かつてはネットショッピングサイトでも、若い女性が自分をレンタルに“出品”していた

　ネットを通じた男女の出会いといえば、かつて日本では出会い系サイトが花盛りだった。ところが、売買春や性犯罪事件が頻発すると、一般の女性ユーザー離れが深刻となり、やがて落ち目に。しかしスマホが普及した現在は、出会い系アプリが台頭している。 　それは中国も同じで、最近現れた「閃電租人」という出会い系アプリが中国の若者たちの間で人気を博している。これは、男女問わず自分の暇な時間を利用して、誰か知らない人と一緒にお茶したり、食事したり、映画を見たりすることでお金をもらうというもので、いわば人をレンタルするためのマッチングアプリだ。 　ところが、最近ではこういったマッチングアプリを使った売春行為が頻発していると、ニュースサイト「ホウハイ新聞」（4月27日付）が伝えた。それによると、ここでレンタル登録している女性の10人に4人が、高い料金で性的サービスを提供しているという。

レンタル彼女の画面

　取材を受けた28歳の女性は売春婦で、同じ業界の“お姉さん”から「客がいっぱい見つかる」と教えられて始めたのだという。そこで彼女は言われた通りに、思わせぶりなハンドルネームで登録し、セクシーな写真を数多くアップ。1時間当たり98元（約1,650円）という料金設定にして、「ご飯、カラオケ、映画のお付き合い、ビジネス同伴」などのサービス内容を書き込んだ。 　マッチングアプリを通じて客が接触してくると、彼女は“オプションサービス”も提供できることを暗示。その料金は、1日2,000元（約3万3,000円）だという。

「閃電租人」では、このようにセクシーな写真を女性が自らアップ

　ホウハイ新聞の記者が覆面取材を行い、こうしたマッチングアプリに登録する複数の女性に接触したところ、10人中4人が性的サービスを提供することをほのめかしたという。その料金は2,000～3,000元（4～5万円弱）。中には、別の女性を紹介して、仲介料を取るという者もいたという。 　マッチングアプリを利用した売買春について、中国事情に詳しいライターの吉井透氏はこう話す。 「以前から“レンタル彼女”というサービスがあり、派遣業者のサイトがいくつも存在した。彼女がいない独身男性が郷里に錦を飾るため、春節などで帰省する際に若い女性を同伴させるのに利用するというのが建前でしたが、実態は形を変えた売春だった。しかし、習近平政権下で売春撲滅運動が展開される中、当局に目を付けられ始めたことで、業者たちが集客の場を自社サイトからマッチングアプリに変えてきている。一見、個人で客を探しているように見える登録女性にも、背後に業者がいることがほとんどです」 　当局と売春業者のイタチごっこは、まだまだ続きそうだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

「週刊現代」（5/21号、講談社）

今週の注目記事・第1位 「『私が弁護士のイチモツをチョン切るに至るまで』小番一騎」（「週刊現代」5/21号） 第2位 「5年後、10年後に『生き残る会社』『消えていく会社』347社　全実名」（「週刊現代」5/21号） 第3位 「『金正恩が私に話したこと、すべて明かす』藤本健二」（「週刊現代」5/21号） 第4位 「安倍官邸が送り込んだ『日銀のショーンK』重大経歴詐称疑惑」（「週刊ポスト」5/20号） 第5位 「三菱財閥『金曜会』は三菱自動車を“除名”できるのか？」（「週刊ポスト」5/20号） 第6位 「『地震保険』の最終結論　見極めるポイントはコレだ！」（「週刊ポスト」5/20号） 第7位 「立川談春『お家騒動』の“本寸法”」（「週刊ポスト」5/20号） 第8位 「この円高に『耐えられる企業』『耐えられない企業』」（「週刊現代」5/21号） 第9位 「2016年末日経平均終値大予測　日本経済に精通する賢者21人」（「週刊ポスト」5/20号） 同・第10位 「『パナマ文書』ついに大公開！　これが税金を払わない『日本人大金持ち』リストだ」（「週刊現代」5/21号） 【巻末付録】現代とポストのSEX記事の勝者はどっちだ！ 　今週は、現代の記事が1位から3位までを占めた。といっても、文春と新潮は合併号でお休み。ポストとの比較だが、圧倒的に現代の内容のほうが勝っている。 　ところで今朝、東京・中野駅の北口にある「NEWDAYS」で現代とポストを買った。毎週南口かどちらかで買うのだが、いつも不愉快に思うことがある。 　それは、週刊誌が新聞のようにラックに立て差しで置いていないことである。レジの前のガムやキャラメルの置いてある棚の下に、平積みしてあるのだ。 　それも低いから、私のような年寄りは屈んで取り出さなければならないから厄介だ。しかも、いくつかの雑誌が重なっているので、どこにあるか探さなければいけない。現代とポストが重なっているぐらいはいいのだが、今朝は週刊朝日とサンデー毎日の下に現代が隠れていた。 　ポストを探したが、どこにもない。立ち上がって「ポストはないの？」と店員に聞くと、慌ててレジの後ろから（どこにあったのかは確認できなかった）すまなそうに出してきた。 　私が週刊誌をやっていた頃は、駅のキオスクでは現代とポストが何十冊と平積みになってそびえていた。今は駅のキオスクも少なくなり、週刊誌を置くスペースも大幅に縮小されてしまった。それが週刊誌の部数減につながっていると思うのだが、それに加えて置かれている場所が悪すぎる。 　ほかの買い物をしようと入ってきた客は、ほとんど週刊誌に目がいかないだろう。至急こうした「不当な扱い」を受けていることをキオスク側に伝え、善処してもらうべきである。そうした地道な努力を放棄し、部数減少に脅えているだけでは、文春を除くほかの週刊誌の明日はない。 　さて、現代を誉めたが、今週の巻頭特集はとても誉められたものではない。タイトルから、パナマ文書にある日本人大金持ちの実名でも手に入れたのかと読んでみると、5月10日にパナマ文書が新聞で公開されるから、よく注意しておけという予告記事なのである。 　パナマ文書とは、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出したものだ。タックスヘイブン（租税回避地）を活用した課税逃れの実態を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が調査してきたのだが、その全貌に近いものが表に出るというのである。 　現代によると、その中にはUCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO（最高経営責任者）の上島豪太氏（47）の名前があるというのだ。 　タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーを用いて「いきすぎた節税」を行ったのではないかという疑惑がもたれているそうだ。 　UCCホールディングス広報室は、「会社設立はビジネス目的であって、租税回避や節税が目的ではございません。税務当局にも情報開示をしており、合法的に納税をしております」と答え、あくまでも合法だと強調している。 「しかし、税金がほとんど掛からないタックスヘイブンに事業目的が不明なペーパーカンパニーを設立すること自体、倫理的に問題があると考えるのが普通だ」（現代） 　パナマ文書によって名前が公開された政治家や官僚、俳優、有名スポーツ選手が非難を浴びるのは、まさにそれが原因なのだと現代は難じている。 「自分たちだけがタックスヘイブンという『隠れ蓑』を利用して節税し、合法だと言い張る。その姿に一般の納税者は強烈な『不公平感』を抱いているのである」（同） 　これまでこの文書にあると公表されているのは、セコム創業者で最高顧問の飯田亮氏（83）である。 　朝日新聞によるとして、貿易会社社長、西日本の男性、アパレル会社を父から継いだ男性などと書かれているだけである。現代の今の取材力では、実名を明らかにする情報は入手できなかったのかと、寂しい思いで読んだ。 　日本共産党の参議院議員、大門実紀史氏がこう指摘している。 「日本銀行の調べでは、日本企業が14年末の時点でケイマン諸島に総額で約63兆円の投資を行っています。1位の米国の約149兆円に続いて、堂々の2位です」 　また、政治経済研究所理事で『タックスヘイブンに迫る』（新日本出版社）著者の合田寛氏もこう言う。 「多国籍企業の課税逃れによる税収ロスを足せば、最大で50兆円くらいはあるのではないか。そのうちの1割が日本の税収ロスとすると、日本政府が徴収できていない税金は5兆円。これは消費税を2%上げて増える税収と同じです」 　弁護士の宇都宮健児氏の言うように、「本来、税収を上げるなら、庶民から取るのではなく、タックスヘイブンを利用するような人たちにきっちり納税させるべきだと思うのですが」。そんなこと当たり前ではないか。腹が立つだけの消化不良の記事である。 　ポストのほうも、あまり誉められた巻頭特集ではない。もはや、株価がどうのこうのという状況ではないはずだ。 　ポストが選んだ21人の賢者が予想した「年末日経平均株価とその理由」を見ると、最高2万1,000円と予測したのは藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス社長）1人。最低は1万円。黒岩泰氏（黒岩アセットマネジメント代表取締役）である。 　藤野氏の理由は「景気の底打ちは秋口で、株価は景気を先取りする形で6月頃までに底を打つと見る。下落した分の反発力を考えると、大型株の反撃で昨年6月の高値（2万952円）を抜く展開も予想される」。 　黒岩氏の理由は「独自理論だと1ドル＝93円が適正値。日経平均は為替の感応度が高く、1円高で数万円、10円以上の円高であれば数千円単位の下落幅が出る可能性があるので1万円は有り得る」。 　私にはどちらでもいいがね。 　お次は、現代の「円高に耐えられる企業と耐えられない企業」。確かに、このところの円高は急である。 　ゴールデンウィークのなかで、日本経済に決定的な異変が起きた。4月28日からのわずか6日間で、円相場が6円も急騰したのである。5月3日、1年半ぶりに1ドル＝105円台になった。 　日本総研副理事長の湯元健治氏が、こう警鐘を鳴らす。 「企業には、まだ為替の想定レートを1ドル＝115円前後に設定しているところも少なくない。大半の企業で、多かれ少なかれ、為替差損が発生するのは避けられません。1ドル＝100円の水準が現実味を帯びてくると、日本の輸出関連企業は慌てふためいて、手持ちのドルを売るでしょう。そうすれば、ヘッジファンドの投機筋が進めるドル売り・円買いと相まって、やすやすと100円のラインを突破してくる」 　黒田総裁も追加緩和を見送ったが、その背景には、加熱する各国の通貨安競争を牽制しようという、アメリカの強い意向があったと見る向きもあるようだ。 「アメリカ財務省は、4月29日に発表した報告書の中で、『日本・中国・韓国・台湾・ドイツを「為替監視」の対象にする』と発表した。通貨安へ誘導し、自国経済を有利にしようとする『不届き者』の筆頭に、日本を挙げたのである。日銀関係者がこう漏らす。『正直、アメリカがこれほど露骨に円安誘導政策に釘を刺してくるとは思いませんでした』」 　アベノミクスも終わり、マイナス金利も失敗だった、参議院選で何が起こるかわからないと、自民党の中で不安が渦巻いているという。安倍総理は黒田日銀総裁に責任を押し付けて、最後には黒田を切ってシラを切るつもりのようだが、それは国民が許しません！ 　第7位は落語家・立川談春のお話。談春といえば立川談志の古典落語の継承者として、つとに有名だが、その弟子の女流噺家・立川こはる（33）が、公演先とトラブルになったというのである。 　こはるが、風邪だといってその公演を休んだにもかかわらず、師匠・談春の前座として出ていたというのだ。 　それはそれとして、談春には弟子に厳しすぎるという評判があるそうだ。落語関係者が話している。 「談春一門は弟子が逃げ出すほど厳しいことで有名です。談志がそうだったように、芸以前に、生活態度や師匠との接し方などで、何げなしに言ったひと言、よかれと思ってしたことで激怒されることもある。常識からすると理不尽なことに、いまどきのゆとり世代は耐えられないのでしょう。3年ほど前は7人いた弟子は、今ではこはるひとりです。そのこはるにしても、他の一門に比べはるかに長い前座修行を務めようやく二ツ目になった。よく耐えて偉いですよ」 　談志の口癖は「修業とは矛盾に耐えること」だったが、師匠は厳しかった半面、人間的な優しさも持ち合わせていた。気になるのは、談春の態度がチト大きすぎると、身内からも批判の声があることだ。実るほど頭を垂れる稲穂かな。 　先日、立川こはるの高座を聴いた。声の張りは申し分ないが、まだまだ真打ちの噺方ではない。彼女一人だけしかいないのでは、誰が談春の後を継ぐのか。今から心配だ。 　熊本のほうでは、いまだに余震が続いているという。東京でもいつ地震が起こるかわからない。 　地震保険には入っていたほうがいいのか？　心は千々に乱れる。そこでポストの地震保険の記事。 　地震保険は、2011年の東日本大震災（約1兆3,000億円）に次ぐ過去2番目の支払い額となるそうだ。その背景には、地震保険の急速な普及があるという。 　94年末時点で9％だった世帯加入率の全国平均は、相次ぐ大震災の影響もあり、14年には28.8%と3倍超に増加しているという。だが、地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要がある。 　オールアバウト損害保険ガイドで、平野FP事務所代表の平野敦之氏がこう解説する。 「対象は住宅（事務所や店舗など事業様物件は対象外）の建物と家財のみで、保険金額の上限は火災保険の30～50％。最大でも建物で5000万円、家財で1000万円です。例えば、2000万円の火災保険に加入していた場合、地震保険で加入できるのは600～1000万円となり、保険金だけで家を再建することはできません。地震保険は被災による損害を全てカバーするものではなく、“生活再建の足掛かり”とする制度です」 　それに来年は、地震保険が大きな制度改定を控えているそうだ。全国平均で15.5％引き上げられたばかりだが、来年1月には全国平均で5.1％、さらにその後の数年間で計19％も上がるというのだ。 　では、どんな人が地震保険に入ったらいいのか？　住宅ローンの残債が多く残っている人や、収入源がひとつに集中している人にはいいそうだが、私のように預金や財産の少ない人も地震保険に加入したほうがいいという。 「蓄えがなければ、被災してすぐに生活は追い詰められるが、地震保険で当面の生活資金を賄えば、苦境も回避できる」（ポスト）というのだが、保険に入るカネがないんだが、どうしたらいいのかね。 　三菱自動車の燃費不正は、三菱グループを揺るがしているとポストが報じている。 　現在、三菱自動車は軽自動車の販売を停止しているため、4月の販売台数は前年同期比で44.9％減にまで落ち込んでいる（全国軽自動車協会連合会調べ）。 　三菱自動車はどうなるのか。関係者が固唾を飲んで見守っているのが三菱グループの「金曜会」の動向であるという。 　そんな緊迫した空気の中、三菱グループの重鎮、相川賢太郎三菱重工相談役（88）が週刊新潮でした発言が物議をかもしているという。先週のこの欄で私はこう書いた。 《三菱グループという巨大な中で守られているから何とか生き延びているのだろうが、企業として守らなければならない大事なものが抜け落ちているのではないかと思わざるを得ない。それが何かを明らかにしてくれたのが新潮の『三菱グループの天皇』といわれている相川賢太郎氏（88）インタビューであった。今回の問題で頭を下げた相川哲郎三菱自動車社長の実父で、東大を出て三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に睨みをきかせているという。毎月第2金曜日には三菱グループの主要企業29社の社長や会長たちが集まる『金曜会』というのがあり、その世話人代表を96年から99年まで務めている。ちなみにグループの御三家は三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行だそうだ。この御仁、わが息子が引き起こした今回の不祥事をどう思っているのだろうか。『あれ（今回の不正問題＝筆者注）はコマーシャル（カタログなどに記された公表燃費性能＝筆者注）だから、効くのか効かないのか分からないけど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じでね。自動車も“まあ（リッター）30キロくらい走れば良いんじゃなかろうか”という軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」 　続けて、燃費がいいから自動車を買うなんていう人はいない。その自動車がいいから買うのであって、軽い気持ちで罪悪感はまったくなかったに違いないというのだ。さらに、「その人達もね、燃費を良くすれば1台でも多く売れるんじゃないかと考えたんでしょう。（中略）彼らを咎めちゃいけない。三菱自動車のことを一生懸命考えて、過ちを犯したんだから』呆れ果てるというのはこのことをいうのであろう。犯罪行為でも一生懸命やったのだから罪を責めてはいけない。こういう人間がいた三菱重工は防衛産業の中核会社である。背筋が寒くなるのは私だけではないはずだ》。 　だが、三菱グループの中核のうち、三菱商事は資源安の影響で海外に保有する権益の減損損失が4,000億円規模にまで膨らみ、今年3月期の決算で1,500億円の赤字を計上し、初の連結最終赤字に転落している。 　また三菱重工は、大型客船2隻の建造で納期に遅れが出たため、16年3月期決算で508億円の特別損失を計上。今年度以降、損失はさらに拡大する見込みだ。 「各社とも三菱自には裏切られたとの思いがありますし、仮に三菱グループが支援を打ち出したとしても、各社の株主が許さない。重工は造船事業で特別損失を出し、商事は初の赤字決算ですから、株主総会で『なぜ支援するのか』と質問されたら答えに窮する」（月刊『BOSS』の編集委員の関慎男氏） 　三菱グループ内では、すでに三菱自動車を身売りさせて、三菱という冠を外させるというプランが検討されているという。自動車業界紙の記者は、こう予想する。 「現実的な処理として、中国など海外メーカーへの身売りが一番妥当。ただし、シャープと違って、三菱の場合はコンプライアンスの問題なので、手を挙げる外資がいるのかどうか」 「かつて関係のあった韓国の現代自動車やマレーシアのプロトン、あるいは中国企業の可能性もある。いま三菱グループがやるべきは、従業員の雇用と株主の利益をできるだけ守る形で三菱自動車を解体し、売却すること。それが三菱グループに残された役割だと思います」（関氏） 　どちらにしても、三菱自動車は消えてなくなりそうである。 　ポストが文春の向こうを張って、日銀に送り込まれた審議委員に「経歴詐称疑惑あり」と報じている。 　その人物は、4月から日銀政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏（70）だという。 　日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、「中央大学経済学部を卒業後、昭和51年3月に東京大学大学院経済学研究科博士過程終了」とあるそうだ。 　しかし、ポストの取材によると櫻井氏の博士論文は東大にはなかった。東大資料室も「櫻井氏は博士号を持っていない」と結論づけているのである。 　審議委員の年俸は大臣並みの2,638万円（15年度）だそうだ。それに現在の審議委員には三井住友FG元専務、トヨタ元副社長、元早大教授などそうそうたる経歴の持ち主が並んでいる。だが、安倍内閣が4月1日、新たに任命した櫻井氏は無名といっていい人物だったようだ。 「『サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表』だそうですが、全く聞いたことがなかった。エコノミストや経済学者にも『どんな金融思想の持ち主なのかよくわからない』と評されていた」（大手紙経済部記者） 　それでは、安倍首相はなぜ櫻井氏を審議委員に押し込んだのか？　そこには、官邸の思惑があるとポストは言う。 「日銀政策委員会の内部は、微妙な勢力バランスにある。黒田総裁が2月の金融政策決定会合でマイナス金利を導入した際、9人のメンバーのうち4人が反対だった。その後、3月末で反対派の審議委員（白井さゆり氏）が任期を迎えた。任命権を持つ安倍内閣としては、後任に安倍－黒田ラインの経済政策を支持する人物の起用を考えるのは自然な流れだ」（ポスト） 　そんな状況の中で任命されたのが、櫻井氏だったというのである。安倍首相の最後の悪あがきであろう。 　ここから3本は現代の記事が並ぶ。まずは、元金正日の専属料理人だった藤本健二氏インタビューから。 　4月1日に電話が掛かってきて、平壌に招待したいという。急いでパスポートを取得して北京へ飛び、4月10日午後2時過ぎに平壌国際空港に降り立ったそうだ。 　近づいてきたクルマの運転席を見て、藤本氏は仰天した。なんと金正恩最高司令官が、自ら運転して彼の様子を見に来てくれたというのである。 　藤本氏は、1947年秋田県生まれの寿司職人。82年に北朝鮮に渡り、故・金正日総書記の寵愛を受け、01年に帰国するまで金正日の料理人を務めた。 　藤本氏は89年に金正日総書記が仲人を務め、当時国民的歌手だった女性と結婚し、現在24歳になる娘がいるという。娘は、平壌の会計学校を出たばかりだそうだ。 　今回も特別待遇だった。金正恩最高司令官と面会するときには、その前に、幹部専用の診療所へ行って血液検査を始め、精密な身体検査を受けなければならない。だが彼は今回、最高司令官の古い友人ということで、このことは特別に免除されたという。 　宴会の席には、2人の大物が欠席していた。1人は13年暮れに処刑された張成沢党行政部長。もう1人は金正恩夫人だった。金正恩は、妻と娘は風邪を引いているといったそうだ。 　金正恩に「日本では最近、わが国は、どう見られているのか？」と聞かれた。 「私は一瞬、躊躇しましたが、思い切って正直に答えました。『最悪です。今年に入ってからも、核実験したりミサイル実験したり……』『ロケットやミサイルを打ち上げるのは、アメリカのせいだ。アメリカと交渉を始めると、すぐに無理難題を突きつけてくる。アメリカとの関係は相変わらず険悪だが、私は戦争などする気はないのだ。だからどこにも当たらないように（ミサイルを）を打ち上げているではないか。この私の発言は公開して構わないぞ』」 　ボルドーワインと、すっかりおいしくなった平壌焼酎を飲みながら3時間会談したという。 「この重要な党大会を経て、金正恩最高司令官は、日本との関係改善に乗り出したいと考えています。今回、私を平壌に招待したのも、その一環と言いえます。次回5月下旬に訪朝する際には、ぜひとも安倍晋三総理の親書を携えていきたいというのが私の希望です。そして日本が北朝鮮との国交正常化に本気なのだという証しを、金正恩最高司令官に示したい。あの国はトップの意向がすべてなので、トップさえヤル気になれば、日朝関係は一夜にして好転するのです。（中略）拉致被害者の人たちは、最低5人は生きているはずです。彼らを全員、政府専用機に乗せて、日本へ連れ帰ろうではありませんか」（藤本氏） 　今のところ、北との太いパイプであることは間違いないようだ。うまく使って北との対話に結びつけることが、今の安倍首相には求められるはずだが。 　お次は恒例の現代の生き残る会社、消えていく会社。 　この企画は昔から現代の定番だが、私が編集長の時「生き残る会社」「死ぬ会社」とやって社内の広告局からえらい怒られたことがあった。 　スポンサーから抗議を受けたのだろう。その後、この「死ぬ会社」というのは使っていない。 　ここでは点数が10点以上、つまり5年、10年後に「絶対に生き残る会社」だと8人の評論家が評価している企業を紹介しておこう。 　トヨタ自動車、デンソー、コマツ、日立製作所、キーエンス、日本電産、村田製作所、ヤマトHD、花王、ユニチャーム、セブン－イレブン・ジャパン。東レ、味の素、リクルートHD、セコムである。 　商社は評価されていないようだ。私は自動車産業も斜陽産業になると思っているのだが、どうなるのであろう。 　今週一番の読み物は、妻の不倫相手のイチモツをチョン切った元プロボクサーで、法律家志望の小番一騎被告のインタビューである。「取材・文　齋藤剛（本紙記者）」とある。齋藤記者の労作だ。 　小番一騎被告は4月21日午後2時過ぎ、拘留されていた東京拘置所から保釈されたという。同施設の正面玄関に現れ、約9カ月ぶりに自由を取り戻したが、そこに出迎えの家族の姿はなかった。 　それまで、記者と小番被告との間で多くのやりとりがあったのであろう。彼をタクシーに乗せ、コンビニへ行っている。 　小番被告は、妻から「無理やりヤラれた」と聞かされ、怒り狂って妻の不倫相手の弁護士と対面した。謝罪こそ得たが、（性交は）無理矢理ではないという抗弁に怒りを爆発させ、4発のパンチを見舞い、あそこをチョン切ってしまったのだ。 　相手の弁護士について、こう話している。 「タフだと思います。やはり、（弁護士は）タフじゃないとできないですよね。ただ、いま僕が言えるのは申し訳ない気持ちでいるということだけ。被害者とは示談が成立しているので、それ以上はちょっと……」 　公判では、小番被告の妻の供述が冷酷だといわれた。 「一騎は収入がなく、ケンカになった。猫を飼っていたが、あるときから夫もペットと同じと思えば腹が立たないようになってきた」 　そういったが、妻に対しする恨み節は、小番被告の口からは一度も出てこなかったという。取材の途中、外に出たら最初に食べたかったという小番被告のリクエストで、都内の味噌ラーメン屋へ向かった。 「それでも僕は、妻を愛しています。妻を許せるか？　もちろん、人間としてどうにもならない感情はあります。（弁護士に対する）ジェラシーとかもありますし。でも、あきらめるというか、受け入れるしかないですよね。（中略）週に一度、拘置所に面会に来てくれましたし、週に2～3回、直筆の手紙をくれました。全部で130通くらいですね。（中略）とにかく妻ともう一度一緒に暮らしたい。それだけです」（小番被告） 　妻の手紙にも「罪を償ったら、一緒に暮らしたい」と書かれていたという。 　普通に考えれば、刑を終えた後、妻とヨリを戻すのは相当難しいと思わざるを得ない。だが、この男の軽率で単純だが、純な心根が読み手に伝わり、「頑張れよ」と肩を叩いてやりたい気持ちになる。 　これからじっくりこの男と付き合って、いいノンフィクションを書いてください、齋藤さん。 【巻末付録】 　現代のグラビアは「妄想グラビア　もし恋人がオリンピック選手だったら」。こんなアスリートが彼女だったら、疲れるだろうな。 　ポストのグラビアで人気が出た「祥子」が、最近テレビに出ているそうだ。そんな彼女の写真集が出るそうで、「本誌初登場　謎の美女　祥子」。袋とじはあの巨匠・秋山庄太郎氏が撮っていた「発禁ヘアヌード」。 　私も何度か通った霞町の秋山スタジオ。あそこで吉永小百合も撮影してもらったな。吉永小百合のヘアヌード、撮っていなかったのかな、秋庄さんは。 　ポストもやはり巨匠・野村誠一氏の「女優・アイドルの時代」。中に小松千春のヘアヌードがある。 　艶色美女図鑑は「波多野結衣さん　27歳」。袋とじは「全裸美女アーティスト」たちの問題作初公開というのだが、もちろん女性器は映っていない。 　現代のSEX記事は勃起薬の紹介だがタイトルが見事だ。「仁王立ちだよ、人生は」 　ポストは「死ぬまでSEX」。なかにハーバード大学の美人准教授が「月21回以上のひとりHで前立腺がんが予防できる」といっているそうだ。 　だけど、高齢者がそんなに頻繁にマスかいてたら、体がもたないと思うのだが。 　というわけで、今週はグラビア圧勝、見事なタイトルで現代の勝ち！ （文＝元木昌彦）

エレベーターの防犯カメラ映像

　最近、韓国では、中学生による犯罪や事件が相次いでいる。 　4月30日には、ソウルの中心部で中学生30人あまりがトラブルになり、警察が出動する事態となった。ケンカに発展することはなかったが、散り散りに逃げる中学生を補導するため、警察官50人が6時間以上にわたって市内を巡回するハメに。結局、未成年ということもあって、事件化されずに解決したが、なんともはた迷惑な話だ。 　だが、これはまだかわいいほうといえるかもしれない。ここのところ韓国では、中学生によるぞっとする事件も多いからだ。 　例えば5月2日、大田広域市大徳（テドク）区内のあるアパートで、中学生Aが起こした事件だ。Aは28歳の女性がエレベーターに向かうと、それに同乗。2人きりになると、隠し持っていた石で、女性の頭部を執拗に殴りつけたのだ。暴行後、Aは逃げ出すが、監視カメラの映像などからすぐに捕まった。警察の調べによると、Aは女性とは面識がなく、「むしゃくしゃしていたのでやった」と犯行を認めているという。 　中学生たちの暴走行為はまだある。3月には、小学校を卒業したばかりの女子中学生が、先輩の自宅に「誕生日パーティー」と称して誘われ、6人の男子中学生に集団レイプされるという事件も起きている。これには、ネット民の多くが「同じ男性として恥ずかしい」「少し前までは、こんなニュースは日本発のはずだったのに……」と、嘆きの声を上げていた。 　あまりにも無軌道な中学生たちによる犯罪の数々。実際、2015年に韓国警察が明らかにした国政監査資料には、驚きの結果が記されている。資料には、過去4年間に検挙された生徒たちが小中高別に分類されているのだが、検挙された生徒の年代を見ると、高校生が2万1,051件に対して、中学生が2万4,539件と最も多いことがわかった（小学生は2,262件）。意外にも、高校生より中学生が起こした犯罪件数のほうが多いのだ。 　思春期真っただ中で精神的にデリケートな時期にある中学生たちの犯罪率が高まっている韓国の現状は、はたして何を意味するのだろうか？

痛々しい傷跡を記者に見せる劉さん（出典：新安晩報）

　ニセ救急車や病院で診察予約券に群がるダフ屋など、日本では考えられないことが当たり前となっている中国の医療業界だが、またしても信じられないニュースが飛び込んできた。 「新浪新聞」(5月5日付)によると、病院で胸部の手術を受けた男性が腎臓を勝手に摘出された上、その事実を病院側が隠蔽していたとして警察に被害届を提出したという。 　江蘇省徐州市の病院で昨年6月に胸部の手術を受けた劉永偉さんは、手術後しばらく体調不良が続いていた。そこでセカンドオピニオンとして、複数の医療機関で診察を受けたところ、右腎臓が欠如している事実が判明したのだ。 　劉さんは手術を受けた時の様子を、地元紙に次のように語っている。 「昨年の6月12日、トラクターを運転しているときに事故に遭い、地元の病院に緊急搬送されました。CTスキャンの画像から、担当医師は『外傷性横隔膜ヘルニア・右肺挫傷・右腎臓損傷などの状態で緊急手術が必要』と診断。総合病院での手術と治療を勧められ、19日に徐州医学院附属病院に転院し、そこで手術を受けました。術後、執刀医は『右腎臓を一度取り出して観察したところ、状態が良かったので、再び体内に戻した』と私に説明していました。ところが、8月に退院した後も体調が良くならなかったので公立病院で診察をしてもらうと『右の腎臓がなくなっている』と診断されたんです」 　劉さんはその後、手術をした病院などに説明を求めたものの、相手にされない日々が続いたという。 　今年4月、地元メディアや警察の立会いの下、ようやく口を開いた病院の関係者も、劉さんの腎臓は、執刀医によって体内に戻されたと主張している。もしCTスキャンで確認できないのだとすれば、腎臓がなんらかの原因で萎縮し小さくなり、CTに映らなかった可能性を指摘したという。

レントゲン写真。右腎臓が欠如していることがわかる

　しかし、中国版Twitter「微博」では、病院に対し、疑惑の目が向けられている。 「思ったより右の腎臓が軽傷だったから、摘出してブローカーに売ったんだろう」 「もし萎縮していたとしても、2カ月で、CT使って見えなくなるくらいまで小さくなるものなのか？　なんだかこの病院には、ものすごい深い闇を感じる」 「もしかして取り出した腎臓を入れ忘れて、処理に困って捨ててしまったんじゃないのか？　それに総合病院なら、手術中の様子が映像に残されているはずだ」 　 　それにしても劉さんの腎臓は、一体どこにいってしまったのだろうか？　劉さんの腎臓探しの旅は続く……。 (文＝広瀬賢)

「kartell.tistory.com」より

　インターネットを使った詐欺行為のひとつに「スピアフィッシング（Spear phishing）」というものがある。もともと銛（もり）を使って魚を捕まえる行為を指す“釣り用語”だが、ネット用語では、特定の相手に狙いを定めて詐欺行為を働き、個人情報や重要なデータを奪おうとする行為を意味する。 　スピアフィッシングの特徴は、対象に合わせた詐欺手法を、ひとつひとつ作り込むこと。詐欺犯はターゲットに近い関係者、例えば上司や部下、取引先などを装い接触。対象の警戒心を解き、目的を達成しようとする。不特定多数を対象とするオレオレ詐欺や振り込め詐欺を、より周到にカスタマイズしたものというイメージだ。 　さて、韓国ではとある財閥企業がそのスピアフィッシングの餌食となり、涙目になっている。その企業とは、電化製品で名高いLGグループの系列会社・LG化学だ。被害額は240億ウォン（約22億円）。平均年俸が日本円で約790万円の同社社員280人分の1年間の給料、また同社が四半期1期間に生み出す営業利益（約424億円）の5％に相当する額だそうだ。 　スピアフィッシングに引っかかった経緯は、以下の通り。 　LG化学は4月、取引先のひとつだったサウジアラビア企業・アラムコプロダクトトレーディング（Aramco Product Trading）から、一通のメールを受け取った。そこには、アラムコプロダクトトレーディング側の納品代金受け取り口座が変更されたという内容が記されていた。メールを受け取った LG化学側は、その旨を了解。変更されたという口座に、約22億円を振り込んだ。しばらくして、詐欺被害に遭ったことに気付いたLG化学側は、ソウル中央地検に捜査を依頼。現在、捜査中だ。 　LG化学関係者は「銀行および取引先にも過失の可能性がある。今後、対策を講じるように要請する考えだ」と憤りを隠せない様子。確かに、LG化学側の経理担当者の情報が、取引先や銀行から漏れていた可能性も否定できない。ただ、LG化学は年間売り上げが約2兆円にもなる、韓国を代表する一流企業だ。サイバー詐欺が隆盛を極める昨今、なんの疑いも持たずに、相手の言うがままに莫大な金を振り込むというのは、若干危機意識に欠けているとも取れる。 　韓国では、個人をターゲットにしたネット振り込め詐欺が、すでに社会問題となって久しい。今後は、大手企業といえども油断ができない状況となりつつある。22億円をだまし取った詐欺犯、もしくはグループは、世界のどこで詐欺の成功を喜んでいるのだろうか？　ともあれ、日本企業がターゲットにならないとも限らないので、広く社会全体に注意を促したいケースである。 （文＝河鐘基）

イメージ画像（Thinkstockより）

　“差別民国”という言葉をご存じだろうか？　最近、外国人差別が激しくなっている韓国の正式名称・大韓民国をもじったものだ。特に、外国人労働者たちに対する不条理な差別が大きな問題となっている。 　例えば、韓国のとある工場で勤務中、両手をケガしてしまったバングラディッシュ出身のA氏。彼は治療のため、計5回の手術を受けたが、治療費を受け取ることができなかったという。経営者は、A氏が韓国語ができないことを悪用し、「すでに給料を渡しているのだから、これ以上支払えない」と、シラを通したのだ。結局A氏は、月給120万ウォン（約12万円）のうち、治療費90万ウォン（約9万円）を自腹で支払って退院したそうだ。 　ほかにも、農村のビニールハウスで生活しながら、劣悪な労働環境で働く外国人労働者たちが、事業主から寮費として20～40万ウォン（約2～4万円）を差し引かれている例もあった。 　韓国外国人力支援センターによると、今年1～3月、韓国で働く外国人労働者たちからの相談案件は6,704件に上ったという。相談内容の上位は、賃金未払いや暴行が2,064件、職場の苦情が752件となっており、日常生活の差別（523件）よりも圧倒的に多いことがわかる。 　韓国における外国人労働者への差別は、世界的にも周知の事実といえるかもしれない。経済協力開発機構（OECD）の「雇用展望2015」報告書によると、韓国人労働者と外国人労働者の賃金には1.55倍もの格差があり、調査対象国22カ国の中で最も大きかったという。また、外国人労働者は賃金以外でも差別を受けているといえそうだ。労働時間を見ると、韓国人の平均は週44時間だが、外国人労働者の52％が週50時間以上の労働を強いられているという。 　韓国には就業資格を持って在留している外国人が61万5,000人以上おり、不法在留まで含めると100万人と推定されているが、外国人労働者は韓国に必要不可欠な存在だろう。というのも、韓国では2018年に少子高齢化の影響が表面化して人口が急激に減る“人口の絶壁”が予測されており、労働人口の確保が声高に叫ばれている。にもかかわらず、外国人労働者への賃金未払いや暴行を行う事例が少ないという現状は、そう遠くない将来、韓国の存亡にもかかわってくる問題ではないだろうか。 　自分たちが外国人に差別を受けた場合は不平を大声で叫び、自国の外国人差別にはあまり関心を示しているようには見えない韓国。“差別民国”と呼ばれてしまうのも、当然かもしれない。

『太陽の末裔』衛星劇場公式サイトより

　最近、韓国で大ヒットしたドラマ『太陽の末裔』（KBS）。同時放送されていた中国でも社会現象になるほどの人気ぶりで、日本でも6月から「衛星劇場」での放送が予定されている。同作ではやたらと軍隊描写が繰り広げられるのだが、それがどうも現実離れしたカッコよさのようで、韓国軍のイメージアップにつながっているそうだ。 　実際、韓国陸軍では、同作を軍のイメージ向上のために積極的に活用しているという。以前から人気のあった軍隊生活体験バラエティ番組『本物のオトコ』（MBC）でも、過酷な訓練を乗り越える芸能人たちの姿が感動的に描かれ、視聴者に好印象を与えていたが、『太陽の末裔』効果でその好感度がさらにアップ。昔から韓国では“女性がもっとも毛嫌いする話題”とされていた軍隊の話だが、ここ最近は女性人気も高いようだ。 　とはいえ、韓国軍の問題は尽きない。政治家や芸能人の兵役逃れ、軍隊内での自殺、銃器乱射事件など、例を挙げればキリがない。先日はソウル大学と看護士官学校研究チームによる調査で、陸軍兵士の疲労度が「C型慢性肝炎患者レベル」だという結果が発表された。調査対象となった軍人の平均年齢は22歳で、その若さを考えると彼らの疲労度はかなり深刻なものだという。「軍隊では規則正しい生活を送るのだから、健康に役立つのでは？」と思う人もいるだろうが、韓国軍隊の生活環境は一般人の想像を超える厳しさのようだ。 　韓国国防研究院（KIDA）の調べによると、軍人たちが最も悩まされているのは“寝不足”だという。軍隊での睡眠時間は22時から6時半までと決まってはいるが、真夜中や明け方の交代勤務もあるため、疲れをため込みやすく、それが昼間の訓練にもいろいろと支障を来すようだ。 　しかも、営舎では仕切りのない大部屋で生活する日々。プライバシーなどまったく存在しないし、プライベートの時間もほとんどない。つまり、心休まる時間もなく、常に気を張っていなければならない状況だ。政府はこのような問題を受けて、全兵士にシングルベッドを支給することを目標に、2003年から「軍営生活館現代化」という試みを進めているが、約6兆8,000億ウォン（約6,800万円）という莫大な税金を費やしたにもかかわらず、いまだに迷走中のようだ。 　寝不足のほかにも、軍人が受けるストレスはさまざまだ。強度な訓練から受けるプレッシャー、社会から断絶されているという孤立感、劣悪な生活環境。さらには、上官からの暴力やパワハラ、セクハラ、レイプ被害まである。というわけで、最近ネットでは「軍隊は人生最大の無駄な時間だった」「入隊はなるべく避けたほうがいい」「ドラマ見て軍隊に憧れるバカはいないよな？」といった男性たちのコメントをよく見かける。メディアで描写される軍隊での生活は“非現実的”だと、苦情も殺到しているようだ。 　そんな男性たちの気もつゆ知らず、女性を中心に軍隊用語やミリタリー柄のファッションがはやっている韓国。これでは、韓国男性による女性嫌悪は、いつまでたってもなくならないと思うのだが……。 （文＝S-KOREA＜http://s-korea.jp＞）

MBCニュース

　日本と同じく、5月5日は韓国でも「こどもの日」に当たる。そんな韓国で、子どもと関連したとある一連の法廷闘争がクローズアップされている。いわゆるコピーノの“父親探し訴訟”だ 　コピーノ（Kopino）とは、もともと韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子どもを指す言葉だったが、ここ数年は韓国人の父親に捨てられた“父なし子”を意味する言葉、またそのような社会問題を指すキーワードとして定着している。 　フィリピンで女性を妊娠させ、責任を取らずトンズラする韓国人男性が後を絶たない。主に観光やビジネス、英語の短期留学などで現地を訪れた韓国人男性が、コピーノ問題を引き起こしているという。正確な統計は存在しないが、国際児童団体やフィリピン現地の韓国人団体などが指摘しているところによれば、コピーノの数は少なくとも1万人～最大で約3万人に及ぶそうだ。 　ただ韓国では最近、逃げた韓国人男性に血縁関係を認めさせるため、コピーノたちによる法廷闘争が急増しているという。韓国の法曹関係者が、韓国メディアに対してその事情を明らかにしている。 「（いわゆる）コピーノの母親が起こした訴訟は現在、ソウル家庭裁判所で係属中の事件のうち、確認されただけで6件（中略）、担当裁判部がまだ記録を確認していない案件まで含めると、実際にはもっと多いだろう」（ソウル家裁の関係者） 　ソウル家裁以外の裁判所に持ち込まれた訴訟を含めると、父親探し訴訟は全国で数十件に上ると推定されている。 　このコピーノの父親探し訴訟が増えた大きな契機のひとつに、2012年の判決がある。当時、コピーノの数があまりにも増えていたため、韓国とフィリピン間で外交的な懸案事項にすらなりつつあった。そのような事情も作用し、韓国の裁判所は同年に行われた訴訟で、親子関係を認める判決を初めて下すことになる。その訴訟では、韓国人男性側が子ども（コピーノ）の存在を認めなかったため、最終的に裁判所が遺伝子鑑定の結果を根拠に、「親子である」という判決を下すことになった。 　その後、同様の判決が続いた。代表的だったのは、昨年6月にソウル家裁が出した判決だ。訴訟の対象となった韓国人男性は、フィリピン出張へ行った際に現地女性を妊娠させたが、その後、韓国にいる妻との関係性から、フィリピン人女性に対する養育費と生活費を打ち切った。それに対し、女性側が提訴。当時、同家裁は、子の存在を認めると同時に、韓国人男性に毎月30万ウォン（約2万7,500円）の養育費を支払うように命じた。男性側は不服を申し立て、現在、控訴審の判決を待っている状況だ。 　一方、子の存在を認めてはいたが、親としての責任を果たしていなかったために訴訟を起こされたケースもある。チャットサイトで知り合ったフィリピン人女性を妊娠・出産させた、とある韓国人男性は、今年2月、これまで支払ってこなかった合計357万ウォン（約32万円）に加え、今後毎月15万ウォン（約1万4,000円）を支払うよう、裁判所に命じられている 　ちなみに最近、フィリピンでは、韓国人をターゲットにした犯罪が急増中だ。その数は、ほかの外国人をターゲットにした犯罪に比べ、圧倒的に多いといわれている。コピーノ問題はフィリピンでも広く認知されており、反韓感情の温床のひとつになっていることは、ほぼ間違いない。責任を取らず、ヤリ逃げした韓国人男性はもちろん、フィリピンに関わるすべての韓国人に報いが返ってきつつある。 （文＝河鐘基）