韓国で興味深い調査が実施された。韓国広報専門家である誠信女子大学校ソ・ギョンドク教授とそのチームが、「日本語を語源に持つ韓国語の中で、韓国の大学生が普段多く使う言葉」は何かを調べたアンケート調査だ。 ソ・ギョンドク教授といえば、米・ニューヨークタイムズにプルコギの広告を出したり、ウォール・ストリート・ジャーナルやFacebookなどに、日本の歴史歪曲是正を訴える広告を出稿し続けていることで知られている。日本の歴史認識問題を批判する急先鋒であり、職業的に嫌日をうたうタレントのような人物だ。 早速アンケート結果を見てみると、韓国の大学生が最も多く使う「日本語」として1位に選ばれたものとは、「구라(読み方:クラ)」という言葉だった。これは日本語由来の「嘘」を意味する俗語なのだそうだが、日本ではあまり聞き慣れない。韓国語の辞書で調べてみたところ、語源は「晦(くら)ます」にあるのだとか。「くらます」の「行為や事実をごまかす」という意味が、転じて「嘘」という意味になり、「くらます」の最初の2文字である「くら」という部分だけが音として独立することで、韓国語として日常的に使われているのだそうだ。もちろん、アンケート結果には、語源がはっきりと日本語だと分かる韓国語も含まれていた。例えば「ブンパイ(分配)」「ショウブ(勝負)」「ノガタ(ドカタ)」「キス(傷)」「サラ(皿)」「ピカピカ(=光を表す擬態語)」などがそれに当たる。 今回実施された調査には、韓国語の中に残っている日本語の残滓を撤廃しようという、ソ教授をはじめとする研究チームの意図が含まれていると思われる。例えば、ソ教授と研究チームは「韓国から日本語の残滓が消えない理由」として、国民の無関心、残存した日本語の教育、政府の無関心などをわざわざ挙げた。これは日本語を語源に持つ韓国語の使用について、遠回しに批判しようとしている証拠だろう。 そもそも韓国では、植民地文化の名残だとして、日本語由来の言葉や漢字表記を撤廃しようとする市民運動家や個人など、極端なナショナリストの動きがこれまでもあった。そのため、ソ教授らの主張はそれほど目新しいものではないのだが……。 ちなみに、アンケート結果の中には「ホッチケス(ホッチキス)」という言葉も、日本語由来の韓国語としてやり玉に挙げられていた。そもそも「ホッチキス」は、米E・H・HOTCHKISS社から命名されたものだそうだ。海外企業のブランド名がそのまま日本で商品名として定着した好例といえる。和製英語ではあるが、日本語として非難するのはかなり無理がある。前述の「クラ」にしたって、日本では使わないし、そんな言葉があるのかどうかも疑わしい。果たして、ソ教授や研究チームは、そのことを知っているのだろうか? そんなソ教授は、韓国では大人気。批判する人もほとんどいない。国交正常化50周年を約1カ月後に控える日韓関係だが、ピントのずれたイベントばかりを繰り返す目立ちたがり屋文化人が人気を集めてしまっている現状を見ると、改善は望むべくもないのかもしれない。 (取材・文=河鐘基)イメージ画像 Photo By Republic of Korea from Flickr.
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ウガンダでは国家ぐるみで強力サポート……アフリカで勢力を拡大する「中国マルチ商法」の闇
6,400人もの大人数でフランスへ社員旅行に行き27億円も使ったり、人文字の長さでギネスを更新したりと、世界中のメディアでにわかに話題になっている中国大手健康商品グル―プのTIENS(天獅)。この豪華社員旅行の費用はアフリカの人々から搾取したものではないかという記事が、「鳳凰網財経」などの中国メディアに掲載された。 TIENSは世界110カ国で展開しているが、アフリカへは2000年頃より進出し、西アフリカから東アフリカまで広く展開している。「鳳凰網財経」によれば、「Think Africa Report」という英国のメディアが行ったウガンダでの調査として、(人口3,758万人のウガンダで)20万人がTIENSのマルチ商法に携わっていると伝えている。若者の失業率が80%を超えるウガンダでは、加盟料20ドル(約2,400円)を払って卸売価格で商品を仕入れて市場価格で販売すれば、新車や海外旅行も夢ではないとあって人気があるようだ。 背景として、ウガンダでは医療インフラが十分に整っておらず、医師や薬品も不足しており、庶民はTIENSの商品を薬替わりに頼らざるを得ない状態にある。またアフリカにおける販売では、TIENSの商品は薬草ベースであることを強調。「西洋医学で用いる薬剤には副作用があるが、東洋医学は薬草を使用しているため副作用がない」といった文句で販売し、現地の人も盲目的にそれを信じ込んでいるのだという。 TIENSのアフリカでの著しい成長には、政府からのサポートが欠かせない。TIENSはウガンダ政府衛生局のオフィシャルカレンダーに広告を載せており、写真には衛生局長をはじめ国会議員などがずらり。裏表紙もウガンダ副大統領主導の、TIENSグループによるウガンダ政府衛生センターへの寄贈式の写真が使われているという。 今回のTIENSによるフランス旅行は、世界中に散らばるマルチ販売員に対して「加盟して頑張れば金が儲かる」というアピールといえるが、実は昨年、日用品・化粧品・栄養補助食品の開発製造・販売を行う米国メーカーNU SKINの中国子会社が、今回の6,400人をはるかに上回る1万6,000人をドバイへ豪華社員旅行に連れて行っていた。 その前年である2013年、NU SKINの全世界の売り上げが31.7億ドル(約3,804億円)で前年比46%増だった。このうち台湾を含めた「大中華区」の売り上げが13.6億ドル(約1,632億円)とその4割を占めており、そのボーナスとしてのドバイ旅行だったようで、200機の飛行機、八ツ星ホテルといわれるエミレーツ・パレスを含む超高級ホテルの8,000部屋を押さえたという。確かに世界的に経済が落ち込む中で、このように豪華な団体旅行の経済効果は計り知れない。 「白猫であれ黒猫であれ、ネズミを捕るのが良い猫である」と1960年代に鄧小平が言った。「どんなネズミであれ、大金を使ってくれるお客様はいいお客様」と割り切り、次回はぜひ日本へ! と考えるべき、だろうか……?TIENS豪華社員旅行の様子
日韓“世界遺産登録合戦”勃発も、韓国「慰安婦関連記録物」の信ぴょう性に疑問符
日韓の“世界遺産登録合戦”が、激しさを増している。日本が「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録しようとする動きを見せると、韓国側は強く反発。「ユネスコを政治化した責任は日本にある」などと持論を展開し、日本に撤回を要請した。韓国が反対する理由は、対象施設の一部が、植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場所であるからだ。日本は現在、「神風特攻隊」の遺品を世界記憶遺産として登録する動きも本格化させている。 そんな韓国だが、来る5月21日に、慰安婦関連記録物を世界遺産に登録する国際連帯推進委員会を結成する予定だ。その“国際連帯”とは中国、北朝鮮、オランダなどと共同登録を目指すという方向で、すでに昨年10月から記録物をまとめる作業を始めているという。今後は、12月までに各国の記録物を一覧化して申込作業を終了させ、2016年3月にユネスコ本部に登録を申請する方針だ。17年の世界遺産登録を目指す。 韓国メディアが報じた政府関係者のコメントを見ると、慰安婦関連記録物の世界遺産登録に向けて、日本をいかに意識しているかがうかがえる。 「日本がユネスコ運用資金の50%以上を支援している状況下で、慰安婦関連の登録に対してしつこく妨害することが予想されるため、国際連帯を推進することは容易ではないが、慎重に事を進めている」 そもそも韓国が登録しようとしている「慰安婦関連記録物」とは、何を指すのだろうか? 複数の韓国メディアによると、慰安婦被害者の証言、定期水曜集会(毎週水曜日に在韓日本大使館前で行われる慰安婦関連の集会)の活動記録、強制性を証明する文書、各種裁判資料などだそうだが、いまいちハッキリしない。ちなみに、14年12月に韓国の国家記録院が「国家指定記録物」として登録した慰安婦関連の記録物は、慰安婦被害者の証言資料、記者会見の録音・映像記録などだが、その中には、元慰安婦が園芸療法で制作した「押し花」なども含まれているという。 慰安婦関連の記録物に何が含まれているかは、正確に見ておく必要がある。というのも、資料としての信ぴょう性が怪しいものが混ざっている可能性があるからだ。 例えば最近、女性家族部(日本の省に相当)が制作した慰安婦に関連する教育用教材と動画が、韓国国内で物議を醸している。教材のほうは小中学生向けで、「性病感染」「人工流産」「不妊手術」などの用語が掲載されているという。さらに日本が慰安所を作った目的として、占領地域の女性に対する性的暴行防止、性病による兵士の戦闘力の消耗防止、ストレスを受ける軍人らに対する慰安、軍隊の秘密漏洩の防止などと言いたい放題。 さすがに韓国国会の教育文化体育観光委員会も、「女性家族部が制作した資料に関しては、修正すべき部分が少なくない」と話しているほどだ。そんなことを踏まえると、事実性に問題がある「慰安婦関連記録物」が世界遺産として登録される可能性もゼロではないのだ。 日本の世界遺産登録に対して持論を展開する一方で、慰安婦の関連資料の登録に躍起となっている韓国。日韓の世界遺産登録合戦は、どのような結末を迎えるのだろうか?「明治日本の産業革命遺産」のひとつとして世界遺産登録を目指す軍艦島
上重聡アナは抹殺必至!? Apple Watch装着で中国国営放送アナウンサーに批判殺到「資本主義の犬め!」
日本では、日本テレビの上重聡アナウンサーの利益供与疑惑が取り沙汰されたばかりだが、中国では、アップルウォッチを装着した国営放送の女性アナウンサーが窮地に立たされている。 5月初め、CCTV(中国中央電視台)のニュース番組『新聞直播間』で司会をしていた女性アナウンサーが、発売されたばかりのアップルウォッチを身につけている画像がネット上に拡散。 「そんなに金持ちであることを見せびらかしたいのか?」 「アップル社から『宣伝としてつけてほしい』と言われてもらったに違いない」 「アメリカ資本主義の犬め! 国営放送にふさわしくない!」 などと、猛烈なバッシングを浴びているのだ。 彼女は、黒髪と大きな瞳が特徴の美人アナウンサー王音棋さん(24)。今回、王さんがはめていたアップルウォッチの中国での価格は約8万円。中国の都市部の平均月収が10万円弱であることを考えると、まだまだぜいたく品といえる。また、その価格もさることながら、中国ではアップル製品が「富と成功の証」と化していることもあり、視聴者の癪に障ったのだろう。 5月8日にこの騒動を伝えた「重慶時報」が、重慶市の地元放送局アナウンサーに聞いたところでは、「中国のテレビのアナウンサーは、基本的に服装に関してはそこまで厳しいルールはないが、視聴者の注目を浴びてしまうような派手なアクセサリーやファッションはしないよう言われている」という。さらに同アナウンサーは、「品薄状態が続くアップルウォッチを、国営放送のアナウンサーが装着してテレビに出演すれば注目されてしまうことは想像できたのではないでしょうか」と、王さんの落ち度を認めている。 昨年7月には、CCTVの人気アナウンサーだった芮成鋼氏が、生放送の本番直前に当局に連行され、現在もその行方は明らかにされていない。上層部の収賄事件に連座したものとされているが、中国ではアナウンサーに対する不信感が高まっている。 高級マンション購入資金の無利子融資や高級車の無償貸与などの便宜を得ていたとされる上重アナウンサーは、中国ならば確実に抹殺されていた!? (文=青山大樹)CCTVの王音棋さん。確かに、左手にアップルウォッチが見える。それにしても、よく見つけたものだ……。
総連トップ次男ら逮捕のマツタケ不正輸入事件 「北朝鮮特産物」のスゴい効能とは――
北朝鮮産の生マツタケの不正輸入事件で、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は5月12日、外国為替・外国貿易法違反(無承認輸入)容疑で朝鮮総連トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男、許政道(ジョンド)容疑者(50)ら3人を逮捕した。3人は総連傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」(朝特)に深く関係していたとされる。朝特の巧妙なマツタケの入手ルートや、意外な過去が取材で明らかになった。いろいろ輸入していた朝鮮特産物販売株式会社の広告
朝特は、総連傘下の総合貿易商社の一つとして1969年に設立。90年代の総連機関誌には朝特のデカい広告が頻繁に掲載されており、「マツタケ等各種キノコ類」「穀物類」「生糸」「医薬品及び各種薬草類」など取扱商品は多岐にわたる。また、別の広告には「開城産高麗人参」とあるが、当時、マツタケと朝鮮人参は北朝鮮の2大輸出産品として扱われていた。朝鮮特産物販売株式会社の協賛広告
さらに、朝特と同じビルにある総連傘下の企業の広告には高麗人参について、「不老長寿の万能薬」と、7つの効能を主張。具体的には……不老長寿の万能薬
1、老化防止と体力増強 2、貧血、低血圧、心臓衰弱を治す 3、ノイローゼ、自律神経失調の改善 4、かさかさ肌を潤し、糖尿病の改善 5、胃腸炎、下痢、便秘、食欲不振の改善 6、皮膚炎、化膿性腫瘍、肌荒れの治療 7、肺結核やぜんそくの治療 というもの。取りとめもなく効能書きがズラリと並んでいるが、今から10年以上も前の広告といえ、薬事法上大丈夫だったのだろうか……。また「金丸さんも驚嘆!」と金丸信元自民党副総裁と金日成主席との対談をキャッチコピーにしているが、2人ともわりと長生きはしたが、故人ゆえ、今となっては「不老長寿」という説得力は乏しい。朝鮮特産物の広告
日朝間に国交はないものの、朝特は平壌のホテルに支店を持ち、日本と積極的な貿易を繰り広げていた。だが、日本政府は2006年10月から独自の制裁として全面禁輸を実施。結果、朝特幹部らは生マツタケを「中国産」と偽り、輸入を始める。 「中国の税関対策なのかもしれないが、北朝鮮からは陸路国境で中国に運び出していた。瀋陽や遠くはハルピンまでマツタケを出した後、上海へ集めて関空に空輸していた」(捜査関係者) 制裁後、朝特の動きは鈍かったというが、今回の捜査で一網打尽にされた形だ。貴重な外貨獲得の手段が失われた北朝鮮は、どう反応してくるのだろうか? (文・写真=金正太郎)金丸さんも驚嘆!
「塾に行きたくない時は/こうやって/ママをぼりぼり食べる」小学2年生の“残酷童詩”に韓国ネットが大炎上
日本ではこどもの日、母の日と続く5月だが、お隣韓国では「家庭の月」と呼ばれ、1年の間で最も家族の大切さが強調される。そんな中、5月8日の「父母の日」直前、とある小学生の童詩があまりにも過激すぎるとして、ネット上で大炎上する事件が起こった。 発端は、今から約1カ月前に出版された子ども詩集『ソロわんこ:A Single Dog』に収録されたひとつの詩だった。タイトルは「塾に行きたくない日」。小学2年生の女児が書いた作品だった。 「塾に行きたくない時は/こうやって/ママをぼりぼり食べる/ 煮て 焼いて 食べる/目玉をえぐって食べる/歯を全部抜く/ 髪の毛をかきむしる/肉にしてすくって食べる/涙を流すとなめる/ 心臓は一番最後に食べる/最も苦しく」 まさか小2の女児が書いたとは思えない、過激な言葉と表現が並ぶ。普通の親ならショックで言葉を失うだろう。だが、この詩を書いた女児の母親は「最初は衝撃だったけれど、塾によっぽど行きたくないという娘の気持ちが伝わってきて、塾を辞めさせることにしました。表現はかなり荒くキツいけど、面白い発想だと思います」と受け止め、この詩を本に収録することを積極的に勧めたという。 しかし、皮肉にもこの作品に対して真っ先に批判の声を上げたのは、この女児のような子どもを持つ保護者たちだった。「娘と母親の精神状態が心配だ」「自分の子どもに悪い影響を与えそう」「過激すぎて、表現の自由という範囲を超えている」「詩の掲載に踏み切った出版社も正気じゃない。本は即刻廃棄すべきだ」といった非難のコメントが続出したのだ。“残酷童詩”と命名されたこの作品をめぐっては、「天才か、それとも背徳者か」「ここまで表現の自由を尊重すべきなのか」など、ネットでは激しい賛否両論が巻き起こった。 評論家たちもまた、さまざまな角度からこの炎上騒ぎを解釈。アメリカの児童図書賞である「コルデコット賞」の審査委員長でもあるジュンコ・ヨコタ氏は「こんな残酷な詩を出版するのは、とても憂慮すべきです」とコメント。子どもが一瞬感じたネガティブな感情を本にすることで、それがのちに当事者である子どもの成長に悪影響を及ぼすどころか、子ども自身のアイデンティティ・クライシスを招くことにもなり得るというのだ。 また、教育評論家としてテレビにも出演するジン・ジュングォン教授は「これは、普通の童詩ではない。子どもは天使のような心を持っていると信じたい大人たちにとっては、この作品は目を覆いたくなるほど冷たい現実に映るだろう」とコメント。大人が子どもたちに対して抱くファンタジーが破壊されたことこそが、今回の炎上騒ぎの本質だと指摘した。 ただ、ますます拡大する炎上騒ぎの最大の犠牲者は、ほかならぬ作者の女児だった。ネット上に寄せられた非難コメントにかなり傷ついた様子で「これはただの詩なのに、みんな本当だと思っている」と、泣く泣く訴えたほどだった。 収拾がつかなくなった炎上騒ぎに、詩が掲載された本を発刊した出版社は「芸術性があるとみて出版を企画しました。詩の掲載は企画段階から議論になりましたが、ぜひ収録させてほしいという作家(小学生)とその母親の要請もあって、悩んだ末に収録することにしました。結果的には失敗でした」と弁明し、「本の内容の一部が、子どもたちに悪い影響を与えるという抗議がたくさん届きました。本はすべて回収し、廃棄処分します」という内容の謝罪文を発表。出版社のこの決断に、女児の母親は廃棄差し止め仮処分の申請をするも、相次ぐ批判を受け、とうとう取り下げた。 この「残酷童詩事件」のほかにも、去年発生した産経新聞元ソウル支局長の韓国大統領名誉毀損問題や「カカオトークによる政府へのデータ提供問題」など、言論の自由や表現の自由に関する論争が絶えない韓国。自由への道は、まだまだ遠いようだ。 (文=李ハナ)イメージ画像 Photo By watchsmart from Flickr.
キッカケは日本のAV……韓国で“男の潮吹き”ブーム前夜!?「快感度は通常の10倍だ!!」
血気盛んで精力旺盛な上に性への関心と好奇心がハンパない韓国の男性たちの間で、にわかに話題になっていることがある。ズバリ、「潮吹き」だ。日本ではAVを通じてすっかり市民権を得ており、韓国でも日本AVの流入で数年前から定着していたが、最近は女性の「潮吹き」ではなく、「男性の潮吹き」がちょっとした話題になっている。 ネット上には「男のオーガズム」「男性潮吹き方法の段階的完璧ガイド」「男性潮吹き 成功秘法教えます」「男性最高快感の性行為」といったタイトルのサイトが無数に登場し、「ありきたりなセンズリに飽きてしまった人のために」と題された動画もアップされている。Twitterには「潮吹きマニア」や「あなたの潮吹きお助けします」というアカウントもあり、自らアシスト役を買って出る輩までいるほどだ。 そんなコミュニティや掲示板に記載されている体験談やコメントを見ると、これがまた面白い。例えば、とある男性は潮吹き体験がしたくて、ネットの書き込みや動画を見よう見真似で600回以上も自慰行為を繰り返し、3キロも痩せてしまったという。今では自分だけのコツをつかみ、1週間に一度は自らのアソコで潮吹きを楽しむというのだから、ツワモノだ。 一方、友人との酒の席で「男性の潮吹き」があるということを知ったとある大学生は、ネットなどで方法を予習した後、ひとりでわざわざモーテル(ラブホテル)に向かってトライしたという。「潮吹きは通常の射精とは異なり、射精距離が長くなるので何よりも場所と雰囲気が重要だ。そういう意味ではモーテルが最高。その快感度は通常の自慰の10倍だ!!」と誇らしげに勧めているのだから面白い。 さらに、とあるサイトでは泌尿器科医が真面目に男性の潮吹きについて論じている。それどころか、「男性の潮吹きに関連した医学的な関連資料がないので正確に答えることはできませんが、素手で亀頭を刺激する行為であるだけに、尿道への細菌感染が憂慮されます。手をきれいにした状態で、尿道にローションやジェルが入らないようにしましょう」という忠告まである。 ここまで来ると、もやはただのエロネタでは済まされなくなっている「男性の潮吹き」。もしかしたら韓国男性たちの間では、新たな快楽になりつつあるのかもしれない!?『知らなきゃ絶対損する!これが噂の「男の潮吹き」北条麻妃がとことん男の潮吹き伝授します!』(ROCKET)
海外逃亡した中国汚職官僚をめぐって、習近平と欧米諸国の「総資産20兆円」奪い合いが勃発
習近平政権による「反腐敗運動」以降、中国の官僚や政治家、はたまた地方公務員にまで蔓延する汚職のニュースは、連日中国のメディアにも取り沙汰されている。習近平政権の「虎もハエも退治する」というスローガンの下、大物政治家や地方公務員に対して大規模な汚職撲滅運動が行われているが、最近では、大企業の幹部なども贈賄などで逮捕される事例が相次いでいるようだ。 2014年だけで、5万人以上の公務員が摘発されたことが分かっているが、その一方で、汚職容疑で逮捕状が出されているにもかかわらず、海外に逃亡して悠々自適な生活を送っている者も多数いる。「南方週末」(4月30日付)では、海外に逃亡した中国人たちの生活ぶりについて報じている。3月にラオスから強制送還された天津市国税局の元職員
同紙は、中国共産党中央規律検査委員会がHP上で、汚職などの容疑で指名手配となっている100名の名簿を掲載したと報じた。インターポールや中国当局の調べでは、逃亡先人気ナンバー1はアメリカで、40人が逃亡。次いでカナダの26人。ほかにはニュージーランド、オーストラリア、タイ、シンガポールなどが人気だそうだ。海外に脱出した汚職官僚の総資産を合わせると約20兆円、中国の国家予算の5分の1にもなる計算だ。 そんな中国当局のブラックリスト100名の中で、最も成功した男性がカナダにいた。その名は程慕陽(マイケル・チン)氏だ。 マイケル氏は、政府高官だった父のもと1969年に江蘇省に生まれ、香港の投資会社で社長を務めていた。しかし、贈賄と盗品売買などの罪状により指名手配に。2000年にカナダへ逃亡すると、土地や住宅、さらには島の売買により巨万の富を築いた。現在では不動産・ホテル・美容・建築・ITと多岐にわたる会社を経営し、カナダの財政界に大きな影響を及ぼす人物として現地メディアからも注目されるようになったという。中国政府が“指名手配”している海外に逃亡した汚職官僚
逃亡先でさらなる成功を収める者もいれば、中国へ強制送還される者も少なくない。最近では、元江西省財政局に勤めていた李華波が強制送還された。彼は、公金9,400万元(約18億円)を横領した容疑で指名手配され、シンガポールに逃亡していた。これまで人権問題などの理由で、中国政府からの指名手配犯の引き渡し要求に消極的な態度を見せていた欧米諸国も、最近は態度を軟化させ、引き渡しに応じる案件が増えてきた。「騰訊財経」によると、昨年1年間で中国に強制送還された汚職容疑者の人数は500人を超え、30億元(約600億円)の資産を没収することに成功したと報じている。 「中国政府は現在、米政府に対し、アメリカに渡った汚職官僚数百人に対して引き渡すよう求め、ハイレベル協議が進んでいます。彼らのアメリカにある資産を合わせると約8~10兆円にもなるそうで、中には起業や企業買収で数千人の雇用を生んでいる元汚職官僚もいる。また、華人系議員や市長に多額の献金をして“守り代“を払っている者もいます。そのため、やすやすとアメリカが引き渡すとは思えない。引き渡すとしても、小物のみに絞って資産を没収した上で、第三国経由に放逐する形になるでしょう。どちらにせよ、汚職官僚たちは戦々恐々としているはずです」(米中関係に詳しい国内シンクタンク研究員) 現在、アメリカのロサンゼルスやカナダのバンクーバーには、汚職容疑で逃亡している中国人によって作られたコミュニティーが存在するといわれている。中には愛人を囲い、横領した公金で優雅な生活をしている者もいるようだ。しかし、今後アメリカ政府も、この逃亡中国人たちを中国政府との交渉に、外交カードとして積極的に利用する可能性が高いと思われる。次の逃亡先を考えるか自首するか、彼らに残された選択肢は少なくなってきている。 (取材・文=青山大樹)マイケル・チン氏のカナダにある豪華な邸宅の写真
道路陥没&地盤沈下が止まらないソウルで、相次ぐ手抜き復旧工事「ロッテワールドタワーは大丈夫か!?」
ソウル市で道路陥没や地盤沈下が多発し、市民を震え上がらせている。2014年6~8月、ソウル市松坡区石村洞だけで計12カ所の道路が陥没。中には深さ11m、あるいは幅80mに達する巨大な陥没もあった。松坡区では同年11月、地盤沈下で中層マンション5棟が傾く騒ぎも。また今年2月には龍山区の歩道が突然陥没し、20代男女2人が地下3mに転落。病院へ運ばれた。3月には江南区の地盤沈下でバイクが転倒、また西大門区の陥没でタンクローリーが横転。4月2日にはまた江南区で6カ所の陥没が同時発生し、乗用車がはまり込む事故も起きた。龍山区で通行人2人が地面に吸い込まれる瞬間。各国のメディアが報じた映像(YouTube「YTN」チャンネルより)
大都市での道路陥没や地盤沈下は、珍しい現象ではない。日本でも今年に入って東京、名古屋などで相次いでいる。しかし最近のソウル市は、その集中ぶりが明らかに異常だ。市内の道路陥没件数は過去5年で3,328件、年別では2010年の436件から13年には850件と倍増。そして市内に25ある区のうち、松坡区に25%が集中する。 道路陥没の主な原因は、上下水管の老朽化。上下水管から漏れた水が地中の土砂を押し流し、空洞を作るわけだ。これは各国の都市で起きており、東京でも90年代から老朽管の調査・交換を行っている。ソウル市は昨年秋から日本企業や東京都などの協力も得て、調査を実施。今年4月には、過去5年間の陥没は81.4%が老朽管によるものと発表した。18年までに築50年超の下水管932kmを交換する計画だったが、一連の騒動を受けて、調査・交換対象を2,720kmに拡大している。 だが市民の多くは、それで問題が解決するとは思っていないようだ。韓国の専門家は現地紙で「直接の原因は老朽管だが、根本的な問題は別」と指摘する。老朽管は全国にあるのに、陥没が一部地域に集中しているからだ。 最も頻発する松坡区では、地下鉄9号線の延伸とロッテワールドタワーの建設が進行中。周知の通りロッテワールドタワーは工事中の事故が続発、昨年秋のプレ開業後もトラブルまみれだ。敷地と接する人造池・石村湖では着工以来、原因不明の水位低下が続いている(記事参照)。 ソウル市は昨年8月、松坡区石村洞の陥没とロッテワールドタワーの工事は無関係と発表。原因は地下鉄延伸工事の施工不良と結論付けた。だが、これに懐疑的な市民は多い。地元政財界に対する、ロッテ財閥の影響力が極めて強いからだ。漏水や異常振動で閉鎖されたロッテワールドタワーの水族館と映画館は、5月12日から営業を再開。しかし地元市民団体は「応急処置だけで根本的な問題は未解決」と憤る。西大門区でタンクローリーが横転する瞬間。ドライブレコーダーの映像
さらに今月6日には、陥没の復旧工事でソウル市の手抜きが発覚。99カ所の陥没現場で、復旧後に陥没が再発したことが明らかになった。掘り出した水浸しの土砂を工事に再利用し、再び地盤を流出させた結果だ。加えてソウル市は13年から昨年にかけて問題の松坡区に老朽管の調査予算を計上せず、区も放置していたことが判明。お粗末かつ不可解な対応に、市民の不安は募るばかりだ。 (文=コリアラボ)石村湖の水位低下を伝える現地報道。ロッテ側は「工事とは無関係」と主張するが……(YouTube「MBC News」よりチャンネル
橋下徹大阪市長の目的は“市役所をぶっ壊す”こと!? どうなる「大阪都構想」住民投票
今週の注目記事 【1】「総理官邸ドローン犯 大新聞が封印した『政府批判漫画』と『自衛官の経歴』」(「週刊ポスト」5/22号) 【2】「2015夏『不動産が暴落する』全情報」(「週刊現代」5/23号) 【3】 「安倍晋三『沈黙の仮面』“独裁者”の生い立ちと苦悩」 「『安倍さん、あんたは米政府の代行者か』」(「週刊ポスト」5/22号) 【4】「『大阪都構想』橋下徹が勝つらしい」(「週刊現代」5/23号) 【5】「フランス女性が驚愕した日本人『女性器』の特質」(「週刊現代」5/23号) 【6】「女性3000人アンケートが弾き出した『アブノーマル好きな県』『男性器の大きさランキング』」(「週刊ポスト」5/22号) カラー・セクシー・グラビア 【1】「新シリーズ ポストなオンナ 繭と風」(「週刊ポスト」5/22号) 【2】「間宮夕貴」(「週刊現代」5/23号) 今週は文春、新潮が合併号なので、現代とポストを取り上げた。どちらも目を引くスクープはないから、順位はなし。 まずは、セクシーグラビア対決から見てみよう。ポストは巻頭が「昭和の女優は美しい」「女子アナ60年史」。後半は、なんでこれがあるのかわからない、国友やすゆきのカラーマンガ「×一それから」。来週も20ページでやるそうだが、私には失礼だがページの無駄遣いとしか思えないのだ。 そして毎度おなじみの、「ポストなオンナ」の新シリーズ「繭と風」。 現代は先週の二番煎じの「『マッサン』のエリー 圧巻の『濡れ場』ヌード」。こういうものは、2回目がいいことはほとんどない。今回も言うまでもない。 懐かしの女優は「大原麗子」のセクシーショット。「『仮面ライダードライブ』のヒロイン内田理央が 大胆ヒップ公開!」。それに「女優 間宮夕貴『グラビア解禁』初ヘアヌード撮り下ろし」。 「繭と風」と「女優 間宮夕貴『グラビア解禁』初ヘアヌード撮り下ろし」の対決だが、私の好みでいえば、今度の新しい娘「繭」がいい。間宮も頑張っているが「繭」の見開きのヘアヌードが構図的にもいい。今週はこっちに軍配を上げる。 お次は軟派記事対決。ポストは「女性3000人アンケートが弾き出した『アブノーマル好きな県』『男性器の大きさランキング』」、現代は「フランス女性が驚愕した日本人『女性器』の特質」と、読んで熱くなる記事ではないが、少し紹介してみよう。 まずはポストから。先週と同じような企画なので、特徴的な「ペニスの大きさ」比較を。ペニスは最も大きかった男性の出身地を調べるために、過去にセックスした相手のペニスについても聞いたそうだ。 「最も大きかった」男性の出身地は人口の多い都道府県が上位を占めたが、人口比を踏まえた数値を算出すると北海道、京都、兵庫、広島の健闘が目立ったという。 北海道出身で東京在住の30代女性がこう語る。 「8都道府県にまたがる14人の男性とセックスしたけど、総じて地元・北海道の男性のほうが大きかった気がする。肉や乳製品をよく食べるからかな」 兵庫は牛肉、広島はカキの産地として有名だから、タンパク質や亜鉛など男性ホルモンを増やす栄養素との関係はあるのだろうかとポストは考える。 3位の京都に関しては、「京都の女性は見栄を張って、同郷の彼のモノを“大きかった”と主張している可能性もある」という指摘が、京都在住の30代女性からあったそうである。 では、ペニスが最も小さかった男性の出身地はどこか。 埼玉、神奈川、千葉、奈良など、東京、大阪の周辺県の男性が小さいとの結果になったという。 「東北地方の女性は東京の男性を高く評価し、周囲の県を低く評価する傾向がある。実際の大きさというよりは、イメージの問題かもしれません」(ポスト) 最も早漏だった男性の出身地は? これも、男性にとっては気になるデータだろう。最も早漏だと見なされたのは神奈川の男性だったそうだ。 「神奈川県民はせっかちで飽きっぽいので、それがセックスにも搬入されている可能性がある。2位の広島、3位の和歌山は、男性の情熱的な性格が“早さ”につながっているのかもしれません」(同) 逆に早漏率が低かったのは東京と鹿児島。 「東北女性の東京男性に対する評価は高く、その相性の良さが『早漏が少ない』という回答結果につながっているのではないか」(同) 鹿児島在住の40代女性からは、こんな声があったという。 「うちの夫のセックスはワンパターンで、いつも早く終わらないかとばかり考えている。いっそ早漏のほうがずっと楽なのに」 いやはや、なんとも……。 現代は、フランス人が驚愕した日本人女性器の特質を特集している。フランスの人々は、日本人のセックスをどう見ているのだろうか? 日本文化と日本女性をこよなく愛するというパリ在住の45歳、ジャン=リュック・フルニエ氏はこう話している。 「素晴らしいのは、日本女性の場合、身体は小さいのに、骨盤が広いんだろうか、両脚を閉じても、太ももの間にスキ間ができる人が多いよね。この『エスカール・ドゥ・キュイーズ』(太もものスキ間)があるから、ちょっと性器を刺激するだけで、すぐにたくさん濡れてくるのがわかるんだ。フランス人女性では、なかなかお目にかかれない。フランス人の中では痩せ形だという女性でも、日本人に比べたら身体に厚みがあるからね」 「日本女性の女性器については、8330人の女性器のデータをまとめた大著『日本女性の外性器統計学的形態論』を著した故・笠井寛司博士の研究がある。それによれば、日本女性の女性器全体の大きさ、つまりクリトリスの上端から、膣入り口下端で大陰唇や小陰唇が閉じる会合部までの長さ(つまり大陰唇全体の長さ)の平均は、7.6cmだった。一方、本誌は23歳から47歳までの、日本在住のフランス人女性20人(未婚者6人、既婚者14人。うち出産経験のある女性11人)に協力を仰ぎ、女性器のサイズを測ってもらった。すると、女性器の大きさは平均8.7cm。日本女性のほうが『プティ・ヴァジャン』(小さな女性器)であるという特徴は、どうやら確かなようだ。ちなみに、クリトリスのサイズについても測ってもらったところ、フランス女性は3~4cm。笠井博士の研究では日本女性の場合、2.5~3.5cmの人が多いとされ、『クリトリスも日本女性のほうが5mmほど小さい』ことが判明した」(現代) 先のフルニエ氏はこうも話す。 「日本女性は、感じると顔をしかめる。これはとても特徴的なことだね。初めは相手が乗り気じゃないのに、自分が無理やり犯してしまったのかと驚いた。実際、自分が何かひどいことをしてしまったかと、行為を中断して日本女性に『大丈夫?』と訊ねてしまったというフランス男性は多いよ。でも、いったんそれが感じているサインなのだとわかると、僕たちもすごく興奮する。何もしゃべらなかった女の子に、日本語で小さく『イクッ』と言われると、背筋がゾクゾクしてしまうね」 日本で2年間暮らしたことがあるフランス人女性ポリーヌ・ドゥシャンさん(31)は、こう語る。 「フランスでは、フェラチオはほとんど、セックスの時のお決まりみたいなもの。私たちは当たり前のように、自分から相手のペニスに手を伸ばして、口に含むの。日本の男性は、ちょっと驚くみたいね。でも、日本のように女の子は恥じらうばかりで、自分では楽しめないなんて、不公平よ。ただ、日本の男性は、女性を喜ばせるために、すごくテクニックを磨いていると思う。フランス男性より日本の男性のほうがクンニリングスもよくしてくれるし。 ペニスもたしかにサイズは小さいと思うけど、硬いし、衝く方向を上下左右に細かく変えたりして尽くしてくれる。だから、日本男性とのセックスはいつも新鮮。男女の会話は少ないけど、その分、行為そのものに没頭して濃密な時間が過ごせると思うの」 このセクシー特集対決は、少しドキドキ感の多い現代の勝ち。 5月17日に迫った橋下徹大阪市長が訴える「大阪都構想」の住民投票だが、大新聞は橋下氏劣勢と伝えているが、現代は橋下側が勝つらしいというのだが、ほんとかいな。 「橋下氏が大阪都構想の『最大の目的』として掲げるのが、大阪府と大阪市という予算規模も権限も拮抗している2つの自治体が、バラバラに同じような行政を行っている現状、すなわち『府と市の二重行政』の解消だ。約270万人が住み、24の行政区に分かれている大阪市を、5つの特別区に再編する。これまで市が担ってきた、住民生活への目配りは特別区に任せる一方、広範囲にまたがる鉄道や道路などの政策は府(都)が行う。都構想実現後に『大阪府』の呼び名を『大阪都』に変えるには改めて国会審議が必要だが、要は『市(区)の役割分担を明確にする』のが都構想の肝というわけだ」(現代) しかし、財政面に不安があると在阪ジャーナリストの吉富有治氏が話す。 「橋下氏が大阪府知事になった'08年以降も大阪府の借金は増え続け、今では6兆5000億円に上っています。総務省の設けた基準で言うと、すでに財政破綻している水準です。大阪都になれば、このうちの7割を5つの特別区、つまり旧大阪市が負うことになる。これだけ借金で苦しんでいる以上、各区から都にいったん吸い上げられた予算が、ちゃんと各区に配分される保証はありません。結局は都構想が通ろうが通るまいが、税金を稼ぐ以外に、大阪が生き延びるための道はないということです」 そこで橋下氏が切り札と位置付けるのはカジノ建設だが、これとて見通しは立たない。 この都構想には裏の事情があると、維新の会大阪市議がこう指摘する。 「橋下さんの本当の目的は、市役所をぶっ壊すことそのものなんです。大阪以外の人には想像がつかないかもしれませんが、大阪市役所というのは職員から何人も逮捕者が出ているようなメチャクチャな組織。そのくせ、何かやろうとすると抵抗する。ホンネはここを潰したいんです」 現代によれば、投票日が近づくにつれて、橋下氏に徐々に追い風が吹き始めているようだという。 全国紙記者がこう語る。 「おそらく、賛成派が多い若年層の浮動票が投票日に入るでしょう。市民も『都構想は中身の問題ではなく気分の問題だ』と内心では気付いている。『橋下さんにやらせてみよう』という声が、土壇場で反対を上回りそうな雰囲気です」 まあ雰囲気としては、閉塞状況にある大阪を変えたいというのはわかるが、橋下徹大阪市長を再び増長させたら、何をやるかわからんぞ。それでもいいのか。 ポストが安倍晋三首相についての連載を始めた。昔政治部の記者だった時代に、安倍首相の父親・安倍晋太郎氏の番記者を務めていた野上忠興氏が書いている。 二言目には岸信介という安倍首相だが、2人には違いがあるという。 「私が復帰したのは日本の立て直しにおいて憲法改正がいかに必要かということを痛感しておったからなんです。今の憲法は(米国が)占領政策を行うためのナニであった。その辺の事情を国民に十分理解せしむるという役割は、総理が担わないといけない」(原彬久著『岸信介証言録』より=ポスト) 野上氏から見ると安倍と岸とでは政治・外交的思想や、その手法で大きな違いがあるように思えてならないという。 「例えば、政治手法だ。岸は『両岸』と呼ばれ、政治的に対立する勢力に太い人力をつくりながらバランスとコンセンサスを重視する老練な政治家であった。外交面でも、日米安保条約を改定して日米同盟を強固にする一方で、外交三原則に『アジア重視』を掲げ、首相として初めて東南アジア諸国やオセアニアを歴訪し、インドネシア、ラオス、カンボジア、南ベトナムと相次いで賠償協定を締結して国交回復を達成している。首相退陣後も岸は訪韓して次の池田内閣の日韓国交正常化交渉を根回しした。憲法改正にしても、岸は改正の必要性を『国民に十分理解せしむる』ことが総理の役割だと強調している。対して、安倍は外交では中国、韓国とコトを構え、内政では『この道しかない』と一直線に推し進めようとする数をバックとした舵取りが目立つ。岸とは対照的だ。老練だった祖父と違い『頑なさ』と『危うさ』が同居する安倍晋三」(ポスト) 安倍首相には、岸とは政治的な系譜が真逆の、父方の祖父・安倍寛というのがいる。 岸が東条内閣で商工大臣を務めて戦中から権力の中枢を歩いたのに対し、寛は東条英機の戦争方針に反対し、戦時中の総選挙では「大政翼賛会非推薦」で当選した反骨の政治家として知られるという。 岸と寛には、もう一つ大きな違いがあったそうだ。 「岸が有名な『濾過器の哲学』で数々の政治資金疑惑を乗り切ったのに対し、寛は『昭和の吉田松陰』と呼ばれるほど『潔癖な政治家』だった」(同) 安倍家を長く支えた地元後援者の1人はこう語った。 「確かに晋三さんは岸さんの血を継いどるが、安倍家のおじいちゃんは寛さんで、戦時中に東条英機に反対して非推薦を貫いた偉い人じゃった。それを言いたいが、晋三さんと話をしても岸、岸というんでね」 別の特集だが、村上正邦(82歳・元自民党)、矢野絢也(83歳・元公明党)、平野貞夫(79歳・元民主党)の長老たちが安倍首相に苦言を呈している。いくつか拾ってみよう。 「矢野 (中略)しかもそのプロセスは極めてたちが悪い。去年、閣議決定で憲法解釈を変えましたが、それに関連する安保法制はまだ国会で審議されてもいないんです。つまり議会を無視して官邸だけで約束している。安倍さんの米議会での演説では、この法制を8月までに必ず成立させるとまで約束しちゃってるわけ。これが国会でも問題にされないことが不思議です。安倍さんに蹂躙されるがままの野党は誠に恥知らずであり、怯懦、無責任だと」 「平野 おっしゃる通りで、このガイドラインは日米安保条約違反でもある。安保条約での日米協力は極東の範囲に限定されているんです。60年安保ではそれで揉めに揉めて、範囲が縮小されたんですから。それを全世界に展開できるようにするわけで、ダメに決まってるでしょう。そういう有識者の議論さえない。国会だけでなく、日本の有権者のバカさ加減にも呆れます」 「矢野 私らの時代は予算委員会で総括質問やると、議論が紛糾してしょっちゅう予算委員会が止まったわけですよ。その瞬間から時計を止めて、質問時間が残った。でも今はそうじゃないんだって。紛糾しちゃうとそのまま時間が消化されて終わり」 今の官邸や国会のあり方がおかしいと、大声を上げるメディアや識者がいないとダメなこと、言われなくてもわかっちゃいるのだがね。 現代では、2015夏に不動産が暴落するとまたまた騒いでいる。 都市未来総合研究所の統計によると、14年の国内の不動産取引額は5兆600億円で、前年比で16%も伸びた。また、不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンションの平均価格は5060万円と22年ぶりに5,000万円の大台を超えたそうだ。15年3月の首都圏のマンション契約率も79.6%と、販売の好不調の分かれ目といわれる70%を大きく上回っているのだそうである。 それならば心配はないのではないかと思うのだが、そうではないという。現代によれば「東西を問わず都市圏中心部の値上がりは危険な水準にまで達しつつある。そのことを示す確実なデータも出てきた」というのだ。 東京大学柏キャンパスの第二総合研究棟にある東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの大西立顕准教授はスパコンを利用して、リクルート社から提供された首都圏の中古マンションの取引価格データを徹底分析したそうだ。 「'86年からのデータ約108万件を分析しました。これほど大規模なデータを基に、不動産のバブルを解明するのは世界で初めての試みです。すると'12年末からの状況が、(バブル真っ最中の)'88年と似ていることがわかったのです」 しかし、購買欲が衰えない外国人勢力がある。現在、海外とりわけ中国を始めとするアジアの投資家たちが、都心の優良物件を買い漁っているのである。この連中がいる間は、大丈夫なのではないか? 中国共産党の関係者で、日本に複数の物件を持つ張麗莉さん(仮名)はこう語る。 「中国との距離が近く、食習慣が似ているという他に、日本が他国に比べて勝るアドバンテージはありません。日本経済に関する悪いニュースが流れれば、投資家が一気に売りモードに入って、パニックが起きるかもしれない。私たちは国外に資産を逃すことさえできれば、そこは日本である必要はありませんからね」 さらに、海外と日本の不動産事情に詳しいS&Sインベストメンツの岡村聡氏がこう語る。 「例えば、日銀の黒田東彦総裁が追加の金融緩和を否定するなど、ちょっとした一言が引き金になることも考えられる。外国人は円安・インフレを期待して日本の不動産を買っているわけですから、金融政策の方向性がぶれると影響が大きい」 不動産バブルも株バブルも弾けるのはそう遠くない気がするのだが。 官邸ドローン事件で逮捕された山本泰雄容疑者(40)が元自衛官で、なかなかマンガもうまいことは、私はあまり知らなかった。 ポストによれば「逮捕後に大新聞、テレビは容疑者の人物像を連日報じたが、その多くは『無職』『反原発に固執』と強調するものだった。冒頭で紹介した「漫画」について主要5紙とNHKはまったく報じず、「元自衛官」の経歴もほとんど触れられていない。 「山本容疑者が描いたとする漫画からは、政府の政策への憤りが読み取れる。冒頭で紹介した作品のタイトルは『ハローワーカー』。舞台は〈老人駆除法〉が成立した日本だ。主人公の若者がハローワークで“国家公務員”にならないかとスカウトされ、“法”に基づいて老人を殺害していくという設定である。作中では厚生労働省幹部の男性がこんな台詞を笑顔で口にする。〈失業者を雇用し、高齢者を駆除させる高齢者にかかる年金・医療・福祉費用を大幅に削減し、出産・育児・教育に活用する『老人駆除法』。我が厚生労働省が導き出した年金・雇用・少子高齢化などを一挙に解決できる特効薬…〉」(ポスト) 漫画を読んだ印象について、五野意井郁夫・高千穂大学経営学部准教授が語る。 「彼の漫画を読むと、元自衛官だったことをもっと掘り下げて考えるべきだとわかります。作品の描写を読み込んでいくと、『人間を殺傷するためにはどのくらいの刃渡りの凶器が最も最も効果的か』であるとか、自衛隊で学んだ戦闘知識、情報分析能力などが反映されていることがわかります。山本容疑者のような元自衛官が日本には大量にいる。大量採用・退職の組織である自衛隊の中で、除隊した隊員のケアがどれだけされているのか。米国では戦場帰還兵の心のケアが重要な問題ですが、自衛隊ではそれは十分といえるのか。自衛隊で訓練された人が今回のような事件を企図したことは、もっと重く受け止めるべきです」 ポストは「さらにいえば、『老人駆除部隊』の“活躍”が描かれる作品からは、軍事力・警察力を独占する国家権力が暴走することへの反感が読み取れる。自衛官としての経験がそうした問題意識を生み、犯行につながったのか、もっと議論を深めなければならなかったはずだ」と書いているが、その通りであろう。 (文=元木昌彦)「週刊ポスト」5/22号 中吊広告より
















