赤く囲まれた部分に「市が二妻政策を全面開放へ」という見出しが

　1月19日、中国版LINE「微信」に、あっと驚く新聞紙面がアップされた。見出しには「市が二妻政策を全面開放へ」とあり、ひとりの男性が妻を2人持つことができる政策を市が決定したというニュースだった。 　中国ではつい最近、36年にわたって実施されてきた一人っ子政策を廃止して、2人目以降の子どもを持つことが全面的に許されるようなったばかり。そればかりか、今度は奥さんを2人まで持てることになるのかと、ネット民たちは大騒ぎ。 「いったいどこの市だ？　すぐそこに引っ越す！」 「奥さんひとりだけでも持て余しているのに、2人目なんてとてもムリ！」 「政府のお偉いさんには、昔から二妻政策が全面開放されているじゃないか」 「未婚男性が余っているんだから、二夫制度も解禁したほうがいい」 　よくよく調べてみると、この新聞紙面は広東省陽江市の新聞「陽江日報」（1月14日付）の第1面だった。しかし「市が二妻政策を全面開放へ」とあった部分は、実は別の見出しであることが判明。つまり、ネットに流布した新聞紙面は、パソコンで見出し部分が書き換えられたものだったのだ。 　この件を知った「陽江日報」は中国版Twitter「微博」の公式アカウントで、あらためて「市が二妻政策を全面開放へ」の見出しを否定。改ざんされた紙面が500回以上転載されているとして、地元警察に捜査を求めたと発表した。

実際には「市の政治協商会議を1月19日に開催」という、なんの変哲もない見出しが入っていた

　たかがネット上のメッセージの件で、新聞社が警察に捜査を求めるというのはどういうことなのか？　中国のネット事情に詳しい上海在住の日本人フリーライターは、こう説明する。 「政府の政策や役人に対するさまざまな悪口がネットで流されていることに業を煮やした中国当局が、“社会秩序を保つため”と称して、インターネットに投稿された中傷的なメッセージが5,000回以上閲覧されたり、500回以上転載された場合、そのメッセージを投稿した人間は名誉毀損で起訴され、最高で懲役3年の刑に処されるという法律を作ったんです。今回のケースは、それに当たるのでは」 　すぐさま捜査に当たった陽江市の警察は、22日に容疑者を逮捕、法律にのっとって処罰すると発表した。供述によると、容疑者は18日、会社での昼休みの暇つぶしにスマホで撮影した新聞紙面をパソコンに取り込み、画像処理ソフトのフォトショップを使って見出しを書き換え、ジョークのつもりで微信上に流したのだという。 　誰も誹謗中傷していない、悪意のないジョークを発表しただけで、問答無用で逮捕されてしまう中国。かつての文化革命を彷彿とさせる、暗黒の時代に逆戻りしてしまったかのようである。 （取材・文＝佐久間賢三）

大韓サッカー協会公式サイトより

　1月30日に行われるサッカー日韓戦。ともにリオデジャネイロ五輪出場を決めた日本と韓国のU-23代表が、アジア最強の座を懸けて決勝戦を戦うが、決戦前から雲行きがあやしい。韓国U-23代表のエースであるファン・ヒチャンが「韓日戦は絶対負けられない。勝つだけだ。最近は慰安婦のおばあさんの話もたくさん出てくるし、歴史的な部分もある。最後の試合は無条件で勝たなければならない」と、政治的発言をしたのだ。 　韓国の選手が、サッカーとはまったく関係ない政治を持ち出すのは今回が初めてではない。記憶に新しいところでは、2012年ロンドン五輪だろう。3位決定戦で日本と対決した韓国代表のMFパク・ジョンウが、日本を破った後に「独島（＝竹島）は我が領土」とハングルで書かれたメッセージボードを持ってピッチを走った。決戦直前に、当時現職だったイ･ミョンバク前大統領が、韓国の歴代大統領としては初めて竹島を電撃訪問していたこともあって、日韓が非常にセンシティブな関係にあったことを考えると、明らかに日本を挑発する行為だった。 　さらにいえば、1996年3月にマレーシアのクアラルンプールで行われたアトランタ五輪アジア最終予選でも、似たようなことが起きている。当時も、両国それぞれ五輪切符を手にした状態で決勝を戦うことになったが、韓国では単なる決勝戦とは捉えなかった。当時の韓国大統領だったキム・ヨンサムは「主権を守り、日本をしつけ直す」として、大々的な“独島は我が領土”キャンペーンを実施していたこともあって、韓国メディアは対決モードをあおった。前園真聖、中田英寿、城彰二らタレントを擁していたため日本有利としつつ、「京郷新聞」などは「韓国は、どんなことがあっても勝たなければならない。日本の“独島領有権”妄言に怒る国民感情を考慮すると、負けることは想像もできない」と報じた。しかも、試合会場のスタンドには、「独島は我が領土」と書かれた横断幕が多く見られ、韓国メディアは2-1で勝利した事実を「克日の勝利だ」と報道した。明らかに、韓国は何かをはき違えていた。 　あれから20年の歳月が過ぎたが、韓国は何も変わっていない。竹島問題が、今度は慰安婦問題になった。ファン・ヒチャンの言葉はスポーツに政治問題を持ち出す、韓国の浅はかさを露呈しているといえなくもないだろう。 　ちなみにこのファン・ヒチャン、オーストリアのレッドブル・ザルツブルクに所属しており、U-23日本代表の南野拓実とはチームメイト。本人によると、南野とは個人トレーニングを一緒にしたり、共に食事に出掛けることもある仲だという。今大会前には「決勝で会おう」と約束し合ったとか。ただ、2人はザルツブルク側の要請で決勝には出場せず、所属クラブに復帰することに。そんな中での、問題発言だった。 　 　はたして久々のサッカー日韓戦は、どんな結末を見るのか？　勝っても負けても、韓国が政治的行為を働くことだけは許してはならない。

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　日本では“ブラック企業”や“ブラックバイト”がたびたび問題となっているが、韓国の真っ黒な労働環境には、まだまだかなわないといわざるを得ない。 　1月20日、アルコール依存症や体に障害を持った人たちを奴隷のように働かせたとして、監禁、虐待、脅迫、詐欺、詐欺未遂、破棄物管理法違反など5つの罪で起訴されていた古物商のパク被告（57）に、判決が下された。 　パク被告の手口は実に狡猾で、障害や病気で親族との関わりも切れた住所不定者を探し出すと、「十分な給料と宿泊先を提供する」などの甘い言葉で誘い、タコ部屋に押し込んで強制労働を課すというものだ。こうして集められた労働者たちは、休日や自由もなく、過酷な労働を課せられる。深夜0時から午前6時までタコ部屋からの外出を固く禁止し、世間とのつながりも一切遮断された。「逃げたら、地の果てまでも追いかけて殺す」と脅迫されるばかりか、タコ部屋の出入り口と窓には鉄格子がはめ込まれるという徹底ぶりだ。 　また、「十分な給料」として労働者たちに支払われたのは、一日一食分の米と賞味期限切れのおかずに1箱のタバコ、少量のマッコリ（焼酎）だけ。これだけでも十分な人権侵害に値するが、パク被告の悪魔のような所業はほかにもある。この事業を始めて5年の間に、労働者たちを使って、延べ141回の交通事故を故意に起こして4億7,000万ウォン（約4,700万円）の保険金までだまし取っていたのだ。 　だが、保険金詐欺に手を出したのは失策だった。高頻度で起こる交通事故を疑った保険会社の社員が警察に通報し、結果的に御用となっている。その際、パク被告は当然だが、10人の労働者たちも保険金詐欺の共犯として逮捕された。 　パク被告にはかなり厳しい処罰が予想されたが、実際下されたのは懲役2年6カ月という甘いものだった。 「人権を蹂躙する犯罪者にこの処分は甘すぎる。死刑にしろよ」 「もう韓国は腐ってる！　早くお金をためて、国を離れなければならない」 　人を奴隷のように扱う事件は、韓国国内にとどまらない。 　1月12日には、親戚の兄妹をニューヨークの自宅に監禁し、6年にわたって強制労働を課した在米韓国人が逮捕されている。この男は2010年に16歳の姉と14歳の弟をニューヨークの住まいに呼び出すと、パスポートを没収。家族との連絡を遮断して飲食店で働かせ、その収入を強奪。姉弟は学校に通ってはいたが、1日9時間以上の強制労働を課せられていたという。事件は、脚を負傷した姉を不審に思った学校の教師によって明るみになったが、年端もいかない少年・少女への残酷な仕打ちは、韓国のみならずアメリカでも非難の的となった。 　 　障害を持つ者や無垢な少年・少女を奴隷のように扱う韓国。“ワンオペ”でブラックと騒ぐ日本は、まだまだ幸せなのかもしれない。

教室で試験を受ける生徒たち（イメージ画像）

　中国は日本以上に学歴社会で、学校ではクラブ活動もなく、生徒たちはただひたすら勉強することだけを強いられる。そんな中、江蘇省の中学校で驚くべき事件が起こった。 　中国のニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、1月17日、中国版LINE「微信」で「江蘇省の女性教師が試験監督中に亡くなるも、生徒は平静にテストを続ける。冷血無知のテストマシンは、いかに育成されたのか」というメッセージが投稿された。 　さらに、「試験に集中しすぎていたからなのか、それともあまりにも無知で、目の前で起こっていることが異常な状況だとは思わなかったのか」と嘆き、すぐに助けを呼んでいれば、教師の命は助かっていたかもしれないとしている。 　メッセージはこの学校に通う生徒の親が発信したもののようで、それによると同14日、江蘇省の泰興済川中学校で女性教師（36歳）が期末試験の監督中に突然死したのだが、試験が終わって解答用紙を集める時になって初めて、生徒たちは異変に気づいたというのだ。そして「昼に娘が帰宅してきて、『教師が亡くなった』と話した。その時の表情にも言葉にも、これっぽっちも気の毒だという感情が感じられなかった」と嘆いている。 　この親が娘に詳しく事情を聞くと、生徒たちは教師が眠っているのだと思っており、教師が大きな声でうめいているのを聞いて怖くなったが、いびきをかいているのだろうとやり過ごしたという。試験終了のチャイムが鳴っても教師は目を覚まさず、反応がなかったにもかかわらず、一部の生徒はただ答案用紙を提出して教室を出ていくだけ。教師が目を閉じたまま口の端から白い泡を出していているのにも、気づかなかったという。 　これについて、中国事情に詳しい上海在住のフリーライターは言う。 「日本の学校教育も、しばしば問題が指摘されていますが、中国の学校は日本以上にとにかく暗記主義で、授業中はただひたすら教師の言うことを聞くスタイル。そのため、生徒たちは自分で物事を考えるということをしなくなっている。それに一人っ子がほとんどで、家では親や祖父母がなんでも面倒を見てくれる。だから、自分から主体的に行動するということもないのです。今回の事件も、こういった中国の教育方式の悪い面が出たといえます」 　悪いのは生徒たちではなく、教育やしつけの問題のほうが大きいということだろう。 （取材・文＝佐久間賢三）

駅構内の床で、鴨を屠殺する女性（出典：四川新聞網）

　車内での座席をめぐる諍いや排泄行為など、あり得ないトラブルが続出する中国の鉄道で、またまた目を疑うような光景が繰り広げられた。 「四川新聞網」(1月19日付)によると、四川省成都市内の駅構内にある手荷物検査場で、ひとりの女性が生きている鴨の首をナイフで切り落としたというのだ。

床にも、鴨の血が流れ出ている（出典：四川新聞網）

　記事によると19日午前10時頃、成都東客駅の構内にある手荷物検査場の隅で、20代の女が刃渡り10㎝程の果物ナイフで鴨の首を切断。その場に敷いてあった新聞に鴨の血がベットリ付いている様子を、近くにいた乗客が目撃した。この目撃者によると、女性は列車に生きた鴨を持ち込もうとしたところ、手荷物検査に引っかかり、乗車を拒否されていたという。実は、中国では今年1月10日より列車内に持ち込める荷物の制限が強化され、生きている動物は盲導犬以外、禁止されたばかりだった。女性は「生きている動物がダメなら、屠殺して持ち込んでしまおう」と考えたようだ。 　ちなみに、屠殺に使った果物ナイフも、鉄道への持ち込みが禁止されている。

動物と同時に、今月から列車に持ち込み制限された刃物（出典：長城網）

　広東省広州市に住む日本人男性（34）によると、中国ではこれまで、生きた動物を連れて公共機関を利用することは、日常の光景だったという。 「地下鉄に乗った瞬間、猛烈な獣臭が鼻を突くことがある。市場で買った鶏を、列車で家に持ち帰る人がいるんです。また、生きたブタを一匹背負っている人も見たことがあります。おそらく、田舎から親族に会いに来る際の手土産にとして持ってきたんでしょう。背中に背負ったズダ袋の角からのぞいたブタの手がかすかに動いているのを見た時は、ギョッとしました」 　文明化の名のもとに次々と強化される規制だが、そこに取り残される人々がいることも忘れてはならない。 (文＝青山大樹)

　最近、イギリスの女性たちの間で、韓国流の整形手術がはやっているという。特に、目の下にぷっくりと膨らんだ“涙袋”を作る手術が人気を博しているようだ。 　涙袋は顔全体を幼く、愛嬌があるように見せる効果があるといわれ、韓国では目の下に脂肪を入れて膨らます施術が1～2年前から流行。それが、イギリスにも流れていったと考えられている。イギリス現地メディアは、涙袋を「aegyo-sal」という単語で紹介。これは、韓国語で涙袋を意味する「エギョサル」（直訳すると愛嬌肉）をそのまま使ったものだ。涙袋手術の人気を証明するかのように、イギリスの整形外科医は「最近、目の下にヒアルロン酸を注入したいという相談が増えている」とメディアの取材に答えている。 　整形したイギリス人女性のインスタグラムの写真を見ると、大きな目の下に確かに涙袋がある。とはいえ、だからといって、若く見えもしないし、愛くるしい印象も与えていない。 　実際に、現地メディアの評判も芳しくない。「美容に関心のある女性たちの間で、とても理解できない流行が起きている」「一晩中パーティーを楽しんだ後の顔」「ゾンビのよう」などと、韓国流の涙袋手術を“異常な手術”として紹介するケースが多いのだ。 　 　一方、整形の本場・韓国では現在、どのような手術がはやっているのだろうか？　調べてみると、なんと整形前の顔に戻す“復元手術”を希望する人たちが増えてきているという。ソウルの繁華街・江南には、「涙袋除去」「鼻ピーラー（注射の一種）除去」など、復元手術をうたう整形外科が増加しており、関係者は「患者全体の約20％が、復元手術を行う」「毎年10％ほど復元手術の患者が増加している」などと話す。 　 　元の顔に戻したい患者が増えている原因について、専門家は「韓国では整形手術がすっかり一般化され、“医卵性双生児”（整形外科医によって似たように作られた顔）という言葉が生まれてくるほど、同じような顔が増えた。その反動として、典型的な美人よりも個性的な魅力を持つ人の好感度が高くなっているから、復元を望む人が増えている」と分析する。 　 　韓国人女性たちのように、後々「やっぱり元の顔に戻したい…」とならないよう、イギリス人女性たちには冷静な判断をしてほしいものだ。