『錦織圭 in 楽天ジャパンオープン2012 優勝への全記録』（ポニーキャニオン）

　テニスの全仏オープンで、日本男子としては82年ぶりにベスト8進出を果たした錦織圭。日本では快進撃に大いに沸いているが、隣国・韓国でもその活躍ぶりが報じられている。 「錦織圭旋風、日本人82年ぶりに全仏オープン8強進出」（一般紙「国民日報」）、「日本のテニス選手・錦織圭の爆発的人気」（ネットニュース「news1」）、「全仏オープン、錦織、82年ぶりに日本人8強快挙」（通信社「聯合ニュース」） 　ネチズンたちの反応もさまざまだ。「錦織、たいしたものだ。昨年の全米オープン準優勝は、まぐれじゃなかったな」「まさに実写版『テニスの王子様』錦織、キミは最高だ!!」と絶賛する声もあれば、「ウワー、本当にスゴイ。日本人だけど認めなきゃいけない」「錦織、うまい!!　ただうまいだけじゃない!!　正直、うらやましい」と、錦織を生んだ日本をうらやむ声もある。羨望よりも嫉妬心丸出しで、「82年前だったら日帝時代だな」「大日本帝国は、やはりテニスもうまいんだ」と皮肉る声もあるほどだ。 　ただ、韓国がうらやましがるのも当然だろう。錦織はいまや世界ランキング5位にまで上り詰めたが、韓国男子のテニス最高成績は07年全米オープンでシングルス16強まで進出したリ・ヒョンテクの世界ランク36位（07年8月）が最高位で、現役では18歳で“韓国テニス界の有望株”とされるチョン・ヒョンの世界ランキング69位が最高。かなり開きがあり、日韓テニスの実力は雲泥の差なのだ。錦織を引き合いに出すのもおこがましいくらい、韓国男子テニスのレベルは低い。それゆえに、韓国国内で行われるATPツアーもひとつもない。韓国はテニス後進国なのだ。 　少し強引なのは、そんな実力差を認めつつ「いつか韓国テニス界にもポスト錦織の出現が期待できる」という声があることだ。その期待を一身に背負うのが、前述したチョン・ヒョン。現在18歳の彼には、サムスン系列のサムスン証券がスポンサーについている。チョンも錦織について、「同じ東洋人選手がトップクラスで活躍していることは自信になる。僕と彼とでは、まだ刺激を受けたり、ライバル意識を感じるまでには実力差がありすぎるが、彼の活躍が自信を得る動機になっていることは事実」と語っている。 　もっとも、チョン本人が認めている通り、錦織との実力差は大きい。チョンは5月に行われたソウル・オープンで準優勝したものの、日本の添田豪（ランキング92位）に決勝で敗れているし、全仏オープンでは本選どころか予選1回戦で姿を消した。韓国が錦織をうらやみ、嫉妬する日々は、まだまだ続きそうだ。

Instagramのキャプチャーにモザイク処理を施したもの。韓国政府は頭を悩ませるが、グローバルサービスなのでお手上げ。

「エロ動画をDLしたら警察に捕まる？」「もう二度とネットでエロが見られない？」。韓国ネチズンの間でこんな悲鳴が上がったのが4月中旬。成人コンテンツの規制強化を盛り込んだ電気通信事業法施行令の改正案が、同月16日から実施されたのが原因だ。 　同施行令によると、韓国国内のオンラインストレージなどの業者には、今年10月末から「違法わいせつ物」のフィルタリングが義務付けられる。同時にその検索、送受信が制限され、2年間の運用管理記録の保存も必須。違反すると2年以下の懲役、または1億ウォン（約1,100万円）の罰金。また青少年に販売するスマホには、施行令改正案の実施と同時に「違法わいせつ物」をフィルタリングするアプリのインストールが義務化された。 　朴槿恵大統領が2013年から政権スローガンのひとつとするのが、“非正常の正常化”。行政から民間の経済活動まで、各方面の不正や歪み＝“非正常”を是正しようとする政策だ。今回のネットのエロ規制も、実はその一環。ネットに氾濫するわいせつ物から青少年を守る、というのが骨子だ。また4月30日には、主要ネットメディアからエロを締め出す新聞振興法改正案が可決された。同改正法は国内主要ポータルサイトにコンテンツを提供する企業を対象に、扇情性・暴力性のある記事、また露出度の高い広告の配信を禁止。違反した場合は、最大1,000万ウォン（約111万円）の罰金を科す。 　電気通信事業法施行令の改正から1カ月を過ぎたが、今のところ大きな騒ぎにはなっていない。韓国のネットユーザが過剰反応していた面もあるが、同施行令はまだ安定運用に向けた移行期間中だ。一方でこの間、エロ規制をめぐるさまざまな問題も提起されてきた。 　中でも重要なのは、違法でない成人コンテンツと違法わいせつ物の違いだ。日本と違って韓国は露出部位の制限が多い上、レイプや獣姦など、行為の内容も規制の対象。しかも、それを0～4の等級に区別する。判定を行うのは放送通信委員会（放通委）だが、基準が曖昧なので運用は恣意的になりがちだ。そこで業者は処罰を逃れるため、違法でない成人コンテンツを次々とフィルタリング対象にしているという。 　もうひとつ根本的な問題は、政府のエロ規制は当然ながら国内企業にしか及ばないこと。韓国は日本と異なり、国内企業がSNSはじめ各種ウェブサービスで圧倒的なシェアを占めてきた。だが政府による国内企業への締めつけが、海外企業へのユーザ流出を招いているという。その代表例が、写真や動画を共有するSNSサービスInstagram。特定の韓国語ハッシュタグで検索すると、過激な写真や動画がこれでもかと並ぶ。国内企業のサービスでは厳しく規制される自撮りなどのエロを、海外企業のサービスでどんどん共有するようになったわけだ。 　ユーザを奪われる国内企業からは、“逆差別”の声も漏れるエロ規制。そうかと思えば、青少年のスマホにインストール必須のフィルタリングアプリは、早くも無効化アプリが出回って制度が崩壊状態。エロ撲滅のためネットに挑戦する韓国政府だが、前途は多難だ。 （文・コリアラボ）

「週刊新潮」6/4号 中吊広告より

今週の注目記事 第1位「『照ノ富士』を先物買いした『お目の高い彼女』」（「週刊新潮」6/4号） 第2位「紀香（43）　愛之助（43）爛漫の同棲愛」（「女性セブン」6/11号） 第3位「北大路欣也『愛妻と超高級老人ホーム入居』の男気」（「週刊ポスト」6/12号） 第4位「東京五輪大ピンチ　一番悪いのは誰だ？」（「週刊文春」6/4号） 第5位「朝日新聞OBが暴露『中国高官ねつ造手記』の波紋」（「週刊文春」6/4号） 第6位「安保法案『6・19強行採決』亡国の密約」（「週刊ポスト」6/12号） 第7位「『8月、安倍は習近平にひれ伏す』」（「週刊現代」6/13号） 第8位「巨大地震は来る」（「週刊現代」6/13号） 「MEGA地震予測　村井教授が分析　首都圏大地震の予兆は続いている」（「週刊ポスト」6/12号） 第9位「第2のオリンパス？　東芝経営陣が最も恐れる“時限爆弾”」（「週刊文春」6/4号） 「天下の東芝が『そこまでやるか』の下請けイジメ」（「フライデー」6/12号） 第10位「養育費月150万円！？『加護亜依』離婚劇のジェットコースター」（「週刊新潮」6/4号） 番外　現代とポストのセックス記事の勝者はどっちだ！ 　今週は、大スクープはないが、バリエーションに富んだ記事が多かった。 　まずは、恒例の現代とポストのセックス記事比較。グラビアはどちらも気合いが入っておらずお休み。 　まずはポストから。これまで1万冊以上の官能小説を読破してきた官能小説評論家の永田守弘氏（82)による「官能小説の戦後70年史」。永田氏にいわせると終戦から1950年代は、度重なる摘発でかえって性表現が磨かれたという。代表作には田村泰次郎の『肉体の門』や伊藤整訳の『チャタレイ夫人の恋人』を挙げている。 　60年代から70年代は、川上宗薫や富島健夫氏ら純文学からの転向組が増えたのが特徴だという。そして80年代から現在までは「不倫」「熟女」「回春」が流行していると見ている。それに80年代になるとｌ女性作家の活躍が目立ってくる。78年に25歳でデビューした丸茂ジュンは中村嘉子、岡江多紀とともに「美人ポルノ作家御三家」と呼ばれた。だが、特別新しい視点のない特集ではある。　 　現代も「名もなき『性の探求者』たち」と、これまた新味のない特集。ちょっと目を引いたのが、オナニーグッズ開発に4000万円もかけた男の話である。いまや日本が世界に誇る一大ヒット商品に成長したスーパー・マシン。その名は『Men's SOM』というそうだ。1台約4万5000円と高価ながらも、日本をはじめ中国、ヨーロッパで好評を博し、これまでに約5万台を売り上げたオナニーマシンだという。 「しっかりとした台座に、力強くスライドする可動部が取り付けられている。代表的なタイプでは、可動部の先端にある、女性の手を模したやわらかなカップ部分が、男性のペニスをしごきあげる。アダルトグッズ界の『最上位機種』と呼んでも過言ではないが、開発したのはグッズメーカーではない。通信販売の受注や問い合わせなどを受けるコールセンター業務を本業とする企業なのだ」（現代） 　したがって、製造元の同マシン開発室長T氏がこう語る。 「弊社は業務の性質上、女性社員も多く、自社で究極のオナニーマシンを開発・販売していることは現在も極秘なのです」 　きっかけは同社の社長が、仕入れ値は安価なのに高く売れるアダルトグッズの販売に目を付け、自分のところで開発しようといったからだという。4万5000円のオナニーマシンって、相当気持ちいいのだろうか？　作家の野坂昭如氏が若いころ、女とやるよりも自分でマスをかくほうが気持ちいい、第一面倒くさくないといったことがあるが、そういう気持ちが今になってわかってきた。 　今週はどちらも企画の斬新さがないので、引き分けとする。 　今さら加護亜依（27）の名前など覚えている人は多くないと思うが、かつては国民的な人気を誇ったアイドルグループ『モーニング娘。』の元メンバーである。彼女がA氏（47）とできちゃった婚をしたのは2011年の11月。長女が生まれたがA氏は、結婚前にも恐喝未遂容疑で逮捕されていて、昨年10月にも出資法違反で警視庁に逮捕されたと新潮が報じている。これが今週の第10位。 　離婚協議が始まり、A氏は、娘を加護が育てること、運転手付きの車や六本木の高級賃貸マンションの家賃も含めて毎月150万円払うことに同意したという。だが、娘の親権をめぐって裁判沙汰にまで発展し、5月12日の朝、口論になり、加護が逆上してA氏から娘を強引に奪おうとして床に落としパニックになったため、A氏が警察に通報する「事件」が起きたそうだ。 　まだ20代で、これだけ波瀾万丈な人生を送る加護のこれからと子どものことが心配だ。 ところで、東芝というガリバー企業が「不正会計問題」で大揺れである。文春によれば、第三者委員会が調査対象となる事業を発表したが、東芝のほぼすべての事業が調査対象となり、「当初は五百億円だった営業利益の減額修正がさらに膨らむ可能性があります」（経済部デスク） 　これでは先のオリンパス事件と同じように､組織的に不適切な会計を行い穴埋めしていたのではないかといわれても仕方ないという。 　文春は、その「穴」とは、2006年に買収した米国の原子力プラント会社ウェスチングハウスではないかと見ている。東日本大震災で国内外で原発受注が困難になったのに、東芝は減損処理をしなかった。だが買収額に見合う利益を上げられていないため、不正会計に手を染めたのではないかというものだが、佐々木則夫副会長は言下に否定している。 　フライデーは、その東芝が「下請けイジメ」をやっていると報じている。東芝グループ全体が取引先への支払いを、〈検収（＝納品）月締め、翌月未起算180日サイト払い〉とするという内部文書を入手したのだ。 　これだと、仮に5月15日に下請け各社が納品した場合、代金を受け取ることができるのは翌6月から起算して180日後の12月末になる。電器メーカの場合、通常は120日前後払いだというから、「自分たちの失態（不正会計発覚＝筆者注）を下請けに押し付けていると見られても仕方ない」（経済紙記者） 　夕刊紙には「上場廃止」もあり得るとまで書かれた東芝の混迷はまだまだ続きそうである。 　さて、このところ続けて震度5クラスの地震が頻繁に起こっている。ポストによれば、5月末まで震度5以上の地震は昨年の倍以上のペースで発生しているそうである。もはや大地震はいつ起きてもおかしくない、という意識は常に持つべきだろう。 　ポストお馴染みの「MEFGA地震予測」を展開する民間会社JESEA（地震科学探査機構）の顧問を務める東京大学名誉教授の村井俊治氏は、こう警鐘を鳴らす。 「地震（5月25日の地震＝筆者注）発生後も関東地方にある危険な兆候は消えていません。これはさらなる大地震の予兆かもしれない」 　現代によれば「5月25日、14時28分。まるで脇腹をガツンと殴られるような不意打ちに、関東に住む約4000万人が衝撃を受けた。M5 、最大震度5弱という数値だけを聞けば、単なる『やや強めの地震』と思うかもしれない。だが実際に体験した者にとって、あの揺れ方は、ここ最近の地震と明らかに『質』が違っていた。最初からドン！　と縦に来る、明らかに『これは直下型だ』と分かるタイプの地震だ」という。 　5月30日の夜に起こった小笠原を震源地とする震度5の地震も、首都圏の鉄道を大きく混乱させた。 　かねてから、関東地方では向こう30年の間に高い確率で大地震が起きるといわれてきた。 「しかしこの警句自体が、既に陳腐なものになっていることも否めない。生命と生活を危うくしかねない巨大地震を、あたかも天気予報や宝くじのように確率で言われても、ピンと来るはずがないのだ。あの突き上げるような縦揺れは、千のデータや予測よりも雄弁に『日本人は地震の巣の上に住んでいる』そして『「その時」は間近に迫っている』と物語っていた」（現代） 　いつかは必ず来る巨大地震に、どうしたら備えられるのか。箪笥や本箱を壁に縛り付けたり、保存食を買いだめするだけでいいはずはない。根本的に地震対策をどうするのかは、「戦争法案」よりも喫緊の課題だと思うが、安倍首相にその危機感はまったく感じられない。困ったものである。 　第7位は、現代の中国共産党の幹部が語った、習近平が考える日本戦略。習近平首席は安倍晋三という政治家を、どう見ているのかという質問にこう答えている。 「習近平首席は、いやこれは多くの中国の政治家が同様だが、個々の日本の政治家を、『中国の味方』か『中国の敵』かで二分して考える。ごく単純化して言えば、靖国神社に参拝する政治家は敵で、参拝を忌み嫌う政治家は味方だ。つまり、小泉純一郎、安倍晋三らは『敵』で、福田康夫、鳩山由紀夫らは『味方』だ。'12年末に安倍政権が誕生して半年くらいは、安倍首相は、国会答弁などで右翼的発言を繰り返していた。この頃、金正恩第一書記率いる北朝鮮も、長距離弾道ミサイルの発射実験や核実験を強行した。そのため習近平首席から見れば、東のほうに、金正恩という物騒な『敵』がいる。そのまた向こうに、もう1人の『大型の金正恩』とも言うべき物騒な政治家がいる。そんなイメージだった」 　ずいぶんおおざっぱな言い方だ。この程度のことを聞くのに、大物幹部を引っ張り出す必要はあったのだろうか？ 　話の要点は、これからは中国とアメリカで物事を決める時代になるから、日本のような小物は両方から除け者にされると言いたいのだろう。 「6月下旬に57カ国代表が北京に集まり、AIIBの設立協定を締結する。同時期に中米戦略・経済対話を行い、8月には翌月の習近平主席訪米の概要が固まる。習近平首席は、7月末日にオリンピック招致（22年に冬季オリンピックを開催したいという意向のようだ＝筆者注）さえ決まれば、アメリカとの直接交渉によって、どんどんアジアの物事を両大国で決めていく気でいる。中米両大国の急接近によって、8月15日の『安倍談話』など吹っ飛んでしまうに違いない。戦後70周年の8月は、安倍が習近平にひれ伏す月となるのだ」（中国共産党の幹部） 　まあ、安倍首相がひれ伏す分には、私は構わないが、中国経済の実情を考えたら日本を大切にしておいたほうがいいのではないか、習近平さん。 　 　その安倍首相は、安保法制関連法案の国会審議でアップアップであるが、ポストによると、この法案を6月19日に強行採決する密約があるというのである。 　ポストで安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。 「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行われ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が、官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」 　ポストによれば、自民党の佐藤勉・国対委員長が「80時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行うことで合意したから、計算上は6月19日には審議時間が84時間に達する。 　そこで与党側は十分議論を尽くしたと審議を打ち切って、採決に持ち込む算段だというのである。 「とくに問題なのは重要影響事態法案だ。現行法では、日本周辺で武力紛争が起きた場合の自衛隊の米軍への後方支援活動を定めているが、今回の改正により、『我が国周辺の地域』という地理的制約が取り払われ、政府が『我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態』と判断すれば、緊急時には国会の事前承認なしで世界のどこでも自衛隊による米軍への後方支援が可能になる」（ポスト） 　こうしたことへの不安は一般人だけではなく、自衛隊内にも現れているとポストは報じている。 「この春、防衛大学校では大量の『任官拒否』が出た。卒業生472人のうち、25人が自衛官任官を拒否して民間企業への就職の道を選んだ。昨年より15人増えた」（ポスト） 　防衛庁官房長や防衛研究所長を歴任し、小泉内閣から麻生内閣まで安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた安保法制の第一人者、柳沢協二氏（NPO法人国際地政学研究所理事長）がこう指摘する。 「国会では自衛隊が攻撃されるリスクの議論ばかりだが、今回の安保法制の重大な欠陥は、逆に“敵を殺さなければならない”場合の法整備がないことです。（中略）軍隊は任務遂行のために武器使用を行う。使用が間違っていた場合、他国の軍人は刑法とは別に軍法会議で裁かれる。しかし、日本の憲法は軍隊としての武器使用を想定していないため、自衛隊員は警察官職務執行法に基づいて『正当防衛』『緊急避難』の武器使用しかできない。自衛官が戦闘で敵を殺害した場合も日本の刑法で裁かれるわけです。そんな状態で海外での後方支援活動をさせられることが、自衛官にとって大きなリスクなのです」　 　ポストは「安保法制は自衛隊員が敵に攻撃されたら“丸腰”で立ち向かえと言っているも同然ではないか。任官拒否が増えるのは無理もない」と書いているが、その通りであろう。このように問題の多い法案を十分に審議を尽くさないで強行採決したら、日本は法治国家とはいえない。 　文春は「朝日新聞OBが暴露『中国高官捏造手記』の波紋」について報じている。このOBは、朝日新聞で「週刊朝日」や「月刊Asahi」副編集長、「週刊20世紀」編集長を務めた永栄潔氏のことだ。 　彼が3月に出した『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）の中で、「月刊Asahi」に89～91年まで断続的に連載された「世紀のスクープ！　中国高官ディープスロートの極秘報告」が、実は、翻訳者とされていた中国に詳しい日本人会社員が書いていたものだったと「暴露」したのだ。 　永栄氏は「月刊Asahi」に異動してきて、この連載を担当することになった。そこで訳者に挨拶に行ったところ、本人が「あれは自分が書いたもので、タイトルは編集部が勝手に付けた」と明かしたので、「私はこれが露見すれば朝日新聞が揺らぐ大問題になると思い、誰にも相談せずに連載を終了させた」（永栄氏）というのである。 　この本を読んだ朝日新聞出版（朝日新聞の子会社）の青木康普社長が激怒し、出版の役員が永栄氏を呼びつけ、なぜこのようなことを書くのかと詰め寄ったというのだ。 この本を読むと、エリート集団の朝日の中にも､人間的な人たちが多くいたことがわかる。朝日の金看板を背負って威張り散らす人、理不尽な要求をごり押しする人、社論に異を唱える意見は読者といえども載せないと言い切る人など、記者として鍛えられた冷徹な永栄氏の目を通して生き生きと語られる。 　朝日が抱える病根が浮き彫りになる、まれに見る記者モノの傑作である。 　私は4月27日にビジネス情報誌「エルネオス」（6月号）の対談で、永栄氏と2時間ほど朝日新聞について話し合った。そのあと永栄氏は「朝日に呼ばれている」と言って出ていった。そのときのやりとりを、後で私にこう話してくれた。 「社の最も苦しい時に、昔の話を持ち出して、社をさらに苦境に立たせる本当の意図を知りたい。マイルドにお書きだが、全編、反朝日で貫かれていると思わざるを得ない」 　この連載当時、「月刊Asahi」は朝日新聞の一部署だった。昔の話だろうが、これが事実なら大捏造事件である。永栄氏は文春でこう語っている。 「朝日新聞出版の幹部が『手記に間違いない。中国に人を送り､確認した』と言っていると仄聞しました。もし本当に調査をしたならば､その結果を公表してほしい」 　当然のことであろう。週刊朝日の編集長だった川村二郎氏が「創」という雑誌に、朝日の社説や記者のコラムが読者に分かりにくく叙述に工夫が足りないと寄稿したのを咎められ、昨年暮れに社友資格剥奪・社関連施設への立ち入り禁止処分を受けたと聞いている。 　社内外からの批判に耳を貸さず、痛いことをいうOBまで弾き出すのでは、もはや言論機関とは言えまい。自信を失った朝日新聞の末期症状に、安倍首相の高笑いが聞こえてくるようだ。 東京五輪の目玉である新国立競技場の建設が遅れていて開催が大ピンチだと文春が報じている。これが今週の第4位。 　5月18日に下村博文文科大臣と舛添要一都知事が会談した際、下村氏が「屋根を付けると工期が間に合わない上に見積もりの1600億円では収まらないので、500億円程度の負担をお願いしたい」と言ったため、舛添氏は難色を示した。 　舛添氏は、協力するのはやぶさかでないが、そのためにはいくらかかるのか､ちゃんと間に合うのかを説明してほしいと、文春に答えている。 　文春によれば、五輪開催国のメイン会場建設費はだいたい600～700億円だそうで、1600億円という額はその倍以上にもなる。　 　当初は国立を耐震補強して使うという「改修案」だったという。それが2019年に日本で行われるラグビーW杯の会場として新しい国立を建てようと、日本ラグビー協会会長を長く勤めていた森喜朗元首相らが画策して予算規模がどんどん膨らんでいったそうだ。 　さらに、新国立のデザインを英国在住の女性建築家に頼んだことや、資財・人件費の高騰で予算が一時は3000億円にまでなったのを、競技場のサイズを縮小するなどして1600億円程度まで圧縮したそうである。 屋根付きにすると工期が延びてラグビーW杯はもちろん、五輪にも間に合わないかもしれないし、カネはさらに嵩む。 　私は東京五輪開催に反対だから新国立建設が間に合わなくてもいいが、これは東京五輪招致の最終プレゼンで安倍首相がIOC（国際オリンピック委員会）に約束したことである。川淵三郎日本バスケットボール協会会長の言うように、「日本は事前に約束していてもいざとなったら平気で破る」国だと言われかねない。 　それでなくとも安倍首相はそのプレゼンで、原発の汚染水は完全にコントロールされているという「嘘」をついているのである。今からでもいいから五輪を返上したらどうか。 さて北大路欣也といえば、東映時代劇の俳優で片岡千恵蔵らとともに戦前・戦後の大スターだった市川右太衛門の次男として生まれ、13歳のときに映画『親子鷹』でデビュー、以来、スター街道を突っ走ってきた大物俳優だが、これまでプライベートはあまり知られていない。 　ポストによれば、北大路は今、妻とともに介護付有料老人ホームで暮らしているというのだ。 　その老人ホームは都内にあり、高級ホテルさながらの設備を誇っているそうだ。ロビーには高級ソファーが並び、食事は都会の夜景を見下ろすダイニングで、専属シェフの手による日替わりメニューを味わえるほか、ジャグジーやラウンジなどを備えている。 　当然ながらホームドクターと専属の看護師がいて、健康管理は万全な上、介護が必要な状態になった時にはケアスタッフによる介護を受けられる。サービスも施設も至れり尽くせりだそうだ。だが、入居には一時金として数千万円、加えて食費等月々の費用が数十万円かかる超高級施設だ。 　北大路72歳、妻は66歳だそうだ。ポストによれば、北大路夫婦が元気なうちに老人ホームに入る決断をしたのは、両親のことが影響したそうである。 　両親の安全と安心を常に確保でき、命の尊厳をいつでも守れる環境を提供しなければならないと考えていた北大路は、自分の足で親の終の棲家探しをしたそうである。 　そしてめぐり会ったのが、千葉県館山市の老人保健施設であった。そこで父は92歳、母は95歳で大往生した。母は90歳を過ぎて足取りがおぼつかなくなっても、夫のためにコーヒーを入れていたそうだ。 　そんな両親の晩年こそ、北大路にとって理想の夫婦の生き方なのであろう。ちょっといい話である。 藤原紀香（43）と歌舞伎役者の片岡愛之助（43）の熱愛を張り込みスクープしたのは女性セブンである。 　紀香と愛之助が代官山の和食屋で食事をした後、一旦別れた愛之助が、愛車に乗って紀香のマンションへ入り、翌日の朝出てくるところを「目撃」している。 　同棲状態といってもよさそうだ。紀香は独身、愛之助も戸籍上は独身だから問題はないようだが、愛之助には13年2月に「交際宣言」したタレントの熊切あさ美（34）という彼女がいるのだ。 　歌舞伎座近くのマンションで一緒に暮らしていた2人だったが、梨園には結婚について厳しい掟があるため、なかなか結婚に踏み切れなかったようだ。 　そこに紀香との「同棲」の話が表沙汰になり、愛之助は熊切との仲は「終わった」といったそうだから、彼女としては「冗談じゃない」と怒るのも無理はない。 　彼女は5月29日、日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』に出演して、愛之助とは「別れ話になったことはない」、破局していないと涙ながらに訴えたのだ。 「熊切は『本当のことはわからないけど（記事に）出ちゃってるから、それが現実なんだろうなと思いました』とショックを隠せず。それでも2人の間で『別れ話になったことはないです』と断言し、『（2人が同棲しているマンションに荷物が）あるから出て行ったと思っていないし、何も変わらずなんで』とあくまで今でも交際中であることを主張した」（スポニチ5月30日より） モテる女と男のちょっとした浮気心なのかもしれない。紀香に梨園の妻になる覚悟があるのだろうか？　チョッピリ、熊切がかわいそうになる、罪作りな話ではある。 強すぎる横綱・白鵬を抑えて優勝、大関昇進を果たした関脇・照ノ富士（23）に対して新潮が「ご祝儀」スキャンダルを放っている。タイミングがバッチリのスクープである。 「彼と同じウランバートルの出身の20代の女性です。照ノ富士と彼女は現在、伊勢ヶ濱部屋からほど近いマンションの一室で“半同棲”に近い生活を送っているのです」 　部屋の関係者がこう話している。白鵬が千秋楽に日馬富士に負けてまさかの4敗になったため転がり込んできた賜杯だったが、ポスト白鵬に名乗りを上げたのは間違いない。新潮によると、500人以上が集まった祝賀会で「夢のようだ」と涙ぐんでいたという。 　少し前に文春が白鵬にモンゴル出身の愛人がいることを報じたが、照ノ富士の彼女も同郷である。女優の真行寺君枝似の彼女は現在、大学に通っているらしい。伊勢ヶ濱部屋の関係者からも「力士としてスケールが大きい」と言われるだけに、女性関係もコソコソしていないようだ。毎日のように彼女の部屋へ行って一緒に過ごしているのを新潮が目撃している。 　豪快なのは女性にだけではなく、優勝がかかった夏場所の13日目にも、錦糸町と両国にある行きつけの店をはしごして、帰ってきたのは午後11時過ぎだったという。 「新入幕から8場所での大関昇進は、年6場所制が定着した1958年以降では歴代3位のスピード出世」（5月28日のasahi.comより）。引退の二文字が見えてきた白鵬の次を狙う若武者は、すでに女性関係では大横綱の風格十分のようだ。

サービス抜群・美女軍団の給仕

美女軍団の真骨頂・歌謡ショー

　北朝鮮の重要な外貨稼ぎの資金源となっている海外でのレストラン経営が、お土産の違法販売という意外な理由で摘発された。バングラデシュ・ダッカにある「平壌レストラン」が、同国でご法度のバイアグラと酒を販売したというのだ。そもそも北朝鮮レストランで売っているお土産って、どんなシロモノなんだろうか？

怪しさ満点のバーカウンター

　5月15日付のバングラデシュ有力紙「プロトムアロ」（電子版）によると、同日午前に税関当局がダッカ繁華街にある北朝鮮当局直営の「平壌レストラン」に踏み込み、オーストラリア製ビール「フォスターズ　ラガー」96缶とウィスキー10本、バイアグラ210錠をはじめ、いくつかの刺激薬を押収した。捜索には北朝鮮の大使館員も駆け付けて抵抗したというが、逆にバングラデシュ外務省が北朝鮮側に抗議するという外交問題に発展したと同紙は伝えている。

高麗人参由来の薬品が並ぶ

　ネット上の情報をまとめると、イスラム圏ゆえ許可された店以外で酒類の販売は当然違法となるが、客層が外国人中心だったため、かなり前から酒を出していたようだ。レストランのお土産品に「バイアグラ」とは、一見ワケがわからないが、高麗人参を中心にした漢方の成分に化学物質を配合させた北朝鮮産の媚薬は、知る人ぞ知る存在だ。 　北朝鮮としても外国でなかなか販路を開拓できないため、「売れたら儲けモン」という感じで、控えめにレストランのレセプションに置いている。実際、どの国の北朝鮮レストランでも土産を買う人は少数派で、大多数の客は美女軍団の歌と踊りのショーや朝鮮料理を堪能して帰って行く。そんな「刺身のツマ」みたいな土産物が、バングラデシュで摘発を受けたわけだ。 　そこで、中国で展開する複数の北朝鮮レストランのお土産売り場をのぞくと、露骨かつ謎めいたアイテムが多いことに気付かされる。

セックストニック

メニューにはイカリイン酒（左）と虎骨酒が…

高級そうな鹿茸酒と金酒

　まずはその名も「SEX TONIC」、朝鮮名は「強精補陽薬酒」で、バイアグラっぽい効能がありそうだ。このほか「金酒」「鹿茸酒」「熊骨酒」「虎骨酒」「イカリイン（イカリソウ由来の薬効成分、精力剤の原料）酒」などなど、医薬品法だけでなく、稀少動物の取引を規制するワシントン条約も超越する酒類がズラリ確認できた。敬虔なイスラム教徒の多い国で勃起成分入りの酒を売れば、そりゃ摘発されるはずだ。 （文・写真＝金正太郎）

　ストリートファイトも日常茶飯事の中国で、「ケンカの強い省ランキング」が発表され、話題を呼んでいる。 　中国版Twitter「微博」に投稿されたこのランキングで、栄えある1位に輝いたのは内陸の陝西省。「民度が低く、突然爆発する。メンツを重んじ、負けてもカッコつける。人情に厚く、兄弟の契りは夫婦を上回る。『恐怖』という言葉は、知っていても使うことはない。『俺たち陝西人』という同郷意識が強い」というのが理由だという。 　これに次ぐのは、「普段はモメ事を起こさないが、何ものをも恐れない連中」だという安徽省出身者。さらに「友好的だが、怒らせたらひとりで東北人2人と、上海人5人を相手にできる」内モンゴル自治区と、「身体能力の高い人が多く、ケンカが始まったら誰も止められない」寧夏回族自治区、「なぜか銃撃事件が一番多い」河北省が3位タイとなっている。 　そのほか、「2人がケンカすると、両者合わせて200人の仲間を引き連れてくる」北京市は10位。「方言が濃すぎて中国語でケンカできない」福建省は16位。「彼らのケンカはママゴト」とされる上海市が最下位となった。 　このランキングは、あくまでいち個人ユーザーが投稿した主観的なものだが、そのことが逆に議論を生む結果となったようだ。この投稿には「少林寺や太極拳発祥地の陳家溝がある河南省が弱いわけないだろ！」「チベットとか貴州、青海は？　重慶も、香港もない。俺。江西だけど、ランキングにすら入ってない」「東北人（中国東北三省）は気性が荒くて有名なのに、評価低すぎ。遼寧省、何これ？」「新疆はもっと評価高くてもよいのでは？」などといったツッコミが寄せられ、350万回以上もリツイートされている。中には自身の出身省の評価の低さに不満を抱き、「弱いと思うなら、オフ会開いてケンカしようぜ！」と“天下一武道会”を企画する者も。これに警戒したのか、公安当局は公式アカウントで「このランキングは当てにならない」と呼びかけている。 　利害が対立する集落間の抗争「械斗」も各地で散発している中国。ネット上のケンカ談義がヒートアップすれば、三国志時代に逆戻りするかも!?

『Princess Peach 三上悠亜』（MUTEKI）

　韓国のウェブニュース「時事ウィーク」（5月22日付）で、「オタク最大イベントAKB48総選挙スタート」というタイトルの記事が配信された。19日からスタートした第7回AKB48選抜総選挙に、韓国メディア、ネットユーザーたちも注目のまなざしを送っているのだ。 　記事は、「『日本のアイドルが総選挙とは、何様のつもりだ』と言いたいところだが、少女時代などの韓国のガールズグループが人気投票をするなら、それは話題になるのは当たり前」「日本国民は国会議員選挙よりもAKB48の選挙に関心がある」といった内容だ。また、たびたび週刊誌で報じられるメンバーのスキャンダル記事を取り上げ、「韓国なら社会的な物議を醸すところだが、日本では（スキャンダルによって）より多くの票を獲得する。誠におかしくも面白い国」と、小バカにしたような内容も含まれていた。 　韓国版のAKB48公式ホームページもあるなど、いまやかの国にも熱狂的なファンが多くいるようだが、総選挙よりもネット上を熱くしているのは、AKB48元メンバーたちのAV進出率。日本のAVはアジア諸国で非常に高い人気を得ており、国内のポルノ規制が厳しい韓国も例外ではない。 　韓国で日本のAVを視聴する方法はいろいろあるが、いま注目が集まっているのは、ちょうど1年前にサービスをスタートさせた「プレイボーイTVコリア」。これはアメリカ発の成人チャンネル「プレイボーイTV」の全プログラムはもちろん、国内、ヨーロッパ、アジア、南米などの成人映画に加え、日本のAVもてんこ盛り。昨年のサービス開始直前に、日本のAV女優である瑠川リナと沖田杏梨を招き、特別記念作品まで制作するほどの力の入れようであった。 　ネットメディア「マカオドットコム」内の自由掲示板では、元SKE48の鬼頭桃菜と見られる女性が三上悠亜名義でAVデビューすることが発覚すると「日本の有名ガールズグループAKB48はAV女優士官学校？」という過激なスレッドが立ち上がり、「“AVグループ”の汚名を着せられているアイドルグループAKB48が、またひとりのAV女神を輩出した。これで合計7人！」などと盛り上がっている。 　また、YouTube番組「THE FACT」韓国版では、先述の鬼頭とともに、中韓で圧倒的な人気を誇る蒼井そらのデビュー作を超える売り上げを記録したやまぐちりこ（中西里菜）を「ギャラ12億1,840万ウォン（約1億3,600万円）で歴代1位」と紹介している。また、同じくAVデビューしている妹のりくも「ギャラ11億9,800万ウォン（約1億3,400万円）で第3位」と紹介、姉妹共演作品にも注目が集まった。 　元メンバーのAVスキャンダルに盛り上がるのは、日本も韓国も同じのようだ。 (文＝梅田ナリフミ)

　5月25日、国会内にて開かれた、自民党若手議員による戦後70年の日本の歩みを検証する勉強会第2回会合。ここにベストセラー作家の浅田次郎氏が参加し、幕末以降の日本外交に関する講演を行った。その場で「安倍談話に侵略の表現を入れるべき」と発言をした浅田氏が韓国でも注目を集めている。 　日本の歴史認識や戦争観に対する警鐘ともいえる発言だったために、歴史問題で日本と対立する韓国では、浅田氏の発言を“歓迎”しているようだ。 　「ソウル新聞」は、「映画『鉄道員』原作者の浅田次郎『安倍談話に“侵略”を言及せねば』」とのタイトルで、物議を醸した今回の一件について報じた。同ニュースでは、浅田氏がその場で「近頃の映画や小説で、戦争そのものを情緒的に捉えていないか」とも指摘したことについても言及している。また「朝鮮日報」も「日本の小説家・浅田次郎『戦後70年談話文に“侵略”と入れるべき』」というタイトルでいち早く報じている。韓国としては、浅田氏のこの発言に賛同の意を示したいところだろう。 　実は浅田氏、つい先日の5月21日に韓国を訪問し、各種イベントを行っている。今回の発言うんぬんではなく、韓国では作家としての人気が高いのだ。NAVER韓国版のブックレビューにて最もその数が多いのが、タイトル作が映画原作にもなった短編集『鉄道員』。「浅田氏の天才性に感動の波」「小説を読んで初めて泣いた」「考えるほど平凡だが、考えるほど美しい本だ」などなど、絶賛の嵐だ。 「SBSソウルデジタルフォーラム2015」に参加した際に浅田氏は、「伝統的に日本には、小説家はその社会の政治や経済に直接関与してはいけないという概念がある。一種の隠遁な思想だ。日本の文学界では、思想が排除された小説を純文学と認める。恐らくそんな概念のせいだろう」という発言を残している。また「京郷新聞」は、「安倍政権は周辺国が心配するほど軍国主義化されているとは思いません。ただ、誤解の素地がある程度なのかもしれない……。日本国民は、軍国主義化を簡単に容認するほど愚かではありません」という訪韓中の浅田氏の発言を掲載した。 　日本の作家がここまで日本のあり方を他国で語るのは珍しく、さらにもともと韓国で人気の高い浅田氏が、今回の発言でさらに注目を集めることは想像に難くない。韓国国民が、日本で影響力ある作家が「韓国の歴史認識を代弁してくれた！」と勢いづいてもおかしくないからだ。両国で強い影響力を持つ浅田氏が、いい意味で日韓をつなぐ重要人物になってくれればいいのだが。

　昨年からの風俗取り締まり強化により、大打撃を受けている中国の風俗産業。そんな逆風下で、一部の売春組織は徹底した組織化とマネジメントを武器に、生き残りの道を模索しているようだ。 　5月22日付の「雲南網綱」によると今年1月、雲南省昆明市の警察が、売春組織のアジトを強襲。その場にいた男女十数人のメンバーを逮捕した。

逮捕された売春組織メンバー

　ところが、全容がわかるにつれ、おおよそ普通の売春組織のイメージとはほど遠い実態が見えてきた。アジトには本棚があり、心理学、経済学などの学術専門書のほか、高級酒、高級車、高級化粧品、高級腕時計のカタログ本などが整然の陳列されていた。

心理学や経済学のほか、酒や茶、時計などのに関する書物も

　一見、売春となんの関わりもなさそうなこれらの書物だが、この組織にはなくてはならないものだった。逮捕された28歳のリーダーによると、この組織では売春婦への教育を重んじていたという。顧客の話に合わせられるよう、学問的知識を習得させ、さらに太客を見分けるために、ブランド時計や高級車についての見識も身につけさせていたというから、銀座の高級ホステスもビックリだろう。本棚の書物は、まさに売春婦たちの教科書だったわけだ。 　さらに部屋の中からは「規則制度」なる資料も見つかった。売春婦を管理するため、一般企業のような組織体系化が行われていたのだ。 　男の幹部たちには、それぞれ「総裁」「参謀」「総政」「総監」などの肩書が与えられ、役割分担と上下関係が明確にされていた。また，売春婦たちは「組織部」「財政部」「監察部」「資源部」などの部門に分類。売上成績のよい売春婦にはボーナスを支給する一方、逆に売り上げが低い場合には罰金を科すなど、まさにアメとムチによる管理を行っていた。 　さらに、アジトからはナイフや刀剣などの武器も多数押収されている。

物騒な武器の数々。警察による摘発に備えたものか

　逮捕された組織のメンバーには厳罰が予想されるが、組織運営に辣腕を振るっていたリーダーに対し、中国版Twitter「微博」では、 「素晴らしい統率力。刑務所に入れておくのはもったいない」 「この組織のリーダーに国営企業の社長やってもらいたいね」 などの声も上がっている。　

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　韓国には、北朝鮮からやってきた“脱北者”が多く暮らす。中国などを経て韓国に逃げてきた脱北者の数は、韓国の統一部によると2014年末までに2万7,518名。特に2000年代になってからは毎年2,000～3,000人近くの脱北者たちが韓国にやって来るが、その多くが韓国社会になじめないでいる。脱北者は韓国社会になじむための施設「ハナ院」で3カ月間生活でき、そこで職業訓練も受けられるし、ハナ院を退所する際には住宅支援金1,300万ウォン（約143万円）ももらえるが、定職に就けず生活苦に陥るケースも少なくない。 　そんな脱北者の弱みにつけ込んだ麻薬売春パーティーがソウル市内で行われていたことが、一般紙「国民日報」のスクープで明らかになった。 　そのスクープによると、場所はソウル最大の歓楽街・江南（カンナム）の一角にある高級住宅街。カンナム一帯で外食業を手広く展開する40代後半の社長宅だった。そこで脱北女性3人が、40代社長とその友人たちと、共に夜な夜な麻薬売春パーティーを開いていたというのだ。 　そもそも中国を経て14年1月に韓国にやってきた脱北女性Aさんが、麻薬売春パーティーの話を持ちかけられたのは昨年12月だった。韓国に来た当時、韓国政府から支給された定着支援金400万ウォン（約44万円）は脱北ブローカーに吸い取られ、ハナ院での3カ月間の生活中に美容師訓練も受けたが、紹介してもらった職場になじめず退職。住宅支援金1,300万ウォンを使って借りたアパートでひとり住まいをしながら、数カ月に一度支給される基礎生活費100万ウォン（約11万円）だけで暮らしていた。生活は苦しく、貧しかった。 　そんな彼女に「楽に金を稼げる」と声をかけてきたのは、ハナ院で知り合った同じ脱北者の男性だった。その方法は売春。抵抗はあったが、金と寂しさを紛らわすために、同じ境遇にあった脱北女性2人と、前述の社長宅へ向かったが、そこで強要されたのは覚せい剤の使用だったという。社長は「ドラッグ・セックスを楽しめる女性を用意してほしい」とリクエストしていたのだ。 結局、女性たちは覚せい剤を投与され、ドラッグ・セックスに溺れるようになった。報酬は1人1回50万ウォン（約5万5,000円）。女性たちを紹介した脱北男性は仲介料として100万ウォン（約10万1,000円）を手にしていたという。 「脱北女性たちが性売買はもちろん、麻薬にまで溺れてしまう実態の背景にあるのは、生活苦だ。脱北者の女性比率は70％に達するが、娯楽が少ない北を抜け出し韓国に来ると、あまりにも開放的な韓国の性文化に接することで、淫乱な誘惑に溺れてしまうケースが増えている」（国民日報） 　家族や故郷を捨て、自由と富を求めてやってきた韓国で、生活苦と孤独に苦しみ、性と麻薬に溺れてしまった脱北女性たち。生きるためとはいえ、脱北者の悲しい現実がそこにはある。