猫もまたぐ夫婦喧嘩”の延長にあるわけですから、法律的には、どっちかが一方的に「離婚の慰謝料」を請求できるなんてことはほとんどない、ということです。 　これを敷衍するならば、ほとんどの離婚の場合、法的な「離婚の慰謝料」の額の決め方や相場なんてものは存在しないのです。 　それでもなお、よくネット上で、「離婚調停で旦那から慰謝料○○万円を勝ち取った」などといった体験談が書かれていたり、上原さんのように「5000万円」といったとんでもない額が出てきたりするのはなぜでしょうか？ 　一言でいえば、「早く離婚したい方が相手を黙らせるために“手切れ金”として支払う金銭」が、「離婚の慰謝料」という名目で考えられているからです。 「離婚したい」という要望が強ければ、早く金銭を払って解決したいがために高額の金銭を提示するでしょうし、その際に提示する額は、実際に自分が支払える額（資産・収入）による、ということになるのです。 　要するに、ビル・ゲイツ（マイクロソフト会長）やマーク・ザッカーバーグ（Facebook社・CEO）と結婚していて、彼らが「どうしても、今すぐに離婚したい」という場合には、「離婚の慰謝料」の額は天文学的数字になるでしょうし、反対に、普通のサラリーマンと結婚していた場合には、“普通の額”になるということです。 　そして、当事者間の話し合いで決まらなければ、最終的には申し立て等を受けた裁判所が判断することになりますが、前記のとおり、「性格の不一致」の場合の「離婚の慰謝料」はなかなか認められないようです。 ●「離婚の慰謝料」＝「離婚に応じてあげる額」 　このように考えると、上原さんの元夫が提示したとされる「5000万円」は、「お願いですから、とっとと離婚させてください」というセリフを「離婚の慰謝料」という“言語”に“変換”したものですし、上原さんが要求したとされる「5億円」は、「喜んで、とっとと離婚してあげます」を“変換”したものと考えることができます（もちろん、上原さんが“売り言葉”に“買い言葉”で応じただけとも考えられますが……）。 　もっとも、上原さんの場合、一部報道によれば離婚協議の最中に、別の異性とのなんらかの“関係”が発覚し、「ゼロ円」になったとのことです。おそらく、なんらかの理由により、上原さん自身も「お願いですから、とっとと離婚させてください」という気持ちになったからだと考えられますが、この点からも、多くの場合の「離婚の慰謝料」が、「離婚に応じてあげる額」と同義語であることが理解できるでしょう。 　なお、離婚に際し、結婚後に夫婦が築いてきた財産を分割する（財産分与）話し合いというのがありますが、これは「離婚の慰謝料」とはまったくの別物です。 （文＝山岸純／弁護士法人アヴァンセリーガルグループ・パートナー弁護士） ●弁護士法人アヴァンセリーガルグループ 東京、大宮、大阪に拠点を持つ、法律のスペシャリスト弁護士法人。特に企業法務全般、交通事故・医療過誤等の一般民事事件、および離婚問題・相続問題等の家事事件に強みを持つ。また、無料法律相談も常時受け付けている。 ■おすすめ記事 岡村隆史、久米宏に苦言「挨拶したら無視された。嫌われてるのかな。芸能界おかしい」 鬼束ちひろ、奇抜ぶりを披露「友達ゼロ。ファンに深夜2時に電話。主食はスイカバー」 スズキ決算は円安恩恵受けず　鈴木修会長が急な円安に苦言　一部新興国通貨は円高 不倫スキャンダルは出世の必須条件？　大手新聞、堕落の始まりは10年前 シェールガス、米社倒産で早くもバブル崩壊？電気料金値上げ抑制期待にも暗雲か

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総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
（「Wikipedia」より／Wiiii）

　テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 　総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。 　テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。 　そもそも電波利用料とは何か？ 　電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度だ。 　電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。 　12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。 ●テレビ局の地デジ化対策費用を携帯電話ユーザーが負担？ 　では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか？ 　主な内訳は、次のようになっている。 　・地上デジタル放送総合対策：45.0％ 　・研究開発：18.0％ 　・総合無線局管理システム：9.8％ 　・電波監視：8.3％ 　支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。 　つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。 ●電波オークション導入をやめた自民党 　国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。 　しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。 　現在は総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていた。また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、現在テレビが占拠している帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのこと。安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのである。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もあるが、真相はわからない。 　放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっただろう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずだ。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずだ。 　総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われている。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もある。 　先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発：18％」と書いたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もある。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。 　電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。 （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 トヨタ元取締役、岸恵子の不倫暴露が社内で話題？　過去にも社内不倫で出世逃す なぜマックはハンバーガー値上げに踏み切ったのか？新価格戦略のポイント 坂口憲二、“二股路チュー”で露呈？黒い人脈と女優・アイドル食いな裏の顔 脱・物忘れ、健忘症！　たった1アクションで思い出せなかった記憶が蘇る、その方法とは？ 「日本は毅然とした態度をとったほうがよい」暴走老人・石原慎太郎の“遺言”は日本人の心に響くか!?

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安くなきゃ食べないよ…。（「マクドナルド HP」より）

　日本マクドナルドホールディングス（HD）は価格戦略の見直しに踏み切った。100円で販売していたハンバーガーを、5月7日から120円に値上げする。120円のチーズバーガーは150円になる。「100円マック」に代表される低価格路線からの転換だ。 　原田泳幸・会長兼社長は、消費者を「100円バーガー」などで呼び込む一方、クォーターパウンダーやメガマックなど値が張る新製品のついで買いで8年連続して既存店の売り上げを伸ばしてきた。しかし、2012年は“原田マジック”が不発に終わり、既存店売上高は昨年4月から今年3月まで12カ月連続で前年を下回っている。 【既存店売り上げの前年同月比の推移】（％） 12年4月　　　5月　　　6月　　　7月　　　　8月　　　　　9月 △3.6　　　△11.0　　　△1.4　　△4.1　　　△2.5　　　△3.6 12年10月　　11月　　　12月　　13年1月　　2月　　　　3月 △7.2　　　△3.1　　　△8.6　　△17.0　　△12.1　　　△3.6　 （△はマイナス） 　そこでビジネスモデルを見直すための2つの実験を行った。1つは値下げせずに新商品を投入しなかった場合の影響の調査だ。 　今年1月、全国の店で季節限定のメニューの販売を減らし、値下げキャンペーンを中止した。その結果、13年1月の既存店売り上げは前年同月比17.0％減、客数も同8.1％減となった。新設店を含む全店レベルでも同15.2％減という、衝撃的に悪い数字となった。 　もう1つの実験は、値上げした場合の影響。2000年代前半、「59円バーガー」など低価格路線で爆発的に集客を伸ばしたが、価格を上げると客離れが起き、業績が悪化した苦い経験をしている。 　このため今年1月から、九州・山口の5県の店舗で100円マックを120円に値上げして、影響を慎重に検証してきた。 　その実験結果を踏まえ、原田会長兼社長は今年2月の記者会見で、「値下げでは、永続的な利益向上につながらない」と価格戦略を見直す考えを示した。 　値下げを中止した実験結果の影響は大きかったが、値上げしても客足に目立った変化はなかったからだ。「ハンバーガーのような代表的な商品は固定客の購入比率が高く、値上げしても販売減への影響は限定的」（原田会長兼社長）。こう判断し、全国的な値上げに踏み切ったわけだ。 　新しい価格戦略のポイントは、単品価格を値上げする一方で、セットメニュー（ドリンク、ポテトのセット）の価格は据え置く点にある。目玉商品であった100円バーガーは120円に値上げする。定番商品のビッグマックも290～320円から330～360円に上げた。だが、ビッグマックのセット価格は610～680円を据え置く。 　原価率の高いハンバーガーの単品の注文数は減っても、セットメニューの注文数が増えれば利益を維持できるとソロバンをはじいた。収益を確保するために、固定客が多く、値上げしても相対的に影響が少ない方法を選んだと説明している。 　低価格で消費者を呼び込み、値が張る新製品で稼ぐというビジネスモデルからの大転換である。 　では、株式市場はマクドナルドの新しい価格戦略をどう評価したのか。 　株価は08年10月リーマン・ショック時に1291円の上場来安値をつけた後は、上昇基調が続いていた。デフレ銘柄の勝ち組という評価だった。12年12月期の連結決算が9年ぶりの減収減益となり、既存店の月次売り上げのマイナスが続いても、株価が下がることはなかった。 　4月26日には2824円と年初来の高値をつけた。リーマン・ショック時の安値（1291円）の2.2倍だ。最終的に株価を左右するのは収益だ。13年12月決算の第2四半期（13年4～6月期）に、最初の結果が出る。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 トヨタ元取締役、岸恵子の不倫暴露が社内で話題？　過去にも社内不倫で出世逃す 「とうふ」が予期せぬ大ヒット？ガンダムファンならではのこだわりが口コミで広がる 坂口憲二、“二股路チュー”で露呈？黒い人脈と女優・アイドル食いな裏の顔 脱・物忘れ、健忘症！　たった1アクションで思い出せなかった記憶が蘇る、その方法とは？ 「日本は毅然とした態度をとったほうがよい」暴走老人・石原慎太郎の“遺言”は日本人の心に響くか!?