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　習志野市屋敷で、県立高校や福祉施設の隣にパチンコ店が建設される問題（記事参照）で、住民側から同市の宮本泰介市長ら行政に、業者側との癒着を疑う声が出ている。 「市長が味方してくれるどころか、パチンコ業者にとって事が有利に運ぶようなことをしているので、住民一同、ビックリしているところです」 　777台の専用駐車場を擁する大型パチンコ店の建設予定地に隣接するマンション住民によると、パチンコ店問題が浮上した今年3月「市が突然、これを規制する風俗営業条例の廃止を決めてしまった」という。 　この条例はパチンコ店やラブホテルなど、風俗営業による生活環境の悪化を抑止する条例として、国の定めた教育施設などからの禁止距離100メートルを200メートルに拡大したものだった。 　パチンコ店の予定地は道路を挟んで実籾高校から約130メートルの距離にあり「本来は国の法律には抵触せずとも、市条例ではアウトというのが我々の認識だった」と住民。 「パチンコ店側は、専用駐車場は建物に含まないという認識で、店の建物を200メートル離して建てるというグレーなやり方を示してきたので、我々はそこを争点のひとつとしていたのですが、まさか市がこのタイミングでそれを壊すとは」（同） 　条例が廃止されたのは3月の議会で、主な理由は「効力がない」というものだった。これに立崎誠一氏ら一部議員が「廃止する必要はなく、修正にとどめるべき」と反対したが、賛成21名、反対7名で可決。4月30日をもって廃止が決まった。 「パチンコ業者のマルハンは当初、4月10日に建設予定としていましたが、現在まで着工しておらず、おそらく条例廃止を待ってやるつもりでしょう」と住民。まるで業者と行政が一体となって建設を進めているかのようでもある。 　その背景には「市長や議員に癒着の疑いが出ている」と住民。 「先日、我々は市長に陳情をしたんですが、宮本市長の回答は『ほかで行政が抵抗して、パチンコ業者から訴えられて敗訴した例があるから』という、まさに戦わずして白旗というおかしな理屈でした。そこで、これは怪しいと思い、有志で調査していたところ、妙な動きが分かったんです」（同） 　住民によると、この問題が浮上した同じ3月、唐突に建設予定地の隣に習志野市企業局によるガス整圧器室の設置があったという。 「以前この整圧器室の土地を持っていたのは予定地の所有者と同じ不動産業者なんですが、昨年の10月4日に所有権が業者から市に移転している。パチンコ店建設の話が表になるより前のことです」 　当地の開発規定では、パチンコ店ができた後にガス整圧器室を設置する場合、市長の許可が必要となる。市は、パチンコ店の建設より前に駆け込み的に同設備を設置したことになるが、「案の定、企業局に問い合わせたら職員が『これはパチンコ店に関係したもので』と口を滑らせ、後で否定する慌てっぷりでした」という。 　また、条例廃止に反対した市議によると「習志野市は前市長が競艇場のボートピア建設をめぐって業者との癒着が指摘され、テレビでも取り上げられる大問題となった。あのとき前市長側に立って反対住民に立ちはだかったのが宮本市長。今回のパチンコ店建設だけでなく、市の財産である多数の土地の売却を進めているのですが、これは土地ころがしで業者から5,000万円の選挙資金を受け取ったことが判明した前市長と、まったく同じ路線」だという。 　同パチンコ店の建設をめぐっては、説明会でマルハン側の社員が住民に対してパチンコの素晴らしさを延々と説いたり「換金所がどこにできるか知らない」などと不可解な説明をし、これを失笑した住民に「笑うな」と叱りつけた態度に批判も集まった。その住民側の憤りは今、パチンコ業者だけでなく行政にも向けられている。

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　Windows 8の発売からしばらくたったにもかかわらず、まだまだ現役で使用されている「Windows XP」。2012年11月時点で、日本国内の企業が利用しているPCの台数は3,517万台あるが、そのうち40.3%の1,419万台が「Windows XP」を利用しているという（IDC Japan調べ）。いまだに半数以上の企業が「Windows 8」どころか「Windows 7」への移行すら行っていないというわけである。 　サポート終了まで1年を切った今月、さまざまなメディアが「Windows XPのサポート終了まであと1年」と報じている。その中でも注目を集めたのが、NHKが報じた千葉県佐倉市の事例だ。 　佐倉市では、東日本大震災を受けて学校の耐震化の完了に向けて予算が使われているため、市立の小中学校34校のパソコン1,000台ほどが「Windows XP」のまま、移行のための予算が捻出できないと報じられたのだ。その額は「5億円あまり」だという。 　パソコンが1,000台で5億円ということは、一台あたり50万円の計算だ。これはさすがにおかしいのではないか。ネット上では「佐倉市ではWindowsの1ライセンスが50万円もするのか？」「どんなPC買おうとしてるんだよ」という声があふれている。もちろん、ソフトも入れての価格だろうが、かなり高性能なPCに、アカデミック版でもなお高いAdobeのソフトやらなにやら詰め込んでいるのだろうか？ 　果たしてこの報道は真実なのか？　佐倉市教育委員会に聞いてみた。 「さすがに一台50万円のPCなんて買えないですよ」 担当者によれば、5億円はあくまで計画額で、実際にいくらになるかは未定だという。 「学校のPCは賃貸契約なので5年ごとに入れ替えをするのですが、今回はPC以外にLANの配線やサーバの入れ替えなどの費用もあるんです」 　つまり、パソコン本体やOSなどのソフト以外にも費用がかかるために、高額になってしまうということらしい。ただ、複数の業者に聞いてみたところ、詳しい状況はわからないが、と前置きした上で「やはり5億円は高い。一晩ですべてのPCを入れ替えて、設定までするから人件費がかかるとでもいうのだったら、わからなくもないが……」という。 　教育現場で使うものだけに、安さよりも手堅さゆえに5億円になったのかもしれないが、それでもやはり高額だ。もう少し安くするアイデアはあるのではなかろうか。 　なお、業者に民間の場合の金額を尋ねた際に、誰もが一様に「ウチだったら、3億円でやるよ。入札に参加できないかな？」などと言っていた。アベノミクスの効果は、まだPC業界には浸透していないらしい。 （取材・文=昼間たかし）

宝島社 公式サイトより

「ほぼ毎月といっていいほど人は辞めていますし、仕事は鬼のように増えていて、まさに異常事態としか言いようがないですよ！」 　そう泣きながら語るのは、出版業界でも異彩を放っている宝島社の女性ファッション誌関係者だ。宝島社といえば、「sweet」や「InRed」、「smart」をはじめとしたファッション誌だけでなく、『チーム・バチスタの栄光』シリーズなど書籍でもヒットを飛ばしている出版社だ。 「現在も書籍は『今でしょ！』のセリフで注目を集めている、東進ハイスクール講師・林修氏の本を出したり頑張っていると思いますよ。ただ、あそこは社長が優秀なのですが、“ワンマン”経営で、組合もないので、社員はいいように使われているのが現状です。それに、数年前までは稼ぎ頭だったブランドムックが頭打ちになって、次の戦略が打ち出せていない状態のようです」（別の出版関係者） 　そんな中、会社から社員に対して厳しい指令が出たという。 「うちは8月が決算期なのですが、昨年8月に『月に1人1冊ムック本を作れ』と言われました。月刊誌をやりながらムックを作るのは、ほとんど休みなしで働けということ。一応毎月プラン出しがあって、プランが通らなければもちろんムック本の仕事はないのですが、上司からの圧力がものすごいですよ（苦笑）。それに耐えられなくなって辞めていった同僚は、数知れません」（女性誌編集者） 　それでも、ファッション誌界の雄である宝島社に入社したいという人は後を絶たないそうで、 「うちは社員と契約社員の差があまりないんです。契約社員でも保険は会社が払ってくれますし、交通費も出ます。違うのは携帯が支給されないのと、ボーナスが少ないくらいですかね。契約から社員になれることもあって、“契約でもいいから”という人も多いですよ。それでも時給に換算したら、500円くらいになるみたいですけどね……。会社には立派な仮眠室もあるので、そこに寝泊まりしている契約社員も多いですよ。会社からしたら『辞めたきゃ辞めろ。代わりはいくらでもいる』という状態ですよ。一時期は、出版業界で唯一の勝ち組だったのですが、今は転落の一途をたどりつつあります。この状況がいつまで続くか分からないので、転職活動している同僚は相当いますね」（同） 　つい先日も講談社が「GLAMOROUS」と「Grazia」の休刊を発表したり、4月1日には幻冬舎から「DRESS」が創刊されたりと、何かと話題を振りまいているファッション誌業界。そのうち宝島社からの大量離職が、世間を賑わせることになるかもしれない。