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　世界最大のEC市場、「淘宝（タオバオ）」に出品されているサービスが、「価格破壊」として話題を集めている。その名は「恋人の忠誠心調査」。簡単にいえば、ネット上で完結する浮気調査である。 　クライアントが女性である場合、調査対象となる男性の好みの女性のタイプなどを質問し、それに近い設定の、しかもかなりの美女が、彼のSNSに友達申請するところからミッションは始まる。 　もし彼氏がこれを無視すれば、費用はかからず調査終了。しかし、申請を受け入れれば課金され、ミッション続行となる。 　その後も、エージェントの女性は、さも思わせぶりな態度で調査対象者とSNS上のやりとりを続ける。調査対象者が、女性を少しでも口説こうものならば、その時点で「クロ」と認定されミッション終了。そうでなくとも、やりとりのすべてはクライアントに送信されるので、口車に乗せられて浮気経験の有無などをしゃべってしまえば「アウト」である。なお、浮気の可能性がないと判断された場合は半額がクライアントに返金される。 　実際の浮気調査では1万元（約19万円）ほどの費用がかかるところ、誰でも手軽に恋人の浮気の可能性を調査できるこのサービスは人気を博しており、いまや複数の業者が同様のサービスを展開している。 　その一方では、悲劇も起きている。 　「華西都市報」によると2月9日、結婚を控えていた女性が、このサービスを利用して婚約者の男性の浮気の可能性を調べたところ、「クロ」となり、婚約解消に至ってしまったのだ。 　女性は同紙に「まさか28元（約530円）のテストで、2年間2人で作り上げてきた愛情が壊れるとは思わなかった」と涙ながらに語ったという。 　結婚を前に、婚約相手の身元や浮気の有無を調べる「婚前調査」も普及している中国だが、知らぬが仏という言葉もあることを知るべきかもしれない……。

　若者を中心に、インターネット依存症が社会問題となっている中国で、衝撃的な事件が発生した。1月30日、ある少年がネット依存を断ち切るために、自分の左手首を包丁で切断したのだ。 　江蘇省南通市の高校に通う男子生徒は、自他共に認めるインターネット依存症で、毎晩放課後に行われる自習時間をさぼってはネットカフェに入り浸っていた。担任教師は彼に厳重に注意したが改善されず、両親に指導するよう連絡した。　 　これを知った彼は、両親が自分のせいで悩んでいると感じ、野菜包丁を持って外出。大通りのバス停に腰を下ろすと、迷うことなく数回にわたって包丁を左手首に叩きつけ、切断したという。 　自ら切断した左手首を草むらに捨てた彼は、たまたま通りかかったタクシーに乗ると、コートで左腕を隠しながら近くの診療所に行くように告げた。運転手は男子生徒があまりにも静かだったため、付近の診療所へ送り届けるまで左手の異変に気が付かなかったという。 　診療所に到着したものの、そこでは手に負える状態ではなく、大学付属病院へ搬送されて処置が施された。 　捨てられた左手首は、警察が探し出して病院へ送り届けられた。男子生徒の母親は、病院で左手のない息子を見るとパニックになり、冷たくなった手首を懐に入れて温め始めたという。手術は10時間以上にわたり行われ、腕は無事接合された。動くようになるかどうかは経過次第だという。 　中国の公的機関が2014年に行った調査によると、国民のネット利用時間の平均は1日3.7時間。5年にわたり増加傾向にある。利用者の78％が10～39歳で、うち20～29歳が最も多かったが、就学前の子どもや40代の中年が増え始めているという。 　これまでにも、寝食を忘れてネットに没頭した挙げ句の過労死や、ネットゲームの有料アイテム欲しさに自らの腎臓を売るといった、ネット依存症を背景とした悲劇も多数起きている。 　それだけ、現実から目を背けたい人民が多いということなのだろうか……。

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　韓国の週刊インターネット新聞「日曜新聞」2月23日付の記事によると、韓国の与党であるセヌリ党ユ・スンミン院内代表が、「低所得者と老人のための低価格タバコ導入」を検討していると明かした。日本でも、禁煙、分煙など喫煙者の肩身が狭くなってきているなか、なんともうらやましく思える法案だが、韓国ではこの発表が物議を醸しているという。 　“低価格タバコ”法案の目的は、低所得者をはじめとする消費者の経済的負担の軽減。日本でもタバコの価格が上がっていることを考えると、喫煙者にはなんともありがたい法案のようだが、これが大きな矛盾を生んでしまっているというのだ。 　「国民の負担軽減」とだけ聞くと甘美な響きだが、韓国では2000年代に入ってからは“禁煙ムード”一色で、今年もタバコの価格を2,500ウォン（約250円）から4,500ウォン（約450円）に引き上げたばかり。“国民の健康増進”という大義名分をうたったものの、2カ月もたたずして、“値上げ政策”を自ら覆してしまったわけだ。韓国では反喫煙法により、2006年から喫煙エリアが制限され、今年からは「大韓民国健康増進法」が改正、全飲食店で禁煙が実施されている。 　ここまで締め付けを強化したのは、喫煙率の高い韓国において、喫煙が原因とされる病気の医療費や、喪失された労働時間による経済的損失が10兆ウォン（約1兆円）に上るといわれているからだという。 　「国民の健康増進」と「国民の負担軽減」。双方ともに国が果たすべき任務で、支持率を意識した政策だが、今回の“低価格タバコ”法案はそのどちらでもなく、“税収”という二文字が見え隠れする。韓国においてタバコは、高麗人参とともに長きにわたり専売制が適用されて“国の事業”として展開されてきたが、02年に民営化。現在は、日本たばこ産業（JT）に相当する株式会社KT＆Gが産業を担っている。韓国政府にとって民営化のメリットの一つに課税があるが、値上げを実施した今年1月は、30年ぶりに外国産タバコにシェアを奪われる結果に。まさに、あちらを立てればこちらが立たぬ、という状態なのだ。 　 　“低価格タバコ”法案は今、“せこい増税”呼ばわりされている。国民の反感の中で、セヌリ党議員も「悪い政策より悪いのは、一貫性のない政策だ」と非難の声を上げている。軽々しく増税を唱えてしまった韓国の政治家たちは、今ごろ後悔していることだろう。 （取材・文＝梅田ナリフミ）