三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、大手百貨店「三越」の千葉店と多摩センター店を来年3月で閉店させることを決めた。さらに「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）によると、「伊勢丹」の松戸店、相模原店、府中店も、閉店が検討されているという。 同社低迷の原因のひとつは、中国人を中心とした外国人観光客らによる爆買いの終焉だ。日本百貨店協会が発表した今年7月の訪日客向けの免税売上高は、前年同月比で21％減の約146億3,000万円にとどまり、4カ月連続で前年割れを記録している。特に、かつて爆買いの聖地だった新宿伊勢丹や銀座三越を擁する百貨店業界首位の同HDでは、16年4～6月期の営業利益が前年同期比で47.7％減に。株式市場もこの惨憺たる結果に反応し、昨年7月に上場来高値となる2,395円を付けた同HDの株価は、1年あまりたった現在、1,000円台前半で推移している。 そんな同社の落日に対し「もう三越で買い物することはないでしょうから、どうなっても関係ありません」と言い放つのは、東京港区在住のMさん（女性・66歳）だ。「娘のランドセルや晴れ着も銀座三越で買ったんです。お中元やお歳暮の品だって、毎年、銀座三越でお願いしていた」と、30年以上にわたり同店の常連だったというMさん。彼女が同店を見限ったのは、こんな体験がきっかけだった。 「昨年5月ごろに、婦人雑貨売り場でサイズ違いの靴を持ってくるよう店員さんにお願いしたのに、何分たっても戻ってこない。そこで彼女を探すと、中国人と思われるお客さんの対応をしていたんです。店内には、私のあとに、20人くらいの中国人観光客と思われる一団がやって来たんですが、ほかにいた2～3人の店員さんも、彼らの対応に追われていた。さすがに私も苦言を言ったのですが、『ツアー客の皆さまは、時間に限りがございますので』なんて言われたんです。“もうここで買い物しない”と誓いました」 また、中央区在住のKさん（女性・51歳）も、こう話す。 「10年くらいにわたり、婦人雑貨売り場を月に1回ほどのペースで利用しており、店員の方が私の顔や好みを覚えてくれていた。しかし、昨年くらいから、顔見知りの店員さんはいなくなり、代わりに日本語もたどたどしい中国語スタッフばかりになっていた。以前は、お客とのつながりを大事にしてくれる店だったと思うのですが、変わってしまった。同じ理由で、三越銀座で買い物をしなくなったという知り合いは、ほかにもいますよ」 同HDの低迷ぶりに、大西洋社長も「インバウンドを頼りにしてはいけない」と自戒しているが、 一度離れた常連客はもはや帰ってこない!?爆買い真っ盛りだったころの銀座
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「ヘル朝鮮の必読書」!? 地震パニックの韓国人が、東京都の防災ブックに熱視線
9月12日に発生したM5.8の地震をきっかけに、地震対策への意識が高まりつつある韓国。そんな中、東京都による防災ブック「東京防災」が、韓国人の注目を集めているという。 昨年9月から都内の各家庭やオフィスに配布された「東京防災」は、首都直下型地震などの災害に対する備えや対処法がわかりやすく書かれている災害マニュアル本だ。11月からは1冊140円（税込）で一般販売も開始され、わずか3日で売り切れになるなど、高い人気を博している。 地震がほどんと発生しないといわれている韓国だが、12日の地震発生当時、初めての体験に多くの市民がパニック状態に陥るも、国営テレビや政府機関はまったく市民の役に立たなかった（参照記事）。そこで、韓国の全国紙「中央日報」は、「東京防災」の韓国語版を紹介し、参考にするよう呼びかけた。 とはいえ、韓国にも一応、災害マニュアルは存在する。国民安全庁ホームページで公開している「国民行動要領」がそれだ。全9ページ構成で、地震が起きた直後の行動要領が10カ条にまとめられている。ただ、地震の備えや避難生活の言及は一切なく、行動要領に関する設定も人が家にいるケースだけだった。 「東京防災」に比べるとかなり貧弱な内容だが、地震発生時にはそれすら見ることができない人が多かったという。というのも、「国民行動要領」を閲覧できる国民安全庁のホームページがアクセスできない状態だったのだ。 「地震マニュアルが知りたいなら、東京都が作った韓国語版を確認しよう」という記事を掲載したネットメディア「ハフィントンポスト・コリア」は、次のように言っている。 「国民安全庁ホームページの代わりに、東京都のホームページにアクセスするほうがよさそうだ。東京都はホームページにて『東京防災』韓国語版を無料配布している。（中略）特に印象深いのは、ほぼすべての状況・場所による行動要領が説明されているところだ。もちろん韓国の状況と合わない部分もある。しかし、韓国語で作られた地震マニュアルの中で、これより素晴らしいものを見つけるのは難しい」 「東京防災」韓国語版の存在を知ったネットユーザーからは、「東京防災を読んだら気持ちが落ち着いた」「韓国語版も作っていることに感動。ホントこういうところは学ぶべきだろう」「防災に関しては日本に従うしかないよな」「ヘル朝鮮の必読書」といった、称賛の声が寄せられている。 思わぬところでも存在感を発揮している「東京防災」。韓国でしっかりした防災マニュアルが作成されるまでは、どうやら韓国人にも重宝されそうだ。
売れ残った餡は翌年に再利用……中秋節の風物詩と化した中国「闇月餅工場」が今年も平常運転
9月15日に中秋節を迎えた中国で、「月餅」をめぐって、またしても事件が起こった。ご存じの通り、中国では中秋節に月餅を食べて過ごすことが伝統的な習わしだが、広東省にある月餅生産工場で、腐った月餅を再加工・出荷していたとして関係者3人が逮捕される事件が発生した。 香港メディア「東網専訊」（9月10日付）などによると、東莞市内にある月餅の生産工場で、賞味期限が切れて変質した月餅を出荷していたとして、警察が家宅捜索を行ったところ、とんでもない光景が広がっていたという。消費期限の切れた月餅。袋に詰める直前の様子（東網専訊）
工場内の様子。見ただけで、清潔感がないことがわかる
工場内にはハエが大量に発生し、月餅の材料などが直接地面に置かれ、悪臭を放っていた。警察によると、この工場では消費期限が10カ月以上経過した月餅を再加工し、出荷するといった手口で市場に流していたという。材料として利用されていた消費期限切れの月餅には、うじ虫が大量に湧いていた。 今回の闇月餅工場に関して、中国版Twitter「微博」では、多くのネットユーザーからコメントが寄せられている。月餅の具材だが、黒い虫が付着している
「捕まった業者の口に、この腐った月餅を詰め込んで殺してやりたい」 「どうせ罰金を払って、すぐ釈放されるんだろ？ 中国は薬物には厳しいが、食品の不正には甘いからね」 「人民の生命を脅かしたんだから、国家反逆罪だろ？ 食品テロだ！」 中国の社会問題に詳しい香港在住のフリーライターは、次のように話す。 「この季節、中国全土では、お歳暮やお中元のような感覚で、取引先やお世話になった個人・家族に月餅を贈るので、消費量も膨大です。中国ベーカリー製菓業協会によれば、中秋節の月餅市場規模は約350億元（約5,400億円）規模になるといいます。ビジネスのパイが大きくなれば、もちろん今回のような悪徳業者も出現する。毎年、月餅をめぐる食品偽装事件が発生しており、売れ残りの月餅の餡を翌年に再利用するという例は枚挙にいとまがない。月餅による食中毒事件などが多発している影響で、今年からヨーロッパやロシア、アメリカなど世界34カ国で中国製月餅の持ち込みが禁止となりました。日本政府も月餅の持ち込みに関して、5Kgを超える場合は検疫検査を受けるよう指導をしていますが、他国のように、持ち込み禁止にすべきでしょう」 今月、中国国家食品薬品監督管理局が市場に出回る月餅379種類を抜き打ち調査したところ、10種類の月餅で、雑菌の数が基準値を超えたとして不合格となったことを発表した。こんなニュースばかり見ていると、名月もしぼんで見えてしまうというもの!? （文＝青山大樹）工場の床に積み重なっている各地から回収した腐敗した月餅
殺された娘の怨霊が……！ 韓国の都市伝説「香港ババア」「キム・ミンジ怪談」とは
以前、韓国から来た留学生・リュウ君（仮名、24歳）と話していた時、とある日本の番組の話で盛り上がったことがある。 「僕、『やりすぎ都市伝説』（テレビ東京）っていう番組が大好きなんですよ。あれ、めちゃくちゃ面白くないですか？ 韓国人は迷信やウワサ話を信じやすいので、あの手の番組を韓国でやれば、人気が出ると思うんです」 リュウ君によると、韓国の都市伝説には、日本と共通するものが多いという。日本でもおなじみの「口裂け女」や「赤い紙、青い紙」などは、韓国でもポピュラーな都市伝説として語られている。それら2つの話は有名すぎるので詳しい説明は割愛するが、韓国では話の内容が日本のそれと少し変わっている場合もあるそう。例えば、口裂け女の場合、質問への答え方によって、「口を半分だけ切られる」というバリエーションがある。また、日本では精神異常者や犯罪者という文脈で語られているが、韓国では怪物やモンスターという扱いだそうだ。そのほか、日韓で共通して語られている都市伝説としては、「扇風機をつけたまま寝ると死ぬ」などがあるという。 リュウ君に、韓国オリジナルの都市伝説について聞いてみると、「香港ババア」と「キム・ミンジ怪談」を教えてくれた。 まず、「香港ババア」の話のあらすじは、次のようなものだ。 飼い猫を溺愛していた老婆が、香港へ旅行に出かけることになった。しかし、猫を家に置いておくわけにもいかず、バッグの中にこっそり隠して一緒に連れて行こうとしたのだが、乗り合わせた飛行機が不運にも墜落してしまう。その時、一緒に死んだ老婆と猫の魂が融合。その後、“香港ババア”となり、夜な夜な子どもを襲撃するようになった。香港ババアは、数メートルを跳ぶ跳躍力と、獣のようなスピードを誇り、自分の正体を見た子どもたちを殺害してしまうのだそうだ。 香港ババアの話が生まれた背景には、諸説ある。中でも1980～90年代、ソウルに住む親たちが誘拐事件、人身売買などの凶悪犯罪を避け、また子どもが繁華街の有害な店に出入することを封じる対策として、怪談を流布させたという説が有力となっている。ちなみに80年代には、大韓航空機の墜落事故が相次いでいる。もしかすると、当時の社会情勢が色濃く反映された可能性がある。 なお、中国では、同じ話が「香港婆婆」として知る人ぞ知る都市伝説となっているそう。 一方、もうひとつの「キム・ミンジ怪談」は、なかなかよくできている。話の内容は次の通りだ。 韓国造幣公社社長の娘キム・ミンジは、誘拐事件に巻き込まれ、殺害後、バラバラにされてしまった。しかし、結局犯人は捕まらず。社長は死んだ娘の怨霊を鎮めるべく、韓国のお金（硬貨や紙幣）すべてに、それぞれキム・ミンジの名前と、切り刻まれた死体の部位、凶器などを、まるで隠し絵のように刻み込んだ。もし、すべての種類のお金からそれら要素を見つけてしまうと、夜中にキム・ミンジが現れ、四肢を引き裂かれてしまうというのだ。実際、韓国のお金をよく見ると、それらしく見えなくもない箇所が、いくつも見つかる。 日韓をはじめとするアジア圏には、古くから伝わる共通の神話や伝説、怪談などが数多く残っている。きっと都市伝説にも、そんな伝播力があるのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）イメージ画像（ZDnet koreaより）
北朝鮮で“金正恩の肝いり”回転寿司店オープンも「北で生モノを食べたらエラいことになる」!?
今月9日、5回目となる核実験を行い、国際社会から厳しい批判の声が上がっている北朝鮮だが、実験からさかのぼること3日前、首都・平壌では回転寿司の設備がある「平壌寿司専門食堂」がオープンし、富裕層でにぎわっているという。韓国メディアは「寿司マニアの金正恩党委員長肝いりの施設」と報じ、大規模な開店セレモニーや日本の共同通信の動画取材に応じるなど、食堂は華々しくスタートを切った。だが、平壌を行き来する事情通によると「北朝鮮で生モノを食うと、エラいことになる」という。一体、何が起こるのか――？メニューがチラッと映る朝鮮中央テレビの報道
朝鮮中央テレビをはじめとする北朝鮮メディアによると、寿司専門食堂は2階建てで、1階は最大100人収容できるテーブル席に美女軍団が寿司を運ぶ形式。2階は和室を含む4つの個室と、回転寿司スペースがあるという。平壌寿司専門食堂の外観（北朝鮮対外サイト「朝鮮の今日」より）
「回転寿司」といっても、寿司がグルグル回るわけではなく、タッチパネルで注文し、美女軍団が握ってくれた寿司をベルトコンベヤーで流す形式のようだ。高級感あふれる和室
北朝鮮で寿司といえば、「金正日の料理人」の藤本健二氏が有名だが、関係者によると、この食堂には関わっていないという。 「とにかく、生モノは食べないほうがいい。エラいことになるよ」と語るのは、中朝を頻繁に行き来する貿易関係の会社に勤務する男性。北では宴席で刺し身や貝、ユッケといった生モノでもてなされ、そのたびに深刻な腹痛と下痢に襲われた。 「日本で腹を壊すのとはレベルが違う。トイレに行く回数が激増し、症状が長引く。１週間ぐらい調子が悪かった」（同） 北の食事は、焼き肉や朝鮮料理といった火の通ったものはおいしいが、生の魚介類は極めて鮮度が悪いそう。 「そもそも漁船や漁港に冷凍設備がなく、製氷所も機能していないので、出荷段階から活きが悪い。さらに、平壌市内でも停電が頻繁にあり、生モノの長期保存は難しい」（北朝鮮と取引のあった水産加工会社幹部）という背景がある。 朝鮮中央テレビの報道では、店内の壁に掛けられたメニューがチラッと映ったが、それによると「トロ」「鉄火巻き」などの定番以外は「コノシロ寿司」「サバ押し寿司」「天ぷら寿司」といった、腐りにくそうなメニューが並び、北朝鮮での寿司店経営の難しさを物語っている。 「一番の問題は、腹を壊してトイレに駆け込んでも、トイレットペーパーがないこと。ホテルの自分の部屋にしかない。みんなどうしているのか知らないが、泣く泣くハンカチで尻を拭いたこともあった」（前出の貿易会社勤務の男性） 折しも台風10号の影響で、北東部では500人以上の死者・行方不明者が出る惨事となっている。寿司店オープンよりも、やることがありそうだが……。回転寿司コーナー（朝鮮中央テレビより）
「患者8.3万人に医師は1人」中国で頻発する精神障害者による重大事件の背景に、絶望的な医師不足
最近中国では、精神障害者による重大事件が頻発している。 「京華時報」によると9月9日、湖南省吉首市のスーパーマーケットで、80代の女性が刃物で切りつけられ、死亡するという事件が発生した。警察は、店の防犯カメラに映っていた映像から犯人の女を特定、身柄を確保した。女には精神障害の疑いがあり、刑事責任能力の有無を調べているという。 ちなみにこの前日には、昨年、江蘇省徐州市の病院で医師が男に20カ所以上を切りつけられて殺害された事件の判決公判が行われ、死刑判決が下されたばかりだ。被告側は精神障害があることを主張していたが、刑事責任能力が認められた形だ。 一方、「北京晩報」によると9月6日朝、北京市内の路上で、上半身はブラジャー1枚で下半身をあらわにした中年の女が、大声で歌いながら金属棒を振り回し、路上の車を破壊している様子が目撃された。 目撃者の話によると、この女は道路を走る車の前に立ちはだかると、歌いながら金属棒を車に叩きつけたり、ワイパーを折ったりするなど、常軌を逸した行動を繰り返したという。通報により現場に駆けつけた警察官に連行されたが、女には精神障害があったことがわかっている。 日本でも、精神障害などによる心神喪失者の刑事責任能力の判定については、たびたび論議となっている。しかし、精神障害者による事件が起きるたび、中国のネットで飛び交うのは、彼らを社会からつまはじきにするような過酷な意見だ。 冒頭のスーパーマーケットでの事件に対する、中国版Twitter「微博」の書き込みを拾うと、 「精神障害があるかないかは関係ない！ 人を殺したやつは罪に問われるべき」 「（刑事責任能力の欠如を理由に）野放しにされたら、また同じ事件が起きる」 「すべての精神障害者は、事件を起こす前に隔離して収容しろ！」 といった具合である。 広東省地方紙の社会部記者は、中国の精神医療の問題点を指摘する。 「昨年、ある研究機関が発表したデータによると、国内で治療が必要とされる精神障害を持つ人の数は1億7,300万人ともいわれている。ところが、実際に適切な治療を受けることができているのは1,500万人ほど。原因は、極端に少ない精神科医の数。人口割合だと、8.3万人に対して1人という少なさです。精神科医は儲からず、本格的にこの問題に取り組むと医療費が天文学的に膨れ上がるということもあり、政府も消極的」 こうした中、中国では身内の精神障害者を自宅に閉じ込めたり、殺害したりといった悲劇も起きており、抜本的な対策が急がれる。 (文＝青山大樹)渋滞の先にいた女性。手には金属棒を持っている
韓国「観測史上、最大規模」の地震発生で大パニック！ 国営テレビも政府もアテにならず……
9月12日午後7時44分ごろ、韓国南部の慶州（キョンジュ）付近を震源とするM5.8の地震が発生した。観測史上、最大規模で、突然の地震体験に多くの国民が身を震わせた。 ネット上では「こんなに揺れたのは初めて。実際に経験すると、恐怖感がハンパない」「みんな右往左往していた。もしM6～7が来たら、大惨事だな」「てっきり、北朝鮮からミサイルが飛んできたと思ったよ」といった、不安交じりのコメントが寄せられている。 地震だけではなく、各所で発生したシステム障害も、さらなる不安を煽ったようだ。 例えば、日本のNHKに該当する韓国の公営放送局KBSは、地震発生時に速報も出さず、番組表通りにドラマを放送した。定時のニュースで伝えた地震に関する情報も、ほかの放送局に比べると少なかったようだ。普段から“国家災難主管放送社”をうたっているKBSだけに、韓国人の失望感は大きいようだ。 国民の安全を担う国民安全庁も同じだ。地震発生直後、同庁のホームページはまったくアクセスできない状態で、スマホへの警報通知は地震発生から約10分後に送られてきたという。地震の経験がほとんどない韓国人にとって、その10分間は、まさにパニック状態だっただろう。 一番の問題は、人気チャットアプリ「カカオトーク」だ。地震によって利用者が急増した結果、約2時間もメッセージが送受信されない状態になっていたのだ。音声通話も不安定で、信じていたカカオトークまでつながらない。そんな心細い思いをした人の中からは、「LINE」へ乗り換え宣言をする人まで現れた。 さらに、SNSを中心に広がる「近々、巨大な本震が来るらしい」というウワサが、恐怖心を募らせる大きな原因になっている。それを後押しするかのように、いくつかの不思議現象が「大型地震の前兆」として挙げられている。 まず、以前紹介した「釜山同時多発ガス臭騒ぎ」（参照記事）だ。ガス臭の原因は付臭剤と結論が出ているが、今となっては“地震の前兆”だったというほうがよっぽど説得力を持つ。そして、広安里海水浴場で目撃された「アリ群れの大移動」、巨済市で捕まった1.7メートルの巨大タチウオ、7月に釜山の道路で起きた温泉水の噴出も、地震の前兆だと騒がれている状況だ。 もはや「韓国に地震は来ない」とは言えなくなった昨今、韓国政府は地震対策について真剣に取り組むべきなのかもしれない。イメージ画像（Thinkstockより）
中国警察がiPhone人気に便乗「逃亡犯の有力情報にiPhone 7差し上げます」!?
米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。 中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。 そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。 地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。 こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。 「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」 「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？ 特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」 「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」 過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。 （文＝青山大樹）地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる
中国警察がiPhone人気に便乗「逃亡犯の有力情報にiPhone 7差し上げます」!?
米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。 中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。 そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。 地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。 こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。 「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」 「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？ 特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」 「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」 過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。 （文＝青山大樹）地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる
被災地視察は迷惑？ 災害支援はどこまでが国会議員の仕事か
台風の影響で陥没してしまった道路
国会議員秘書歴20年の神澤志万と申します。セクハラ、パワハラ当たり前！ 映画もテレビドラマもかなわないリアルな国会とその周辺について、現役議員秘書が暴露します。
■被害に対するお見舞いより、商売の心配
台風や地震の被害が、全国各地で深刻な状況です。特に北海道、岩手県では、多くの人命が失われ、家屋や田畑が水没し、作物が全滅してしまったところもありました。
現地では、台風の直撃を受けて対応に追われている段階から、農協への野菜の「引き合い」の電話がひっきりなしだったそうです。「引き合い」とは、「購入の打診」という意味で、要するに台風の被害で希望する野菜を手に入れられるか心配になった市場からの問い合わせが殺到したということです。
被害に対するお見舞いよりも、商売の心配なんて、悲しい現実ですね。被害に遭われた方たちへ、心よりお見舞い申し上げます。
■国会議員の視察は迷惑？
今年の8月は、北海道付近に次々と台風がやってきました。8月に発生した台風は7つあり、そのうち6つが日本に接近したそうです。しかも、その6つすべてが北海道に近づき、7号、9号、11号は上陸しました。台風の威力は相当なもので、尊い命が犠牲になりました。
北海道と東北は、過去に多くの被災経験があるので、災害に強い街づくりをしてきました。堤防もしっかりとしたものだったのに、河川が氾濫してしまうほど集中的に豪雨が降ったのです。1951年の統計開始以来、1年で3つの上陸は最も多い数で、北海道は経験したことのない大雨となりました。まさに想定外の「異常気象」ですよね。
北海道は、台風に慣れていなかったこともあり、河川が氾濫した影響で橋が流されたり、写真のように道路が陥没してしまったりと、尋常でない被害が報告されています。
こうした災害の際には、国会議員が被災地へ視察に入ります。「国会議員に何ができるの？ お見舞いくらいでしょ」と厳しい意見を頂戴することもありますが、視察の目的は、現地の被害状況を体感し、復旧に必要な支援を確認することです。優先順位もありますし、報道ベースの情報だけではわからない現場の声、被災者の声を正確に政府へ届けるためなのです。
しかし、現在進行形で被害が進んでいる地域には、国会議員が視察で入れない場合もあります。受け入れ体制の準備が大変なので、当事者の自治体が敬遠することと、国会議員の安全が保証されないと現地入りが難しいからなんですね。必死に現場対応している市役所などの職員からすれば、「緊急事態に国会議員の世話なんかしていられるか！」というのが本音だと思います。
東日本大震災の際、当時の菅直人総理大臣が福島の原発をヘリコプターで視察し、大ヒンシュクを買ったことは記憶に新しいと思います。
■役に立つ国会議員もいれば、「役立たず」も
では、国会議員は、被災地のために何ができるのでしょうか？ 「必要なことは、なんでもできます」というのが、答えです。
今回のような大規模な災害が起こると、国会議員はまず視察し、状況を判断します。そして、それぞれの地域の予算では復旧が難しい場合、激甚災害法に基づいて「激甚災害指定」をするように政府へ働きかけます。指定を受けられれば、通常を超える財政的な復旧支援を、国ができるようになるからです。
財政支援のメニューには、土木関係の予算、農業関係の予算等があります。もし、岩手の被害の復旧支援で土木関係の予算が多く使われることになった場合、北海道には農業関係の予算を多く充て、田畑や周辺の道路も修復できるようにするなどの調整役を務めるのが国会議員なのです。
各自治体（都道府県、市町村）は、自分たちの管轄を超えての作業はできません。道路ひとつをとっても、市道、県道、国道に分かれ、管理している組織が違います。河川も一級河川だと国、二級河川は都道府県という管理組織の壁があります。それを国会議員が全体的に見て調整するのです。
とはいえ、正直なところ「国会議員」といっても、調整のできる能力・実力を備えている人と、「役立たず」がいるのが現実です。また、所属政党によっても力は違います。与党議員の方が政権に近いので、こういう時に頼りになるのは、今は自民党・公明党の議員かもしれません。でも野党の議員でも実力がある人は、普段から大臣とのパイプを持っていて、きちんとお役に立ちます。
実は、「デキる議員」と「デキない議員」の見極めは、とても難しいですね。テレビなどのメディアに頻繁に登場する議員は有名なので役に立ちそうですが、上西小百合さんのような議員もいますから（笑）。
■ふるさと納税で被災地を支援しよう
読者の皆さんにも、被災地を直接支援する方法があるのをご存じですか？ そのひとつは「ふるさと納税制度」です。ぜひ、この制度を利用して、被災地を手助けしましょう。
ふるさと納税制度とは、実際には「税金」ではなくて「寄付」です。支援したい市町村や都道府県に対して寄付をする際に、自分が寄付したお金の使用目的を、災害支援に限定することもできます。住民税からおよそ2割の還付を受けられますし、自治体によっては、返礼品（地域の特産品など）を用意しているところもあります。
ですから、支援を受ける自治体にも、寄付をする皆さんにも互いにメリットがあります。今は、ネットからでも気軽に手続きができるので、ぜひチェックしてみてください。
国会議員の仕事ぶりは、一般の人たちにはわかりにくいですよね。メインの仕事は立法作業、法律を作ることですが、そのほかにもたくさんありますよ。今回の話のように、命にかかわる作業を支援することもありますので、また少しずつお伝えしていけたらと思います。