シャープ株式会社

　2012年9月15日、シャープは創業100周年を迎えた。しかし、同社はそれどころではない状態に追い込まれている。今年に入って、日本の電機関連企業が軒並み業績をダウンさせている。中でもシャープは、2012年3月の決算で3760億円の最終赤字を出し、今年の第1四半期の連結決算でも1300億円レベルの赤字を出した。工場の稼働率は大幅ダウンし、追加のリストラを遂行中だ。 　なぜこのような事態に陥ったのか。それは、液晶ディスプレイの特需に依存しきったためだ。アナログ停波から地デジへの移行と、エコポイントにより、2008年までは絶好調の売り上げを誇った。売上高は3兆円を超え、純利益も1000億円以上。だが、買い換えが一段落したら、テレビがまったく売れなくなるのは当たり前。3Dやら高解像度は一般需要ではない。しかし、液晶工場への投資を続け、一気に破綻。リーマンショックを機に、転落が始まる。 　100周年を迎える少し前、シャープが取引をしている主要銀行は、シャープの全事業所の土地と建物に対して担保を設定した。これは異例のことで、続けて、今冬と来夏のボーナスを50％カットし、給与のカットも発表。必死の努力が続いている。 　どちらにしてもお金が足りない。そこで、シャープは台湾の鴻海精密工業との提携を発表した。同社は世界最大の電子機器受諾生産会社で、シャープの新株を引き受ける内容だった。しかし、業績悪化に加えて、世界中のヘッジファンドの空売りを受けて、株価は暴落。鴻海も、合意した内容で手を出しにくくなり、交渉は難航。シャープの奥田隆司社長が言うように、「一刻の猶予も許されない」状況になった。 　そんな中、9月ごろ半導体大手のインテルが出資するというウワサが立ったが、シャープは「そうした事実はありません」と回答。しかし、11月にもインテルや通信技術大手のクアルコムが出資すると新聞で報じられると、「決定した事実はありません」と交渉はしている回答に変わった。さらに、アップルやグーグル、マイクロソフトといったIT界の巨人たちとも業務提携の交渉をスタート。PC大手のデルも出資したい意向を示している。 　当たり前だが、人情話ではない。これはシャープの技術力を高く評価しているため。シャープは4月にIGZO液晶パネルの実用化を発表し、スマホやディスプレイを続々と市場に投入している。IGZO液晶は従来の液晶に比べて、明るく低消費電力で、高解像度化が可能。この技術力を欲しがっているのだ。世界最高変換効率を誇る太陽電池技術もポイントが高い。筆者としては、国内で技術を守ってほしいところだが、存亡がかかっていればそうもいかないのかもしれない。 　どちらにせよ、とことん地に落ちたシャープだが、すぐにつぶれるということはなさそうだ。スマホやテレビを購入しても、サポートに問題はない。逆に、シャープファンなら買い支えてあげたいところだ。

「T-SITE」より

　「1泊2食で500円から！テレビで話題のリゾート体験宿泊」に苦情が続出している。 　発端はTSUTAYAの運営で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が発行するTポイントのメンバーに届いた案内メールだった。 　京都や箱根、軽井沢などのリゾート施設のスイートルームに1泊2食、わずか500円から宿泊できるというもので、11月～12月中旬までの長い日程で募集をかけていたが、実際にこの体験宿泊に参加した客からは「話が違う。不快だった」という苦情が消費者センターなどに相次いでいる。 　11月中旬に、千葉県勝浦市の温泉付きホテルに宿泊したという男性も、そのひとり。料金はひとり2,500円、妻と2名で泊まったが「食事付きで合計5,000円は確かに安いけど、これなら正規の料金で気持ちよく旅行した方がいい」と不満顔。その理由は、現地に到着するなり始まるリゾート会員権の営業セールスにあった。 「到着すると、荷物をほどく間もなく、強引な口調の営業マンによる口説きが始まったんです。まだ周辺の観光どころか、部屋すら見回っていない段階なのに、いきなり何百万円もする会員権を買えと迫られました」 　格安プランのカラクリは、このセールスのための客集めというわけだが、問題はTSUTAYAメールなど事前の案内に、そうしたことまで記載されていないことだった【註】。 「当選すると、電話で“90分ほど施設の説明などがあります”とは聞きましたが、ここまで必死の勧誘を受けるとは思わなかったですよ。すごいのは、営業マンが“半額にするから今すぐ決めてくれ”と、購入を強要してくることでした」 　その場でいきなり半額の値引きとなるのは販売側が予定した手段と思われるが、男性が「あとでゆっくり検討する」と答えても、営業マンは「今でなければ二度と話には応じられない。他の客はみんなここで決めている」と言い、最終的に断ると、営業マンは腹を立てたような態度で部屋から出ていったという。 「時計を見たら入室して3時間近くが経過、外も暗くなってしまい、最悪の気分。その日は観光もあきらめました」（男性） 　その後、お待ちかねの食事となったが「事前の写真では、温泉旅館などで出る豪華な内容が紹介されていましたが、実際は給食のような感じだった。これならご当地の名物でも食べに外食したほうがよかった。食後にまた営業スタッフがやってきてウンザリでしたし」（同） 　メールにリンクしてある紹介ページでは「破格の宿泊料金の理由」とあるが「私たちの目の前でこんな素晴らしい時間や笑顔が生まれているからなのです（中略）本来ならセカンドハウスを持たなければ実感できない時間を、少しでも体験して頂きたい」と曖昧な説明があるのみで、会員権の販売目的とは書かれていなかった。また「体験宿泊をされたからといって商品を強要することはない」ともあったが、その場で決断を迫る手法は“強要”と受け取られても仕方のない強引なもの。前出男性は食事の際、ほかの宿泊客とも話したが「同じように、ひどい営業トークだったと聞いた」という。 　この件について会員権を販売している株式会社リロバケーションズに問い合わせると「お客様からの同様のお叱りの声を多く頂いているので、今後の改善に役立てたい」と、これらを認める丁寧な回答があったが、メールを配信したカルチュア・コンビニエンス・クラブは「リロバケーションズはサイトにもきちんと掲載して問題ないと言っている」と回答した。 （文＝鈴木雅久） ※【註】 12月3日、CCC広報担当者より編集部に連絡があり、本文中の「TSUTAYAメールなど事前の案内に、そうしたことまで記載されていないことだった」という記述について、「メールのリンク先に“90分ほど施設の説明などがある”という内容の記述があり、『そうしたことまで記載されていない』という記述は誤りである」との指摘がありました。CCCとしてはこの表記で今回問題になった会員権の営業行為について、十分に説明を果たしたと認識しているとのことでした。編集部としてはこの指摘について「十分な説明ではない」と認識しておりますので、双方の言い分を併記させていただきます。なお、Tポイントカード会員に対するこうした手口での勧誘行為について「事実関係に誤りがある」などの指摘は一切ございませんでした。また、「カルチュア・コンビニエンス・クラブは『折り返し回答する』としながら、3日待っても連絡はないままだった。」と表記していた部分については、回答が得られましたので、修正しております。

日馬富士 公式ブログより

　新横綱となって初めて臨んだ九州場所を9勝6敗で終え、早くも「引退説」がささやかれている日馬富士。終盤の5連敗は横綱が番付に載った1890年以来初めてで、10勝未満も87年九州場所の大乃国以来25年ぶりの不名誉記録となった。 　千秋楽結びの一番で横綱白鵬に敗れた日馬富士は「一生懸命やった結果。もっと体と心を鍛えて頑張っていきたい」とサバサバとした表情で話したが、角界関係者の間では“朝青龍化”を指摘する声も上がっている。 　同じモンゴル出身の朝青龍と日馬富士の師弟関係はつとに有名。一説には「朝青龍に逆らえない理由がある」そうで、「日馬富士の親族がモンゴルで遭難した際、朝青龍が軍部を動かして、その親族を救出した」ともウワサされている。 　朝青龍が現役の頃はよく一緒に飲み歩き、“先輩”の不祥事をもみ消す役割もこなしていたという。ワイドショー関係者は「数年前に週刊誌で朝青龍が某グラドル相手にレイプ未遂騒動を起こしたと報じられましたが、そのグラドルを朝青龍に紹介したのが日馬富士。こうした背景もあり、日馬富士が“朝青龍化”するのは時間の問題とも言われていた。 　相撲ライターの1人はうんざりした様子で「タバコをスパスパ吸いながら取材に応じるし、朝稽古には連日の深酒を理由に来ないこともある。あの“問題横綱”に似てきていますよ……。親方が日馬富士に厳しく指導できないところも似ている」と語る。国技はいったいどうなってしまうのか──。

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　11月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある輸出向け衣類製造工場で火災が発生。工場内で働いていた貧困層の若い女性を中心に、120人以上が死亡する大惨事となった。 　9階建ての工場内には、火災時の非常口が備えられていなかったという。火は地下から一気に広がり、犠牲者の多くは火の手から逃れようと、上層階から飛び降りて死亡したものとみられる。 　この工場では、世界最大のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」やヨーロッパのアパレルチェーン「C&A」などに製品を納入していたことが明らかになっており、下請けに対して圧倒的な立場にある巨大クライアントの企業責任を問う声も上がっている。 　人件費の安さから、中国に代わる世界の工場となりつつあるバングラディシュには、ファストファッションを中心に、世界のアパレル企業が生産や調達の拠点を構えている。日本企業としては、2010年にユニクロが進出している。 　しかしその一方では、危険で劣悪な労働環境が問題視されている。バングラデシュ国内の輸出向け衣類製造工場では、06年以降、火災だけで700人以上もの労働者が死亡しているのだ。そんな危険な環境で働く彼らの最低賃金は、月収にして3500円ほどで、苦しい生活を強いられている。 　今回の火災をきっかけに、国内では同じく衣類製造工場で働く工員らによる、労働環境と待遇の改善を求める抗議デモが散発している。労働者らによる反発を受け、繊維業者らによる業界団体は、火災犠牲者への補償を支払うことを決定。しかしその額は10万円ほどにすぎないという。 　手ごろな価格で、使い捨て感覚で楽しまれることも多いファストファッション。消費者あっての雇用であることも確かだが、そうした低価格の裏には、劣悪な環境と待遇での労働を余儀なくされている貧しい人々がいることを知っておくべきだろう。 （文＝牧野源）

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　慶応大学の元学生が、投資ファンドを設立して投資家から20億円ともいわれる出資金を集めたまま海外に逃亡している“慶大生ファンド詐欺事件”で、被害者の一人が刑事告訴に踏み切った。 　しかし元学生は、今年5月、秘書兼恋人の女性とシンガポールにいたという情報を最後に、その足取りはプッツリと途絶えており、事件解決には時間を要しそうだ。 　そんな中、「彼はもうこの世にいないかもしれない」と語るのは、今年1月、失踪直前の彼に面会したというFXトレーダーのM氏だ。 「彼とは、あるトレーダー仲間からの紹介で会いました。『かなりの損失を出してしまい、このままでは配当が支払えない。2億円ほどを代わりに運用してほしい』というのが彼の用件で、ひどく焦った様子に見えました。この時、私は彼が裏社会のカネを預かってしまったんだな、とピンときました。この世界では、ちょっと有名になるとすぐに裏社会の人間から『うちのカネを回してくれ』と声がかかる。ヤバい筋のカネは預からないのが鉄則だが、若い彼は相手の口車に乗せられてしまったのでは」 　トラブルに巻き込まれることを警戒したM氏は、彼の頼みをその場で断った。彼が海外に渡ったことを紹介者のトレーダー仲間から知らされたのは、それから約2週間後のことだったという。 「個人的な印象では、彼は少なくとも進んで人を騙すような人間には見えなかった。裏社会の人間に無理な利回りを約束させられた挙げ句、追い込みをかけられていたのかもしれない。ネット情報では数億円を持ち逃げしたといわれているが、そこまで彼の手元に残っていなかったはず。何より、シンガポールのような小さな国に逃げて、いまだに足取りがつかめないというと、最悪の事態も想像してしまう」 　 　元学生が無事に姿を現し、被害者の元にできるだけ多くの出資金が戻ることを祈りたい。 （文＝牧野源）

　昨年、自動車保有台数が1億台を突破した中国。さらに、その後も年率15％以上という高い割合で増加しており、世界第1位の自動車大国であるアメリカを追い上げようとする勢いだ。 　一方、モータリゼーションの進行とともに、深刻化しているのが交通渋滞だ。中でも首都北京は、世界一渋滞が激しい街にノミネートされているほどである。そんな中国で、驚きの通勤手段を利用している人たちがいる。 　湖南省株洲市に住む公務員の40代男性は、背負ったプロペラ付きエンジンによる動力パラグライダーで、自宅から会社までの道のりを、ほぼ毎日往復している。15歳の頃から、競技選手としてパラグライダーでの飛行経験を積んできたという彼は、交通渋滞にうんざりしていた1年ほど前に、パラグライダーを通勤に利用することを思いついた。その後、すぐに実行に移すと、以前は車で数十分かけていたところを、2分足らずで通勤できるようになったという。 　彼の通勤の足、ならぬ翼となっているプロペラ付きパラグライダーの装備の価格は、80万円ほどと高価ではある。しかし、彼は「自動車を買うよりは安いし、駐車場代もかからない」と、パラグライダー通勤の普及にも余念がない。 　そんな彼の通勤スタイルはネット上で話題となり、今では10人以上が彼の“通勤仲間”に加わり、パラグライダー通勤を楽しんでいる。さらに150人以上がパラグライダー通勤を希望し、彼にコンタクトをとってきているという。 　　　 　慢性的な渋滞も文字通り「高みの見物」の画期的な交通手段だが、このまま陸上の通勤ラッシュが解消されなければ、空まで渋滞になる日も近い!? （文＝牧野源）

　やはり準備不足だったのか、“橋下チルドレン”の急造候補者が目立ってきた。 　吉本興業所属のインテリ芸人・富山泰庸（41＝神奈川16区）や元グラドル・佐々木理江氏（30＝東京21区）など、当初は否定していたタレント候補を続々擁立。街頭の挨拶もたどたどしく、頼りなさを露呈しており、充分な人選をしたとは思えないような状況が見られる。 　そんな中、「日本維新の会」が、21日発表した衆院選3次公認候補の中に、プロボクシング関係者たちが仰天する名前があった。ボクシング界を“追放”された人物がいたからだ。 　渦中の人物は、維新が徳島2区に送り出す谷川俊規氏（51）。元時事通信の編集委員という経歴が伝えられているが、あるスポーツライターによると「谷川さんは昨年3月に時事通信を退職。前職は、その後に就職した日本ボクシングコミッション（JBC）の関西事務局」だという。 「レフェリーやジャッジらと共に試合運営スタッフとして働いていたんですが、今年6月になんと懲戒解雇されているんです」（同） 　JBC関係者によると、その理由は「別の新組織を立ち上げる背任行為があった」というもので、かつてのトップ・安河内剛事務局長（51）ら計4名が同様の処分となっている。ただ4人とも新組織立ち上げに関しては否認。この処分を不当としてJBCを相手取り、それぞれが処分取り消しや慰謝料の支払いなどを求め、東京地裁に提訴している。 　前出ライターによれば「谷川さんは在職中、ほかの事務局員のパソコンデータを見ようと深夜、事務局に無断で忍び込んだり、勤務態度がよくなかったなんて話も局員から聞かれた」という。 「一連の経緯を追及する記者には片っ端から内容証明を送りつけ、敵意むき出しだそうです。時事通信の記者に聞いたところでは、退職金が4,400万円だと言っていました。おそらく彼はそれを元手に出馬したのでは？」 　維新は候補者に対し、最低でも1,000万円はかかるといわれる選挙費用を「借金してでも自腹で賄え」とし、さらに広報費として党に100万円を支払うように求めていた。結果、資金不足で出馬をあきらめる候補者も出てきている。 「プロレスラーの高木三四郎さんも維新から出馬のプランがあったそうで、所属団体のDDTに問い合わせても否定しなかったんですが、金で折り合いがついていないというウワサ」（朝刊紙記者） 　そんな中、出馬にこぎつける谷川氏だが、都内ボクシングジム会長は「政治家への転職にもビックリ、まさか法廷で決着する前に出馬するとは」と眉をひそめている。 「だって民事裁判とはいえ、仮に今後、敗訴となれば職場で問題を起こした人物となってしまうわけですよね。そのあたり、維新の会の方々はどこまで把握されているんでしょうねえ」（同） 　同じ徳島2区からはほか、民主前職の高井美穂氏（40＝元文科副大臣）、自民前職の山口俊一氏（62＝元首相補佐官）、共産新人の手塚弘司氏（51＝元信金職員）が立候補を予定しているが、有権者の判断はいかに。

三谷大和スポーツジム公式サイトより

　千葉県のボクシングジムで、ファイトマネーの不当搾取の疑いが関係者間で密かな話題となっている。 　発端は5月、八千代市の三谷大和スポーツジムに所属していた元プロボクサーの川瀬伊達男さんが引退を宣言、ブログ「だておのぼやき」にこう記した。 「もうぶちまけちゃえー　だってピンハネされちゃうし　こ、ここれっぽっちみたいな～っ嘘だろ！練習何てやってらんねーじゃんか」（以下原文ママ） 　引退の理由にファイトマネーの不当な搾取があったとし、ユーモラスな文体ながら、その怒りが収まらない胸中を連日、ぶちまけた。 「金の事でイザコザ起こすの疲れるし　いいよ！いいよ！あんた金の事しか頭に無いんだろ　くれてやるよ　（中略）半分以上も持ってくなよーっ」 　その文面からは「半分以上」とあるのだが、プロボクシングではプロモーターから選手にファイトマネーが支払われる際、面倒を見るジムがマネジメント料として差し引く額は「33.3％を超えてはならない」と決められている（日本ボクシングコミッションルールブックより）。もし川瀬さんの言うように、三谷大和ジムが半分以上を差し引いていたとすればルール違反となる。 　川瀬さんはブログで「チョロチョロっとちょろまかす位にしとけば　あっはっは全くハゲラー（編註：三谷会長のこと）はセコいんだからショーもないやっちゃな～って なりますわね。しとりの選手からごっそり持ってくからみーんな辞めちゃった」と、この問題で複数の選手がジムを退会したとした。 　実際、関係者を聞き回ってみると、確かに三谷大和ジムからは昨年、ジムの主力だった日本ランカー3名をはじめ、多数の選手が同時期に別のジムに移籍するなどして去っていたことが分かった。 「辞めたのは選手だけではないんです。コーチや後援者たちも、みんな離れていったんです」 　こう証言するのは、退会した選手の親族だ。 「ファイトマネーは現金ではなく試合のチケットで支払われることが多く、その場合は額面の2倍を渡すことになっています。20万円のファイトマネーなら40万円分のチケットが届き、選手はそれを売って金に換える。でも、あのジムでは倍額もらっているはずのチケットを隠し、額面そのままの分から、さらにマネジメント料として3割、また手数料だのなんだのと言って、本来の半額以下しか渡さなかった。こうしたことをみんな知るところとなり、選手だけでなく応援していた人たちも会長を信用しなくなって、去っていったんです」 　トラブルが起こっている背景について、親族は「ジムの力が強すぎて、不当な扱いを受けても逆らえないから」だとする。 「選手が下手に刃向かえば試合から干されて長いブランクを作ることになり、ほかへ移籍しようとしても百万円単位の高い移籍金を吹っかけられるので、よほどの有力選手でもなければジム側と対等に話ができない」（同） 　事実、三谷大和ジムを抜けた選手の移籍先でトレーナーを務める元日本チャンピオンの升田貴久氏はブログで「選手達が可哀相でしょ。奴隷じゃないんですよ。ジムでのファイトマネーその他。色々聞きました。有り得ない。何故試合するのに選手達があそこまでジムに借金になるの？ドン引きです」と三谷大和ジムを名指しで批判。3選手が移籍するために、それぞれ200万円ずつ工面して支払ったことも明かした。 　川瀬さんのブログでも、試合が決まるとチケットと請求書が手渡され「カツアゲされてる気分」だったとしているが、こうした話が事実かどうか、ジムの責任者である三谷大和会長に電話で質問したが「電話ではコメントできない」と回答を拒否されてしまった。 　また、ルールを統括する日本ボクシングコミッションにも話を聞いてみたが「ファイトマネーのやりとり自体を監督しているわけではなく、事実かどうか分からないのでなんとも言えない」と、まるで他人事だった。 　プロであればビジネスとして金の問題が関わってくるのはどの競技でもあることだが、こうしたトラブルが表面化すること自体、あまりに寂しい話ではないか。 （文＝鈴木雅久）

　尖閣諸島問題に端を発した反日感情の悪化により、日本製品の不買運動も展開された中国で、「日本に見習え」との声が高まっている業種があるという。それは、葬儀ビジネスだ。 　11月20日、武漢市で行われた葬儀業界の展示会には、納棺前の遺体にエステのようなサービスを施す「遺体SPA」なるものの実演が登場し、話題を呼んだ。 　実演では、まず数人の“エステティシャン”が遺体を優しく洗浄。このときに使用されるシャンプーや石鹸は、体に優しい無添加なのだとか……。さらに、生前のコリをほぐすかのように、全身をマッサージ。そして仕上げに、手足のネイルケアも行われる。気になるお値段は1000元（約1万3000円）からと、通常のSPAと同程度だ。 　遺体に対して行うにはやや過剰ともいえるこのサービスだが、葬儀社によると、約3カ月前にこの遺体SPAをスタートさせて以来、すでに30件ほどの依頼があったという。 　遺体SPAのヒットについて、広東省ブロック紙の社会部記者は、こう話す。 「もともと移動しながら生活をする騎馬民族だった中国人は、遺体に対して無頓着。しかし日本映画の『おくりびと』は中国でも大ヒットし、日本人の死者に対する姿勢に衝撃を受けた中国人は少なくなく、自分や親の死においても質の高いサービスを受けたいという需要が高まっている。ときに高齢化社会に向かう中国では、葬儀業界は今後、大きな成長可能性を秘めているといわれており、過剰なサービスが次々生まれている。遺体の顔を美容整形するというサービスすらあるほどです」 　死に際し、こうしたサービスを受けられるのはもちろん一部の富裕層のみ。一方では、病院が引き取り手のない遺体をゴミとして投棄するという事件も各地で起きている。中国のスーパー格差社会は、死後も続くのだ。 （文＝牧野源）

『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』
（宝島社）

　厚生労働省の発表によると、生活保護の受給者は今年8月の時点で213万1,011人となり、過去最多を更新した。受給世帯数は155万5,003世帯で、受給額は総額3．7兆円（2012年度予算）に達しており、いくら不況とはいえ支給のハードルが低い疑いも拭えない。 　今年5月には、吉本興業のお笑い芸人、河本準一、梶原雄太の親族が受給していることが発覚。受給に至るプロセスは合法的であるものの、身近に付き合いのある裕福な親族がいるにもかかわらず支給されていたことに、多くの抗議があった。実際、6月にある大学の研究チームが都内で400名の通行人に行ったアンケート調査では、こういった支給が妥当か否かの質問に約86％が「支給すべきではない」と答えた。いまや「行政が判断したからOK」では済まされないレベルになっている。 　中には現役プロレスラーでも生活保護を受給している者もいる。5月、大仁田厚と初代タイガーマスクが戦った都内での興行に出場していたプロレスラー、菅原伊織（34）も受給を明かした。 　よほどのプロレスマニアでもなければ聞いたことがない無名選手の菅原だが、格闘家としても活動し、3月には総合格闘技「STRIKER」にも出場（8秒でKO負け）、その姿だけを見ればとても就業できない人物とは思えない。 　生活保護受給が判明したのは、意外にも法廷の場だった。菅原は08年10月、同じチームに所属する自称プロレスラーの笠原寧と、受け身の練習も未経験のままデビューした素人同然の後輩に練習中、ダブルインパクトなる過激な技をかけて死亡させる事故を起こしている。翌年、遺族から業務上過失致死容疑で刑事告訴を受けたが、これは不起訴。続いて損害賠償を求めた民事裁判が始まった中で、菅原側の弁護士が生活保護受給を明かした。 　この件を長く取材している記者によると「菅原は遺族に手紙を書いていて、働けなくなった理由を“事故によってネットなどで非難を受けたことで、もともと患っていた精神疾患が悪化し、ケースワーカーのアドバイスを受け、生活保護を受けた”としている」という。 　遺族が億単位の賠償を求めた裁判では、菅原側が月2,000円、20年間支払う和解案を出しているというが、驚くほど低い金額の提示は生活保護の受給者であることが根拠となった形だ。これには遺族のひとりも「プロレスや格闘技の試合に出られるのに、働けないなんて矛盾している。まさか、事故が生活保護の受給理由に利用されるとは思わなかった」と絶句している。 　これについて、厚生労働省が管轄する福祉事務所に問い合わせると「精神疾患の場合、スポーツが改善に役立つ場合もある」としたが、菅原の出場している団体がいずれも客から入場料を取っているプロ団体であることを伝えると「それはちょっと……」と言葉を濁してしまった。 　また、元医師の安部寛氏は「今回のケースがどうかは分からないが、医療業界が金儲けでやたらうつ病など精神疾患を認定することで、それを理由に就業の努力をしない人が増え、生活保護はその逃げ場になっている傾向はある。最近は交通事故の加害者が次々に“精神を病んだ”といって福祉事務所に駆け込むようになっている。ますます受給者は増えていく一方」としている。 　なお今回、菅原にも取材を申し入れたが、「外出先なのでコメントできない」と断られた。