韓国・全羅北道（チョルラプクト）にある私立中学校が、生徒たちに名札を制服のズボンのファスナー部分につけさせ、物議を醸している。 　名札といえば、左胸のあたりにつけるのが一般的だろう。しかし、この学校が指定した場所は、なぜか“絶対に見えない”ところ。こんな珍事が起きたきっかけは、教育庁から送られた通達だったという。 　それは、「生徒たちの人権を考え、制服に名札を縫い付けさせぬよう遠慮せよ」という指示だった。わかりやすく言えば、「学校外では生徒たちの名前が公開されないように、脱着可能な名札にしろ」という意味である。ところが、この通達に対して学校側は「生徒たちの名札を絶対に見えないようにしろ」と誤解。学校関係者たちは苦心に苦心を重ねた末に、制服のズボンのファスナー部分に名札を縫い付けるという結論に達したというのだ。 　この問題が浮き彫りになったのは、「どうして男子生徒にとって敏感な部分に、名札を縫い付けることになったのか？」という保護者たちからのクレームだった。騒動は教育庁にも知らされ、学校側は結局、縫い付けた名札を全部取り外すことを決めたという。 　教育庁の関係者は、あきれた様子でこう話した。 「名札というのは、校内で生徒たちの名前を知るためにつけるもの。それをズボンの裏につけるなんて、なんの意味があるんでしょう？　どうしてそんなことを思いついたのか、理解不能です」 　世間にもこの騒動が知られると、学校側は慌てて「制服の紛失を防ぐための措置だった」と弁解。しかし、体育の授業以外に、制服を脱ぐことはめったにない。共同生活を送る軍隊ならともかく、学校での制服紛失うんぬんは、あまりにも説得力に欠ける話だ。 　ネット民からは「この学校、大丈夫か？ 教師たちの頭がどうかしてるぞ」「とんだコメディだな」「こんな学校に通わされる生徒たちがかわいそう」「よりによって、アソコって……。思春期の中学生たちにとって、一生忘れられないトラウマだろ」などといった、皮肉交じりのコメントが寄せられている。 　上からの指示に従うつもりが、かえって逆効果。そそっかしい韓国人の気質が如実に表れた珍事である。

整形手術当日の様子を生中継している (出典：quuer)

日本でも子どもの憧れの職業としてユーチューバーがランクインする時代となったが、中国では動画配信業がビッグビジネスとなっている。 　例えば、2,000万人ものファンを持つ大人気動画配信者Papi醤は、企業からの広告費や投資などで年間2,200万元（約3億5,000万円）を稼いでいるといわれている。 　そんな成功例に刺激され、体を張った危険な動画を配信する者が後を絶たない。

手術室に入り整形手術の様子を撮影している。撮影しているスマホをよく見ると、視聴者から多くのコメントが寄せられている

手術室に第三者が入り込むことなど、日本では考えられないが病院側も宣伝になると思って許可したのだろうか……

香港系メディアサイト「東網」(10月19日付)によると、四川省成都市の女性が整形手術の様子を生配信したことで、大きな話題となっているという。この女性は動画配信者として、さらに多くのファンを獲得するため整形手術を決意。自らの動画チャンネルに登録するファンたちと真摯に向き合いたいという考えから、整形手術の生配信を敢行したのだ。撮影は、女性の友人が担当。生配信は普段よりも多くの閲覧数を獲得したようだが、撮影を許可する病院側も理解があるというかなんというか……。

蜂に37カ所刺され、病院に運ばれた男性動画配信者（出典：東網）

　さらに別の動画配信者は、アクセス数アップのため蜂の巣に突撃し、重傷を負ったという。この配信者は友人3人と動画配信番組を制作しており、「蜂の巣をつついてみよう」「蜂を食べてみよう」というテーマで動画撮影を行っていた。結果、ひとりの男性が37カ所を刺され、病院に緊急搬送されるという事態に発展してしまったのだ。 　ちなみに肝心の閲覧数だが、今までのところ1万回ほどと、命を懸けたわりには中途半端な結果となっている。 　閲覧数によっては、一夜にして大金を獲得することも可能な中国の動画配信だが、命を失ってしまっては元も子もない……。 (文＝青山大樹)

フィリピン警察と自警活動を行うフィリピン在住韓国人（中央日報より）

「フィリピンの街中には、韓国企業の看板が、あちらこちらに掲げられている。国同士の経済的なつながりが強いという印象。一方で、韓国人を快く思っていないフィリピン人にもよく出会う。彼らは、韓国人の横暴さに腹を立てています」（フィリピン在住の日本人駐在員） 　ここ数年、フィリピンでは韓国人に対する暴行・殺人などの事件が多発している。フィリピンには多くの外国人が住んでいるが、韓国人に対する事件数の割合は突出しており、あまりにも事件が相次ぐため、昨年にはフィリピンに在住する韓国人のコミュニティーが、自衛措置として自警団を結成するなどの声明を発表しているほどだ。なぜ、これほどまでに韓国人はフィリピンで被害に遭うのだろうか？ 「韓国人の中には、海外へ移住する人が多い。特に東南アジアには、韓国国内で犯罪を犯し、まっとうに暮らせない、いわゆるアウトローな人々が移住するケースが目立ちます。ドラマなんかでも、悪いことをしたり、身柄を隠すとなった場合、フィリピンに逃亡する姿がよく描かれる。そんな彼らがフィリピンで“大暴れ”しているというのが、韓国人に対する犯罪増加の理由のひとつになっていると思います」（韓国メディア記者） 　昨年、韓国社会は「フィリピン殺人企業事件」という出来事に衝撃を受けた。これは、2007年に韓国国内で女性を惨殺した後、2,000万円相当の現金を奪ってフィリピンに逃走した男と2人の共犯者が、フィリピン国内でも7人を殺害、20件以上の暴行、強盗、拉致などを働いた事件だった。3人は、互いを「社長」「理事」「部長」などと呼び合い、まるで同じ企業に勤める者同士であるかように振る舞っていたことが、事件名称のルーツとなった。 　大小の程度の差はあるものの、このように自国で外国人が“大暴れ”していれば、フィリピン人が腹を立てるのも無理はない。また、トラブルも頻発するはずである。その延長線上に、フィリピン人による韓国人への暴行事件などがあると考えれば、良いか悪いかは別として、背景としては十分に理解できる。 　先日もフィリピンで、韓国人3人が頭に銃撃を受けて死亡するという事件が起きている。海外メディアはこの事件について、フィリピンの新大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏が展開する「犯罪撲滅戦争」の過程で、起きたものではないかと推測している。就任から半年以内に犯罪を撲滅するとの公約を掲げ、5月の大統領選で圧勝したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、たとえ富裕層や大物政治家であっても、犯罪者であれば殺害を辞さないとの姿勢を見せている。 　実際、死亡した3人は詐欺グループであった可能性が高く、架空の投資案件をもとに韓国国内で15億円相当の現金を詐取し、フィリピンに逃亡していたということが韓国当局の調べで明らかになっている。現在、彼らとともに詐欺を働いていたとされる48歳の女が、韓国国内で警察に身柄を拘束されている。3人がフィリピン人に殺されたのか、当局によって殺されたのか、はたまたまったく別の恨みを買って襲撃されたのかは、現在調査中にある。 　前述したように、フィリピン社会では今後、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策により、犯罪に対して非常に厳しい締め付けが行われるはずだ。他国で“自由”と“横暴”を謳歌していた韓国人のアウトローたちは、戦々恐々とした日々を送らざるを得ない状況となりそうだ。 （文＝河鐘基）

フィリピン警察と自警活動を行うフィリピン在住韓国人（中央日報より）

「フィリピンの街中には、韓国企業の看板が、あちらこちらに掲げられている。国同士の経済的なつながりが強いという印象。一方で、韓国人を快く思っていないフィリピン人にもよく出会う。彼らは、韓国人の横暴さに腹を立てています」（フィリピン在住の日本人駐在員） 　ここ数年、フィリピンでは韓国人に対する暴行・殺人などの事件が多発している。フィリピンには多くの外国人が住んでいるが、韓国人に対する事件数の割合は突出しており、あまりにも事件が相次ぐため、昨年にはフィリピンに在住する韓国人のコミュニティーが、自衛措置として自警団を結成するなどの声明を発表しているほどだ。なぜ、これほどまでに韓国人はフィリピンで被害に遭うのだろうか？ 「韓国人の中には、海外へ移住する人が多い。特に東南アジアには、韓国国内で犯罪を犯し、まっとうに暮らせない、いわゆるアウトローな人々が移住するケースが目立ちます。ドラマなんかでも、悪いことをしたり、身柄を隠すとなった場合、フィリピンに逃亡する姿がよく描かれる。そんな彼らがフィリピンで“大暴れ”しているというのが、韓国人に対する犯罪増加の理由のひとつになっていると思います」（韓国メディア記者） 　昨年、韓国社会は「フィリピン殺人企業事件」という出来事に衝撃を受けた。これは、2007年に韓国国内で女性を惨殺した後、2,000万円相当の現金を奪ってフィリピンに逃走した男と2人の共犯者が、フィリピン国内でも7人を殺害、20件以上の暴行、強盗、拉致などを働いた事件だった。3人は、互いを「社長」「理事」「部長」などと呼び合い、まるで同じ企業に勤める者同士であるかように振る舞っていたことが、事件名称のルーツとなった。 　大小の程度の差はあるものの、このように自国で外国人が“大暴れ”していれば、フィリピン人が腹を立てるのも無理はない。また、トラブルも頻発するはずである。その延長線上に、フィリピン人による韓国人への暴行事件などがあると考えれば、良いか悪いかは別として、背景としては十分に理解できる。 　先日もフィリピンで、韓国人3人が頭に銃撃を受けて死亡するという事件が起きている。海外メディアはこの事件について、フィリピンの新大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏が展開する「犯罪撲滅戦争」の過程で、起きたものではないかと推測している。就任から半年以内に犯罪を撲滅するとの公約を掲げ、5月の大統領選で圧勝したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、たとえ富裕層や大物政治家であっても、犯罪者であれば殺害を辞さないとの姿勢を見せている。 　実際、死亡した3人は詐欺グループであった可能性が高く、架空の投資案件をもとに韓国国内で15億円相当の現金を詐取し、フィリピンに逃亡していたということが韓国当局の調べで明らかになっている。現在、彼らとともに詐欺を働いていたとされる48歳の女が、韓国国内で警察に身柄を拘束されている。3人がフィリピン人に殺されたのか、当局によって殺されたのか、はたまたまったく別の恨みを買って襲撃されたのかは、現在調査中にある。 　前述したように、フィリピン社会では今後、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策により、犯罪に対して非常に厳しい締め付けが行われるはずだ。他国で“自由”と“横暴”を謳歌していた韓国人のアウトローたちは、戦々恐々とした日々を送らざるを得ない状況となりそうだ。 （文＝河鐘基）

イメージ画像（Thinkstockより）

“ダークネット（Dark net）”という言葉をご存じだろうか？　文字通り、法の網から外れた、闇のインターネット環境を総称する言葉だ。ダークネットの世界では、一般のブラウザや各種セキュリティは機能しない。監視から隔離されたネット世界であるため、麻薬や銃器、児童ポルノなどのわいせつ物の取引が幅を利かせているのだ。 　そんなダークネットの利用者が、韓国で増えているという。同国の放送通信審議委員会に寄せられたダークネット上の児童ポルノ取引の告発は、2014年17件、15年253件、そして今年も8月までで261件と急増している。 　児童ポルノだけではない。今年5月に韓国内に麻薬を密輸・流通させたとして逮捕されたフランス人も、ダークネットを介してオランダの売人からエクスタシーや大麻などをビットコインで購入していたことがわかっている。 　韓国メディアによると、ダークネットはブラウザ「Tor」が公開された06年以降、徐々に知られ始めたという。利用者が本格的に増加したのはここ5～6年のことで、アメリカやヨーロッパでは、ダークネットを利用した銃器や麻薬類、偽造身分証の取引が何件も摘発されているそうだ。今年1月に英国国際戦略研究所（IISS）が発表した論文によると、「Tor」上の不法サイトは、1,547サイトに上る。サイトの種類を見ると、麻薬取引が423サイトとトップで、不法わいせつ物（122サイト）、ハッキング（96サイト）、不法SNS（64サイト）、兵器取引（42サイト）などが続く。 　7月にドイツ・ミュンヘンで起こった銃乱射事件にも、ダークネットが関係していたという。死者9人、負傷者21人という大惨事を引き起こした犯人は、18歳の少年。彼が犯行に使用したピストルや銃弾を購入したルートが、ダークネットだったという。 　ある韓国メディアは、実際にダークネット上のサイトに接続。個人情報を販売しているサイト「AlphaBay Market」では、名前や住所はもちろん、電話番号、銀行口座情報などを含めた個人情報がパッケージで販売されているという。100人程度の個人情報をパッケージ化した商品が、わずか25セント（約26円）で売られているというのだから、驚かざるを得ない。“優良サイト”だけに、利用者の評判も上々なのだとか。 　韓国内ではダークネット利用者が急増しているものの、対応が遅れているのが現状だ。ダークネット問題を指摘したある国会議員は、「海外では、サイバー犯罪の件数が一般犯罪を超えるほど広がっている。特にダークネットは、各種サイバー犯罪に悪用されているのが実態だが、韓国ではまったくの無防備だ」と訴えている。 　韓国に限らず、世界中に広まって犯罪を助長しているというダークネット。犯罪の温床となるだけに、一日も早い対策が必要だ。

イメージ画像（Thinkstockより）

“ダークネット（Dark net）”という言葉をご存じだろうか？　文字通り、法の網から外れた、闇のインターネット環境を総称する言葉だ。ダークネットの世界では、一般のブラウザや各種セキュリティは機能しない。監視から隔離されたネット世界であるため、麻薬や銃器、児童ポルノなどのわいせつ物の取引が幅を利かせているのだ。 　そんなダークネットの利用者が、韓国で増えているという。同国の放送通信審議委員会に寄せられたダークネット上の児童ポルノ取引の告発は、2014年17件、15年253件、そして今年も8月までで261件と急増している。 　児童ポルノだけではない。今年5月に韓国内に麻薬を密輸・流通させたとして逮捕されたフランス人も、ダークネットを介してオランダの売人からエクスタシーや大麻などをビットコインで購入していたことがわかっている。 　韓国メディアによると、ダークネットはブラウザ「Tor」が公開された06年以降、徐々に知られ始めたという。利用者が本格的に増加したのはここ5～6年のことで、アメリカやヨーロッパでは、ダークネットを利用した銃器や麻薬類、偽造身分証の取引が何件も摘発されているそうだ。今年1月に英国国際戦略研究所（IISS）が発表した論文によると、「Tor」上の不法サイトは、1,547サイトに上る。サイトの種類を見ると、麻薬取引が423サイトとトップで、不法わいせつ物（122サイト）、ハッキング（96サイト）、不法SNS（64サイト）、兵器取引（42サイト）などが続く。 　7月にドイツ・ミュンヘンで起こった銃乱射事件にも、ダークネットが関係していたという。死者9人、負傷者21人という大惨事を引き起こした犯人は、18歳の少年。彼が犯行に使用したピストルや銃弾を購入したルートが、ダークネットだったという。 　ある韓国メディアは、実際にダークネット上のサイトに接続。個人情報を販売しているサイト「AlphaBay Market」では、名前や住所はもちろん、電話番号、銀行口座情報などを含めた個人情報がパッケージで販売されているという。100人程度の個人情報をパッケージ化した商品が、わずか25セント（約26円）で売られているというのだから、驚かざるを得ない。“優良サイト”だけに、利用者の評判も上々なのだとか。 　韓国内ではダークネット利用者が急増しているものの、対応が遅れているのが現状だ。ダークネット問題を指摘したある国会議員は、「海外では、サイバー犯罪の件数が一般犯罪を超えるほど広がっている。特にダークネットは、各種サイバー犯罪に悪用されているのが実態だが、韓国ではまったくの無防備だ」と訴えている。 　韓国に限らず、世界中に広まって犯罪を助長しているというダークネット。犯罪の温床となるだけに、一日も早い対策が必要だ。

大量に捨てられた期限切れ食品の前に座り、袋を開けて貪り食う人の姿があちこちに

　中国のニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、10月の初めごろ、湖北省武漢市で、食品会社が賞味期限切れの在庫食品をゴミ捨て場に大量廃棄したところ、それを目ざとく見つけた人たちが蟻のごとく群がり、われ先に、まだ食べられそうな食品をあさった。 　集まった人々は、鶏の足や卵、スナック菓子、缶詰など、片っ端から拾い集めていったが、中には拾った食べ物をそのまま口に入れながら、次の獲物を探す人もいたという。

目ぼしい食べ物を探して、ゴミをあさっていく

バンの荷台に大量に詰められた、期限切れ食品。よくここまで集めたものだと感心してしまう

　そうこうしているうちに、ゴミ捨て場の周りに、次々とバンや人力の荷車が次々と集まってきた。車から降りてきた人たちは、集めた食品をバンの荷台に載せていく。荷台に大量に食品を載せて立ち去ろうとしていた女性に記者が「そんなに取って食べきれるのか？」と聞いたところ、「何軒かの家で分けて食べるのさ。食べきれないわけないわよ」と答えたという。 　また、「家に持って帰って、豚のエサにする」と答えた人も多かったというが、こんな都会で豚を飼っている人がそんなにたくさんいるはずもなく、記者が取材を進めたところ、驚くべきことがわかった。

記者が朝の市場で発見した、前日に拾われた期限切れ食品

　持って帰った期限切れの食品は、いったんは彼らの家に収められたものの、翌朝、それらの食品を町の市場に持っていき、何も知らない武漢市民たちに売り始めた。彼らは、市場の物売りだったのだ。 　先進国による大量の食品廃棄が世界的な問題になっているが、世界一人口が多い国である中国の人たちは、少しでも自国の食品廃棄量を少なくするために、期限切れの食品も無駄にすることなく、効率よく市場で再利用しているというわけだ。この“もったいない精神”は、日本人もぜひ見習うべき……なわけはない。 　ゴミ捨て場からどれだけの期限切れ食品が持ち出され、それが市場に回ったのかは知る由もないが、いずれにしても、中国でものを食べるのはかなりの勇気が必要なことは間違いない。 （文＝佐久間賢三）

中国人観光客が捨てた、済州島のゴミ

　韓国のインターネットコミュニティーで今、ひとつの論争が起きている。 　そのテーマは「「映画館でゴミを持ち帰らないのは、未開な国民性の表れだ」というもの。これについて韓国ネット民の間では、「清掃員が回収するんだから、出しゃばるな」「チケット代に清掃費が含まれている」「お前らは、部屋にゴミをポイ捨てするのか？」「ゴミを道路に捨てるのと同じ、非常識な行為」などといった、賛否両論の意見が飛び交っている。 　モラルをめぐるネット民の対立は一進一退の様相を見せているが、どうやらゴミ問題が深刻なのは、映画館だけではないようだ。 　10月9日、汝矣島（ヨイド）の漢江（ハンガン）市民公園で花火大会が開かれ、100万人が集まる盛り上がりを見せた。しかし、当日の盛り上がりとは裏腹に、翌日の光景は悲惨だった。公園の周囲には飲み残しのビールやジュース、中身が残ったカップラーメンなどのゴミが散乱。トイレでは、便器内に食べ残しを捨てた人も多く、マスクなしには入れないほどの異臭騒動となった。 　結局、清掃作業には、従来の30人を大幅に上回る80人が動員され、12時間以上が費やされた。清掃員たちが回収したゴミの量は、毎週末に回収する10トンの3倍にもなったという。 　 　この花火大会は毎年、ゴミ問題が運営側を悩ませていた。そのため今回は、運営側やボランティアの多くがSNSや街頭での指導を通じてゴミの持ち帰りを訴えたのだが、結果はこのありさまだったという。 　そんな韓国人のゴミ問題をさらにややこしくしているのが、中国人観光客によるゴミの不法投棄だ。特に、重大な被害を受けているのは済州島（チェジュド）だ。海に囲まれた美しい景観を持つ済州島だが、中国人観光客の増加に伴って、済州島の至るところで、ゴミの急増が深刻な問題となっている。 　その結果、観光地として知られる城山日出峯（ソンサンイルチュルボン）などでは、不法投棄対策として中国人観光客専用の通路を作るなど、これ以上の景観の破壊を食い止めようと対策が取られている。近年、済州島の観光産業は回復傾向にあるが、ゴミが散乱するような状況が続けば、観光地としての価値は下がる一方だ。 　ゴミ問題に頭を悩ませている韓国だが、「映画館のゴミに関する討論」が盛り上がるところに“民度”が表れているようだ。

中国人観光客が捨てた、済州島のゴミ

　韓国のインターネットコミュニティーで今、ひとつの論争が起きている。 　そのテーマは「「映画館でゴミを持ち帰らないのは、未開な国民性の表れだ」というもの。これについて韓国ネット民の間では、「清掃員が回収するんだから、出しゃばるな」「チケット代に清掃費が含まれている」「お前らは、部屋にゴミをポイ捨てするのか？」「ゴミを道路に捨てるのと同じ、非常識な行為」などといった、賛否両論の意見が飛び交っている。 　モラルをめぐるネット民の対立は一進一退の様相を見せているが、どうやらゴミ問題が深刻なのは、映画館だけではないようだ。 　10月9日、汝矣島（ヨイド）の漢江（ハンガン）市民公園で花火大会が開かれ、100万人が集まる盛り上がりを見せた。しかし、当日の盛り上がりとは裏腹に、翌日の光景は悲惨だった。公園の周囲には飲み残しのビールやジュース、中身が残ったカップラーメンなどのゴミが散乱。トイレでは、便器内に食べ残しを捨てた人も多く、マスクなしには入れないほどの異臭騒動となった。 　結局、清掃作業には、従来の30人を大幅に上回る80人が動員され、12時間以上が費やされた。清掃員たちが回収したゴミの量は、毎週末に回収する10トンの3倍にもなったという。 　 　この花火大会は毎年、ゴミ問題が運営側を悩ませていた。そのため今回は、運営側やボランティアの多くがSNSや街頭での指導を通じてゴミの持ち帰りを訴えたのだが、結果はこのありさまだったという。 　そんな韓国人のゴミ問題をさらにややこしくしているのが、中国人観光客によるゴミの不法投棄だ。特に、重大な被害を受けているのは済州島（チェジュド）だ。海に囲まれた美しい景観を持つ済州島だが、中国人観光客の増加に伴って、済州島の至るところで、ゴミの急増が深刻な問題となっている。 　その結果、観光地として知られる城山日出峯（ソンサンイルチュルボン）などでは、不法投棄対策として中国人観光客専用の通路を作るなど、これ以上の景観の破壊を食い止めようと対策が取られている。近年、済州島の観光産業は回復傾向にあるが、ゴミが散乱するような状況が続けば、観光地としての価値は下がる一方だ。 　ゴミ問題に頭を悩ませている韓国だが、「映画館のゴミに関する討論」が盛り上がるところに“民度”が表れているようだ。

イメージ画像（Thinkstockより）

　中国南西部の貴州省の省都・貴陽市で10月初め、一軒のレストランがオープンした。開店記念として、オープンから1週間、料金は客が自分で自由に決められるというサービスを行った。大損する可能性もあったが、レストランのオーナーは「たとえ儲けは出なくても、さすがに原価以上の料金は払ってくれるだろう」と、人民たちの善意に期待したわけである。 　国慶節の連休中ということもあり、開店初日から店は大にぎわい。最初の客が定価のほぼ半額を出してくれたので幸先良しと喜んでいたが、それも束の間だった。 　ある客は800元（約1万2,000円）以上も食べたのに、会計で払ったのはたったの50元（750円）と、1割にも満たない金額だったとか、600元（約9,000円）以上分食べたのに、支払ったのは30数元（約500円）という客も出てきた。100～200元（約1,500～3,000円）分食べて、支払ったのは10～20元（約150～300円）といった客も少なくなかったという。中には、料理1皿に1元（約15円）しか出さなかったという、とんでもない客も。 　何度も来る客もいて、近くにあるレストランの社長などは、1回目は友人を連れて来店。400元（約6,000円）分食べて88元（約1,300円）だけ支払い、翌日には店の従業員10数人を連れて来店し、1,400元（約2万1,000円）分も頼んで、支払ったのは200元（約3,000円）ちょっとだった。もうこうなると、嫌がらせとしか思えない。 　結局、1週間のサービス期間中、かかった原価が11万元（約165万円）だったのに対し、売り上げは1万元ちょっと（約15万円）。約150万円の大赤字となった。店のオーナーはこれに対し「せめて原価分くらいは払うのが普通でしょう。でも、みんなタダ飯としか思っていなかった」とため息をつくばかり。 　サービス期間以降も客が店に来てくれれば、宣伝費と考えることもできるが、そこは現金な人民たち、サービスが終わった翌日に地元紙の記者が取材に訪れたところ、開店休業状態で、店員たちはスマホをいじって遊んでいたという。 　人民相手に性善説など通用しないことを、身をもって立証する結果となった。 （文＝佐久間賢三）