反社会的勢力の会合での闇営業問題がくすぶり続けている吉本興業。7月13日には、吉本興業ホールディングスの大崎洋会長が『Business Insider Japan』の取材に応じ、諸問題に対する自身の考えを明らかにした。
芸人たちが闇営業に手を染める背景に、吉本が支払うギャラの安さや契約形態の問題があると指摘されることも多い。インタビューの中で大崎会長は、芸人が「最初のギャラが250円だった」と発言していたことを引き合いに出し、
〈プロとして舞台に立ったんだから、1円でも払ってあげようという意味での250円。250円もらえてよかったなと、ぼくは思う〉
〈月に30万円払ってやるからがんばれよ、というやり方は、本当の芸人を育てるやり方とは思えない。吉本のいまのやり方を、変えるつもりはありません〉
などと発言している。修行時代は舞台に立つことこそが重要な経験であり、ギャラはもらえるだけでも有り難い――と主張する大崎社長。エンタメ業界に詳しいジャーナリストはこう話す。
「安い給料で修行を積むというのはどの世界でもある話ではありますが、業界にかかわらずそういった慣習が問題視されている現実がある。若者から搾取するシステム自体に問題があるので、250円でもギャラを払っているだけいいじゃないか、という主張はちょっとずれているように思います。もちろん、駆け出しの芸人に大物芸人と同じギャラを払えとは言いませんが、誰もが納得するくらいの適正な額のギャラを支払うべきだと思います」
また、テレビ番組に出演した際、テレビ局から吉本に支払われるギャラの取り分が、吉本が9割で芸人が1割だという報道について大崎会長は、
〈同じ番組で、吉本のタレントとほぼ同じランクの他社のタレントが出演したとき、他社のタレントのギャラは10万円、吉本は5万円だったとします。でも、他社は50万円もらってタレントに10万円を、吉本は10万円もらって芸人に5万円払ったのかもしれない〉
と、コメントしており、配分の問題ではないとの見解のようだ。
「配分の問題ではないというのはごもっともですが、やはり芸人に対して適正な報酬が与えられないということが問題。大崎社長が例示しているように、芸人に支払われるギャラが他社の水準と比べて低いということも問題です。ここにも芸人から搾取することが当たり前となっている状況を見て取れます」（同）
芸人との「契約」について、大崎社長はこう話している。
〈芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。民法上も、口頭で成立します〉
しかし、7月15日放送の日本テレビ系『スッキリ！』の中で、吉本所属のハリセンボン・近藤春菜は「口頭でも（契約に関して）聞いた覚えがない」と発言している。とあるテレビ局関係者はこう話す。
「近藤さんのように、吉本と契約について全く話したことがないという芸人は多いですね。むしろ、そういった話をしたことがあるという芸人のほうが少ないと思います。それどころか、会社に気に入られないと仕事が回ってこないということで、できるだけギャラの話をしないようにしている芸人もいます。そういう現実がある中で、“口頭で契約している”と会長が発言してしまうことには、いささかの違和感を禁じ得ません」
トップの立場から、事細かに様々な問題について説明した大崎会長だが、残念ながら“ツッコミどころ”が多いものとなった。
「会長自らいろいろな話をできるということは、それだけオープンな環境であるということでもあるでしょう。しかしながら、結果的に“大崎会長の言うことのみが吉本内での正解”になりかねない。何千人ものタレントを抱える大きな組織の場合、1人の考えだけで物事を進めてしまうのは無謀だとも言えます。“吉本流のやり方”を貫くのではなく、客観的な視点を入れて“正しい方法”を見つけていくかが重要でしょう」（前出・ジャーナリスト）
根本的な問題解決のためには、吉本内部の構造改革も必要なのかもしれない。
反社会的勢力が主催する会合での闇営業問題で、社内調査を継続して行っているという吉本興業。コンプライアンス遵守に躍起になるのは当然だろうが、その一方で軋轢も生んでいるようだ。