もう中国のお札には触れられない？

　賄賂や不正蓄財など、ダーティーマネーが氾濫する中国だが、人民元紙幣は衛生的に見ても汚染されているようだ。 　複数の中国メディアによる報道によると、浙江省温州市の30歳になる女性銀行員の阿麗（仮名）が先日、下半身にかゆみを覚えて病院で診察を受けたところ、性病のひとつである尖圭コンジローマに罹っていると診断された。そこで阿麗がまず疑ったのが、婚約者の男性。外で女遊びをして病気をうつされ、それが彼女にも伝染したのではないかと考えたのだ。 　阿麗はすぐさま婚約者を病院へ連れていき検査を受けさせたが、結果はシロ。そこで再度、医師の詳しい問診を受けたところ、阿麗は医師から驚きの言葉を聞かされた。なんと、仕事でお札を数えた後に手を洗うことなくトイレに行ったことが、感染の原因だというのだ。つまり、お札に付着していた尖圭コンジローマの原因ウイルスが、阿麗の手を介して性器に感染したというわけだ。 　同じ頃、同市に住む20代女性の小楽（仮名）も、下半身のかゆみを訴えて病院へ行ったところ、ある性病に罹っていると診断された。しかし小楽は、まだ性経験のない処女だった。彼女も同じく銀行員で窓口業務を担当しており、お札を数えた後に手を洗わずトイレに行っていたことが判明。こちらも、それが性病の原因だと考えられている。 　2013年に香港城市大学がアジア各国の紙幣に付着している細菌の数について調査したところ、人民元は1枚当たり平均して17万8,000個と、2位の香港、カンボジアの紙幣（各1万個）を大きく離してダントツの1位。しかも、最も多くの人の手に触れられる1元札（約20円）からは、なんと1,800万個もの細菌が検出されたという。ここまでくると、中国でお札を触るのが怖くなるレベルの話だ。 　マネーロンダリングに手を染める中国の特権階級は今後、せめてもの罪滅しとして、ついでに紙幣の物理的な洗浄も行うべき!? （文＝佐久間賢三）

　6月26日、韓国・仁川の保育士が懲役2年の判決を言い渡された。罪状は暴行罪。同保育士は、児童が「給食のキムチを食べなかった」という理由で暴行を加えていた。後に、監視カメラの映像で、その虐待の様子が発覚。今回の判決に至った。同事件および裁判結果は、韓国国内で大きなイシューとなり、事件後、韓国の各都市では監視カメラを設置する保育園が急増したという。 　なぜ韓国社会は、同事件にそれほど過敏に反応したのか？ 　それは、韓国では人知れず劣悪な環境に追い込まれている子どもたちの境遇が、メディアなどで取り上げられる機会が増えているからだ。特に問題として表面化してきているのが、同事件のような児童虐待だ。 　年間約1,000人――。これは、韓国で義務教育が始まる6歳児のうち、住所不定もしくはその他の理由で、役所からの入学通知書を送ることが不可能になっている子どもの数である。言い換えれば、出生届があるのに、その後数年間で行方が分からなくなっている子どもが、毎年それだけ判明しているということでもある。おそらく、中には次のような事件の被害者も含まれているのだろう。 　2013年、韓国のとある小さな都市の救急病院に、13歳になるA子さんが運び込まれた。当時、A子さんの身長は107cmで、体重はわずか7.5kg。韓国の同世代の女の子の平均身長が152cm、体重43.8kgなので、A子さんがいかに栄養失調状態だったか容易に想像がつく。担当した医者は「まるでミイラだった」と当時の状況を振り返っている。 　A子さんは、病院に運び込まれたものの衰弱死。その5日後になって、両親がようやく病院に駆けつけ、警察による調査が進められた。結果、A子さんが両親に虐待を受けていたことが発覚。4歳の頃に母親に殴られ骨折したA子さんは、13歳になるまで起き上がることなく、寝たきりの生活を続けさせられていたという。 　後に明らかになったことだが、若くして結婚したA子さんの母親は娘を疎ましく思っていたそうだ。しかも、父親が事業で失敗したため経済苦も重なり、A子さんがその苦しみやストレスのはけ口となってしまった。約4,600日というA子さんの短い人生を考える時、ひどくいたたまれない気持ちになる。 　韓国では、前述した家庭や保育園以外にも、孤児院などで虐待が発覚することが少なくない。また、出稼ぎにきた外国人の子どもなど、国家の保護の対象外となっている児童の境遇が社会問題化している。 　そんな世相を反映してか、韓国ジャーナリズムのトップとして名高い「ハンギョレ新聞」の記者団が連載する児童虐待シリーズが、今年6月に韓国記者協会が選ぶ「今月の記事賞」を受賞した。 　同連載内の調査結果によると、韓国で2008～14年の間に起こった児童虐待による死亡事件は110件。問題は、そのうち刑事罰が適用された事件が約半数の61件にとどまり、しかもほとんどが殺人罪の適用を免れている点だ。児童虐待は物証や目撃者に乏しく、韓国では量刑が甘くなる状態が放置されているのだという。 　背景にどんな理由があるにせよ、子どもにしわ寄せがいく社会は、成熟しているとはとても言い難い。韓国社会で起きている児童虐待事件に対する波紋は、そんな自国の状況への危機感の表れなのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

「寿司兵器の裏側」と題された「軍報記者」の文章と写真

　日本に対し大きな関心を示しながらも、多くの偏見や誤解もまかり通る中国で、日本に関する新たな珍説が登場した。 　6月19日、人民解放軍が発行する機関紙「解放軍報」の公式微博（中国版Twitter）アカウント「軍報記者」が、「寿司兵器の裏側」と題した書き込みを投稿。茨城県大洗市の寿司店が考案し、中国のネット上でも話題となった「戦車寿司」や、日本の芸大生の卒業制作「リアル軍艦巻き」について言及し、「この寿司店の主人は大いに儲かっているという。寿司は日本に根付いた伝統文化であり、その寿司を旧日本海軍連合艦隊の軍艦に模して作っており、小さな寿司が民族の心を表している。このような軍国主義を懐かしむような行動は、日本に軍国主義が復活していることの証明である」と主張したのだ。 　 　同記者はリアル軍艦巻きについても、寿司店で提供されているものだと勘違いしているようだ。ちなみにいずれも、日本で話題となったのは2～3年前である。 　 　大胆すぎる新説に、中国のネット民たちも、さすがに失笑を禁じ得ない様子。この書き込みには、 「薬で治せない病気もあるんだな！」 「安心しろ、復活した軍国主義はオレたちが食っちまうから」 「どんだけ低いIQの公職職員をオレたちは養ってるんだ？」 といったツッコミが相次いでいる。中には中国が誇る文豪・魯迅の名言「短い袖を見ると、すぐさま白い腕を想像し、すぐさま裸体を想像し、すぐさま生殖器を想像し、すぐさま性交を想像し、すぐさま交雑を想像し、すぐさま私生児を想像する。中国人の想像は、これだけ飛躍するのだ」という一文を引用して皮肉る人も。 　これは最近、中国当局のあまりにもとっぴな締め付けや規制を皮肉る時によく使われている言葉でもある。 　かつての文革時代には、ほんの些細な言動が後に別の人によって曲解され、それが原因で糾弾された人も少なくない。そういう意味では、想像力の翼を広げて難癖をつけるのは、中国の伝統なのかもしれない!? （文＝佐久間賢三）

「LELO SORAYAソラヤ ブラック」

　儒教文化の根強い韓国で、エログッズが市民権を獲得しつつある。韓国国内でエログッズのシェア80％を占めている卸売店コスモスのカン・ヒョンギル代表は、とある韓国メディアに、商品の売れ行きが好調なことはもちろん、最近面白い傾向が出ていると話した。それによると、エログッズを売りたいというサラリーマンたちが増えているというのだ。 　会社で働きながら副業を行うサラリーマンは、韓国でも一般的。韓国では本業と別に仕事を持つことを「トゥージョブ（2job）」、2つの副業を持つことを「スリージョブ（3job）」と呼ぶが、前出のコスモスに現在、エログッズの販売に関する問い合わせが殺到しているそうだ。 　多くの韓国サラリーマンが“エログッズ副業”に興味を示している理由のひとつは、今年に入って廃止された姦通罪が関係しているといわれている。姦通罪の廃止後、エログッズ市場の売り上げはなんと3倍以上にも膨れ上がった。そもそも姦通罪は、既婚者の不倫や浮気によって成立する犯罪。不倫や浮気現場に警察官が踏み込めなくなったという安心感からか、エログッズ市場の急成長にビジネスチャンスを見いだすサラリーマンたちが増えているというわけだ。 　また、エログッズへの社会的なイメージも変化しつつある。日本では国産ブランド「TENGA」がエログッズ革命を起こして久しいが、韓国では特にコスモスが独占販売している「LELO」（スウェーデンのブランド）のエログッズが人気だとか。同ブランドが韓国で注目されるきっかけとなったのは、昨年日本でも公開された映画『フィフティ・シェイズ・オブ・グレイ』だろう。同作はエロ描写が話題となった作品で、劇中で使用されているエログッズが「LELO」のものであったことから、一気に認知度が高まった。 　また、今年1月に韓国国内で公開された映画『ワーキングガール』というセクシャルコメディには、エログッズ店の女性オーナーが登場。同役を演じたセクシータレント・クララをはじめとするキャスト陣が「エログッズへの偏見が払拭され、オープンになるといい」などと発言し、エログッズ界に“エール”を送った影響も少なくない。 　 　姦通罪の廃止と社会的なイメージの変化によって、上昇気流に乗った韓国のエログッズ市場。2～3年前までは、オンラインショップに対する規制によって四苦八苦していたが、このブームは当分続きそうだ。 （文＝梅田ナリフミ）

若者によるドラッグの乱用が社会問題化している（本文とは関係ありません）

　文部科学省によると、平成25年度の大学生就職率は94.4％と高水準を記録した。アベノミクスによる景気好転の影響が大きいと見られる。しかしお隣中国では、経済成長が鈍化する中、大学生の就職難が大きな社会問題となっている。 　中国国家統計局が発表したデータを見ると、2013年の大学生の数は2,468万人に上り、この年の卒業生の数は638万人であった。高学歴化が急速に進んだ結果、中国の大学生就職率は同年に史上最も厳しい、わずか3割程度を記録した。かつての日本の就職氷河期とは比べ物にならないほど深刻な状況なのだ。 　そんな中国で、いま社会問題となっているのが、就職できなかった大卒者の犯罪だ。6月に発覚した事件では、大学院を卒業した男性が違法ドラッグの製造・販売をしていた。前年に大学院を卒業したこの被告は、就職難で食っていけず、犯罪行為を行うようになったという。 　「検察日報」（6月17日付）によると、被告は大学院で学んだ化学の知識を悪用し、インターネットで購入した化学実験の器具で違法ドラッグを製造していたという。作業は近所の住民が寝静まった深夜に行っていたが、階下に住む住民の通報により発覚したという。階下の住人は夜、帰宅したときに異臭に気が付き、トイレの天井から水滴が絶え間なく滴り落ちていたことに驚いた。天井は赤黒く変色しており、刺激臭が充満していたという。その住人は真上の部屋に住む被告を訪ねたが、挙動不審だったため、マンション管理会社に連絡。その後、地元警察が駆けつけて逮捕となった。

摘発された中国のドラッグ工場（本文とは関係ありません）

　被告は製造した違法ドラッグを中国のSNSツール「QQ」を使い、ネットで売りさばいていたという。「微博」（中国版Twitter）には、今回の事件について多くのコメントが寄せられている。 「小さい頃から知識だけ詰め込まれて、道徳心や思想教育ができていなかった結果がこれだ」 「実験器具まで自宅にそろえるくらいのやる気があれば、企業の研究職とかあっただろ！」 「米ドラマ『ブレイキング・バッド』（化学教師がドラッグを密造するドラマ）を見ているようだ」 　こうしたエリート大卒者による犯罪は、ほかにもある。香港在住の大手紙特派員は、こう証言する。 「特に都市部では大卒や院卒でもブルーカラーの仕事でこき使われ、安い給料しかもらえない若者が多くなっていますね。ドラッグ製造は珍しい例ですが、多いのはネット犯罪です。最近の若者はITスキルだけは高いので、SNSを使った詐欺や犯罪はハードルが低い。日本でもはやったLINE詐欺や、アップルIDのクラッキングなども、犯人はだいたい就職にあぶれた大卒者です。サイバー攻撃やハッキングを行う若者の増加は、就職難と関係がある。ロシアやナイジェリアなど、同じ問題を抱える国にもサイバー犯罪者の数が多いですからね。日本にも影響のある話なので、中国の就職難に関しては注視する必要があると思います」 　株価の暴落や不動産業の低迷と、バブル経済が迫りつつある中国。就職できずに犯罪に手を染めてしまう大学生は、今後も増えていくに違いない。 （取材・文＝青山大樹）

人民解放軍元少将・鎮小江を中心とした人物相関図（台湾紙「自由時報」より）

　中国諜報機関による海外でのスパイ活動が、またひとつ明るみとなった。 　6月22日、台北地方検察は、すでに逮捕起訴されている中国籍で人民解放軍の元少将・鎮小江と共謀し、台湾の軍事機密を中国にもたらしたとされる台湾空軍元尉官・劉其儒を国家安全法違反の罪で起訴した。劉は現在も中国国内にとどまっているとされ、所在不明のままの起訴となった。 　昨年末以来、すでに6人が逮捕起訴された「台湾史上最大規模のスパイ事件」で、情報提供者のリクルート役だったとみられている劉は、鎮の指示の下、元尉官という立場を利用して複数の台湾の現役・退役士官に接触。金品の贈与や顎足付きの旅行などによって籠絡し、台湾軍の機密情報を取得し、中国側に流したとされる。 　鎮と劉が籠絡した情報提供者の中には、1990年に中国の戦闘機に迎撃される危険を冒しながら、本土の軍事拠点を偵察した英雄的存在や、退役後、中国にほど近い金門県の県知事選に出馬した人物も含まれており、台湾に根深く張り巡らされた中国によるスパイ活動の実態に、台湾では衝撃が走った。 　台湾海峡を挟んで対峙する中台両軍の退役兵士が、手を結んだこの事件。鎮は人民解放軍を退役した後、福建省厦門市の機関で公職に務め、台湾と取引のある中国人ビジネスマンや台湾軍の退役兵士らと蜜に接触していたという。一方の劉は、2005年に退役した後、中国に渡ってビジネスを展開しており、二人の接点はその辺りにありそうだ。 「中国は、日本に対しても同様の手口でスパイ活動を行っている」と話すのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「人民解放軍と自衛官の尉官レベルの交流は、日本財団などを通じて盛んに行われているし、中国の情報機関が、大手商社の中国駐在員にビジネス上の利益供与と引き換えに、退職自衛官を紹介させるということもやっています。中国にとって日本は台湾と同じ仮想敵国。同様、もしくはそれ以上のスパイ活動が行われていると考えてしかるべき」 　安保法制の前に、防諜体制の見直しが重要!?

ドーピング騒動で美貌に注目が集まっている、女子バレーのクァク・ユファ選手

「私の予想よりも早く演技が始まり、音楽が始まったとき、着席できていなかった。それでも歩きながら選手の演技を見ていたので、採点する上では問題がなかった」 　これは、韓国最大級のフィギュア大会で審判を務めていたA氏の苦し紛れのコメントだ。去る3月11～15日に開かれた「第57回全国男女フィギュアスケート選手権大会」の不祥事が、最近になって韓国メディアに暴露された。選手の演技が始まっているのに、その採点を行うはずの審判が着席すらしていなかったとは、なんともお粗末な話だ。 　同大会のフィギュア審判でやらかしてしまったのは、A氏ばかりではない。審判陣を仕切る役割を務めていたB氏は、A氏が着席していなかったにもかかわらず、競技を始めさせた張本人。また、別の選手の演技でC氏は、採点の締め切り時間に焦って芸術点を3点も低く入力するミスをしてしまったそうだ。 　ちなみに、冒頭のA氏は国際審判の資格を所有しているとのこと。韓国国内で行われるフィギュア大会はもちろん、国際大会でも同じような凡ミスを犯していないとの保証はないだろう。ソチ五輪でキム・ヨナの採点に不満を漏らしていた韓国だけに、まさに“ブーメラン現象”となっている。 　 　フィギュア界に限らず、最近の韓国スポーツ界は不祥事が相次いでいる。 　プロサッカー界からは、済州ユナイテッドFCのカン・スイル選手がドーピングをしていたことが発覚。今季Kリーグで14試合に出場し、5ゴール・2アシストの活躍をしていただけに、韓国国民の失望は大きかった。彼には15試合の出場停止が言い渡されている。 　同じくドーピングが発覚したスポーツ選手として、女子バレーのクァク・ユファ選手を挙げることができるだろう。6月23日、韓国バレー連盟（KOVO）はドーピング検査の結果を発表し、彼女に6試合出場停止の処分を下している。彼女はドーピング騒動で注目を集める一方で、“美人バレー選手”としても話題となった。 　プロ野球界からは、起亜タイガースのユン・ワンジュ選手がSNSにプロ野球選手にあるまじき発言を掲載したとして、現在も出場停止中だ。彼はインスタグラムに投稿した際、「ノムノム」や「一同気をつけ（直訳）」という単語を使用。それらは“韓国の2ちゃんねる”と呼ばれる「イルベ」で使われているスラングで、「ノムノム」は故・盧武鉉元大統領を、「一同気をつけ」は全斗煥元大統領を卑下する意味があるそうだ。 　 　種目を問わずあらゆるスポーツ界で不祥事が立て続けに起こっているだけに、問題の根は、韓国の国民性とも関係しているのかもしれない。そう考えると、昨年韓国で行われた仁川アジア大会が問題だらけだったこともうなずける。いずれにせよ、韓国スポーツ界に対する疑いや批判の声は、当分収まりそうにない。

中国動画配信サイト「楽視網。“ブラックリスト入り”を逃れた日本アニメは依然人気だ。

　『進撃の巨人』『デスノート』『寄生獣』など、複数の日本アニメが中国のネットから消えることとなった。6月8日、芸術事業などを管理する中国文化部は、「暴力、ポルノ、テロ活動など、未成年に悪影響を与える描写が見られる」として、日本アニメ38作品のネット配信を禁止することを決めた。 　これに反したサイト運営会社には、営業停止処分から営業許可剥奪までの厳しい処分が下されるとみられている。また『進撃の巨人』は、6月13日開幕の上海国際映画祭で上映予定だったが、直前に上映中止が通達されている。 　反日感情がくすぶり続ける中国にあっても、根強い人気を得てきた日本アニメの規制に踏み切った当局には、ある思惑が見え隠れする。中国事情に詳しいフリータイターの吉井透氏はこう指摘する。 「表向きは青少年保護ですが、本当の狙いは国内産業保護。ここ数年、中国のアニメ市場は急成長する中、人気の高い日本アニメを排し、国内コンテンツを育成したいというのが本音でしょう」 　市場調査会社「フロスト＆サリバン」によれば、2013年時点の中国アニメ産業全体（キャラクター衣料や玩具など派生コンテンツを含む）の売上高は、871億人民元（約1兆7,000億円）に達しており、すでに日本のアニメ産業を2,000億円ほど上回っている。これだけの市場から生まれる富を、日本に奪われたくないというのが日本アニメ叩きの理由というわけか。 　さらに16年には、中国の売上高は1,453億人民元（約2兆8,000億円）に上る見込みで、1兆7,267億円にとどまるとされる日本の売上高を大きく引き離すとみられている。 　そんな中、中国の日本アニメ規制は日本国内のアニメ作品にも、影響をおよぼす可能性があるという。 「中国市場は大きいだけではなく、打ち出の小槌といわれているキャラクタービジネスの割合が、業界売上高の3割以上を占めていると推定される。日本国内でのキャラクタービジネスがすでに頭打ちとなる中、中国市場への期待度はかなり大きかった。そこへ来ての規制の動き。今後は、中国での展開を見越して、暴力行為やエロ、体制打倒などの要素を含まない作品づくりというのもひとつの戦略となってくるでしょう」（アニメ業界関係者） 　紅いマントを翻した習近平そっくりのキャラクターが、汚職役人を次々と失脚させるような日本アニメが誕生する日も近いかもしれない!? （文＝牧野源）

「三島由紀夫-憂国他-映画祭2006-｣チラシ

　韓国文学界で15年以上も触れられなかった盗作問題が、最近になってネット上で炎上している。韓国を代表する女流作家・申京淑（シン・ギョンスク）の短編小説『伝説』が、三島由紀夫の短編小説『憂国』の一部を盗用している疑惑が浮上したのだ。 　火をつけたのは、ハフィントンポスト韓国版に掲載された「偶像の闇、文学の堕落」というタイトルの記事。ある小説家による寄稿文だが、比べられた両作品の文章はどう読んでもよく似ている。ネット上では「残念ながらパクリ確定」という意見が多く、作家や出版社に猛烈な非難の声を浴びせている。 　1985年にデビューした申氏は現在、韓国で最も売れている作家の一人だ。代表作『母をお願い』（2009年）は日本を含め22カ国で翻訳出版されるなど、韓国文壇の権威ともいえる。作風的には、韓国の吉本ばななといったところ。しかし、作品を発表するたびに盗作疑惑が持ち上がっており、文学界ではそのことを事実上黙認してきた。今回騒動になった『伝説』は96年発表の作品だが、実は2000年に、ある評論家が今回と同じく盗作疑惑を提起していた。 「今回と同じ問題を15年前に指摘しました。けれども、文壇の内部ではそれを知っていながら、何も変えようとはしなかった。今回の世間の反応に驚いています。15年も前のことなのに、ここまで騒がれると逆に途方に暮れますね」（同） 　当時はインターネットがあまり普及していなかったため、盗作問題が一般人に知られることはなかった。彼女はその間、精力的に執筆活動を行い、大手出版社や文壇に対する影響力を広げ、“国民的作家”の称号を獲得した。 　ただ、そんな作家だからこそ、韓国人の怒りと驚きは収まらない。当の申氏は盗作問題に対し、最初のインタビューでは「三島由紀夫は、『金閣寺』以外は読んだことのない作家。いくら記憶をたどっても『憂国』を読んだ覚えはない」とのコメントで騒動の火消しを図ったが、後に「文章を何度も照らし合わせてみた結果、盗作疑惑が提起されても仕方ないと思った。いまや私も自分の記憶を信用できない状態」と弁解を述べるありさま。その対応にも、不満の声が上がっている。 　常に盗作疑惑を抱えながら、彼女が今まで自由に活動を続けられたのは、いったいなぜか。申氏は、韓国の文学系三大出版社の看板作家でもある。莫大な利益をもたらす彼女を、各出版社はマネジャー役を買って出るほど積極的に守ってきた。今回の一件に関しても問題の作品集を出した出版社は、「盗作と判断する根拠が弱い」と真っ先に申氏を弁護したが、ネットで大炎上すると「盗作の疑いを連想させるような内容であることは認める」という曖昧な謝罪文を発表。さらに非難を受ける事態になった。 　一般人はもちろん、出版社の社員を名乗る人物や作家、評論家たちのSNSでは「よりによってパクったのが日本の右翼思想を持つ三島由紀夫だなんて、国の恥だ」「申京淑も出版社も、両方とも言っていることがチンプンカンプン。国民をバカにしているだろ」「15年前にしっかり反省してれば、こんな騒ぎにはならなかったのに」といった非難のコメントが絶えない。まさに、“文学界の悲劇”とまでいわれる状況なのだ。 　現在、詐欺および業務妨害で告訴された申氏に対する検察の捜査が始まったが、法的に解決されるとしても、一度損なわれた名誉の回復は簡単ではないだろう。こんな状況では、韓国人が密かに期待しているノーベル文学賞受賞も当分は期待できそうにない。

　中国でまた、食の安全を大きく脅かす問題が発覚した。6月、海関総署（中国税関）による一斉摘発が行われ、冷凍肉の密輸業者21グループのメンバーを逮捕。押収された冷凍牛肉、冷凍鶏肉（脚）、牛と豚の加工肉食品は全部で10万トン以上にも及び、末端価格は30億元（約600億円）にも達したという（「新華網」6月23日付） 　この冷凍肉の何が問題なのかというと、なんと30年、40年前に屠畜された肉も含まれるというのだ。さらに疫病発生地域から密輸されたものもあり、こうした数十年前の肉が化学薬品漬けにされて“見た目は新鮮な肉”としてスーパーや商店に並ぶのだという。

　6月1日に長沙税関が摘発した事件では、3,000平方メートルもの広さの倉庫にあった密輸された冷凍の牛肉、鴨の首肉、鶏脚など800トン余り（末端価格約2億円）が押収されたが、これらは湖南省内14の市区を中心に全国で販売されていたという。押収された肉はいずれも生産年月日が20～40年前のもので、中国メディアは専門家の話として「冷凍肉は見かけではその古さは判別しづらいが、一旦解凍されるなどしており、細菌が異常繁殖している可能性もある」というコメントを紹介し、注意を呼びかけている。 　こうした“肉年齢”が数十年になる冷凍肉の中には、一度腐乱したものを再度冷凍したものもあり、中国では「ゾンビ肉」「キョンシー肉」として話題に上っている。上海市内で日本料理店を営む日本人オーナーは言う。

「経済成長で人民の肉食化が進み、中国は一転、豚や鶏、牛などの輸入国になった。それでも肉の価格は上昇する一方で、結果、数年前に話題になった偽装肉が流行したんです。当時はネズミの肉を羊肉に偽装したり、キツネ肉を豚肉に偽装した事件もあった。偽装肉は摘発が進み、少しは減ったようですが、代わりに出てきたのが格安の輸入冷凍肉です。南米やアフリカ、中東などから輸入された肉の中には、怪しいものもたくさんあるようです。鶏脚や牛豚の内臓系などは、アジア人以外はあまり食べないので、廃棄された古い肉が集められ、現地ブローカーを通じて中国へ密輸されるそうです。私の店にもたまに怪しい業者が営業に来ますが、価格が3～5分の1と格安で、理由を聞くと『アフリカ産の冷凍肉だ』って言ってました」 　中国税関が摘発した密輸冷凍肉の産地は、オーストラリアやニュージーランド、ウルグアイ、アルゼンチン、カナダ、コスタリカ、チリ、ハンガリーだったと発表している。冷凍肉は中越国境からハンドキャリーで密輸されることが多く、運搬中に溶けてしまったものを中国内で再び冷凍・薬品処理して出荷される。 「屋台や安い食堂に行くと、変色した固くてマズい肉と出くわすことがありますが、違法冷凍肉を使用しているんでしょう。一般人にはあまり見分けがつかないので、注意が必要です。こうした肉が加工食品になって、日本に輸入されている可能性もゼロではありません。こっちでは新たな食の危険として社会問題になっています」（同） 　数十年の時を経て、蘇った「キョンシー肉」。日本に流入していないことを祈るばかりだ。 （取材・文＝金地名津）