鄭州の路上で、顔面から血を流して倒れている老人。周囲の人たちは、おそるおそると見るばかり

　老人は自分で転んだのか、それとも、その老人を助けた人が実は老人を押し倒していたのか――。中国ではここ数年、これが焦点となる事件が何度か起こり、市民の関心を呼んでいる。 　今回、「新浪新聞」などが9月20日に報じた騒動の概要はこうだ。 　19日、河南省の省都・鄭州の路上で、ひとりの老人が倒れているのが見つかった。夕方で人通りが多いにもかかわらず、周りの人は遠巻きにして見るだけ。彼らはそれぞれ自分のスマホのカメラで状況写真を撮り、互いに証人になることを確認し合ってからようやく、老人を助け、救急車と警察を呼んだという。

互いに証人になることを確認してから、ティッシュを取り出して血を拭き始める

　その翌々日、今度は江蘇省徐州市の路上で老人がいきなり発作を起こして倒れ、たまたますぐそばを通りかかった医師が、周囲の人に「私は通りがかりに助ける者だ。みなさん証人になってくれ」と声をかけてから処置に当たったというニュースを、地元紙「揚子晩報」が伝えている。 　人々が恐れているのは、倒れている老人を助けることで、かえって自分がその老人を押し倒した犯人にされてしまうことだ。 　先月8日、安徽省淮南市で、自転車に乗った女子大生が道端を歩いている老人の脇を通り過ぎたところ、老人が倒れてしまった。老人の声を聞いた女子大生が自転車を止めて老人のところに戻り、助け起こして救急車を呼んだところ、老人が警察に「彼女にぶつかられて倒れた」と訴えたのだ。女子大生のほうは「倒れているお年寄りを見て助けただけなのに、何が間違っていたの？」と「微博」（中国版Twitter）上で述べている。

救急車が現場に急行したが、老人は軽傷だった

　その後「女子大生が現場で“私がぶつかった”と言っているのを聞いた」という証言や「女子大生と老人の間は離れていた。ぶつかるわけがない」という証言などが出ており、真相ははっきりしない。路上の監視カメラにも、肝心の場面は映っていなかった。 　結局、警察は調査の末、事件から2週間たった21日に「女子大生が通り過ぎた時にぶつかった」と判定。事故の主な責任は女子大生側にあると発表した。 　また19日には、広西チワン族自治区来賓市で、道端に倒れてケガをしていた老人を女子大生が助けて病院に連れていったところ、のちに老人とその家族から「彼女にぶつけられてケガをした」と警察に訴えられるという事件も起こっている。こちらのほうは監視カメラの映像により、女子大生はぶつかっていないということが無事に証明されている。 　善意の人助けをしても、その恩をあだで返されてしまうかもしれない中国。実際には親切な人が多いのに、住みづらい社会になってしまったものである。 （文＝佐久間賢三）

多胎妊娠した女性。中国では現在、双子を産む女性が急増中だ（写真はイメージです）

　9月22日、河南省南部の農村に暮らす女性が、不妊治療に排卵誘発剤を使用した結果、なんと9つ子を妊娠したことが話題となっている。地元の産婦人科は妊婦にかかる負担が大きいことから中絶を勧め、考えた末、彼女は再度、北京で専門医の診察を受け、決断することにしたという。「中国網」（9月23日付）などが伝えた。 　女性は25歳で、以前に一度妊娠したことがあったが、3カ月を迎える前に流産してしまったという。その後の検査で、卵巣の中に複数の未成熟な卵胞ができて排卵できず、月経異常や不妊を生じる「多囊胞性卵巣症候群」と呼ばれる病気であることがわかった。そこで不妊改善のため、医師は排卵誘発剤を処方。間もなく、9つ子を妊娠していることがわかったという。 　専門家は地元メディアの取材に対し、「一度に減胎できるのは2胎まで。もし9胎を1～2胎児まで減らそうと思ったら、最低でも4回に分けて減胎する必要がある。加えて子宮へ与える刺激が強いため、残った胎児を無事に出産できるかもわからない」と述べる。産婦人科の専門医も「今まで6胎や7胎から減胎したことはあるが、9胎から7胎も減らした前例はなく、母体へも妊娠中毒症や急性妊娠脂肪肝などのリスクが高まる」とし、女性に今回は中絶するよう勧めた。 　2013年の統計によれば、今後20年間で中国の双生児は現在の9倍にまで膨れ上がると予想されている。今年に入ってからは湖北省武漢市、山東省青島市などで多胎児の出産が急増していると相次いで報道された。多くは誘発剤を使用して人工的に「製造」された多胎児であり、出産には非常に危険を伴う。 　河北省保健院産科の統計だけを見ても、1～8月までに取り上げた双子の数は300例余りに及び、3つ子は8例、4つ子が1例だった。また8カ月で行った減胎手術は52例に及び、減胎数は7胎から2胎、6胎から2胎、5胎から2胎といった例がみられた。8月中に行った27例の減胎手術は、いずれも誘発剤を使用してできた多胎児によるものだった。産婦人科の医師は「双生児でも通常の妊娠に比べ、胎児の流産、死産、早産する確率は7倍以上、出産後の病死率も4～6倍に上昇するため、多胎妊娠してしまった場合はなおさら危険が伴う。必ず医師の診察を受けて減胎してほしい」としている。

中国の5つ子。排卵誘発剤の使用が、多胎の原因になっているという（写真はイメージです）

「排卵誘発剤は、中国の不妊治療でもよく使用されています。ですが、近年、各地で使用されている排卵誘発剤は適切に処方されていない例も多い。その女性に適しているかどうかを考慮せず、卵子が放出される卵胞の経過観察や検査を行わないこともある。また驚くことに、一部ではペットや家畜用の排卵誘発剤を使用しているところもあり、これらはネットショップでも簡単に手に入る。その多くは漢方薬や、『先祖代々受け継がれる秘伝の薬』などといった怪しいうたい文句で販売されています」（上海に赴任経験のある日本人医療スタッフ） 　2013年に発覚した南京市のある女性の例では、ネットで購入した怪しい誘発剤が原因で片側の卵巣が壊死。もう片方の卵巣も腫瘍ができるなど、重篤な副作用があったという。ここまでくれば、もう出産どころではないだろう。中国では偽薬による健康被害は後を絶たないが、出産や妊娠の現場でも例外ではないようだ。 （取材・文＝五月花子）

聯合ニュースより

　韓国では首都ソウルを離れ、地方に生活の場所を移す人々が増えている。韓国はもともと海外へ移民する人々が多い国だが、メディアはこの“脱ソウル”現象をそれと比較し、「国内移民現象」と揶揄し始めている。 　統計庁の「年間国内人口移動統計」によると、2014年にソウルから流出した人口は8万9,000人で、全国の自治体で第1位を記録した。ここには、大学などの学業のために生活環境を移した学生ら10～20代の数字は含まれない。純粋に生活基盤を移すためにソウルを脱した人々が、それだけいることになる。 　1990年代から徐々に始まった“脱ソウル”の流れは、10年に初めて10万人を突破。現在も流出がやむ気配はない。過去4年間では、年平均5万人ずつ減少しており、この傾向が続けば、16年末にはソウルの登録人口が1,000万人を下回るかもしれない。 　ところでなぜ、韓国の人々はソウルを離れて地方に住もうとするのか？　同じく統計庁が調査した結果によると、約8万人の回答者のうち約51％が、その主な理由を「住宅問題」と答えた。ここ数年、ソウルでは賃貸費用の高騰が続いている。というのも、韓国特有の賃貸契約制度である「伝貰（チョンセ）」制度が、賃貸費用の高騰に歯止めを利かなくさせているからだ。 「たとえば、韓国で20代の若者が一人暮らしをしようと思うと、本当に大変。伝貰が数百万円というのもザラ。そのため、基本的には結婚するまでは親元で暮らすことになります」（日本在住の韓国人留学生） 　韓国では月払いで家賃を支払う制度よりも、入居時に大家に住宅価格の5～8割程度を支払い、退出時にこれを返却してもらうという伝貰制度が定着している。大家はこのお金を資産運用に回し、差額を自身の利益とするというシステムなのだが、この伝貰が年々上昇しており、現在ではソウル市内平均で約750万円にまで高騰しているというのだ。大雑把にいってしまえば、この伝貰が支払えないと引っ越しすることもできない。一方で、給料は伸びず、教育費の負担も年々増加傾向にあるそうだ。 　地方に脱出した、ある韓国人男性は「子どもの教育にも地方がいい」として、メディアの取材に次のように話している。 「ソウルにいた時は、塾への送り迎えが大変でした。地方には塾は多くないですが、意外と教育支援制度が充実している。子どもたちが自然体で学ぶ姿を見る機会が増えました」 　生きているだけで生活苦を余儀なくされる状況から脱出を図るべく、多くの人がソウルを後にするのだが、最近、脱出先として人気なのは、“韓国の沖縄”・済州島。15年に入って、毎月1,000人以上も人口が増えているそうだ。そんな社会的変化を象徴してか、地方暮らしをフィーチャーするテレビ番組なども増え始めている。 　大都市が機能不全を起こし、人口が地方へと拡散している韓国。その現象が何を意味するのかまだ定かではないが、当事者たちの声からは、成長一辺倒の時代に語られてきた“幸福”とは異なるスタイルの幸せを探そうという希望が読み取れる。 　ちなみに、日本の東京の総人口は1956年の約800万人から年々上昇、14年の段階で1,329万人に達している。 （取材・文＝河鐘基）

惨劇の後、血を流して倒れ込む当事者たち……。子どもの取るに足りないケンカで、こんな大ごとになるとは

　9月21日、浙江省杭州市内に位置する人口1400人にも満たない集落「磨刀村」で、子ども同士のケンカから、大人たちの大乱闘に発展。血みどろの刃傷沙汰となってしまった。 　事件の主役になったのは、息子に代わり2歳の孫娘の面倒を見ている趙夫婦と、2歳の息子がいる高夫婦。いずれも地方から杭州に出稼ぎに来ていた農民工で、郊外にある同村で暮らしていたという。

　19日午後4時頃、趙の妻が孫娘を連れ、村内の公園へ散歩に訪れた。公園には若い母親とその息子がおり、それが高の妻とその子どもだった。2人の子どもはどちらも園内の滑り台に興味を示し遊び始めたが、しばらくすると、ささいなことからケンカが始まった。それを見た趙と高も、口論を始めたという。 　2日後、趙の妻は孫娘を幼稚園に送り、帰り道でその公園を通ったところ、夫を連れて“待ち伏せ”していた高と出くわす。そこで不穏な空気を感じた趙は、すぐに夫に電話。しかし、夫が駆け付けた時には時すでに遅し。趙は、高の夫によって右手首の動脈や、肩、頭などを切り付けられた後だった。大量に出血し、動かない妻を見た趙の夫は、逆上して棒と包丁で高夫婦に後ろから襲いかかった。容赦なく後頭部や首などに切り付け、高の妻は後頭部を4カ所叩き切られて重体、夫は首の動脈が切られており、命の危険にさらされた。高夫婦が搬送された病院の医師によれば、当時高の妻はまだ意識があったものの、夫は失血がひどく、一度心臓が停止したという。一方、趙の妻も別の病院へ搬送され、同日中に緊急手術が行われた。現在は3人とも容体が安定し、命に別状はないという。

　趙の親戚は「趙の夫は金物工場で10年以上働いており、普段はとても誠実な人間だ。妻が傷ついているのを見て、感情を抑えられなくなってしまったのだろう」と話している。我に返った趙の夫は、すでに警察へ自首したという。また、趙の妻は、公園でのトラブルを家では話していなかったことがわかっている。 　前代未聞の子どもをめぐる傷害事件を受けて、中国メディアは「子ども同士のケンカに親はどう対処すべきか」というアンケートを実施。結果は「大人は介入すべきではない」が96％であるのに対し、「手をこまねいて見ているわけにはいかない、子どもに代わって道理を説く」は4％という結果となった。専門家はこうした意見の相違からは「文化水準や教育などの格差が垣間見える」としている。 　子どもを、殊のほか溺愛することで知られる中国人。一度頭に血が上ったら、制御不能になる親も多いようだ。 （文＝五月花子）

イメージ画像（韓国警視公式サイトより）

　日本で長らく問題となっている少女の家出・援助交際問題だが、韓国でも深刻な社会問題になりつつある。特に、“神待ち”アプリを通じた売春の増加が著しい。 　売春被害の相談を受けているある団体の関係者は「売春の低年齢化が起きており、中学生が増加傾向にある」と指摘。特に「売春を勧誘・あっせんするスマートフォンアプリなどが増え、通常のアルバイトをすることができない、幼い家出少女たちほど、安易に売春の道に陥りがち」と話す。そんな状況を慮ってか、韓国の名門女子大・梨花女子大学の研究チームが、家出少女たちの統計調査を実施。その生活の実態が、にわかに明らかになった。 　同研究チームが提示した警察資料によれば、2009～13年までの5年間で、未成年者の性売買に関与・従事し検挙された者の数は、2,182人から5,261人と、約2倍に膨れ上がっている。というのも、ここ数年、家出少女たちを狙ったサイバー女衒や売春あっせん者、また彼女たちを“買う”男性が相次いで摘発されているため、その数字が大きく増加しているのだとか。 「1週間に7万円くらい稼いでいました。そういう生活に慣れてしまうと、アルバイトをするのも……。振り返ってみると後悔が残ります」 　これは、援助交際経験を持つスミンさん（仮名・15歳）が、同チームに話した内容の一部だ。ちなみに、家出少女たちがお金を稼ぐ方法の1位は飲食店のアルバイト、2番目に多かったのが援助交際となった。 　そのうち、売春をしたと答えた家出少女たちに理由（複数回答）を尋ねたところ、「お金が必要だった」という回答が66.7％で最も多かった。次いで「寝る場所を確保するため」（46.2％）、「飢え」（28.2％）、「強要された」（20.5％）という順になった。これは、“神待ち”の結果、少女たち自身にその意図がなくとも、売春に巻き込まれるケースが少なくないことを証明している。一方で、「好奇心」（15.4％）、「遊ぶ金欲しさ」（10.3％）、「性暴行を受けた後、自暴自棄になって」（7.7％）などの回答もあったそうだ。 　 　なお、家出の原因で最も多かったのは「家族間の不和および家庭内DV」だった。その割合は全体の32.4％。次いで多かった理由は「自由に生きたい」というもので、26.8％となった。 「韓国の少女たちは、男子に比べ、相対的に自営業や家事を手伝わされたりする傾向があります。また過度な学歴社会を背景に、中高生は勉強で多くのストレスを受けている。そこに家庭内の不和などが重なれば、“人生が不自由だ”と感じても不思議ではないのかもしれません」（韓国紙記者） 　幼心ながらに自由になりたいと考えた少女たちは、繁華街やゲームセンター、カラオケなどでストレスを晴らす。その後、お金が尽きて援助交際に走るというのが典型的な形になっている。 　家出が増える理由は、少女たちだけにあるとはとてもいえない。例えば、今年7月には、「成績が悪いのがバレたら怒られる」と考えた中学生男子が、家出後、船に乗って日本に密航しようとして補導された。学歴地獄と揶揄される教育環境ひとつとっても、韓国の少年少女たちのストレスは相当なものなのだろう。 　ただし援助交際の現場では、最悪の場合、暴行され殺人にまで至るケースも少なくないようで、政府当局や研究チームは、少女たち自身にも積極的に注意を呼び掛けている。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像 Photo By jgmarcelino from Flick.

「日本と中国が入っていて、見事に韓国だけが抜けているな……」 　韓国ネット民たちがそう自虐的に語るのは、10月5日に発表された今年のノーベル賞についてだ。日本の大村智・北里大特別栄誉教授と、中国の女性薬学者・屠ユウユウ氏がノーベル医学・生理学賞を受賞する中、今年も韓国人の受賞者はゼロ。歴代で振り返っても、ノーベル平和賞の金大中元大統領ただひとりだ。 「予想はできていたけど、やっぱり韓国の受賞はないね」 「学歴社会だけど、その目標は大企業への入社。そんな国に何を求めるのか」 「韓国における勉強は、学問ではなく階級闘争の手段ということだろう……」 　毎年受賞者を輩出する日本だけでなく、中国までもがノーベル賞受賞の歓喜に沸く中、失望を通り越して、諦観の境地に立つ韓国人も少なくないようだ。 　そんな中、非難の的となっているのは、韓国一の名門・ソウル大学。日本の東京大学に相当するソウル大学は、開校も1946年10月と韓国建国よりも早いが、関係者のノーベル賞受賞の経験はいまだにない。 　イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」が発表する「世界大学ランキング」でも、ソウル大学の評価は下がる一方。2013-14年は44位だったが、14-15年は50位、そして最新の15-16年は85位まで落ちている。ちなみに、最新のランキングで東京大学は43位。その他、トップ50にランクインしたアジア圏の大学は、シンガポール国立大学（26位）、北京大学（42位）、香港大学（44位）などがある。ここでも見事に、韓国だけが外れてしまっているわけだ。 　ソウル大学のランキングが下落してしまうのも無理はないかもしれない。というのも、最近は数々の不祥事が発覚しているありさまだからだ。 　例えば、教授によるセクハラ。去る9月、ソウル大学歯医学大学院の教授（43）が自身の研究室で助手を務めていた23歳の女性にキスをするなど、計7回にわたってセクハラを行った容疑で起訴されている。最近、同大学の数理科学部の教授（54）が女学生9人にセクハラ行為したことで懲役2年6カ月を宣告されたばかりだっただけに、非難の声は大きかった。 　また、ソウル大学の実験室の安全性についても疑問視されている。10月6日、教育文化体育観光委員会に所属する議員がソウル大学から提出を受けた国政監査資料によると、ソウル大学の実験室1368室中、毎日点検を実施していない実験室が478室と約35％に達していることが明らかになった（14年）。大学や研究機関などに設置された科学技術分野の研究室の安全を確保するための「研究室安全環境造成に関する法律施行令」は、実験開始前に毎日一回ずつ研究開発に使われる器具、電気機器、薬品などを点検するよう規定している。しかし、ソウル大学の実験室の約35％が、それを遵守していないということだ。それどころか、室内で飲食したり、喫煙したりしていた実験室が63室もあったことがわかっている。 　実際にソウル大学では、11～15年にかけて、実験室での事故が47件発生。そのうち化学物質の漏出が19件、爆発・火災事故が18件だ。研究室の安全性すら十全に確保できないのでは、いい研究結果など望むべくもない。 　さらに、昨年出版された『ソウル大学では誰がA＋をもらうのか』の著者は、ソウル大学の最優等生46人を面接し、興味深い共通点を見つけている。それは、「教授が口にした冗談までも徹底的に筆記すること」。ただひたすら受動的に講義を聞き、たとえ教授よりも自分の考えが適切だと思っても「試験や課題に自分の意見を書くことを放棄する」と答えた学生が41人に上ったという。韓国の受験だけを見据えた“詰め込み型教育”は非難されて久しいが、少しも改善されていないようだ。 　今年のノーベル賞の受賞者が発表されたことで、またひとつ劣等感が積み重なってしまった韓国。ノーベル賞という高望みをする前に、お膝元であるソウル大学の実態をを見直すことが急務なのではないだろうか。

若い女性の体をもてあそぶ、ギトギトの脂ギッシュな中年。そして腕には金時計。ザ・腐敗官僚といった感じだ。

　中国で、あるわいせつ動画が流出し、話題となっている。今年7月にユニクロ北京店の試着室で撮影されたハメ撮り動画と比べると、内容はおとなしいものだが、この流出動画は、別の意味でインパクトが大きかった。女の乳を揉みしだいているその男は、地方政府の幹部。つまり、共産党員だったからだ。 「現代快報」の記者は9月19日、中国版LINE「微信（WeChat）」に妙な動画が投稿されているのを発見した。スマートフォンで撮影されたとみられるその動画の長さは計5分弱。再生してみると、小太りで脂ぎった中年男がレストランの個室で白昼堂々、女性の乳を揉んだり、尻をまさぐったりしている。テーブルの上には食べかけの料理も並んでおり、食事中であることがわかる。 　撮影しているのは食事に同席していたと思われる別の男で、さらにもうひとり別の男が、かいがいしく女のスカートを脱がせ、水色のTバックがカメラに見えるように配慮する、まるでAV現場のADのような役を買って出ているではないか。女は嫌がりながらも、まんざらでもない様子で、時折腰をグラインドさせる。それに対し男は、日本のAVをよく見ているようで、日本語で「やめて、やめて」と言ってふざけていた。 　この男が単なる町の実力者なら、大した問題にならなかっただろう。しかし記者は、この顔に見覚えがある気がした。江蘇省如皋市呉窯鎮のウェブサイトに掲載されている幹部の顔写真を見て、その疑念はさらに強まった。すぐに原稿を仕上げると、その日のうちに電子版「現代快報」にアップした。 　すると、呉窯鎮政府がすぐに反応し、調査チームを結成。翌20日夜半には「動画の男性が、長西村副書記と委員会主任を兼務する陳建明氏であることがわかった」と、如皋市宣伝部の中国版Twitter「微博」を通じて発表した。そして、規定違反があったとして、陳氏の副書記の任務を解くとともに、党籍を剥奪。映像はプライベートな食事会の際のものであり、ほかに党関係者は同席していなかったと強調した。 　このスピード対応ぶりからは、早急に事態の収束を図りたい当局の思惑が見て取れる。習近平政権は汚職撲滅を党是に掲げ、贈収賄に対しては厳しく取り締まっているが、女性絡みに関しては比較的寛容だ。呉窯鎮政府としても、この話題をいつまでも引きずりたくなかったのだろう。 「中国では、金持ちや権力者にとって、愛人を囲うことはある種のステータスでもあります。賄賂が禁止の上に女断ちまで強要されたら、不満が噴出し、習政権の求心力が低下しかねないでしょう。今回は、動画という動かぬ証拠が流出したことで発覚しましたが、“バレなければ黙認”というのが党の方針だと思います」（北京在住中国研究者） 　今回の事件は、氷山の一角にすぎないということか。かつて撮った動画が流出してしまうのではないかと、戦々恐々としている共産党員は少なくないだろう。 （取材・文＝中山介石）

オ・インヘ

　韓国芸能界では日本同様に、毎年秋から冬にかけて各種授賞式が行われる。11月には“韓国版アカデミー賞”といわれる「青龍映画祭」があるし、年末にはKBS、MBC、SBSという地上波3局がその年に放映されたドラマと出演スターたちを表彰する「演技大賞」なども行われるが、それら授賞式やフェスティバルでメディアやファンの注目が最も集まるのはレッドカーペット・セレモニーだ。人気と実力を兼ね備えた女優たちが、派手なドレスに身を包み、惜しげもなく肌を露出することもあって、会場前にはファンが殺到。取材陣も開演10時間前には席取りしなければならないほどだという。 　特に近年は、女優たちの露出がエスカレート。大胆不敵に、惜しげもなくその肌をあらわにする女優が増えている。韓国芸能記者が言う。 「以前のレッドカーペット・セレモニーはシックなスーツ姿が多かったのですが、2000年代からドレスが定番になり、露出が過熱化。いまや定番となっています。女優たちも競って着飾るようになった。特に、新人女優たちは大胆。過度な露出に挑んだ女優はネットですぐに話題になるので、知名度が上昇する。それを見越して、自分の宣伝のために利用する女優も増えてきています」

ペ・ソウン

　代表的な例が、2011年釜山国際映画祭でのオ・インヘだ。それまでまったくの無名女優だったが、ノーブラを強調した大胆な衣装でレッドカーペットに現れ、瞬く間に検索ランク1位に。“釜山映画祭のシンデレラ”と呼ばれた。同映画祭はアジア最大最高の映画祭をうたっているが、世界各国のメディアや映画関係者が注目する中でその名を知らしめたオ・インヘはその後、ドラマや映画で主演も射止めている。しかも、彼女の影響もあって、同映画祭での露出合戦はさらに過熱。12年にはペ・ソウンがヌードトーンのドレスで登場し、13年にはカン・ハナが背中とお尻が見えるドレス、ハン・スアが胸元をあらわにした金のドレスで登場し、その知名度を上げているのだ。

ハン・スア

　そんな同映画祭が、今年も10月1日に開幕。レッドカーペット・セレモニーが行われ、新たな“大胆クイーン”の登場が期待されていたのだが……。 「今年は大胆な露出をアピールする女優たちが少なかった。作品ではなく露出合戦ばかりにスポットが当たり、一部で非難も浴びていた同映画祭の主催者側が、映画祭の品格を保つために新人女優たちへの露出過多を自制させたようです。聞けば“売名行為のためなら参加してくれるな”と、かなり厳しく通達したらしい。露出制限、ドレス制限ですよ」（前出の芸能記者）

ハ・ジウォン

　そのための苦肉の策か、各メディアでは「おっぱい美人を探せ！」という企画が組まれたほどだ。そんな中でも大きな話題となったのが、日本でもドラマ『奇皇后』がヒットしたハ・ジウォン。胸元がパックリ開いたブラックドレス姿は、「ハ・ジウォン、自身最大級の大胆露出」と騒がれたが、世の男性たちには少々物足りなかったようだ。 　とはいえ、授賞式シーズンが本格化すれば、韓国女優たちの露出合戦はこれからますます過熱することになる。その名を売るためなら肌の露出も惜しまず、体を張ることも厭わない、セクシーなコリアンビューティーの登場に期待したい。

“陸の孤島”となりながらも立ち退きに抵抗を続ける現地住民

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　21世紀に入り、中国各地では大規模な建設ラッシュが相次いでいます。都市部に林立する超高層ビル群は、かつては急速に発展する中国経済の象徴とされていました。しかし、その威容の下には、さまざまな闇が隠されているのです。 　現在でも中国各地で高層ビルやマンション、高速道路などが急ピッチで建造されていますが、開発計画上、邪魔になる場所に個人住居や集落が存在する例は珍しくありません。その対応策として、政府や省、市などの自治体が非合法世界の人間を雇い、住民に対しさまざまないやがらせを行い、無理やり立ち退きを要求する、いわゆる地上げを行う例が多発しています。日本においても暴力団員などが地上げを行うことがあるようですが、それは悪徳企業が私的に依頼するものでしょう。ところが、中国の場合はある意味、公共事業のような形で行われているのです。 　地上げ屋たちは、まずは住民に対し、電話で「立ち退け！」などと脅迫したり、住宅に落書きします。それでも動じず住民が立ち退きを行わない場合、住宅やそこに住む人々を文字通り「抹殺」します。 　今年8月20日、吉林省では都市計画のために邪魔となった婦人児童センターの職員たちに対し、何者かが有毒ガスをまき散らすという事件が発生、数人が病院に搬送されました。9月14日には山東省で、立ち退き命令に応じなかった住民の家が何者かに放火され、夫が焼死、妻が暴行を受け路上に放置されるという事件が発生しました。2つの事件の犯人は現在行方が追われていますが、彼らが立ち退くのを目的として自治体側が雇った刺客という可能性が高いでしょう。 　かつては、2005年6月11日、河北省で発電所を建設する際、立ち退きを拒否した農民たちを、迷彩服姿の武装集団300人が襲撃して6人を殺害するという事件も発生していますが、命の価値が薄っぺらい中国において、莫大な金が動く不動産における「死」は日常茶飯事なのです。 ■不動産価格上昇のデマを流す中国政府 　こうして人々の犠牲の下に築き上げられた中国の建築物ですが、日本でも報じられているように、すでに不動産価格は下落の一途をたどっており、多くの投資家たちが破産に追い込まれています。しかし、国内では情報統制により、この事実は隠ぺいされ、経済評論家たちは、どこをどう判断したらそういう結論が出てくるのかわかりませんが、口をそろえて来年以降、不動産価格は上昇すると予想を立てています。裏で政府が指図していることは明らかであり、多くの中国国民がそのデマに気付き始めています。 　今年8月、香港最大の不動産グループ「長江実業」の会長・李嘉誠氏が、上海に所有していた大型複合施設を約200億人民元（約4,000億円）で売却しました。ほかにも、購入した中国企業の本社を中米のケイマン諸島に移転するなど、今年に入り李氏の「中国離れ」が加速しています。この事実を受け、共産党の機関紙「人民日報」は李氏のグループが中国から撤退したことについて、「モラルを疑う」「信用を失う行為」と激しく非難し、「国内経済には、なんら支障はない」と強がりの記事を掲載しました。ところが、李氏のみならず、すでに国外の著名な投資家たちが続々と中国市場から撤退しているため、識者の間では、バブル崩壊の日は目と鼻の先とウワサされています。 　数年前の土地バブルの際、中国では文字通り雨後のたけのこのように建て売り住宅や高層マンションが建設されました。しかし、多くの人々を犠牲にして乱造された住宅群には価格高騰を理由に入居者が集まらず、ゴーストタウン化している場所は少なくありません。そして現在、国内の経済が危機的な状況にもかかわらず、いまだに中国政府は虚栄と事実隠ぺいのために、開発を推進しています。一見、未来世界のような街並みの中国の都市ですが、僕には人々の苦しみや欺瞞を埋めるための「墓標」に見えてしまうのです。 （構成＝亀谷哲弘）

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

デモの様子

　福島第一原発事故を理由に、韓国が福島をはじめとする8県の水産物の輸入を全面的に禁止している問題で、世界貿易機関（WTO）は9月28日、輸入規制の不当性を解決するための紛争処理小委員会を設置することを決めた。 　しかし、韓国側は今回の決定に不満が大きい。というのも、いまだに福島の放射能汚染は終わっておらず、持続的なモニタリングとその影響に対する調査が必要だというスタンスだからだ。韓国産業通商資源部関係者は「日本産食品の安全性などを徹底的に調査し、私たちの措置の正当性を立証するように努力する」と、あくまでも対立していく姿勢を示した。 　この報道に触れた韓国ネット民たちのコメントも過激だ。 「まともな精神状態なら、放射能汚染された水産物なんて輸入しない」 「原産地表示を、もっとしっかりしろ！　そもそも買わなければいいのだから」 　韓国では一貫して日本産水産物の輸入禁止を望む声が大きく、実際、国会保健福祉委員会が昨年に行った世論調査でも、85.9％の人が輸入規制を継続することを望んでいることがわかった。 　韓国の放射能汚染に対する拒否反応は、東日本大震災発生直後からすでに大きかった。震災から3日後の3月14日には、食品医薬品安全庁が日本産食品に対する放射能検査を強化する方針を発表したほどだ。 　その結果、日本産水産物に対する入念なチェックがされるようになり、11年の日本産水産物の輸入量は約76万トンと、前年度に比べて47％も減少。その代わりに、チリやロシアの水産物輸入量が、それぞれ67％、13％も増加していた。日本からの輸入量を減らすことで、国民の不安を解消しようとしたわけだ。 　 　しかし、輸入量を減らしただけでは、まったく不十分だった。全国各地で、環境団体によるデモが相次いだのだ。彼らの主張は「いくら少ない量の放射性物質とはいえ、人体にまったく影響を及ぼさないという保証はない。また、水産物の場合、原産地確認が難しく、流通過程で表記をいくらでもごまかすことができる」というものだ。 　国内で高まるデモや抗議の声を無視できない韓国政府は、事故から2年半がたった13年9月、ついに福島周辺の水産物の輸入を全面禁止としたのだった。日本産水産物の輸出において、韓国は最大手の輸出先。日本から韓国への水産物の輸出量は、震災前の10年に比べて、14年は約7割減となっている。 　ちなみに、韓国の“放射能アレルギー”は水産物にとどまらない。ネット民の間ではいまだに日本の放射能を気にする話題が多く、中には「福島に行った芸能人はがんになる」というデマまで流布していて、乳がん手術を受けた北斗晶や、肝内胆管がんで亡くなった川島なお美の名前が取り上げられるほど。異常なまでに、日本の放射能に対して敏感なのだ。 　こと食品に関してはうるさいわけだが、韓国では最近も全羅道（チョルラド）の「天日塩」に日本の塩に比べて15倍以上も不純物が混入していた問題や、糞尿にまみれた汚染卵1,500万個が流通していたことが発覚（参照記事）するなど、食品衛生に関しては大口を叩けない。 　日本産水産物に疑問を呈するのは理解できなくもないが、食品に対する安全性を追求するならば、まずは自国内の衛生管理も徹底してほしいものである。